台湾・鴻海が増収減益 10～12月、サーバー好調も税負担など響く[2026/03/16 15:51日経速報ニュース524文字画像有]
【台北=龍元秀明】台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が16日発表した2025年10～12月期決算は、売上高が前年同期比22%増の2兆6063億台湾ドル（約13兆円）、純利益が2%減の452億台湾ドルだった。人工知能（AI）向けサーバーの受託生産などが好調だったが、税負担や営業外費用が増えて減益となった。 純利益の減益は4四半期ぶり。本業のもうけを示す営業利益は33%増の855億台湾ドルだった。鴻海はAIの計算処理に使うサーバーの受託生産で世界のシェアのおよそ4割を持ち、米エヌビディアやクラウド大手などに供給している。 4つの製品領域のうち、エヌビディアなどに供給するAI向けのサーバーを含む「クラウド・ネットワーク」の売上高が大きく伸びた。米アップルのiPhone生産などスマートフォン関連や、パソコンなどの部門は減収だった。 同日発表した25年12月期決算は売上高が前の期比18%増の8兆1031億台湾ドル、純利益が24%増の1893億台湾ドルだった。 日本時間午後4時からオンラインで決算説明会を開く。好調なAI関連市場の先行きや、緊迫する中東情勢がサプライチェーン（供給網）に与える影響などについての経営幹部らの発言が注目される。
NTT-AT、VCのPlug and Playと連携 新興と事業創出へ[2026/03/16 16:12日経速報ニュース331文字]
ＮＴＴ傘下のNTTアドバンステクノロジ（NTT-AT、東京・新宿）は、ベンチャーキャピタル（VC）のPlug and Play Japan（東京・渋谷）とパートナーシップ契約を締結したと発表した。同社が持つスタートアップの連携基盤を活用し、新技術の探索や事業の創出に取り組む。 今回の提携では環境・エネルギー、人工知能（AI）インフラ、ロボティクス・フィジカルAI（ロボットや機械を制御するAI）の3つの領域で、国内外のスタートアップとの技術マッチングや協業の検討を進める。 NTT-ATの既存技術・顧客基盤とスタートアップの技術を組み合わせて新規事業の創出を図り、国内外のPlug and Play拠点との連携によるグローバル展開を見据えた事業化に取り組む。
人事、セイコーエプソン[2026/03/16 16:26日経速報ニュース2420文字]
（4月1日、SLはソリューションズの略）サステナビリティ・コーポレートコミュニケーション推進室（PシステムSL事業部Pシステム環境戦略推進兼地球環境戦略推進室）Pオフィス・ホームSL事業部Pオフィス・ホーム環境戦略推進兼P商業・産業SL事業部P商業・産業環境戦略推進・石田悟郎▽人的資本・健康経営本部総務（エプソン販売中部営業）福泉健 〔経営管理・DX本部〕経営管理、江副泰斗▽同（DX推進本部DX管理）遠藤崇▽同（生産企画本部生産企画）リゼンデスみき▽システム企画（DX推進本部DX戦略推進兼地球環境戦略推進室）木村総志▽同（同ソリューションビジネス推進）返町秀光▽同（同DX企画設計）川島直也▽同（PシステムSL事業部P企画設計兼Pオフィス・ホームSL事業部Pオフィス・ホーム企画設計兼P商業・産業SL事業部P商業・産業企画設計）大島康裕▽DA企画推進、金井政史▽情報セキュリティ統括センター（DX推進本部セキュリティ戦略統括部長）脇本義孝▽同（PシステムSL事業部P企画設計兼Pオフィス・ホームSL事業部Pオフィス・ホーム企画設計兼P商業・産業SL事業部P商業・産業企画設計）横山大記 〔生産本部〕サプライチェーン戦略（グローバル経営基盤業務プロセス・IT変革プロジェクト）副本部長兼生産企画・佐藤考亮▽環境企画推進（地球環境戦略推進室副室長）木村勝己▽サプライチェーン戦略（グローバル経営基盤業務プロセス・IT変革プロジェクト）生産企画・嵐田耕太▽同（地球環境戦略推進室）同小原忍▽生産オペレーション改革兼サプライチェーン戦略（ものづくり塾）稲岡靖雄▽自動化技術開発（先端生産技術開発）中村卓也 知的財産本部特許技術、知財基盤業務・仲井智至▽材料・加工プロセス開発センター兼AI開発・分析技術センター、太田拓己▽材料・加工プロセス開発センター（技術開発本部新素材開発）豊田直之▽同（同先端生産技術開発）松尾泰秀▽同（同新素材開発）樋口尚孝▽MEMS・デバイス開発センター（同デバイス技術開発）西田哲朗▽同（同）寺島真秀▽同（同）国分剛▽同、IJS事業部IJS事業管理・北島義之▽AI開発・分析技術センター（技術開発本部AI技術開発）和田健▽同（同本部分析CAEセンター）加藤治郎▽同（同）藤川江平 〔営業本部〕BIJ営業兼クロスソリューション推進、沓掛俊樹▽クロスソリューション推進、サービス営業企画・中村振一郎▽同、BS営業・藤井友和▽同、LFP営業・村上康友▽同、VP営業・安部雅子▽同、R営業兼経営戦略本部PM事業推進・浜口周治 〔Pオフィス・ホームSL事業部〕副事業部長兼営業本部クロスソリューション推進、営業本部CIJ営業・山田恭志▽Pオフィス・ホームCS・品質保証（PシステムSL事業部PシステムCS・品質保証）黒田祥▽Pオフィス・ホーム事業戦略推進兼Pオフィス・ホーム企画設計兼P商業・産業SL事業部P商業・産業事業戦略推進兼P商業・産業SL事業部P商業・産業企画設計（同Pシステム企画設計）浅田健司▽Pオフィス・ホーム企画設計、代田健一▽同、玉井健介▽同、中島洋生▽同、室町明伸▽同、志満学▽同（PシステムSL事業部Pシステム企画設計兼P企画設計）溝口昌彦▽同（同Pシステム事業戦略推進）石本文治▽同（同Pシステム企画設計）伊藤圭吾▽同（P商業・産業SL事業部P商業・産業企画設計）乾武文▽同（PシステムSL事業部Pシステム企画設計兼Pシステム事業戦略推進）島津雅光▽同（同P企画設計）我山かおり▽P生産技術、牛津敦寿▽P生産、小沢賢一 〔P商業・産業SL事業部〕P商業・産業CS・品質保証（PシステムSL事業部P企画設計兼Pオフィス・ホームSL事業部Pオフィス・ホーム企画設計兼P商業・産業企画設計）糸川英賞▽P商業・産業企画設計（PシステムSL事業部Pシステム企画設計）矢島康司▽同、森穂美 ビジュアルプロダクツ事業部VP・R事業管理（マニュファクチャリングSL事業部MS事業管理）経営戦略本部PM事業推進・平岩良貴▽同、上島史行▽ウエアラブル機器事業部WP・CS品質保証、紅林忠▽同WP事業戦略推進、内藤恵二郎▽マイクロデバイス事業部MD事業管理・戦略、執行役員マイクロデバイス事業部長則松力▽同TD技術、木屋洋 エプソンプレシジョンタイに出向（ウエアラブル機器事業部WP・CS品質保証）伊藤博一▽宮崎エプソンに出向（マイクロデバイス事業部MD生産管理・調達兼MD事業管理・戦略）宮田拓弥 ▼機構改革=〔経営管理・DX本部〕①システム企画部を新設②DA企画推進部を新設③情報セキュリティ統括センターを新設 〔生産本部〕①環境企画推進部を新設②サプライチェーン戦略部を新設③生産オペレーション改革部を新設 技術開発本部の先端生産技術開発部、新素材開発部、デバイス技術開発部、AI技術開発部、分析CAEセンター、技術開発品質推進部、技術開発管理部、技術開発戦略推進部を廃止 〔営業本部〕①MS営業部をR営業部に改称②クロスソリューション推進部を新設 〔Pオフィス・ホームソリューションズ事業部〕①Pオフィス・ホーム品質保証部をPオフィス・ホームCS・品質保証部に改組②Pデザイン部を設置 〔ビジュアルプロダクツ事業部〕①VP・MS総務部をVP・R総務部に改称②VP事業管理部、MS事業管理部を統合し、VP・R事業管理部とする ①ロボティクス事業部のMS・CS品質保証部をR・CS品質保証部に、VP・MS総務部をVP・R総務部に、MS事業管理部をR事業管理部に、MS事業戦略推進部をR事業戦略推進部に、MS要素開発部をR要素開発部に、MS企画設計部をR企画設計部に、MS生産技術・製造部をR生産技術・製造部に、MS生産管理・調達部をR生産管理・調達部に改称②ウエアラブル機器事業部のWP生産部を信州時の匠工房に改称
IHI、発電所保守の米子会社を売却 九州電力系に[2026/03/16 16:56日経速報ニュース359文字]
IHIは16日、米国で発電所向けの運転・保守事業を手掛ける子会社IHIパワーサービスを九州電力の米国子会社に売却すると発表した。5月末に譲渡完了予定で、売却額は非開示。IHIは汎用ボイラーやクレーンなど非重点事業の売却をするなど構造改革を進めている。 IHIパワーサービスは米国の発電所の運転や保守のサービスや、規制対応などコンサルティング業務を手掛ける。25年3月期の売上高は1億2600万ドル（約200億円）だった。 米国市場では再生可能エネルギーの導入拡大や人工知能（ＡＩ）の利用増を背景に、発電施設の新設や老朽化した設備の更新の需要が伸びている。九州電力は子会社のキューデン・インターナショナル（福岡市）を通じて北米やアジアでエネルギー事業を展開しており、IHIパワーサービスを取り込むことで事業を拡大する。
ヒト型ロボットが仕分け・梱包 ダイフク、工場無人化へ3年後にも実証[2026/03/16 17:00日経速報ニュース1892文字画像有]
物流用搬送機器大手のダイフクがヒト型ロボットに参入する。社内に立ち上げた開発の専門組織を順次拡充し3年後にも実証に入る。同社は半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）にも多くの機器を納入するなど、工場や倉庫の搬送システムで高い世界シェアを持つ。工場を無人化するヒト型ロボにも取り組むことでさらに競争力を高める。 ダイフクは工場や倉庫など向けに搬送機器を組み合わせたシステムの一貫提案を強みとする。自動車工場の車体搬送装置を手掛けるほか、半導体工場ではシリコン基板の搬送システムで世界シェア約40％とトップ級だ。TSMCや米インテルなどを主要顧客とする。2026年12月期の連結売上高は前期比6％増の7000億円を見込む。 米業界誌のモダン・マテリアルズ・ハンドリングによると、屋内向けの各種搬送装置を含む「マテハン」の世界市場（23年）でダイフクは首位に立ち、同業の米デマティックや米ハネウェルが続く。ただ、汎用性の高いヒト型ロボットが実用化し物流分野に投入されると勢力図は一変する可能性がある。そこで自前の技術獲得を急ぐ。 ダイフクで新規事業を手掛けるビジネスイノベーション本部内にヒト型ロボットの専門組織を設けた。「既存の事業部とは分けることで開発速度を高める」（寺井友章社長）狙い。1月に発足した当初は10人ほどの組織で、今後人数を増やしていく。 3月11日には、東京都心で新たな研究開発拠点「東京ラボ」を稼働したと発表した。人工知能（AI）でロボットなどを自律的に制御する「フィジカルAI」に注力しており、関連人材を採用して当初の30人から徐々に50人に増やす。東京ラボのメンバーをヒト型ロボットの開発にも参画させて、実証やその先の実用化へ弾みをつける。 「ヒューマノイド」とも呼ばれるヒト型ロボットを活用するのは、物流のピッキングなど人が担う作業だ。電子商取引（EC）の商品発送や工場の資材管理などの現場で、商品や資材を選び出し小分けにしたり箱詰めしたりする工程は費用対効果から人手をかける場合が多い。自動倉庫や無人搬送車（AGV）でモノは運べても限度があった。 ピッキングなどの代替は、定型的な作業を繰り返す従来の産業用ロボットでは難しい。AIを搭載したヒト型ロボットであれば肩代わりできる可能性がある。既存の工場や物流施設の現場にヒト型ロボを投入し、ECのように対象品目が多く注文次第で数も異なる場合も対応できるか試す。3年後にラインに組み込んでの実証を目指す。 物流用ヒト型ロボット開発のカギは「目」や「手」だ。目はカメラでの画像認識やセンサーによる検知を指し、ラックに並ぶ多くの商品や資材の中から識別する必要がある。手では小さいモノや柔らかいモノもこぼしたり壊したりせずにつかめるロボットハンドを開発する。指の数を「5本指にするかは柔軟に検討する」（寺井社長）。 移動を支える「脚」については、車輪で動く方式なども視野に入れる。工場や倉庫は床が平らなため「二足歩行は必要ない可能性もある」（寺井社長）。開発したカメラやハンドなどは、ヒト型ロボット以外にも既存の搬送機器と組み合わせて活用する。 搬送機器業界ではヒト型ロボットの開発は珍しいというが、寺井社長は「他社も進めている可能性はある」と警戒する。もともとダイフクは多軸の産業用ロボやフォークリフトを開発したこともあるなど技術の幅は広い。ヒト型ロボも手中に収めることで省人化や無人化の一貫提案で優位を保ち、30年に連結売上高1兆円を目指す方針だ。 世界では米テスラや韓国・現代自動車傘下の米ボストン・ダイナミクスなどがヒト型ロボットの開発で先行する。中国では宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）など新興企業が台頭する。米調査会社フューチャー・マーケット・インサイツによると世界市場は35年に25年比23倍の1819億ドル（約28兆円）に伸びる見通しだ。 日本勢でも川崎重工業が開発するほか安川電機も25年に早稲田大学発のスタートアップを買収し参入した。村田製作所などの連携組織「京都ヒューマノイドアソシエーション（KyoHA）」も27年の量産を目指す。ヒト型ロボットへは「モーター出力が不十分で実用レベルでないものが多い」（安川電機の小川昌寛社長）との見方もある。 ダイフクが参入する物流用途は重量が比較的軽い商品や資材の取り扱いが多く、ヒト型ロボットの勝ち筋になる可能性がある。半面、製造コストなどを考慮し最終的には外部から調達する可能性もある。その場合も自社開発を通じ蓄えた知見を活用する。 （新田栄作）【関連記事】・ヒト型ロボは「まだ見習工」 小米がEV工場導入も課題なお・三菱電機、中国ヒューマノイド新興に出資 工場省人化へ協業・独シェフラー、中国でヒト型ロボット開発 現地新興企業と提携・半導体搬送大手のダイフク、組み立て工程に大型装置投入 AI需要で
偽情報対策、検証や拡散防止の技術を紹介 総務省が展示会[2026/03/16 17:19日経速報ニュース469文字画像有]
総務省は16日、インターネット上の偽・誤情報に対応する技術を紹介する展示会を東京都内で開いた。16の民間企業や団体がファクトチェックや拡散防止などに関する取り組みをアピールした。自治体などに対策を促し、ブランド毀損や業務の混乱といった被害を防ぐ狙いがある。 人工知能（ＡＩ）スタートアップのデータグリッド（京都市）はSNS投稿の真偽を判定するアプリ「シラベル」を紹介した。音響通信技術を手掛けるエヴィクサー（東京・中央）は改ざんされた音声や映像を見抜く「電子透かし」と呼ぶ技術のデモンストレーションを実施した。 東京科学大学の笹原和俊教授は講演で、偽情報を検出するAIツール利用の効果について「本物の動画を自信を持って共有できる。使っていない人と比べて（生成AIを用いて改ざんした）『ディープフェイク』を共有する確率は減る」と指摘した。 計16の民間企業・団体や研究機関がプレゼンテーションやブース展示をした。情報の発信源を確認するツール、ゲーム感覚で情報リテラシーを養う教材なども紹介した。約280人の企業や自治体の関係者が来場した。
エクサウィザーズ、グループ会社が「exaBase 生成AI」で日本リージョンで利用可能な「GPT-5.2」の提供を開始[2026/03/16 17:22日経速報ニュース1115文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月16日exaBase 生成AI、日本リージョンで利用可能な「GPT-5.2」の提供を開始～最新モデルのGPT-5.4やGemini 3.1 Pro Previewの提供も開始、利用場面に応じたモデルの選択が可能に～ 株式会社エクサウィザーズ（東京都港区、代表取締役社長CEO ： 春田 真、以下エクサウィザーズ）のグループ会社である株式会社Exa Enterprise AI（東京都港区、代表取締役 ： 大植 択真、以下Exa Enterprise AI）は、市場シェアNo.1を獲得した（*1）法人向け生成AIサービス「exaBase 生成AI」において、OpenAIが開発した「GPT-5.2」の日本リージョンでの提供を開始しました。これにより、日本国内で完結できる環境でGPT-5.2を利用できます。さらに、PTU（Provisioned Throughput Unit）（*2）を活用することで、処理能力を事前に確保し、ピーク時でも高速かつ安定した環境でexaBase 生成AIを利用いただけます。また、最新モデルの「GPT-5.4」やGoogleの「Gemini 3.1 Pro Preview」の利用も可能となり、場面や用途に応じたモデルの選択が可能となりました。 ※参考画像は添付の関連資料を参照■各モデルの特徴●GPT-5.2（国内リージョン） Azure OpenAI Serviceを通じて提供される国内完結型の最新モデルです。日本国内でのデータ処理が可能なため、セキュリティやコンプライアンスの観点から安心して利用できます。処理能力を事前に予約する仕組み（PTU）により、利用のピーク時でも一貫した高速かつ安定した応答性能を維持することができます。●GPT-5.4 OpenAIが開発した最新モデルで、多言語理解や長文の文脈把握、複雑なタスク処理においてさらなる進化を遂げています。業務の高度化や意思決定支援に最適です。●Gemini 3.1 Pro Preview Googleが開発した最新モデルで、思考性能が大幅に改善されています。複雑なタスク処理や高度な推論が可能で、業務の生産性向上に寄与します。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像https://release.nikkei.co.jp/attach/704480/01_202603161720.png添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704480/02_202603161720.pdf
香港株大引け 4日ぶり反発、華虹半導体が大幅高 ７ナノ技術を開発か[2026/03/16 17:46日経速報ニュース457文字]
【ＮＱＮ香港＝山下唯】16日の香港株式相場は４営業日ぶりに反発した。ハンセン指数の終値は前週末比368.42ポイント（1.44％）高の2万5834.02だった。中東情勢の先行き不透明感からリスク回避の売りが先行したが、きょう午前発表の中国の経済統計がおおむね堅調だったとの受け止めから次第に持ち直した。 中国半導体の華虹半導体は7％強高で終えた。ロイター通信は16日、華虹が回路線幅７ナノメートルの半導体製造技術を開発したと報じた。人工知能（ＡＩ）向け製品に活用できる先端技術とあって好材料視された。 時価総額の大きいネット大手を中心に押し目買いも入り、ネットサービスの騰訊控股（テンセント）やアリババ集団、出前アプリの美団が買われた。電気自動車（ＥＶ）や金融株も高い。半面、石油や電力、金鉱株は安い。 香港上場のハイテク関連銘柄で構成する「ハンセンテック指数」は2.68％高だった。 香港メーンボードの売買代金は2644億香港ドル。中国本土との相互取引で、本土投資家による香港株の売買は売り越しだった。
「安全なＡＩ」枠組み、情報開示の行動計画 66か国・地域が賛同[2026/03/16 18:09日経速報ニュース574文字画像有]
総務省が主催する主要7カ国（G7）の人工知能（AI）ルールに賛同する国・地域による枠組み「フレンズグループ」の対面会議は16日、閉幕した。安全で信頼できるAIの実現に向けたアクションプラン（行動計画）をまとめ、情報開示などの協力に合意した。 15～16日の日程で都内で開いた会議で決めた。行動計画は賛同する66カ国・地域と38の企業・団体が1年間に取り組む内容をまとめた。 G7によるAIリスクなどの報告枠組みのワークショップの開催を明記した。透明性の確保に向けた情報共有を進める。社会課題の解決につながるAIの社会実装を進めるため、知見の共有でも連携する。AI人材育成や多言語対応などの講座も打ち出した。 会議には加盟者のうち34カ国・地域が出席した。9カ国は閣僚級が参加した。民間企業などの組織「パートナーズコミュニティ」は米グーグルなどの32企業・団体が出席した。 2023年の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）で立ち上げを決めた「広島AIプロセス」は、日本が主導して生成AI開発のリスク低減を進めている。 25年2月に運用を始めたG7の報告枠組みは、AIのリスク評価や脆弱性への対処などの共通質問に答えるよう、AI関連事業者に求めている。日米などの25企業が報告書を提出し、経済協力開発機構（OECD）のウェブサイトで公開されている。
人事、OKI[2026/03/16 18:59日経速報ニュース4754文字]
（4月1日、SLはソリューション、SYはシステムの略）〔社会インフラSL事業部〕副事業部長兼事業企画部事業戦略室長、中川寛崇▽交通SL第二、山本圭一郎▽官公SL第二、大戸良太郎▽運輸旅客SL第一、根来健太▽運輸旅客SL第二、島村明彦 〔ネットワークインフラ事業部〕事業企画、高橋清▽同部マーケティング戦略室長、高柳健一▽コアネットワーク、久野隆治▽マルチメディアネットワーク、下村武▽アクセスネットワーク、藤田典一▽ネットワークソフトウェア開発、鈴木友泰▽品質保証、阪上貴也 〔ディフェンスSY事業部〕副事業部長兼事業企画、高嶋昭一▽副事業部長、神尾圭子▽事業企画部事業管理室長、富田厚司▽同業務イノベーション室長、山崎盛次▽同内部統制室長、佐野光彦▽SE統括部長、福島浩之▽次世代ソーナーSY、里誠吾▽潜水艦ソーナーSY、南誠▽水中音響SY、水谷知▽情報SY、野口勝▽航機防衛SY、土江光司▽民航SY、二村理宇▽共通ハードウェア技術、熊谷雅之▽共通実装技術、小畑秀則▽品質保証、中西賢 〔金融SL事業部〕副事業部長、大野浩志▽同、高野克己▽同、春日井正司▽同、佐藤義則▽プロダクト品質保証、坂井健▽SL品質保証、茅野幸生▽プロジェクトマネジメント室長、保田真人 〈事業企画部〉部長、利谷一▽事業管理室長、藤田一郎▽事業推進室長、根本幸広▽事業戦略室長、金子桃子 〈SL統括部〉統括部長、米沢英昭▽サービスSL推進、山口弘昭▽サービスプラットフォームSL、中本温▽SL・SE、沢本雅和▽SL開発第一、斎藤利博▽SL開発第二、八木橋智広▽SL開発第三、茂木保彦▽SL開発第四、工藤哲 〈開発統括部〉統括部長、大原慎司▽海外プロダクト開発、山中清▽プロダクト開発第一、神林守▽プロダクト開発第二、林朋紀▽プロダクト開発第三、岩崎悟▽自動機機構設計、長岡正美▽自動機制御設計、宮下和也▽自動機ファームウェア設計、村山直樹 〔コンポーネントプロダクツ事業部〕事業企画部新事業推進室長、中島真也▽同新事業商品開発室長、岡庭勝広▽IoT統括部コンタクトセンターSY推進、山口圭一 EMS事業部DMS事業推進、宮下和巳▽同インダストリアルSL、山崎雅文▽アドバンストコンポーネント事業部事業企画、高井昭▽同CFB事業開発、谷川兼一 〔営業企画部〕中部支社長、岡本義幸▽中国支社長、夏目充章▽九州支社長、小田新悟▽北関東・北信越支社長、野口英吾 〔社会インフラSL営業本部〕消防・防災・交通営業、渡辺敦▽運輸営業、阿部智康▽中国社会インフラ営業兼営業企画部中国支社社会インフラ営業、池田洋介 〔ネットワークインフラ営業本部〕戦略企画室長、竹内久貴▽ビジネス開発、高橋禎弥▽通信キャリア第一営業、副島健▽通信キャリア第二営業、森川寛 〔ディフェンスSY営業本部〕本部長兼ディフェンスSY営業統括室長、西井研二▽ディフェンスSY第一営業、下川床哲▽ディフェンスSY第二営業、萩尾朝昭 〔金融SL営業本部〕営業統括室長、小泉温▽営業推進、田中英樹▽グローバル営業、張寧▽パートナー営業、田中智洋▽アカウント営業、長谷川篤▽リテール営業、古川真介▽首都圏営業、青木貴裕▽東北金融営業兼営業企画部東北支社金融・産業営業、小林潤司▽中国金融営業兼営業企画部中国支社金融・産業営業、片野龍一▽九州金融営業兼営業企画部九州支社金融・産業営業、大木健史 〔産業営業本部〕産業営業統括室長、緒方研一郎▽プリンター営業、能登靖夫▽グローバルプリンター営業、萩原広一▽EMS・製造営業統括室長、鈴木浩一▽製造営業、井野聡▽産業支社統括営業、山口和徳 〔ビジネスサービスセンター〕副センター長、駒野雅樹▽プロセス改革統括室長、保田尚美▽ビジネスサービス第一、三田村善太▽ビジネスサービス第二、平嶋修▽ビジネスサービス第四、谷田部修▽フルフィルメント業務、折原敏彦 〔技術本部〕〈技術企画部〉技術管理室長、寺村浩二▽技術戦略室長、橘素子▽知的財産室長、阿久津孝之 〈研究開発センター〉センシング技術開発、村井仁▽AI技術開発、山本一真▽ネットワーク技術開発、八百健嗣▽ハードウェア技術開発、樺沢直行▽プラットフォーム技術開発、鈴木雄介 〈事業開発センター〉センター長、野崎正典▽新事業開拓、山口徳郎▽モビリティ技術開発、金子富▽海洋技術開発、中島康行▽ハードウェア基盤開発、松葉健志▽ソフトウェア基盤開発、古川純平 SY本部EPC事業統括部長、日比野泰昌▽同エンジニアリングマネジメント、嶋田淳一 〔生産調達本部〕物流企画、国藤仁▽先端生産技術開発、深町和久▽製造技術、小林克巳▽生産企画、勅使川原豊▽生産技術、越川豊一▽戦略企画、岸川洋 〈調達センター〉センター長、守山明宏▽調達企画、種田慶信▽調達第一、曽根伸也▽調達第二、草野孝弘▽調達第三、渡辺淳司▽調達第四、水出良行 〈本庄工場〉副本部長兼工場長、松原隆史▽生産企画、津田賢一▽生産技術、長内正和▽生産、石郷岡俊之▽品質管理、浅野将仁 〈沼津工場〉工場長兼統合企画、藤井稔▽生産企画、太田原功一▽製造技術、上谷純一郎▽生産、古田博▽品質管理、竹村和真 〈小峰工場〉工場長、海蓋知志▽生産企画、堀内孝宏▽品質技術、塩谷英治▽生産、寺崎一郎 西横手工場長、谷中真澄 〔グローバルマーケティングセンター〕エグゼクティブプロフェッショナル兼グローバル戦略、高橋佑輔▽イノベーションビジネス開発、伊藤真弥▽サプライチェーン事業開発、吉原和英▽海洋事業開発、岸恵一▽イノベーションビジネス営業、上野剛史 〔経営管理部〕企画管理室長、浦沢康二▽副部長兼FP&A室長、柴田一城▽IR室長、高橋洋二▽サステナビリティ推進室長、中居久美子▽広報・プロモーション室長、浅沼秀夫▽総務室長、太田垣邦夫▽マネジメントSY統括室長、浜元正美 〔経理財務部〕財務室長、丸山功▽第一経理室長、小山淳▽第三経理室長、平林哲雄 〔人財戦略部〕戦略・制度企画室長、三浦晶▽人事マネジメント統括室長、谷善規▽第一人財パートナー室長、森田勉▽第二人財パートナー室長、内堀典行 〔ガバナンス推進部〕取締役会室長、上岡克大▽内部統制推進室長、三輪薫▽リスク・コンプライアンス室長、坂本晃彦▽法務室長、後藤功 ▼機構改革=〔経営管理部〕①企画管理室を新設②経営企画部からIR室、サステナビリティ推進室、政策渉外室を移管③広報・プロモーション部を改称した広報・プロモーション室、総務部を改称した総務室を設置④システム本部のマネジメントシステム統括部を移管し、マネジメントシステム統括室とする ①経理財務部の営業経理部を営業経理室に、経理第一部を第一経理室に、経理第二部を第二経理室に、経理第三部を第三経理室に改称②人財戦略部の戦略企画室を廃止し、戦略・制度企画室、人事マネジメント統括室を新設③同部の人事第一部～人事第三部を再編し、第一人財パートナー室、第二人財パートナー室とする 〔ガバナンス推進部〕①経営企画部から取締役会室を移管②内部統制推進部を編入し、内部統制推進室とする③法務・知財・リスクマネジメント部の法務室、リスクマネジメント室を改称したリスク・コンプライアンス室を移管 〔グローバルマーケティングセンター〕①グローバル戦略部、サプライチェーン事業開発部、海洋事業開発部、イノベーションビジネス営業部を新設②イノベーションビジネス共創部を廃止③グローバルビジネス部を廃止 営業企画部の未来創造室をイノベーション戦略室に統合 〔営業企画部〕①東北支社の公共・社会インフラ営業部を社会インフラ営業部に改称②中部支社の公共・社会インフラ営業部を社会インフラ営業部に改称③中部支社の金融・産業・製造営業部を金融・産業営業部に改称④関西支社の公共・社会インフラ営業部を社会インフラ営業部に改称⑤関西支社の金融・産業・製造営業部を金融・産業営業部に改称⑥中国支社の公共・社会インフラ営業部を社会インフラ営業部に改称⑦九州支社の公共・社会インフラ営業部を社会インフラ営業部に改称⑧九州支社の金融・流通・産業・製造営業部を金融・産業営業部に改称 〔社会インフラソリューション営業本部〕①官公・社会インフラ営業統括室を社会インフラソリューション営業統括室に改称②運輸営業部を新設③特機営業部を廃止 ディフェンスシステム営業本部にディフェンスシステム営業統括室、ディフェンスシステム第一営業部、ディフェンスシステム第二営業部を新設 〔金融ソリューション営業本部〕①エンタープライズ営業統括室を営業統括室に改称②営業推進部、グローバル営業部、パートナー営業部、アカウント営業部を新設③郵政営業部、金融営業第一部、法人第一営業部、製造ビジネス開発部を廃止④金融第二営業部を首都圏営業部に改称⑤法人第二営業部をリテール営業部に改称 産業営業本部にグローバルプリンター営業部、EMS・製造営業統括室、製造営業部を新設 〔社会インフラソリューション事業部〕①官公ソリューション第二部を新設②エンタープライズソリューション事業部の運輸旅客ソリューション部を分割した運輸旅客ソリューション第一部、運輸旅客ソリューション第二部を移管③事業企画部のネットワーク事業戦略室を廃止し、事業戦略室を新設 ①ネットワークインフラ事業部に事業企画部を新設し、マーケティング戦略室を設置②ディフェンスシステム事業部プロダクト機能向上推進室を廃止③同事業部事業企画部の事業管理室、事業推進室、業務室、情報保全室を再編し、事業管理室、業務イノベーション室、内部統制室とする 〔金融ソリューション事業部〕①プロジェクトマネジメント室を新設②ソリューション統括部にソリューションSE部を新設③同統括部に開発統括部の金融ソリューション開発第一部～金融ソリューション開発第四部を移管し、ソリューション開発第一部～ソリューション開発第四部とする④同統括部次世代ソリューション開発部を廃止⑤海外プロダクト開発部を新設⑥開発統括部のプロダクト戦略室を廃止 ①コンポーネントプロダクツ事業部事業企画部の新事業商品開発部を新事業商品開発室に改称②同事業部IoT統括部のコンタクトセンターマーケティング部をコンタクトセンターシステム推進部に改称 〔EMS事業部〕①SE第一部をDMS事業推進部に改称②SE第二部を産業営業本部に統合③エンタープライズソリューション事業部のインダストリアルソリューション部を移管 ①アドバンストコンポーネント事業部事業企画部を新設②同事業部にグローバルマーケティングセンターのCFB事業開発部を移管 〔技術本部〕技術企画部に法務・知財・リスクマネジメント部の知的財産部を移管し、知的財産室とする 〈研究開発センター〉①フォトニクス研究開発部をセンシング技術開発部に改称②AI研究開発部をAI技術開発部に改称③ハードウェア研究開発部をハードウェア技術開発部に改称④プラットフォーム研究開発部をプラットフォーム技術開発部に改称⑤ネットワーク技術開発部を新設 〈事業開発センター〉①先行開発センターを事業開発センターに改称②モビリティIoT先行開発部を廃止③グローバル先行開発室を廃止し、新事業開拓部を新設④センシング先行開発部をモビリティ技術開発部に改称⑤海洋技術先行開発部を海洋技術開発部に改称⑥ハードウェア基盤技術部をハードウェア基盤開発部に改称⑦ソフトウェア基盤開発部を新設 ①生産調達本部の生産企画第一部を生産企画部に改称②同本部の生産技術第一部を生産技術部に改称
最高益の台湾・鴻海、AIインフラ企業に脱皮 次は「自律型」に商機－ビジネスＴＯＤＡＹ[2026/03/16 19:10日経速報ニュース2051文字画像有]
【台北=龍元秀明】台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が人工知能（AI）産業に欠かせないインフラ企業への脱皮を進めている。16日発表した2025年12月期決算はサーバーの受託生産が好調で純利益は過去最高だった。緊迫するイラン情勢を受けてサプライチェーン（供給網）への影響が懸念されるが、「エージェント（自律）型AI」向けの商機もつかんで成長を目指す。 25年12月期決算の売上高は前の期比18%増の8兆1031億台湾ドル（約40兆円）、純利益が1893億台湾ドルと24%増えた。売上高・純利益ともに過去最高を更新した。25年10～12月期決算は売上高が前年同期比22%増の2兆6063億台湾ドル、純利益は税負担などが増えた影響で2%減の452億台湾ドルだった。 鴻海はAIの計算処理に使うサーバーの生産で世界シェアの約4割を持ち、米エヌビディアやクラウド大手などに供給している。25年12月期はサーバーなど「クラウド・ネットワーク」部門の売上高が大きく伸長。米アップルのiPhone生産など「消費者向け製品」部門の売上高を年間ベースで初めて超えた。 劉揚偉・董事長（会長）は同日のオンライン決算説明会で、クラウド大手がAIインフラの設備投資を引き上げていると指摘。「AIの成長は今後も数年にわたって続く」と話した。26年12月期の全社の増収率予想（前期比）は「強い成長（15%以上）」とした。26年のAIサーバーの出荷台数は前年比で倍増する見込みだとした。 鴻海は足元でエヌビディアの最新AI半導体「ルービン」を搭載した新世代のサーバーの量産準備を進めている。現地生産を求める米国顧客の需要に応じ、テキサス州など米国各地で工場の拡張を急ぐ。 鴻海はAI市場の急成長にあわせてサーバー受託生産で業績を拡大してきた。今後はエージェント型AIと呼ぶ新しいタイプのAI市場の成長が見込まれ、必要なデータセンターインフラの構築に向けた製品・サービスの供給を進める。 従来の対話型AIが一問一答形式で単一作業を行うのに対し、エージェント型AIは複数の工程を自律的に実行する。ソフト開発や顧客対応、供給網管理など様々な業務で導入が進みつつある。 米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）によると、エージェント型AIの26年の世界市場は120億ドル（約1兆9000億円）で30年には4倍超になる見通しだ。エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）もエージェント型AIの普及に向けた「転換点が到来した」との見方を示す。 データセンターの構築・運営経験が豊富な米テック大手が主導する対話型AIと異なり、様々な用途に最適化されるエージェント型AIにはノウハウを持たない異業種や新興勢も参入を進める。そこで鴻海は単なるサーバーの受託生産にとどまらず、データセンターの構築や運用を丸ごと請け負うビジネスを強化。関連部品などを含めたAIインフラの構築を請け負えれば商機が大きい。 具体的にはデータセンターの構築に欠かせない電源や冷却装置といった周辺製品を自社開発や提携で強化している。25年には台湾重電大手の東元電機や、電源装置・冷却設備を手掛ける三菱電機とAIデータセンターの分野で相次ぎ提携した。 台湾では自前のAIデータセンターの構築にも踏み込んでおり、26年前半には27メガワット規模のデータセンター拠点が稼働する予定だ。建設から運用まで多方面でノウハウの蓄積を急ぎ、幅広い需要の取り込みに動く。 鴻海はエージェント型AIの次の段階として自動運転やロボットといった「フィジカルAI」が普及に向かうとみる。これらの製品を作る上でカギとなるのが、ハードウエアを大量生産できるノウハウだ。鴻海はスマホ事業を通じてこの能力を高めてきた。フィジカルAIでもこうした手法を生かす構えだ。 鴻海はすでに電気自動車（EV）の開発や設計を受託するビジネスモデルで日本など海外の顧客を開拓している。劉氏は「26年後半にはさらなる成果がみえるだろう」と述べた。 鴻海にとって目先の課題が中東情勢への対応だ。現時点で半導体などAIサーバーの供給網に目立った影響はないが、劉氏は「最大の外部リスクだ」と話した。エネルギーや中東由来の産業素材などの供給が滞ればAIサーバーなどの供給網に影響が及ぶ恐れがある。 緊迫する中東情勢が旺盛なAI関連投資の足を引っ張る可能性もある。エネルギー価格の上昇は電力を多く消費するAIインフラ投資のマイナス材料となる。中東は各国・地域が自前のAIを開発する「ソブリン（主権）AI」の主要市場だが、今後の投資拡大には不透明感がある。 鴻海はこれまで地政学的なリスクを抑える対策を進めてきた。生産拠点を中国大陸に集中していたが、AIサーバーについては台湾や米国で生産するなど拠点の分散化を進めている。劉氏は過去5年で地域分散型の供給網を築いてきたと説明。今後も現地化を進めていく方針を示した。【関連記事】・鴻海、25年10～12月売上高最高 サーバー好調で22%増・鴻海系、初の自社ブランドEV「BRIA」 台湾向けに約450万円から
製造業の技術継承にＡＩ活用 慶応大学や荏原など、業界団体を設立[2026/03/16 19:12日経速報ニュース531文字画像有]
慶応義塾大学と産業ポンプ大手の荏原などは16日、技術継承などに人工知能（ＡＩ）を活用すると発表した。製造現場の熟練人材が持つノウハウや技術をデータ化し、次世代への製造技術の継承などをスムーズにする業界団体を設立したことも合わせて発表した。会員企業や研究機関などを募り、2029年にも開発する目標を掲げる。 業界団体の名称は「匠和会」で、荏原のほかシステム構築を扱うユニアデックス（東京・江東）などが参画する。代表理事には人工知能学会の会長を務める慶応義塾大学の栗原聡教授が務める。 荏原はこれまでに、製品設計における熟練者のノウハウや思考など言語化が難しい「暗黙知」を可視化する技術の開発に取り組んできた。匠和会ではこうした技術の活用も視野に、今後参画する研究機関や企業と連携して新たなAI開発を進める。 製造業では少子高齢化によって培った技術やノウハウが次世代に継承されないリスクが高まっている。経済産業省のものづくり白書によれば、熟練者の退職などによって「指導する人材が不足している」と回答した企業が約66％に上る。 栗原代表理事は現場の暗黙知が日本の競争力の源泉だとした上で、ＡＩの開発を通じて「持続可能なものづくりの実現につなげていきたい」と意気込む。【関連記事】・日立ソリューションズ、AIで設備管理の技術継承 若手育成を効率化・ブレインパッド社長「AIエージェントで製造現場の人手不足解決」・熊谷組、トンネル工事効率化の新システム、発破パターンをAI提案
パナソニック新レッツノート、AIパソコン進化 インテルのチップ搭載[2026/03/16 19:16日経速報ニュース1042文字画像有]
パナソニックコネクトは16日、4月から順次発売するノートパソコン「レッツノート」の新モデルを発表した。米インテルが1月に発表したばかりの人工知能（AI）向けの専用チップを搭載した。高機能の「AIパソコン」で、企業のAI活用を後押しする。 新モデルは画面の大きさが約12インチの「SC7」と14インチの「FC7」で、法人向けと個人向けがある。法人向けには約13インチの「NC7」も秋以降に発売する。13インチを求める声が多く、他社製からの切り替え需要を逃さないようにする。 すべてのモデルでインテルの最新CPU（中央演算処理装置）「コアウルトラシリーズ3」を採用する。AIの処理に特化した「ニューラル・プロセッシング・ユニット（NPU）」も搭載し、演算処理は1秒間に50兆回と、25年発売の直近モデルと比較して約4倍となる。 使用できる米マイクロソフトのアプリも増える。例えばパソコン画面のスクリーンショットを定期的に保存してNPUで解析することで、過去の作業を検索して呼び出す「リコール」が使えるようになる。 AIはクラウドではなくパソコン本体にデータを保存することが多いため、記憶装置の容量は512ギガバイトからと、直近モデルから2倍に増やした。 16日に都内で開いた発表会で、パナソニックコネクトの山本清高執行役員は「エージェントのように相談したり、生産現場の日程調整を自動化したりするなど、AIありきのビジネスがすぐそこに来ている」と話した。 iPhoneの充電にも使える「USBタイプC」の充電ケーブルやアダプターを法人向けとしては初めて出荷時に付けた。従来もパソコン本体に給電可能なタイプCの端子は用意していたが、付随の充電器は「バレル型」と呼ばれる円筒形の端子に接続するACアダプターだった。 iPhoneも近年のモデルはタイプC端子が採用されており、顧客の要望に応えた。バレル型の端子は新しいモデルでも残し、従来モデルに付けていたACアダプターでも充電できる。 レッツノートは法人採用が多く、企業のIT（情報技術）管理者の負担を軽減する仕組みも導入した。3つのモデルは液晶モニターとキーボード以外の主要部品はほぼ共通のため、複数のモデルを導入してもセキュリティー評価やマニュアル作成は1度で済むという。 レッツノートは1996年に生産を開始し、26年に30周年を迎える。頑丈さを売りにした「タフブック」もあわせて、神戸市の工場からの出荷台数は累計1000万台を超える。【関連記事】・顧客1人の声を5時間かけ分析も パナソニックコネクト、潜在需要つかむ・夏休みにパナソニック「レッツノート」を手作り 参加費19万円
人事、SCSK[2026/03/16 19:25日経速報ニュース5585文字]
（4月1日、Gはグループ、SLはソリューション、SYはシステム、SVはサービス、Cはコンサルティングの略）人事・総務・法務G人事本部副本部長、沖千里▽製造事業GSL第二事業本部副本部長、辻本浩多▽監査等委員会室長、板橋智▽内部監査本部内部監査（リスクマネジメント本部リスクマネジメント）田中裕之 〔人事・総務・法務G〕人事本部HC戦略、川畑隆幸▽同Well―Being推進（DEIB・Well―Being推進）村松栄子▽同労務（金融事業G金融事業G統括本部統括部長）大島航介▽総務・法務本部長兼法務、中森武宏▽同本部コンプライアンス統括部長（法務）和南城由修 〔経理・財務・リスクマネジメントG〕経理・財務本部経理（財務・IR本部IR）滝日耕一▽リスクマネジメント本部内部統制推進、リスクマネジメント本部長本多響▽同リスクマネジメント（CX事業本部企画・推進）笹木智之 〔業務高度化推進G〕コーポレート高度化推進本部第一（人事本部労務）今井崇敬▽同第二、溝口大輔▽情報SY本部ITインフラSV（事業革新推進G情報SY本部ITインフラ企画）加曽利浩司▽同情報SY高度化推進、佐藤慶士 〔事業革新推進G〕エンジニアリング革新本部副本部長（SE＋管理本部副本部長）SE＋推進・小泉葉子▽同本部エンジニアリング革新推進（ビジネスデザインG・GXセンター事業戦略統括部長）島田源邦▽統括部長（業務役員G統括部長）リソース戦略本部長内山郁夫 SC共創推進本部戦略共創推進、大洞宏行▽知財・技術戦略本部知財・技術戦略推進（技術戦略本部戦略企画）清水一政▽同先進技術開発（同先進技術）鍛治康次▽同フューチャーデザイン（企画本部戦略投資企画）梅田和敬▽グローバル事業本部統括部長（グローバルセンター統括部長）大北浩史▽同事業本部グローバル事業推進（ITインフラSV事業GクラウドSV事業本部事業推進）大沢哲 〔産業事業管掌統括本部〕製造事業G統括部長（製造事業G産業・製造事業G統括本部製造事業G統括部長兼産業事業G産業・製造事業G統括本部製造事業G統括部長）安藤裕▽産業・通信社会インフラ事業G統括部長（産業事業G産業・製造事業G統括本部産業事業G統括部長兼製造事業G産業・製造事業G統括本部産業事業G統括部長）石沢貴明▽HC（人材戦略本部リクルーティング）篠原貴之▽プロジェクト監理、八代将慶▽共創IT推進（産業事業G産業・製造事業G統括本部共創IT推進兼製造事業G産業・製造事業G統括本部共創IT推進）皆黒尚二 〔製造事業G〕〈DSC営業本部〉本部長補佐兼SL営業兼マーケティング（SL第一事業本部アライアンスマーケティング兼SL第二事業本部セールス・マーケティング）目崎裕計▽営業第一（産業・製造営業本部製造営業第一兼産業事業G産業・製造営業本部製造営業第一）内田亮▽営業第二、深沢将一郎▽営業第三（産業・製造営業本部製造営業第二兼産業事業G産業・製造営業本部製造営業第二）辻昭義 〈SL第一事業本部〉事業本部長補佐兼C第一、鈴木正章▽C第二（C第一）増田敬志▽C第三（C第四）山上晃▽C第四（C第三）佐藤靖夫▽C第八、白須哲平▽C第九（C第二）明山哲也▽C第十（C第八）中田準 〈SL第二事業本部〉事業本部長補佐兼エンタープライズSL第三（エンタープライズSL第二）筏井尚美▽エンタープライズSL第二（産業事業G・SC・SY事業本部ビジネスSL第三）白井秀明▽エンタープライズSL第四（エンタープライズSL第三）井上和樹▽エンタープライズSL第五（エンタープライズSL第四）大出斉史▽エンタープライズSL第六、堀口尚之 デジタルエンジニアリング事業本部プロダクト営業、中山啓 〈製造SY第一事業本部〉本部長補佐兼製造SY第三（製造SY第二事業本部製造SY第一）城戸健文▽製造SY第一（製造SY第二）田中大輔▽製造SY第二（製造SY第二事業本部製造SY第四）三浦伸紀▽製造SY第四（製造SY第一）野中英明▽製造SY第五（製造SY第三）小林茂▽製造SY第六（SL第一事業本部C第九）宇賀神仁 〈製造SY第二事業本部〉製造SY第一兼産業事業管掌統括本部DSC事業企画室長（SL第二事業本部エンタープライズSL第五兼産業・製造事業G統括本部DSC事業企画室長兼産業事業G産業・製造事業G統括本部DSC事業企画室長）丹治秀太朗▽製造SY第二、本田淳二▽製造SY第三、長野真▽製造SY第四（製造SY第五）石渡浩二▽製造SY第五（製造SY第六）古田将吉 〔産業事業G〕産業SY事業本部アカウント営業（産業・製造営業本部産業営業第三兼製造事業G産業・製造営業本部産業営業第三）吉村好一▽同事業本部運用企画統括部長、産業SY第一・山本茂 〈SC・SY事業本部〉商社オファリング戦略推進、副本部長岸本尚也▽事業本部長補佐兼事業推進、池田透▽デジタル化推進、沢良太郎▽運用企画統括部長、SY運用第一・川名幸雄▽SY運用第二、笠原聖史 BDX事業本部事業企画推進、森章▽同C第一、鈴木圭▽同C第二（SC・SY事業本部ビジネスSL第一）永田雄一 〔通信・社会インフラ事業G〕〈通信SY事業本部〉事業本部長補佐兼通信SY第一兼航空SY（産業事業G産業SY第一事業本部産業SY第一兼産業SY第四）江藤英明▽通信SY営業（同産業・製造営業本部産業営業第一兼製造事業G産業・製造営業本部産業営業第一）花本修一▽営業推進兼産業事業G・BDX事業本部営業推進、佐藤喜一▽通信SY第二（産業事業G産業SY第一事業本部産業SY第二）寺尾待子▽通信SY第三（同産業SY第三）押谷洋一▽特定PRJ開発、宮原賢一郎 社会インフラ事業本部長補佐兼社会インフラ第二、今仲淳仁▽同事業本部社会インフラ営業（産業事業G産業・製造営業本部産業営業第二兼製造事業G産業・製造営業本部産業営業第二）松井隆幸▽同社会インフラ第一（ビジネスデザインG・GXセンターエネルギーDX）野村浩一 金融・公共事業管掌統括本部統括部長、諏訪裕昭▽同統括本部HC（金融事業G金融SY第一事業本部事業推進）森内裕子 〔金融事業G〕〈金融SY第一事業本部〉事業本部長補佐兼事業推進（銀行SY第三）丸岡祥男▽銀行SY第一（銀行SY第二）林直毅▽銀行SY第二、美能田隆史▽銀行SY第三、寺島雅祐▽銀行SY第四（銀行SY第五）高沢一志 金融SY第二事業本部副本部長、営業・熊代睦子 〈金融SY第三事業本部〉事業推進（事業管理）小林健二▽保険SY第二、須崎健司▽保険SY第四（保険SY第二）池田健一郎▽保険SY第五（保険SY第四）越後谷剛▽基盤ビジネス第一、竹入奈津子▽基盤ビジネス第二（金融SY第一事業本部銀行SY第一）山口渡 〈金融SL事業本部〉事業推進、山内宣子▽金融犯罪対策SL（金融SY第一事業本部銀行SY第六）尾形幸治▽国際業務プラットフォーム（金融SL第一）木島睦▽国際決済イノベーション（金融SL第二）松岡令▽デジタルエンゲージメント（金融SL第三）加藤大希 金融デジタルエンジニアリング本部金融デジタルエンジニアリング第一（金融SY開発本部開発第一）坂東健次 MX事業管掌統括本部統括部長、小泉潤一郎▽同統括本部HC（モビリティ事業Gモビリティ事業G統括本部統括部長）大野拓 〔モビリティ事業G〕システムズエンジニアリング推進室長、森谷和仁▽モビリティSY第一事業本部事業推進、小林啓一郎▽モビリティSY第二事業本部事業戦略推進、モビリティSY第二事業本部長佐藤正士▽SDM事業開発センターSDV事業推進、河野洋輝▽同プロダクトSV（プロダクトエンジニアリング）西田文昭▽同SoM事業推進（SoM・SDM企画）檀上智 〔ITインフラ事業管掌統括本部〕HC（ITインフラSV事業G・ITインフラSV事業G統括本部人材マネジメント）板矢幸信▽事業推進統括部長（同事業G・ITインフラ・ソフトウェア事業本部事業推進）有田昇▽業務運営（同事業G・ITインフラSV事業G統括本部業務統括部長）奈良部朝康▽ディストリビューション事業推進兼ネットワンパートナーズ執行役員（同統括本部長）釜井泰夫 ITインフラ事業戦略・企画開発本部戦略企画（ITインフラSV事業G・ITインフラSV事業G統括本部事業開発）荒木田哲也 〔ITインフラSV事業G〕〈マネージドSV事業本部〉事業推進、藤田和也▽C営業（クラウドSV事業本部CollaboView推進）大槻泰夫▽マネージドSV第一（基盤SL事業本部基盤SL第三）冨所義之▽マネージドSV第二（同基盤SL第二）猪狩正和▽マネージドSV第三、藤岡有佐子▽マネージドSV第四（基盤SL事業本部基盤SL第四）加賀山佑介▽マネージドSV第五（同基盤SL第五）杉山哲大▽マネージドSV第六兼中部マネージドSV事業本部長補佐兼中部マネージドSV（同モビリティSV）三津田元 中部マネージドSV事業本部長兼関西・九州マネージドSV事業本部長兼中部支社長（業務役員中部関西プロダクト・SV事業本部長兼九州プロダクト・SV事業本部長兼中部関西プロダクト・SV事業本部ITエンジニアリング第一）広島支店長大塚誠也▽同事業本部中部マネージドSV営業、蓮沢誠 〈関西・九州マネージドSV事業本部〉事業本部長補佐兼関西マネージドSV第一（西日本基盤SL事業本部基盤SL第三）山中克己▽関西マネージドSV営業（中部関西プロダクト・SV事業本部ITエンジニアリング第二）弥永大輔▽九州マネージドSV営業（九州プロダクト・SV事業本部ITエンジニアリング第一）熊谷孔司▽関西マネージドSV第二（西日本基盤SL事業本部基盤SL第二）中矢孝司▽関西マネージドSV第三、向井大樹 クラウド事業本部クラウド営業（ITインフラ・ソフトウェア事業本部エンタープライズ営業兼ITインフラSV事業G統括本部G戦略営業）早坂将之▽同クラウドSV第四兼事業推進（クラウドSV事業本部コンタクトセンターSV）石井貞好▽同マルチクラウドインテグレーション（同AI&クラウドSL）勝野明伸 〈データ・AI基盤事業本部〉事業推進、青木洋和▽営業（ITインフラ・ソフトウェア事業本部HPC&AI・SY）輔田健大▽データ・AI基盤（同データ・ミドルウェア）奥浩史▽MF＋SV（基盤SL事業本部メインフレームテクノロジーSV）肥沼良介 データセンター事業本部セキュアコネクトSV、丸田真功▽ネットワーク事業本部ネットワークプロダクト（ネットワークプロダクト第一）黒岩孝史▽同カスタマーサポート（セキュリティ事業本部セキュリティプロダクト第一）川崎達也 知財・SX事業管掌統括本部統括部長（ビジネスデザインGビジネスデザインG統括本部統括部長）山本勝也▽同統括本部HC（人材戦略本部人材戦略企画）金子真由美▽AX事業本部AX・C（金融事業G金融SL事業本部事業推進）宇田川恒平▽同AXストラテジー（技術戦略本部デジタル推進）工藤修一▽同AXプラットフォーム、桑田真吾 〔知財事業G〕〈PROACTIVE事業本部〉事業本部長補佐兼IPストラテジー&ディベロップメント（ビジネスストラテジー&マーケティング兼ニアショアマネジメント）野口祐作▽ビジネスストラテジー&マーケティング兼CX事業本部ビジネスストラテジー&マーケティング、萩原藍▽エンタープライズエンゲージメント兼CX事業本部エンタープライズエンゲージメント、武部雅至▽クライアントエンゲージメント兼CX事業本部クライアントエンゲージメント、高橋浩平▽ストラテジックエンゲージメント兼CX事業本部ストラテジックエンゲージメント（クライアントエンゲージメント）栗原直▽ビジネスインキュベーション兼CX事業本部ビジネスインキュベーション（産業事業G産業・製造営業本部営業推進兼製造事業G産業・製造営業本部営業推進）篠原豊▽マネジメントC（DevOps兼カスタマーサクセス）徳田英之▽インダストリC第一（ビジネスプロセスC）小笠原敏也▽インダストリC第二、沢入明奈▽インダストリC第三（ストラテジックカスタマーマネジメント）松田光▽ストラテジックC（マネジメントC）水沢竜次郎▽カスタマーサクセス&DevOps（プロダクトストラテジー）日出英彰 〈CX事業本部〉事業本部長補佐兼CXMO（SV開発第一）古和田潮▽ビジネス&IPマネジメント兼PROACTIVE事業本部ビジネス&IPマネジメント、佐々木嘉隆▽オファリングプリセールス兼PROACTIVE事業本部オファリングプリセールス（PROACTIVE事業本部SLC）土井明子▽デジタルエンゲージメントSL（SV開発第二）佐藤彰洋▽ビジネスプロセスSL、島田祐一▽インダストリーDX・SV（SV開発第四）井上佳▽ヘルスケアSL（ビジネスデザインGヘルスケアセンターヘルスケア開発）真田信明 〔SX事業Gみらい創造事業本部〕GXデジタル事業企画（ビジネスデザインG・GXセンターEneTrack）直江友裕▽GXデジタルSV開発（同ZEBiT事業推進）吉田慎▽環境SPF事業推進（同CN事業推進）若山仁宏▽ヘルスケア企画室長、山本恭司 製造事業G長補佐（業務役員）SL第二事業本部長松田充泰▽内部監査本部長補佐、清水俊宏▽金融事業G金融SY第四事業本部長補佐、証券SY第四・芝野明生▽MX事業管掌統括本部長補佐（モビリティ事業GモビリティSY第一事業本部事業推進）戦略推進・青山義典▽モビリティ事業GモビリティSY第一事業本部長補佐、狭間輝義▽ITインフラ事業管掌統括本部長補佐、統括部長棚瀬靖夫
世界の半導体販売額、1月は800億ドル超え AI旺盛で大幅増[2026/03/16 21:09日経速報ニュース430文字画像有]
米国半導体工業会（SIA）が発表した1月の世界半導体販売額は、前年同月比46.1%増の825億4000万ドル（約13兆円）だった。単月で初めて800億ドルを上回った。台湾や中国、米国などで人工知能（AI）関連の引き合いが強い。 主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計（WSTS）がとりまとめ、SIAが発表した。前年同月比での増加は27カ月連続。前月比では3.7％増えた。 地域別では、「日中を除くアジア太平洋・その他」が前年同月比82.4％増の245億ドルと伸びた。台湾積体電路製造（TSMC）など台湾のAI向けの販売が強かったとみられる。「中国」は228億2000万ドルで47％増加した。 「米州」は34.9％増の263億8000万ドル、「欧州」は26.1%増の51億8000万ドルだった。一方、「日本」は6.2％減の36億6000万ドルと唯一減少した。日本にはメモリーやロジック半導体を調達して製品を組み立てる企業や工場が少ないためとみられる。
米国株、ダウ反発で始まる 一時500ドル高 原油価格の上昇が一服[2026/03/16 23:17日経速報ニュース942文字]
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５営業日ぶりに反発して始まり、午前９時35分現在は前週末比324ドル01セント高の４万6882ドル48セントで推移している。同日朝のベッセント米財務長官の発言を受け、原油相場の上昇が一服した。ダウ平均の上げ幅は500ドルを超える場面があった。 ベッセント氏は16日の米ＣＮＢＣの番組で、「イランの船舶はすでに（ホルムズ海峡を）通過し始めており、我々はそれを容認している」と語った。原油供給の停滞を巡る懸念が薄れ、ニューヨーク原油先物市場でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近４月物が一時、前週末に比べ５％あまり下がった。 トランプ米大統領はイランとの停戦交渉について「条件がまだ十分ではない」として、合意に応じる準備ができていないと語った。米ＮＢＣニュースが14日報じた。13日にはイランの原油輸出の約９割を担う拠点とされるカーグ島の軍事施設を米軍が攻撃したと明かしていた。一方、イランによる報復とみられる攻撃も生じた。 米東部時間15日夜の取引で、ＷＴＩ先物相場は１バレル100ドル台に乗せる場面があったが16日朝には90ドル台前半まで水準を切り下げた。原油高を巡る過度な懸念が後退し、投資家心理を支えている。 ホルムズ海峡の事実上の閉鎖による原油価格の高止まりを受け、ダウ平均は前週に900ドルあまり下げた。前週末には４万6558ドルと2025年11月以来の安値で終えた後で、見直し買いが入りやすい面もある。 個別では、エヌビディアが上げている。午後にはエヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）が開発者会議（ＧＴＣ）で基調講演に臨む。人工知能（ＡＩ）投資を巡る懸念がくすぶるなか、注目が集まっている。 そのほかには、ＪＰモルガン・チェースやキャタピラー、セールスフォースが高い。半面、ウォルマートとスリーエム（３Ｍ）は売られている。 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発して始まった。メタプラットフォームズが高い。全従業員の20％以上に及ぶ大規模な人員削減を計画していると13日にロイター通信が伝え、材料視した買いが入っている。
NYダウは反発で始まる、一時600ドル高 原油価格の上昇が一服[2026/03/16 23:30日経速報ニュース936文字画像有]
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５営業日ぶりに反発して始まり、午前９時35分現在は前週末比324ドル01セント高の４万6882ドル48セントで推移している。同日朝のベッセント米財務長官の発言を受け、原油相場の上昇が一服した。ダウ平均の上げ幅は600ドルを超える場面があった。 ベッセント氏は16日の米ＣＮＢＣの番組で、「イランの船舶はすでに（ホルムズ海峡を）通過し始めており、我々はそれを容認している」と語った。 原油供給の停滞を巡る懸念が薄れ、ニューヨーク原油先物市場でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近４月物が一時、前週末に比べ５％あまり下がった。 トランプ米大統領はイランとの停戦交渉について「条件がまだ十分ではない」として、合意に応じる準備ができていないと語った。米ＮＢＣニュースが14日報じた。13日にはイランの原油輸出の約９割を担う拠点とされるカーグ島の軍事施設を米軍が攻撃したと明かしていた。一方、イランによる報復とみられる攻撃も生じた。 米東部時間15日夜の取引で、ＷＴＩ先物相場は１バレル100ドル台に乗せる場面があったが16日朝には90ドル台前半まで水準を切り下げた。原油高を巡る過度な懸念が後退し、投資家心理を支えている。 ホルムズ海峡の事実上の封鎖による原油価格の高止まりを受け、ダウ平均は前週に900ドルあまり下げた。前週末には４万6558ドルと2025年11月以来の安値で終えた後で、見直し買いが入りやすい面もある。 個別では、エヌビディアが上げている。午後にはエヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）が開発者会議（ＧＴＣ）で基調講演に臨む。人工知能（ＡＩ）投資を巡る懸念がくすぶるなか、注目が集まっている。 そのほかには、ＪＰモルガン・チェースやキャタピラー、セールスフォースが高い。半面、ウォルマートとスリーエム（３Ｍ）は売られている。 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発して始まった。メタプラットフォームズが高い。全従業員の20％以上に及ぶ大規模な人員削減を計画していると13日にロイター通信が伝え、材料視した買いが入っている。
光工学 売上高２倍へ デクセリアルズ、２９年３月期までに 関連企業とも連携 光電融合技術、実現めざす[2026/03/17日本経済新聞 地方経済面 北関東41ページ1152文字PDF有書誌情報]
電子部材メーカーのデクセリアルズは、光通信に使われる「光半導体」などのフォトニクス（光工学）事業を強化する。近年、人工知能（ＡＩ）向けデータセンターでの需要が旺盛で、主要な成長分野と位置付ける。２０２９年３月期までに同事業の売上高を２３年度比約２倍の１５０億円に成長させるほか、電気処理を光に置き換える「光電融合技術」の実現を目指す。 同社はソニー（現ソニーグループ）の子会社を前身とし、異方性導電膜（ＡＣＦ）や反射防止フィルム、光学弾性樹脂などの機能化学品で、世界シェア首位を誇る。より高付加価値で将来の成長が見込める領域としてフォトニクスに着目し、２９年３月期を最終年度とする現中期経営計画の策定時に成長分野として掲げた。 ２２年に光半導体を手がける京都セミコンダクターを買収。２４年には既存事業と統合し、デクセリアルズフォトニクスソリューションズ（ＤＸＰＳ）を設立した。ＤＸＰＳはフォトニクス事業を専門に手がけ、主に光センサーや光通信の受信機に使われる、高速通信用の「フォトダイオード」を生産する。 京都セミコンダクターが元々所有していた北海道恵庭市の拠点で生産してきたが、２６年春には宮城県登米市の工場で、新たにフォトダイオードの製造を始める。クリーンルームや生産ラインを増強した。フォトダイオードは光トランシーバーのメーカーを通じ、データセンターに供給する。 フォトニクス事業のさらなる成長を目指し、近年は関連技術を持つ企業と連携の可能性を探る。３月に米起業支援大手プラグ・アンド・プレイの日本法人（東京・渋谷）とパートナーシップ契約を結んだ。次世代技術として注目を集める光電融合技術の実現を目指し、フォトニクス分野で協業先を探る。 デクセリアルズの経営戦略本部戦略企画室長、鎌田勇介氏は「デクセリアルズが持つ既存の技術をフォトニクス分野にどう生かすか、協業先と共に探る」と話す。例えばＡＣＦに使われる接合技術はフォトダイオードの性能向上に寄与する可能性がある。 最先端技術を持つスタートアップなどと連携し、既存製品のアップデートや光電融合技術の開発を進める。２５年には米国を中心に半導体新興の事業支援を手がけるシリコンカタリストとも戦略的パートナーシップ契約を結び、同社のパートナー企業が持つ技術を活用して新規事業の創出や新製品の開発などを進める。 光電融合技術が普及すれば、高速で低遅延のデータ通信が実現できるほか、データセンターなどの消費電力を低減できる。世界中のメーカーが成長領域と位置付けるなか、マイクロソフトやメタ、グーグルなどハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）の需要に即応できるかが要となる。他社との協業を通じ「デクセリアルズの製品の訴求力向上を図る」（鎌谷氏）という。
千葉銀・武蔵野銀提携を超えて（上）生き残りへ「巨大地銀圏」 アプリや事務・ＡＩ協働[2026/03/17日本経済新聞 地方経済面 埼玉40ページ1514文字PDF有書誌情報]
千葉銀行と武蔵野銀行が、包括業務提携から１０年の節目を迎え次の一手を打つ。アプリや事務、ＡＩ（人工知能）対応で協働する、１０行以上の地銀仲間を募る構想を打ち出した。提携の枠を超えた「巨大地銀圏」をつくる。人口減による市場の縮小や金利ある世界に翻弄される地銀の変革者となれるか。 「筑波銀行が千葉銀と協働するとは」。２０２５年１２月、茨城県地盤の筑波銀は千葉銀が提供するアプリの導入を決めた。同アプリはこれまで千葉銀と連携する銀行のみが、利用してきた。筑波銀は現時点ではＳＢＩホールディングス（ＨＤ）の資本が入っている。一見関係が薄そうな２行のアプリ協働は、地銀関係者からひそかに注目を集めた。 筑波銀と千葉銀がアプリで結ばれた背景には武蔵野銀の存在がある。武蔵野銀と筑波銀は「じゅうだん会」、千葉銀は「ＴＳＵＢＡＳＡ基幹系」と、両方日本ＩＢＭが携わるものの銀行の心臓部といえる基幹システムが異なる。本来システムが違うと、共同化は難しくなる。 千葉銀などは共通の基盤を通じて、違うシステムでもアプリ連携できる仕組みを整えた。武蔵野銀は２１年に千葉銀とアプリを共同化。操作感やレイアウトが改善され、アプリ口座数は当初の１０倍超まで増加。筑波銀は武蔵野銀のケースを勘案し、２５年の初めごろ千葉銀側にアプリ連携を本格打診した。 千葉銀と武蔵野銀は２６年度以降へ向け「フェーズ３」計画を掲げた。柱の１つが筑波銀の事例のような、他行への横展開だ。千葉銀はこれまで同行が主導し有力地銀が集うＴＳＵＢＡＳＡアライアンス内で、業務連携を深めてきた。 「武蔵野銀とは資本やシステムの壁を越え『合わせ鏡』にしてきた」（千葉銀）。フィンテックから相続関連まで幅広く共同化。今後は千葉・武蔵野の成果をバネに、八十二長野銀行や宮崎銀行など７行が参画するじゅうだん会との協働を探る。 ＴＳＵＢＡＳＡかじゅうだん会に属する地銀は現段階で１５行、総資産は約１３０兆円規模となる。銀行の大きさも幅広く、統合など踏まえると関連行は増える。協業はデジタル対応が核となる。ＡＩ（人工知能）による業務補佐や顧客と相対しないバックオフィス（後方事務）の共同化など検討していく。 巨大連携を追求し続ける背景には、それが地銀共通の生き残り条件との考えがある。金利ある世界で預貸の獲得競争は激しさを増し投資も膨らむ。人口減で地域経済は停滞し、優秀な人材の獲得競争は厳しさを増す。共同化は業務効率を高め、経費率の改善にもつながる。 余計な競争を避けられるとの見方もある。「連携は存在感があれば過度な顧客の奪い合いや再編も含め、様々な面でライバル行が慎重になりやすい」（関東地銀関係者） 千葉銀の米本努頭取は「仲間は多い方が良い。成果を独占せず、展開していくのがあるべき姿」と語る。千葉・武蔵野銀は今後５年間の提携効果目標を２００億円とした。「かために見積もったが上振れは十分あり得る」（米本頭取） 千葉・武蔵野銀は痛恨の失敗も引きずる。２３年に高リスクで複雑な仕組み債の不適切販売をめぐり、２行は業務改善命令を受けた。当時マイナス金利政策で収益が伸び悩むなか、銀証連携で手数料拡大を狙った。結果的に「行き過ぎ」で苦情も増え、金融当局に目を付けられた。処分をめぐり２行連携の意義を疑問視する向きもあった。 粛々と業務改革し改善命令は２５年に解除された。だが「一度悪いことをしたイメージはつきまとう」（地銀関係者）。再編が活発化し緊張感も高まるなか多くの地銀と、深い信頼関係を築くために業界内での評判向上が必須だ。金利ある世界で２行が、巨大地銀圏の付加価値を高められるかがカギとなる。
ＡＩが顧客・行員に助言 ふくおかＦＧ、２７年度までに整備 資金繰りや営業手法[2026/03/17日本経済新聞 地方経済面 九州13ページ1073文字PDF有書誌情報]
ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、人工知能（ＡＩ）が顧客の資金繰り相談から行員の営業手法などまで適切に助言できる体制を２０２７年度までに整備する。顧客や行員がチャットで相談すると、顧客のデータやこれまで蓄積してきた営業記録などを参照。顧客や行員を取り巻く状況を自ら判断して助言内容の手伝いまで行う。 顧客の利便性を高めるとともに、行員の事務作業を削減するのが狙い。行員が顧客との対話や提案に充てる時間を確保しやすくする。 ＡＩが自律的に作業をこなすＡＩエージェントを、事業者向けポータルサイト「ＢＩＺＳＨＩＰ（ビズシップ）」や福岡銀行など傘下行のアプリ、行員向け営業支援システム（ＳＦＡ）に組み込む。機能は自社で開発し、段階的に追加する。 まずＡＩ問い合わせチャットを５月をめどにビズシップに加える。傘下行アプリには９月末までの導入を目指す。 ２７年度までの目標として描いているのはこんなＡＩの活用イメージだ。法人顧客がチャット機能を使って資金繰りを相談すると、ＡＩエージェントが「Ａ社からの売掛金の回収が月末にずれ込むため、２０日に８００万円の資金ショート（不足）ですね」と試算し、融資申請などの対策を提案する。担当行員との面会予約もする――。 個人客向けには、各行のアプリから顧客データを基に資産運用などを提案できるようにする。 これまで顧客は担当行員や支店の窓口に相談するのが一般的だった。ＡＩエージェントの導入により、デジタルでも自身に適した提案を受けられるようになる。 行員向けにも業務を補佐するＡＩエージェント「ＡＩバディ」を取り入れる。顧客情報や先輩行員が代々残してきた営業記録、過去に成功した案件の蓄積データを基に、実在する優秀な銀行員のように相談に対する営業ノウハウを助言する。行員の事務作業を減らして顧客と対話したり、提案を考えたりする時間を確保する狙いがある。 例えば担当する顧客の事業承継についてＡＩバディに尋ねると「後継には長男を考えているようです」「年齢的に留学から帰る時期だからフォローの頃合い」などと助言。過去の似た事業承継の案件に関する協議書も共有する、といった活用例を想定する。 金融機関のＡＩ活用はメガバンクで進む。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、行員と一緒に業務を担うＡＩエージェント「ＡＩ行員」を１月から順次実装している。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は業務の効率化に伴い、今後１０年で全国に約１万５０００人いる事務職の業務を最大５０００人分減らす計画だ。（堀田真優音）
ＮＴＴ西日本「ＡＩ事業、２７年度に２倍」 北村社長、売上高１００億円へ 地域密着で効率化支援[2026/03/17日本経済新聞 地方経済面 関西経済10ページ1137文字PDF有書誌情報]
ＮＴＴ西日本の北村亮太社長は日本経済新聞の取材に対し、２０２７年度までに人工知能（ＡＩ）関連ビジネスの売り上げを現在の２倍の１００億円程度にする考えを示した。３０年までには数百億円規模に引き上げる方針だ。情報セキュリティーや業務効率化支援などの領域でＡＩを使ったサービスを広げる。主なやり取りは以下の通り。 ――足元の業況は。 「２６年３月期の営業利益は７７０億円と前期の８１８億円からは下がる見込みだが、老朽化設備の改修などの費用支出がなければ８２０億円で微増になる」 「固定電話関連で２００億～３００億円ほどの減収が毎年度続いているが、光回線（光ファイバーケーブルを使った固定回線）の契約増や、電子書籍配信サービス『コミックシーモア』のような新規事業、そして法人向けＩＴソリューションの３本柱で補っていく」 ――法人向けでは生成ＡＩを導入したビジネスを増やしています。 「情報システムの管理支援のために２５年秋から始めた『情シスおまかせコンシェルジュ』サービスは順調に導入が広がっており、手応えを感じている。企業の情報システム担当者の業務負担を軽減し、ＩＴ環境を改善させるサービスを提供している。ＡＩを使ってＩＴ環境のセキュリティー上の弱点などを可視化する仕組みを構築している」 「ＡＩを生かしたサービスは２７年度までに１００億円の売り上げを目指している。２５年度は情シスおまかせコンシェルジュや、自治体や大学のデータ分析受託などですでに目標の半分にあたる５０億円強の受注を得ることができている。次は３０年度をターゲットにしていく。２７年度に目標を達成すれば、それからは数倍の規模にしていかないといけない」 ――ＡＩを使ったソリューションを事業の柱に据える企業は増えています。 「ＡＩで議事録の作成を助けるといったシンプルなサービスでは他社と差異化できない。我々は地域密着型の企業であることが強みだ。例えば地方自治体や地場の中堅・中小企業からは人手不足といった問題を日々受け取っている。ＡＩで顧客が抱えている隠れた課題を洗い出して解決までを手助けしていきたい」 ――２５年からは実在する声優や俳優の声を基にＡＩで合成した音声コンテンツを企業のプロモーション向けなどで展開するビジネスにも取り組んでいます。 「（生成ＡＩを使った声の無断利用やフェイク音声の拡散が社会問題化する中、）声優や俳優本人が公認する『証明書』を付けて、改ざんできないようブロックチェーン（分散型台帳）上にも保存する。『声の権利』を守りながらサービスを展開でき、すでにラジオコマーシャルなどで複数の受注を得ている。３年後に売り上げ規模で１０億円、５年後には１００億円を目指す」 （聞き手は掛川悠矢）
「観光公害」対策急ぐ 千代田区 スマートゴミ箱、自動圧縮／都 ＡＩで人流解析、混雑緩和[2026/03/17日本経済新聞 地方経済面 東京5ページ1522文字PDF有書誌情報]
東京都や２３区の自治体が２０２６年度、オーバーツーリズム（観光公害）対策を相次ぎ強化する。千代田区は最新鋭の「スマートゴミ箱」を設置し、渋谷区は条例でゴミ箱の設置を義務化する。都は人工知能（ＡＩ）を用いた人流の把握などで混雑対策にも注力する。観光客が増加するなかでも生活環境の悪化を防ぐ。 「植栽や人目のつきにくい路地にポイ捨てされるゴミが散見される」。千代田区の樋口高顕区長は２月の記者会見でこう嘆いた。「秋葉原は観光地、商業地で多くの人が訪れる一方、日常生活の場でもある。ゴミの放置は悪臭や害虫の発生につながり、生活環境を大きく損なう」と話す。 そこで同区は２６年度の予算案に７４３８万円を計上し、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した「スマートゴミ箱」を秋葉原の１０カ所に導入する。ゴミが一定量たまると約５分の１に自動で圧縮する仕組みで、通信機能でゴミのたまり具合をリアルタイムに把握できる。 条例でゴミ箱設置を促すのは渋谷区だ。渋谷、原宿、恵比寿駅周辺のコンビニやカフェが正当な理由なくゴミ箱を設置しなかった場合、６月から改善命令などを経て５万円の過料を徴収する。ポイ捨てをした人には区内全域で２０００円の過料をとる。 区市町村の取り組みを都も後押しする。スマートゴミ箱の設置や混雑緩和に向けた可視化や分析、インバウンド（訪日外国人）向けのマナー啓発などハード・ソフト両面から持続可能な観光を推進する。５地域程度をモデル事業として採択し、１地域に最大１億円を出す。 都は並行してインバウンドなどにゴミの持ち帰りを促すマナー啓発にも取り組む。「ＴＯＫＹＯクリーンアップムーブメント」と題し、ＳＮＳやホームページを通じて情報発信する。区市町村や宿泊事業者と情報共有する連絡会を立ち上げる。 啓発のみでは限界がある繁華街などでは、分別回収しやすいゴミ箱の設置補助を新たに始める。自治体や公共交通機関の事業者が対象で合計５０カ所の整備を目指す。回収頻度を減らすためスマートゴミ箱を導入する場合は費用の５分の４を都が負担する。運用コストは最長３年間補助する。 地域での清掃活動やポイ捨て防止の取り組みも支援する。小池百合子知事は１２日、都議会で「地域美化への行動を社会全体に広げ、世界に誇れる美しい東京を実現する」と述べた。 オーバーツーリズムが国内外の観光地で注目されるなか、観光振興にネガティブな印象を持つ都民は増えている。都が実施した「都民の観光に対する意識調査」では、観光振興が東京に与える影響として２４年に最も回答が多かったのが「ごみの増加や騒音レベルの上昇」（４６％）で、３年前から１８ポイント上昇した。 次いで多かったのが「交通機関や公共の場の混雑」（４４％）だった。都は旅行者による混雑防止のため自治体や観光協会に対し専門家を派遣し、ＡＩを活用したデータ分析を推進する。ＳＮＳデータや携帯電話の位置情報から人流を解析し、混雑可視化ツールの作成や時間帯別のクーポン配布などの対策を打つ。３地域を選定し、９月ごろから支援を始める。 東京都はゴミ対策や人流解析など一連の事業費として２６年度予算案に１９億円を計上した。宿泊税を財源に用いる。 都の意識調査によると「地域経済への活性化」（４２％）といった都民のポジティブな反応は２年連続で低下した。２４年の都内の外国人旅行者数は約２４７９万人と２年連続で過去最多を更新。生活と調和した観光を推進することで、住民の平穏な環境の維持が求められる。（田崎陸、高橋耕平）【図・写真】東京都千代田区が導入するスマートゴミ箱を披露する樋口区長（２月）【図・写真】千代田区内で散乱するゴミ（１月）＝同区提供
世界の半導体販売１３兆円、１月４６％増 ＡＩ引き合い強く[2026/03/17日本経済新聞 朝刊23ページ430文字PDF有書誌情報]
米国半導体工業会（ＳＩＡ）が発表した１月の世界半導体販売額は、前年同月比４６・１％増の８２５億４０００万ドル（約１３兆円）だった。単月で初めて８００億ドルを上回った。台湾や中国、米国などで人工知能（ＡＩ）関連の引き合いが強い。 主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）がとりまとめ、ＳＩＡが発表した。前年同月比での増加は２７カ月連続。前月比では３・７％増えた。 地域別では、「日中を除くアジア太平洋・その他」が前年同月比８２・４％増の２４５億ドルと伸びた。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾のＡＩ向けの販売が強かったとみられる。「中国」は２２８億２０００万ドルで４７％増加した。 「米州」は３４・９％増の２６３億８０００万ドル、「欧州」は２６・１％増の５１億８０００万ドルだった。一方、「日本」は６・２％減の３６億６０００万ドルと唯一減少した。日本にはメモリーやロジック半導体を調達して製品を組み立てる企業や工場が少ないためとみられる。
＜数表＞規制・日々公表・監理銘柄等の信用残高[2026/03/17日本経済新聞 朝刊20ページ6245文字PDF有書誌情報]
◇規制・日々公表・監理銘柄等の信用残高 〓〓 １３日の制度信用と一般信用の合計、千株、※は１株、前日比、△増、▲減 〓〓▽東 証 売残 買残 ＫＬａｂ ５８２７ ▲５６ １９５４６ △１９５ 地域新聞社 ０ ０ ３１９７ ０ 明和産 ４２ ▲１２ １２１８ ▲２４ シンワワイズ ０ ０ ２５８７ △２ イメージワン １５１０ △１５ ３４５６ △３ ＡＤＲ１２０ ０ ０ １９５０ ０ ＪＭＡＣＳ ０ ０ ５６５ △２５ 地盤ＨＤ ５６９ △５ ５８１８ ▲１３５ 日ギア ６０９ △７９ １４００ △６４ ＴＶＥ ０ ０ １６０ △５ トミタ電機 ０ ０ １９１ ０ 河西工 ３０ ０ ４７２３ ▲５９ アールビバン ０ ０ ３６６７ ０ アミファ ０ ０ ４２８ ▲９ アルメディオ １０７５ ▲１８ ３９０６ △２１ ＨＳＨＤ １ ０ ９１５５ △４６ ｕｎｂａｎｋ ０ ０ ２５９５ △１２ ＲｅＹｕｕ １ △１ １４８３ ▲３ ポスプラ ０ ０ ２１７１ △２７ イオレ ０ ０ ６７６２ ▲７ Ｓｃｈｏｏ ０ ０ ２１９６ △７６ ベースフード ８９９ ▲２ １５０９４ ０ ゼンムテック ０ ０ ２２８ ▲２ ジェイドＧ ０ ０ ２１９０ ▲１０ データセク １３７５ △８ ６１６５ ０ ブレインズ ０ ▲２ １７４ ▲６ ＢＡＳＥ ５１５ △１６ ２６０６３ △１２３ オンコリス ３ △１ ６７７４ ▲５８ デルタフライ ０ ０ ２４３２ △４ スタートＬ ０ ０ ８０８ △１０ Ｄｅｆコン ０ ０ １２３２２ ▲５３３ ＰｏｗｅｒＸ ６ △４ １６１３ ▲１３８ ペルセウス ０ ▲９ ３０２６ ▲１４ テクノロジー ０ ０ ２７２１ ▲８ オキサイド ０ ０ １２４９ △１４ グロームＨＤ ０ ０ １６９９ ▲４ ＹＣＰ ０ ０ ４５１３ ０ ＡＣＣＥＳＳ ４３０ △５ １５７４ ▲１１ ニデック ６１１ ▲１７ ７９６９ △３０ Ａバランス ０ ０ １０９７ ▲６ ＬＩＥＨ ０ ０ ６５８ △１２ ウイルコＨＤ ０ ０ ６７５ ▲１２ トーシンＨＤ ０ ０ １２１ △１ アクアライン ０ ０ ２７９ ▲４ 旅工房 ０ ０ ８２３ △３ タマホーム ８５３ ０ ２０４ ▲２ ヤマウラ ７１７ ０ ７７ △４ ルネサンス ８１１ ▲１ １８７ ▲１ 養命酒 ０ ０ ５２ ０ 伊藤忠食 ４ ０ ８ ０ ユニチカ １７６１ △３ ６１３９ ▲２６３ アレンザＨＤ ７ ０ １８ ０ ホギメデ ８ ０ １８ ０ ＭＤＶ １ ０ ２０ ０ ランドコンピ １１ ０ ９ ０ 稀元素 ４１１ ▲４ １１８３ ▲８ ドリームＩ ７５ ０ ７８ ０ ラクスル ８ ▲３ １６ △１ 久光薬 ３ ０ ２２ △２ ＣＯＴＡ ６５ ▲３ １１ ▲１ タカラバイオ １１ ０ １９５ △１９ 日本ヒューム １３６１ ▲１０３１ １９３９ △１９６ 弁護士ＣＯＭ ５４５ ０ ４６６ ▲３ アサンテ ２６２ ０ ４０ ０ 東洋エンジ １４７６ ▲１８ ３７４５ ▲３２５ Ｊディスプレ ３８３２１ ▲９３５ ５０７８８ ▲１９８７ ＦＦＪ ７ ０ ３ ０ 白銅 ２７３ ▲１ ３０ ０ キヤノン電 ０ ０ ９ ０ リズム １０６ ０ １２５ ▲２ 東邦ＨＤ １９ ０ ２６ ０ サンフロ不 １６３ △４６ ７２３ △２ 神電鉄 ３５２ △８ １３１ △２０ 住石ＨＤ ６０１ △４４ ２７５８ ▲５９ 植木組 ０ ０ ５４ △１ エスクリ ６ ０ ３００ △７ 一パン ２ ０ ７６ ▲１ 焼肉坂井ＨＤ ４８６ ０ ５６３ △９ 大戸屋ＨＤ ４３ ０ ３６ △１ トーア紡 ５ ０ ３０３ ▲１ ダイドー ７０８ ０ ８２７ ▲５ 菊池製作 １８５ ０ ５５８ △４ テルマー湯 １２９ ０ ４０８ ▲４ ブロメディア ４ ０ １８９ ▲１ ヴィッツ ０ ０ １５５ △１ 有機薬 ７ ０ ６０２ ▲９ マイポックス ２５９ ▲５ ７３１ △５０ 神鋼線 ０ ０ ５０ ０ 中発条 ６３ ０ ７０ △２ リブセンス １３７ ▲５ １８９２ ▲２３ 津田駒 ４７ ▲１ ２７７ ▲４ 丸山製 ０ ０ ３５ △１ 中北製 ５ ０ ６５ ０ シキノＨＴ ２４５ ０ ２６７ ０ インスペック ３０８ ▲１０ ３１４ ▲１７ ＭＣＪ ５ ０ ４７８ △８９ 協立電機 ０ ０ ４３ △１ 沢藤電 ０ ０ ９ ０ 大黒屋 １４８０９ ▲４４ ３４３９１ △９７ ロジスネクス ０ ０ ８９ ０ レダックス ４６１ ▲２ ７７３ ０ クロスフォー １５８ ０ ７２６ ▲２２ タカノ ５０ ▲１ ２１５ ▲１ ＭＵＴＯＨ ０ ０ ３２ ０ ナイス ２ ０ ５６ ０ 富山銀 ５１ ０ １１７ ０ 福島銀 ６２３ ▲１ ７９８ △３ 共栄タ ３０５ ▲８４ ３３１ ▲２６ 昭文社ＨＤ ０ ０ １４ ０ テアトル ５０ ０ ３７９ ０ ショクブン ３４ ０ １３２ △９ ＭＲＫＨＬＤ ６８ ▲１８ ２２５３ △６９ ＲＯＸＸ ９９ ▲１ ４６９ ０ ＵＮＩＴＥＤ ３６４ ０ ３２１ ０ テンシャル ２５１ ０ ８５２ △１ 農業総研 ０ ０ ４４ ▲１ ＦＦＲＩ ４９１ ０ ８１２ ▲６ アイリッジ ０ ０ ４６３ ▲７ ミンカブ ５９ ０ ６３２ ▲４ リンクバル ２８５ ０ ９５２ ▲１９ アライドアキ ３３６ ０ １５８２ ▲１９ アスタリスク ４７ ０ ３５７ ０ ＷＡＳＨハウ ７ ０ ２９７ △２８ 識学 １５５ ０ ７２ ０ 松屋Ｒ＆Ｄ ３８ ０ １５４ ０ ※ ｉＦ４百Ｗベ ０ ０ ３９２４ ▲６００ ※ ｉＦブロサム ０ ０ ０ ０ ※ ＳＭＴ内リ厳 ０ ０ ４７３ ▲１ ※ ＳＭＤ日グ株 ２０ ０ ４９５０ ▲４０ 三井松島ＨＤ ８２ △１８ ４２５ ▲１ キーコーヒー ３０４ △２ ３２ ▲３ カワチ薬品 １８１ ▲９２ ４７ ▲１ ＪＰＨＤ ２９９２ △８３ ２９４ △８ ウインＰ ４１６ △３０ ２７ ０ ヨシックス ２９３ △２ ２１ ▲１ グッドコムＡ ５３２ △７４ ４７１ ▲４０ バロック ２７４ ０ １６２ ▲２ クスリアオキ ３８ ▲１ ６７ ▲２ 力の源ＨＤ ４５９ △７ １５１ ▲８ メディアドゥ １７ ０ １１５ ▲１ ニーズウェル １０２６ △２３ ６２３ △５ 多木化 ６６ ０ ４１ △１５ 太陽ＨＤ １３８ △２ ２４１ △９ 日コン １２８７ △１７ ４７７ △２ 東邦鉛 ６２４ ▲８ １２６３ ▲２２ 大阪チタ １３１９ ▲１８ １４２２ △６８ イーガーディ ２３３ △１ ９６ ０ 旭ダイヤ １７４７ △７５ ３２１７ △３ ヨロズ ８６７ △４ １１５ △３ カッパクリエ ９２９ △６ ３３ ▲３ コロワイド ４０５１ △４０ １８４ ▲４ シード ８３ △５３ ７６２ △１３８ 前沢化成 ６２ △１ ３６ ▲１ 椿本興 ４４３ △３８ １９ ０ 木曽路 １０３４ △５ ５１ △５ ＳＲＳＨＤ １４０３ △４ ５３ ▲２ 東洋 ４９７ △７ １６７２ ▲１２ 山陽電 ６８６ △５ ５６ △５ 神奈交 １０ △１ ９ ０ 安田倉 １５７ △６ ８６ ▲２ 朝日放送ＨＤ １０９３ △９ ３９７ ▲１５ ナガワ ２５３ △３ ３６ △１ ナック １００２ △１５ ２０８ ▲１ グルメ杵屋 ８０２ △１１ ６２ ▲６ 松屋フーズ １３２ △４ １７９ ▲１ サックスバー ６０６ △６３ １９５ △３ インタライフ ９６ ▲１ ５０３ ▲２ サンヨーＨ １３ ０ １２８ ▲１１ キャンディル １５１ △１３ ９８ △５ ソネック ２ ０ ４１ △１ 中広 １１ △１ ８２ ▲１ ＣＡＩＣＡＤ １７８５ △５ １２８７７ ▲１５５ ＧＬテクノ ４７４ △１ １７６ △１ パレモ・ＨＤ ３４３ △３ １６０５ ▲３２ ピエトロ １１ △１ ４ ０ あじかん ０ ０ ２５ ０ 篠崎屋 １３ ▲４ ７８１ ０ ヤマイチ ２４ ０ ２２６ ▲３ ヒラキ ４ ０ １３ ０ ＤＶｘ ５ ０ ７３ ０ マーチャント １５９ △１６ １２７３ ０ ＯＣＨＩＨＤ １０ ０ ３５ ０ チムニー １３５ △１０ ４０ △５ 内外テック ６ ― ８８ ― Ｊテック・Ｃ １１１ ０ ２２４ ▲２ ＰバンＣＯＭ １０ ０ ２５６ △４ ボルテージ ５０ ▲３ ６９８ ▲１ 電算 ７ ０ ５３ △２ イルグルム ２２ △３ １３１ ▲１ ＯＤＫ ３ ０ １３ △３ データアプリ ２２ ０ ２３ ０ 戸田工 ９９ △１ １９３ △１ フジプレアム ７３８ ▲２９ ８８１ ▲７ ＨＥＲＯＺ ３２８ ▲６ ３１６ ０ ミヨシ ６０ ０ ７０２ ▲７ アジュバン ４８ △８ １４ ▲２ 石塚硝 １３ △２ ９１ ▲４ ノザワ １０ ▲１ ５７３ ０ 日金属 １３８ △６ ５１５ ▲１１ 全保連 ６０ ０ ２７４ ０ アルメタクス ３ ０ １７３ ０ 中西製 ２ ０ １７ ０ エンバイオＨ １８ △９ ５４６ △１０ ＴＯＹＯイノ ０ ０ １７９ ▲２ ＡＩメカ １３１ ▲５ ４７０ ▲３７ サンデン ７９６ △２４ １１６９ △３０ オプトエレ ７１ △１ ３７２ △１ サクサ ３３ △５ ３０ △１ ＢＵＦ １２７ △２１ ４２ ０ ティアック ２８４ ▲１０ １２７７ △６ ＯＫＡＹＡ ２４ △２ １２２ △２ アンファク ２８ ０ ２４１ ０ 近畿車 ３ △１ ４１ ０ レシップＨＤ ０ ０ １１４ ▲１ アトム １６２１ △５６ ３０４ ▲１９ エコーＴＤ ２ ０ １４４ ▲１ 中山福 １１ △７ ２３ △１ 鳥羽洋行 ０ ０ ３ ０ テイツー １６７ ０ ４０１５ △８８ ひとまいる １２ ０ ３５１ ０ 黒田精 ５６ △５ １０５ ０ 岡本硝子 １４４８ ▲３８ ２６９５ △３４ ノダ ０ ０ １４５ ▲１ マミヤＯＰ ３７ ▲１ ３１１ ▲１ ＯＵＧＨＤ ０ ０ ３８ ▲１ 千趣会 １４２４ ▲２ ８３４ ▲３ アバンティア １ ０ １１４ ０ エリアクエス ６００ △９ １０００ △２５ 東陽倉 ０ ０ ２２１ ０ 東海運 ８９ △２ ８４ ▲８ ショーエイ ３１ △８ １０９ ▲１ フォーバルＴ ０ ― ４０ ― ＫＳＫ ４ ― ２９ ― 日邦産業 ３２ △２ ６２ △２ アシードＨＤ ７ ０ １２ ０ カウリス ２９６ △６ ２５３ △３ ハートシード ５４７ △３ １６９９ △６ サンクゼール １２ ０ ２２ ▲１ ファンデリー ２３２ ０ ４４５ ▲２３ ＴＫＰ １９１ ０ ５３９ ▲１ ベガコーポ １２０ △２ ７４ △３ メディカルＮ ４ ０ ５０５ ０ すららネット １３ ０ ２７６ ０ Ａｍａｚｉａ ９７ ０ ２４５ ０ Ｋｕｄａｎ ７７５ △１７ ７７７ △１１ シノプス １ ０ １６９ ０ ＯＴＳ １２０３ ▲５３４ ２００１５ △３５２ ノイル １６７８ ― １４８６ ― ＦＩＸＥＲ ３４６ △１１ ４９９ △１３ ｍｏｎｏＡＩ ６６１ △２０ １３３６ ▲２ レントラクス ５９ △４ １１５ △１ メタリアル ３８７ △４ ７５５ ０ ＡＣＳＬ １２４１ △５７ １２７５ ▲４７ 日本ホスピス ４２ △１ １２５８ △１２ ステムセル研 １１５ △１４ ２８６ △７ ハルメク ２１ △５ ５７ ０ レッティ ３６ ０ ５６１ ▲１ ＰＳＳ ８４７ △３７ １０２６ △８ マイクロ波 ６４７ ▲４ １２０９ ▲３ マイクロアド ４５５ △７ １１０６ △３４ ※ 野村ボベスパ ３０１０ ▲３６２０ ２７６５７０ ▲９５１０ ※ 上場日経２倍 １７４１ ▲３８７ １２９４７ △８６９ ※ ｉＦ日経Ｗブ ２８５５ ▲２４ １８８３６ △２９３ ※ 楽天Ｗブル １３８９９ △２９６ ８８２３２ △３１５８ ※ 純プラ信託 ４９１３ ▲３１３ ４５７９７８ ▲３６３０ ※ 純銀信託 １９１２１ △８６３ ６６３３３４ ▲４３４ ※ 上場新興国債 ２１ △２ １３０８ △７ ※ 日経レバ ５２８７１２ ２３８９７３０ △６１４ △９５５２０ ※ Ｈ株ベア １２８０ △１０ １１９１０ △１３０ ※ 野村高配７０ １２８ ０ ４３８０ ▲３２９ ※ ＧＸ革新優良 ５６１７ ▲４００ ３６２３０ ▲７０ ※ ＧＸ超長米債 ８７０ △１００ ８７２４０ ▲２２４０ ※ ｉＦ米債７無 ０ ０ １５１ △２ ※ ｉＦ米債７有 ０ ０ ３３２０９ ▲２ ※ 野村Ａ高配 ３９５ △１０６ ２３１０６ ▲５４７ ※ 農中ＳＰ５Ｈ ０ ０ ４０ ０ ※ ＲＥＩＴイン ５２ △１ ４８４９ ０ ※ ＧＸホリ日Ｒ ５０ ０ １０４８８ △１７ ※ ＭＸ日半導体 ７３８０ △３５０ ３６０３０ △８８０ ※ ＧＸＵＳ配当 ３５ ０ ２６７５ △５５ ※ ｉＦＳＰ無 ０ ▲４０ ４６６５ ▲６６ ※ ｉＦＳＰ有 ４３０ ▲６２０ ３３３７ △３５４ ※ ＧＸウラン ７０ ０ １１１５４７ △４４８５ ※ ＧＸＵＳ中小 ２１ ０ ３３８４ ▲１５００ ※ ｉＦ印Ｎ５０ １５１ △１４４ ４９３９５ △２０４６ ※ ｉＳ米２５ ３０００ ０ ９１５４７０ ▲２３７８０ ※ ｉＳ米２５ヘ ０ １９４７７８０ ０ ▲３３６８９０ ※ ＭＸトピ除金 ０ ０ ０ ０ ※ 野村ＳＰＨ有 １８５６ ▲３２６ １７０６２ △９９ ※ ＧＸバイ日株 ２４ ０ ７７ △１１ ※ 野村米十債Ｈ ３ ０ ７３７１ ０ ※ ＧＸ半導１０ ６０９７ △３１４ １０５７５７ △４８００ ※ ＧＸフィ日株 ０ ０ ３０４ ▲１ ※ ＭＸ米債ヘ無 ０ ０ １０００ ０ ※ ＧＸＵＳＴ配 ０ ０ ２８９ △９ ※ ｉＦＥナ百有 １１７７ ▲９３４ ７０３２３ ▲１４６ ※ ｉＳ独国債Ｈ ０ ▲１０ ３９０ ０ ※ ｉＦナ百Ｗブ ４１０ ▲５３ ３２８０４ ▲７４０ ※ Ｏｎｅサウジ ６ ０ ３３０ ０ ※ ＧＸ価格日株 ０ ０ ５ ０ ※ ＭＸ読売日株 ３９０ ▲１７０ ６０３３０ △１４５０ ※ ｉＦ高配５０ ３８８ △２８８ ２００４０ △１３０ ※ ＧＸＳＰＣＦ ０ ０ ９４３ ▲１０
セイコーエプソン（会社人事）[2026/03/17日本経済新聞 朝刊18ページ1781文字PDF有書誌情報]
セイコーエプソン （４月１日、ＳＬはソリューションズの略）サステナビリティ・コーポレートコミュニケーション推進室（ＰシステムＳＬ事業部Ｐシステム環境戦略推進兼地球環境戦略推進室）Ｐオフィス・ホームＳＬ事業部Ｐオフィス・ホーム環境戦略推進兼Ｐ商業・産業ＳＬ事業部Ｐ商業・産業環境戦略推進・石田悟郎▽人的資本・健康経営本部総務（エプソン販売中部営業）福泉健 〔経営管理・ＤＸ本部〕経営管理、江副泰斗▽同（ＤＸ推進本部ＤＸ管理）遠藤崇▽同（生産企画本部生産企画）リゼンデスみき▽システム企画（ＤＸ推進本部ＤＸ戦略推進兼地球環境戦略推進室）木村総志▽同（同ソリューションビジネス推進）返町秀光▽同（同ＤＸ企画設計）川島直也▽同（ＰシステムＳＬ事業部Ｐ企画設計兼Ｐオフィス・ホームＳＬ事業部Ｐオフィス・ホーム企画設計兼Ｐ商業・産業ＳＬ事業部Ｐ商業・産業企画設計）大島康裕▽ＤＡ企画推進、金井政史▽情報セキュリティ統括センター（ＤＸ推進本部セキュリティ戦略統括部長）脇本義孝▽同（ＰシステムＳＬ事業部Ｐ企画設計兼Ｐオフィス・ホームＳＬ事業部Ｐオフィス・ホーム企画設計兼Ｐ商業・産業ＳＬ事業部Ｐ商業・産業企画設計）横山大記 〔生産本部〕サプライチェーン戦略（グローバル経営基盤業務プロセス・ＩＴ変革プロジェクト）副本部長兼生産企画・佐藤考亮▽環境企画推進（地球環境戦略推進室副室長）木村勝己▽サプライチェーン戦略（グローバル経営基盤業務プロセス・ＩＴ変革プロジェクト）生産企画・嵐田耕太▽同（地球環境戦略推進室）同小原忍▽生産オペレーション改革兼サプライチェーン戦略（ものづくり塾）稲岡靖雄▽自動化技術開発（先端生産技術開発）中村卓也 知的財産本部特許技術、知財基盤業務・仲井智至▽材料・加工プロセス開発センター兼ＡＩ開発・分析技術センター、太田拓己▽材料・加工プロセス開発センター（技術開発本部新素材開発）豊田直之▽同（同先端生産技術開発）松尾泰秀▽同（同新素材開発）樋口尚孝▽ＭＥＭＳ・デバイス開発センター（同デバイス技術開発）西田哲朗▽同（同）寺島真秀▽同（同）国分剛▽同、ＩＪＳ事業部ＩＪＳ事業管理・北島義之▽ＡＩ開発・分析技術センター（技術開発本部ＡＩ技術開発）和田健▽同（同本部分析ＣＡＥセンター）加藤治郎▽同（同）藤川江平 〔営業本部〕ＢＩＪ営業兼クロスソリューション推進、沓掛俊樹▽クロスソリューション推進、サービス営業企画・中村振一郎▽同、ＢＳ営業・藤井友和▽同、ＬＦＰ営業・村上康友▽同、ＶＰ営業・安部雅子▽同、Ｒ営業兼経営戦略本部ＰＭ事業推進・浜口周治 〔Ｐオフィス・ホームＳＬ事業部〕副事業部長兼営業本部クロスソリューション推進、営業本部ＣＩＪ営業・山田恭志▽Ｐオフィス・ホームＣＳ・品質保証（ＰシステムＳＬ事業部ＰシステムＣＳ・品質保証）黒田祥▽Ｐオフィス・ホーム事業戦略推進兼Ｐオフィス・ホーム企画設計兼Ｐ商業・産業ＳＬ事業部Ｐ商業・産業事業戦略推進兼Ｐ商業・産業ＳＬ事業部Ｐ商業・産業企画設計（同Ｐシステム企画設計）浅田健司▽Ｐオフィス・ホーム企画設計、代田健一▽同、玉井健介▽同、中島洋生▽同、室町明伸▽同、志満学▽同（ＰシステムＳＬ事業部Ｐシステム企画設計兼Ｐ企画設計）溝口昌彦▽同（同Ｐシステム事業戦略推進）石本文治▽同（同Ｐシステム企画設計）伊藤圭吾▽同（Ｐ商業・産業ＳＬ事業部Ｐ商業・産業企画設計）乾武文▽同（ＰシステムＳＬ事業部Ｐシステム企画設計兼Ｐシステム事業戦略推進）島津雅光▽同（同Ｐ企画設計）我山かおり▽Ｐ生産技術、牛津敦寿▽Ｐ生産、小沢賢一 〔Ｐ商業・産業ＳＬ事業部〕Ｐ商業・産業ＣＳ・品質保証（ＰシステムＳＬ事業部Ｐ企画設計兼Ｐオフィス・ホームＳＬ事業部Ｐオフィス・ホーム企画設計兼Ｐ商業・産業企画設計）糸川英賞▽Ｐ商業・産業企画設計（ＰシステムＳＬ事業部Ｐシステム企画設計）矢島康司▽同、森穂美 ビジュアルプロダクツ事業部ＶＰ・Ｒ事業管理（マニュファクチャリングＳＬ事業部ＭＳ事業管理）経営戦略本部ＰＭ事業推進・平岩良貴▽同、上島史行▽ウエアラブル機器事業部ＷＰ・ＣＳ品質保証、紅林忠▽同ＷＰ事業戦略推進、内藤恵二郎▽マイクロデバイス事業部ＭＤ事業管理・戦略、執行役員マイクロデバイス事業部長則松力▽同ＴＤ技術、木屋洋
ＯＫＩ（会社人事）[2026/03/17日本経済新聞 朝刊18ページ2593文字PDF有書誌情報]
ＯＫＩ （４月１日、ＳＬはソリューション、ＳＹはシステムの略）〔社会インフラＳＬ事業部〕副事業部長兼事業企画部事業戦略室長、中川寛崇▽交通ＳＬ第二、山本圭一郎▽官公ＳＬ第二、大戸良太郎▽運輸旅客ＳＬ第一、根来健太▽運輸旅客ＳＬ第二、島村明彦 〔ネットワークインフラ事業部〕事業企画、高橋清▽同部マーケティング戦略室長、高柳健一▽コアネットワーク、久野隆治▽マルチメディアネットワーク、下村武▽アクセスネットワーク、藤田典一▽ネットワークソフトウェア開発、鈴木友泰▽品質保証、阪上貴也 〔ディフェンスＳＹ事業部〕副事業部長兼事業企画、高嶋昭一▽副事業部長、神尾圭子▽事業企画部事業管理室長、富田厚司▽同業務イノベーション室長、山崎盛次▽同内部統制室長、佐野光彦▽ＳＥ統括部長、福島浩之▽次世代ソーナーＳＹ、里誠吾▽潜水艦ソーナーＳＹ、南誠▽水中音響ＳＹ、水谷知▽情報ＳＹ、野口勝▽航機防衛ＳＹ、土江光司▽民航ＳＹ、二村理宇▽共通ハードウェア技術、熊谷雅之▽共通実装技術、小畑秀則▽品質保証、中西賢 〔金融ＳＬ事業部〕副事業部長、大野浩志▽同、高野克己▽同、春日井正司▽同、佐藤義則▽プロダクト品質保証、坂井健▽ＳＬ品質保証、茅野幸生▽プロジェクトマネジメント室長、保田真人 〈事業企画部〉部長、利谷一▽事業管理室長、藤田一郎▽事業推進室長、根本幸広▽事業戦略室長、金子桃子 〈ＳＬ統括部〉統括部長、米沢英昭▽サービスＳＬ推進、山口弘昭▽サービスプラットフォームＳＬ、中本温▽ＳＬ・ＳＥ、沢本雅和▽ＳＬ開発第一、斎藤利博▽ＳＬ開発第二、八木橋智広▽ＳＬ開発第三、茂木保彦▽ＳＬ開発第四、工藤哲 〈開発統括部〉統括部長、大原慎司▽海外プロダクト開発、山中清▽プロダクト開発第一、神林守▽プロダクト開発第二、林朋紀▽プロダクト開発第三、岩崎悟▽自動機機構設計、長岡正美▽自動機制御設計、宮下和也▽自動機ファームウェア設計、村山直樹 〔コンポーネントプロダクツ事業部〕事業企画部新事業推進室長、中島真也▽同新事業商品開発室長、岡庭勝広▽ＩｏＴ統括部コンタクトセンターＳＹ推進、山口圭一 ＥＭＳ事業部ＤＭＳ事業推進、宮下和巳▽同インダストリアルＳＬ、山崎雅文▽アドバンストコンポーネント事業部事業企画、高井昭▽同ＣＦＢ事業開発、谷川兼一 〔営業企画部〕中部支社長、岡本義幸▽中国支社長、夏目充章▽九州支社長、小田新悟▽北関東・北信越支社長、野口英吾 〔社会インフラＳＬ営業本部〕消防・防災・交通営業、渡辺敦▽運輸営業、阿部智康▽中国社会インフラ営業兼営業企画部中国支社社会インフラ営業、池田洋介 〔ネットワークインフラ営業本部〕戦略企画室長、竹内久貴▽ビジネス開発、高橋禎弥▽通信キャリア第一営業、副島健▽通信キャリア第二営業、森川寛 〔ディフェンスＳＹ営業本部〕本部長兼ディフェンスＳＹ営業統括室長、西井研二▽ディフェンスＳＹ第一営業、下川床哲▽ディフェンスＳＹ第二営業、萩尾朝昭 〔金融ＳＬ営業本部〕営業統括室長、小泉温▽営業推進、田中英樹▽グローバル営業、張寧▽パートナー営業、田中智洋▽アカウント営業、長谷川篤▽リテール営業、古川真介▽首都圏営業、青木貴裕▽東北金融営業兼営業企画部東北支社金融・産業営業、小林潤司▽中国金融営業兼営業企画部中国支社金融・産業営業、片野龍一▽九州金融営業兼営業企画部九州支社金融・産業営業、大木健史 〔産業営業本部〕産業営業統括室長、緒方研一郎▽プリンター営業、能登靖夫▽グローバルプリンター営業、萩原広一▽ＥＭＳ・製造営業統括室長、鈴木浩一▽製造営業、井野聡▽産業支社統括営業、山口和徳 〔ビジネスサービスセンター〕副センター長、駒野雅樹▽プロセス改革統括室長、保田尚美▽ビジネスサービス第一、三田村善太▽ビジネスサービス第二、平嶋修▽ビジネスサービス第四、谷田部修▽フルフィルメント業務、折原敏彦 〔技術本部〕〈技術企画部〉技術管理室長、寺村浩二▽技術戦略室長、橘素子▽知的財産室長、阿久津孝之 〈研究開発センター〉センシング技術開発、村井仁▽ＡＩ技術開発、山本一真▽ネットワーク技術開発、八百健嗣▽ハードウェア技術開発、樺沢直行▽プラットフォーム技術開発、鈴木雄介 〈事業開発センター〉センター長、野崎正典▽新事業開拓、山口徳郎▽モビリティ技術開発、金子富▽海洋技術開発、中島康行▽ハードウェア基盤開発、松葉健志▽ソフトウェア基盤開発、古川純平 ＳＹ本部ＥＰＣ事業統括部長、日比野泰昌▽同エンジニアリングマネジメント、嶋田淳一 〔生産調達本部〕物流企画、国藤仁▽先端生産技術開発、深町和久▽製造技術、小林克巳▽生産企画、勅使川原豊▽生産技術、越川豊一▽戦略企画、岸川洋 〈調達センター〉センター長、守山明宏▽調達企画、種田慶信▽調達第一、曽根伸也▽調達第二、草野孝弘▽調達第三、渡辺淳司▽調達第四、水出良行 〈本庄工場〉副本部長兼工場長、松原隆史▽生産企画、津田賢一▽生産技術、長内正和▽生産、石郷岡俊之▽品質管理、浅野将仁 〈沼津工場〉工場長兼統合企画、藤井稔▽生産企画、太田原功一▽製造技術、上谷純一郎▽生産、古田博▽品質管理、竹村和真 〈小峰工場〉工場長、海蓋知志▽生産企画、堀内孝宏▽品質技術、塩谷英治▽生産、寺崎一郎 西横手工場長、谷中真澄 〔グローバルマーケティングセンター〕エグゼクティブプロフェッショナル兼グローバル戦略、高橋佑輔▽イノベーションビジネス開発、伊藤真弥▽サプライチェーン事業開発、吉原和英▽海洋事業開発、岸恵一▽イノベーションビジネス営業、上野剛史 〔経営管理部〕企画管理室長、浦沢康二▽副部長兼ＦＰ＆Ａ室長、柴田一城▽ＩＲ室長、高橋洋二▽サステナビリティ推進室長、中居久美子▽広報・プロモーション室長、浅沼秀夫▽総務室長、太田垣邦夫▽マネジメントＳＹ統括室長、浜元正美 〔経理財務部〕財務室長、丸山功▽第一経理室長、小山淳▽第三経理室長、平林哲雄 〔人財戦略部〕戦略・制度企画室長、三浦晶▽人事マネジメント統括室長、谷善規▽第一人財パートナー室長、森田勉▽第二人財パートナー室長、内堀典行 〔ガバナンス推進部〕取締役会室長、上岡克大▽内部統制推進室長、三輪薫▽リスク・コンプライアンス室長、坂本晃彦▽法務室長、後藤功
ＳＣＳＫ（会社人事）[2026/03/17日本経済新聞 朝刊18ページ5409文字PDF有書誌情報]
ＳＣＳＫ （４月１日、Ｇはグループ、ＳＬはソリューション、ＳＹはシステム、ＳＶはサービス、Ｃはコンサルティングの略）人事・総務・法務Ｇ人事本部副本部長、沖千里▽製造事業ＧＳＬ第二事業本部副本部長、辻本浩多▽監査等委員会室長、板橋智▽内部監査本部内部監査（リスクマネジメント本部リスクマネジメント）田中裕之 〔人事・総務・法務Ｇ〕人事本部ＨＣ戦略、川畑隆幸▽同Ｗｅｌｌ―Ｂｅｉｎｇ推進（ＤＥＩＢ・Ｗｅｌｌ―Ｂｅｉｎｇ推進）村松栄子▽同労務（金融事業Ｇ金融事業Ｇ統括本部統括部長）大島航介▽総務・法務本部長兼法務、中森武宏▽同本部コンプライアンス統括部長（法務）和南城由修 〔経理・財務・リスクマネジメントＧ〕経理・財務本部経理（財務・ＩＲ本部ＩＲ）滝日耕一▽リスクマネジメント本部内部統制推進、リスクマネジメント本部長本多響▽同リスクマネジメント（ＣＸ事業本部企画・推進）笹木智之 〔業務高度化推進Ｇ〕コーポレート高度化推進本部第一（人事本部労務）今井崇敬▽同第二、溝口大輔▽情報ＳＹ本部ＩＴインフラＳＶ（事業革新推進Ｇ情報ＳＹ本部ＩＴインフラ企画）加曽利浩司▽同情報ＳＹ高度化推進、佐藤慶士 〔事業革新推進Ｇ〕エンジニアリング革新本部副本部長（ＳＥ＋管理本部副本部長）ＳＥ＋推進・小泉葉子▽同本部エンジニアリング革新推進（ビジネスデザインＧ・ＧＸセンター事業戦略統括部長）島田源邦▽統括部長（業務役員Ｇ統括部長）リソース戦略本部長内山郁夫 ＳＣ共創推進本部戦略共創推進、大洞宏行▽知財・技術戦略本部知財・技術戦略推進（技術戦略本部戦略企画）清水一政▽同先進技術開発（同先進技術）鍛治康次▽同フューチャーデザイン（企画本部戦略投資企画）梅田和敬▽グローバル事業本部統括部長（グローバルセンター統括部長）大北浩史▽同事業本部グローバル事業推進（ＩＴインフラＳＶ事業ＧクラウドＳＶ事業本部事業推進）大沢哲 〔産業事業管掌統括本部〕製造事業Ｇ統括部長（製造事業Ｇ産業・製造事業Ｇ統括本部製造事業Ｇ統括部長兼産業事業Ｇ産業・製造事業Ｇ統括本部製造事業Ｇ統括部長）安藤裕▽産業・通信社会インフラ事業Ｇ統括部長（産業事業Ｇ産業・製造事業Ｇ統括本部産業事業Ｇ統括部長兼製造事業Ｇ産業・製造事業Ｇ統括本部産業事業Ｇ統括部長）石沢貴明▽ＨＣ（人材戦略本部リクルーティング）篠原貴之▽プロジェクト監理、八代将慶▽共創ＩＴ推進（産業事業Ｇ産業・製造事業Ｇ統括本部共創ＩＴ推進兼製造事業Ｇ産業・製造事業Ｇ統括本部共創ＩＴ推進）皆黒尚二 〔製造事業Ｇ〕〈ＤＳＣ営業本部〉本部長補佐兼ＳＬ営業兼マーケティング（ＳＬ第一事業本部アライアンスマーケティング兼ＳＬ第二事業本部セールス・マーケティング）目崎裕計▽営業第一（産業・製造営業本部製造営業第一兼産業事業Ｇ産業・製造営業本部製造営業第一）内田亮▽営業第二、深沢将一郎▽営業第三（産業・製造営業本部製造営業第二兼産業事業Ｇ産業・製造営業本部製造営業第二）辻昭義 〈ＳＬ第一事業本部〉事業本部長補佐兼Ｃ第一、鈴木正章▽Ｃ第二（Ｃ第一）増田敬志▽Ｃ第三（Ｃ第四）山上晃▽Ｃ第四（Ｃ第三）佐藤靖夫▽Ｃ第八、白須哲平▽Ｃ第九（Ｃ第二）明山哲也▽Ｃ第十（Ｃ第八）中田準 〈ＳＬ第二事業本部〉事業本部長補佐兼エンタープライズＳＬ第三（エンタープライズＳＬ第二）筏井尚美▽エンタープライズＳＬ第二（産業事業Ｇ・ＳＣ・ＳＹ事業本部ビジネスＳＬ第三）白井秀明▽エンタープライズＳＬ第四（エンタープライズＳＬ第三）井上和樹▽エンタープライズＳＬ第五（エンタープライズＳＬ第四）大出斉史▽エンタープライズＳＬ第六、堀口尚之 デジタルエンジニアリング事業本部プロダクト営業、中山啓 〈製造ＳＹ第一事業本部〉本部長補佐兼製造ＳＹ第三（製造ＳＹ第二事業本部製造ＳＹ第一）城戸健文▽製造ＳＹ第一（製造ＳＹ第二）田中大輔▽製造ＳＹ第二（製造ＳＹ第二事業本部製造ＳＹ第四）三浦伸紀▽製造ＳＹ第四（製造ＳＹ第一）野中英明▽製造ＳＹ第五（製造ＳＹ第三）小林茂▽製造ＳＹ第六（ＳＬ第一事業本部Ｃ第九）宇賀神仁 〈製造ＳＹ第二事業本部〉製造ＳＹ第一兼産業事業管掌統括本部ＤＳＣ事業企画室長（ＳＬ第二事業本部エンタープライズＳＬ第五兼産業・製造事業Ｇ統括本部ＤＳＣ事業企画室長兼産業事業Ｇ産業・製造事業Ｇ統括本部ＤＳＣ事業企画室長）丹治秀太朗▽製造ＳＹ第二、本田淳二▽製造ＳＹ第三、長野真▽製造ＳＹ第四（製造ＳＹ第五）石渡浩二▽製造ＳＹ第五（製造ＳＹ第六）古田将吉 〔産業事業Ｇ〕産業ＳＹ事業本部アカウント営業（産業・製造営業本部産業営業第三兼製造事業Ｇ産業・製造営業本部産業営業第三）吉村好一▽同事業本部運用企画統括部長、産業ＳＹ第一・山本茂 〈ＳＣ・ＳＹ事業本部〉商社オファリング戦略推進、副本部長岸本尚也▽事業本部長補佐兼事業推進、池田透▽デジタル化推進、沢良太郎▽運用企画統括部長、ＳＹ運用第一・川名幸雄▽ＳＹ運用第二、笠原聖史 ＢＤＸ事業本部事業企画推進、森章▽同Ｃ第一、鈴木圭▽同Ｃ第二（ＳＣ・ＳＹ事業本部ビジネスＳＬ第一）永田雄一 〔通信・社会インフラ事業Ｇ〕〈通信ＳＹ事業本部〉事業本部長補佐兼通信ＳＹ第一兼航空ＳＹ（産業事業Ｇ産業ＳＹ第一事業本部産業ＳＹ第一兼産業ＳＹ第四）江藤英明▽通信ＳＹ営業（同産業・製造営業本部産業営業第一兼製造事業Ｇ産業・製造営業本部産業営業第一）花本修一▽営業推進兼産業事業Ｇ・ＢＤＸ事業本部営業推進、佐藤喜一▽通信ＳＹ第二（産業事業Ｇ産業ＳＹ第一事業本部産業ＳＹ第二）寺尾待子▽通信ＳＹ第三（同産業ＳＹ第三）押谷洋一▽特定ＰＲＪ開発、宮原賢一郎 社会インフラ事業本部長補佐兼社会インフラ第二、今仲淳仁▽同事業本部社会インフラ営業（産業事業Ｇ産業・製造営業本部産業営業第二兼製造事業Ｇ産業・製造営業本部産業営業第二）松井隆幸▽同社会インフラ第一（ビジネスデザインＧ・ＧＸセンターエネルギーＤＸ）野村浩一 金融・公共事業管掌統括本部統括部長、諏訪裕昭▽同統括本部ＨＣ（金融事業Ｇ金融ＳＹ第一事業本部事業推進）森内裕子 〔金融事業Ｇ〕〈金融ＳＹ第一事業本部〉事業本部長補佐兼事業推進（銀行ＳＹ第三）丸岡祥男▽銀行ＳＹ第一（銀行ＳＹ第二）林直毅▽銀行ＳＹ第二、美能田隆史▽銀行ＳＹ第三、寺島雅祐▽銀行ＳＹ第四（銀行ＳＹ第五）高沢一志 金融ＳＹ第二事業本部副本部長、営業・熊代睦子 〈金融ＳＹ第三事業本部〉事業推進（事業管理）小林健二▽保険ＳＹ第二、須崎健司▽保険ＳＹ第四（保険ＳＹ第二）池田健一郎▽保険ＳＹ第五（保険ＳＹ第四）越後谷剛▽基盤ビジネス第一、竹入奈津子▽基盤ビジネス第二（金融ＳＹ第一事業本部銀行ＳＹ第一）山口渡 〈金融ＳＬ事業本部〉事業推進、山内宣子▽金融犯罪対策ＳＬ（金融ＳＹ第一事業本部銀行ＳＹ第六）尾形幸治▽国際業務プラットフォーム（金融ＳＬ第一）木島睦▽国際決済イノベーション（金融ＳＬ第二）松岡令▽デジタルエンゲージメント（金融ＳＬ第三）加藤大希 金融デジタルエンジニアリング本部金融デジタルエンジニアリング第一（金融ＳＹ開発本部開発第一）坂東健次 ＭＸ事業管掌統括本部統括部長、小泉潤一郎▽同統括本部ＨＣ（モビリティ事業Ｇモビリティ事業Ｇ統括本部統括部長）大野拓 〔モビリティ事業Ｇ〕システムズエンジニアリング推進室長、森谷和仁▽モビリティＳＹ第一事業本部事業推進、小林啓一郎▽モビリティＳＹ第二事業本部事業戦略推進、モビリティＳＹ第二事業本部長佐藤正士▽ＳＤＭ事業開発センターＳＤＶ事業推進、河野洋輝▽同プロダクトＳＶ（プロダクトエンジニアリング）西田文昭▽同ＳｏＭ事業推進（ＳｏＭ・ＳＤＭ企画）檀上智 〔ＩＴインフラ事業管掌統括本部〕ＨＣ（ＩＴインフラＳＶ事業Ｇ・ＩＴインフラＳＶ事業Ｇ統括本部人材マネジメント）板矢幸信▽事業推進統括部長（同事業Ｇ・ＩＴインフラ・ソフトウェア事業本部事業推進）有田昇▽業務運営（同事業Ｇ・ＩＴインフラＳＶ事業Ｇ統括本部業務統括部長）奈良部朝康▽ディストリビューション事業推進兼ネットワンパートナーズ執行役員（同統括本部長）釜井泰夫 ＩＴインフラ事業戦略・企画開発本部戦略企画（ＩＴインフラＳＶ事業Ｇ・ＩＴインフラＳＶ事業Ｇ統括本部事業開発）荒木田哲也 〔ＩＴインフラＳＶ事業Ｇ〕〈マネージドＳＶ事業本部〉事業推進、藤田和也▽Ｃ営業（クラウドＳＶ事業本部ＣｏｌｌａｂｏＶｉｅｗ推進）大槻泰夫▽マネージドＳＶ第一（基盤ＳＬ事業本部基盤ＳＬ第三）冨所義之▽マネージドＳＶ第二（同基盤ＳＬ第二）猪狩正和▽マネージドＳＶ第三、藤岡有佐子▽マネージドＳＶ第四（基盤ＳＬ事業本部基盤ＳＬ第四）加賀山佑介▽マネージドＳＶ第五（同基盤ＳＬ第五）杉山哲大▽マネージドＳＶ第六兼中部マネージドＳＶ事業本部長補佐兼中部マネージドＳＶ（同モビリティＳＶ）三津田元 中部マネージドＳＶ事業本部長兼関西・九州マネージドＳＶ事業本部長兼中部支社長（業務役員中部関西プロダクト・ＳＶ事業本部長兼九州プロダクト・ＳＶ事業本部長兼中部関西プロダクト・ＳＶ事業本部ＩＴエンジニアリング第一）広島支店長大塚誠也▽同事業本部中部マネージドＳＶ営業、蓮沢誠 〈関西・九州マネージドＳＶ事業本部〉事業本部長補佐兼関西マネージドＳＶ第一（西日本基盤ＳＬ事業本部基盤ＳＬ第三）山中克己▽関西マネージドＳＶ営業（中部関西プロダクト・ＳＶ事業本部ＩＴエンジニアリング第二）弥永大輔▽九州マネージドＳＶ営業（九州プロダクト・ＳＶ事業本部ＩＴエンジニアリング第一）熊谷孔司▽関西マネージドＳＶ第二（西日本基盤ＳＬ事業本部基盤ＳＬ第二）中矢孝司▽関西マネージドＳＶ第三、向井大樹 クラウド事業本部クラウド営業（ＩＴインフラ・ソフトウェア事業本部エンタープライズ営業兼ＩＴインフラＳＶ事業Ｇ統括本部Ｇ戦略営業）早坂将之▽同クラウドＳＶ第四兼事業推進（クラウドＳＶ事業本部コンタクトセンターＳＶ）石井貞好▽同マルチクラウドインテグレーション（同ＡＩ＆クラウドＳＬ）勝野明伸 〈データ・ＡＩ基盤事業本部〉事業推進、青木洋和▽営業（ＩＴインフラ・ソフトウェア事業本部ＨＰＣ＆ＡＩ・ＳＹ）輔田健大▽データ・ＡＩ基盤（同データ・ミドルウェア）奥浩史▽ＭＦ＋ＳＶ（基盤ＳＬ事業本部メインフレームテクノロジーＳＶ）肥沼良介 データセンター事業本部セキュアコネクトＳＶ、丸田真功▽ネットワーク事業本部ネットワークプロダクト（ネットワークプロダクト第一）黒岩孝史▽同カスタマーサポート（セキュリティ事業本部セキュリティプロダクト第一）川崎達也 知財・ＳＸ事業管掌統括本部統括部長（ビジネスデザインＧビジネスデザインＧ統括本部統括部長）山本勝也▽同統括本部ＨＣ（人材戦略本部人材戦略企画）金子真由美▽ＡＸ事業本部ＡＸ・Ｃ（金融事業Ｇ金融ＳＬ事業本部事業推進）宇田川恒平▽同ＡＸストラテジー（技術戦略本部デジタル推進）工藤修一▽同ＡＸプラットフォーム、桑田真吾 〔知財事業Ｇ〕〈ＰＲＯＡＣＴＩＶＥ事業本部〉事業本部長補佐兼ＩＰストラテジー＆ディベロップメント（ビジネスストラテジー＆マーケティング兼ニアショアマネジメント）野口祐作▽ビジネスストラテジー＆マーケティング兼ＣＸ事業本部ビジネスストラテジー＆マーケティング、萩原藍▽エンタープライズエンゲージメント兼ＣＸ事業本部エンタープライズエンゲージメント、武部雅至▽クライアントエンゲージメント兼ＣＸ事業本部クライアントエンゲージメント、高橋浩平▽ストラテジックエンゲージメント兼ＣＸ事業本部ストラテジックエンゲージメント（クライアントエンゲージメント）栗原直▽ビジネスインキュベーション兼ＣＸ事業本部ビジネスインキュベーション（産業事業Ｇ産業・製造営業本部営業推進兼製造事業Ｇ産業・製造営業本部営業推進）篠原豊▽マネジメントＣ（ＤｅｖＯｐｓ兼カスタマーサクセス）徳田英之▽インダストリＣ第一（ビジネスプロセスＣ）小笠原敏也▽インダストリＣ第二、沢入明奈▽インダストリＣ第三（ストラテジックカスタマーマネジメント）松田光▽ストラテジックＣ（マネジメントＣ）水沢竜次郎▽カスタマーサクセス＆ＤｅｖＯｐｓ（プロダクトストラテジー）日出英彰 〈ＣＸ事業本部〉事業本部長補佐兼ＣＸＭＯ（ＳＶ開発第一）古和田潮▽ビジネス＆ＩＰマネジメント兼ＰＲＯＡＣＴＩＶＥ事業本部ビジネス＆ＩＰマネジメント、佐々木嘉隆▽オファリングプリセールス兼ＰＲＯＡＣＴＩＶＥ事業本部オファリングプリセールス（ＰＲＯＡＣＴＩＶＥ事業本部ＳＬＣ）土井明子▽デジタルエンゲージメントＳＬ（ＳＶ開発第二）佐藤彰洋▽ビジネスプロセスＳＬ、島田祐一▽インダストリーＤＸ・ＳＶ（ＳＶ開発第四）井上佳▽ヘルスケアＳＬ（ビジネスデザインＧヘルスケアセンターヘルスケア開発）真田信明 〔ＳＸ事業Ｇみらい創造事業本部〕ＧＸデジタル事業企画（ビジネスデザインＧ・ＧＸセンターＥｎｅＴｒａｃｋ）直江友裕▽ＧＸデジタルＳＶ開発（同ＺＥＢｉＴ事業推進）吉田慎▽環境ＳＰＦ事業推進（同ＣＮ事業推進）若山仁宏▽ヘルスケア企画室長、山本恭司
ＡＩは脅威でなく好機 サイボウズ 青野慶久社長（Ｌｅａｄｅｒ’ｓＶｏｉｃｅ）[2026/03/17日本経済新聞 朝刊17ページ555文字PDF有書誌情報]
サイボウズの株価が下落している。人工知能（ＡＩ）が業務ソフトを揺るがす「ＳａａＳの死」の懸念が波及し、２０２５年８月の上場来高値（４１６０円）の半値近くまで落ち込む。青野慶久社長はＡＩの普及を「脅威ではなく好機」と捉える。 ――サイボウズの株価が下落しています。 「ＳａａＳ関連銘柄の下落に引きずられた格好だ。弊社の事業自体を評価された結果ではないと受け止めている。主力の『キントーン』は業務アプリをつくり管理する基盤だ。ＡＩにより代替されると言われる業務ソフトそのものではない」 ――キントーン自体がＡＩに代替される可能性はあるのでしょうか。 「キントーンは代替されるのではなく、ＡＩを使うための基盤だ。社内情報をＡＩに回答させるには、顧客や在庫、人事など部門横断で情報を集め、アクセスできるようにする必要がある。キントーンにはこれらの情報が集約されており、すぐＡＩを使える基盤でもある」 ――ＡＩの基盤は複数あります。優位性はどこにありますか。 「安全性にある。情報のアクセス権限や参照元の指定を明確にできる。給与情報を他の社員が閲覧できないようになっているかや、ＡＩが参照している情報が最新のものかといったことを一目で確認できる構造になっている。これまでと同じアプリの設計手法を使えるなど互換性もある」
ＡＩヒト型ロボ、工場内作業担う 搬送機器最大手ダイフク、無人化うたい首位固め[2026/03/17日本経済新聞 朝刊17ページ1893文字PDF有書誌情報]
物流用搬送機器大手のダイフクがヒト型ロボットに参入する。社内に立ち上げた開発の専門組織を順次拡充し３年後にも実証に入る。同社は半導体大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）にも多くの機器を納入するなど、工場や倉庫の搬送システムで高い世界シェアを持つ。工場を無人化するヒト型ロボにも取り組むことでさらに競争力を高める。 ダイフクは工場や倉庫など向けに搬送機器を組み合わせたシステムの一貫提案を強みとする。自動車工場の車体搬送装置を手掛けるほか、半導体工場ではシリコン基板の搬送システムで世界シェア約４０％とトップ級だ。ＴＳＭＣや米インテルなどを主要顧客とする。２０２６年１２月期の連結売上高は前期比６％増の７０００億円を見込む。 米業界誌のモダン・マテリアルズ・ハンドリングによると、屋内向けの各種搬送装置を含む「マテハン」の世界市場（２３年）でダイフクは首位に立ち、同業の米デマティックや米ハネウェルが続く。ただ、汎用性の高いヒト型ロボットが実用化し物流分野に投入されると勢力図は一変する可能性がある。そこで自前の技術獲得を急ぐ。 ダイフクで新規事業を手掛けるビジネスイノベーション本部内にヒト型ロボットの専門組織を設けた。「既存の事業部とは分けることで開発速度を高める」（寺井友章社長）狙い。１月に発足した当初は１０人ほどの組織で、今後人数を増やしていく。 ３月１１日には、東京都心で新たな研究開発拠点「東京ラボ」を稼働したと発表した。人工知能（ＡＩ）でロボットなどを自律的に制御する「フィジカルＡＩ」に注力しており、関連人材を採用して当初の３０人から徐々に５０人に増やす。東京ラボのメンバーをヒト型ロボットの開発にも参画させて、実証やその先の実用化へ弾みをつける。 「ヒューマノイド」とも呼ばれるヒト型ロボットを活用するのは、物流のピッキングなど人が担う作業だ。電子商取引（ＥＣ）の商品発送や工場の資材管理などの現場で、商品や資材を選び出し小分けにしたり箱詰めしたりする工程は費用対効果から人手をかける場合が多い。自動倉庫や無人搬送車（ＡＧＶ）でモノは運べても限度があった。 ピッキングなどの代替は、定型的な作業を繰り返す従来の産業用ロボットでは難しい。ＡＩを搭載したヒト型ロボットであれば肩代わりできる可能性がある。既存の工場や物流施設の現場にヒト型ロボを投入し、ＥＣのように対象品目が多く注文次第で数も異なる場合も対応できるか試す。３年後にラインに組み込んでの実証を目指す。 物流用ヒト型ロボット開発でのポイントが「目」や「手」だ。目はカメラでの画像認識やセンサーによる検知を指し、ラックに並ぶ多くの商品や資材の中から識別する必要がある。手では小さいモノや柔らかいモノもこぼしたり壊したりせずにつかめるロボットハンドを開発する。指の数を「５本指にするかは柔軟に検討する」（寺井社長）。 移動を支える「脚」については、車輪で動く方式なども視野に入れる。工場や倉庫は床が平らなため「二足歩行は必要ない可能性もある」（寺井社長）。開発したカメラやハンドなどは、ヒト型ロボット以外にも既存の搬送機器と組み合わせて活用する。 搬送機器業界ではヒト型ロボットの開発は珍しいというが、寺井社長は「他社も進めている可能性はある」と警戒する。もともとダイフクは多軸の産業用ロボやフォークリフトを開発したこともあるなど技術の幅は広い。ヒト型ロボも手中に収めることで省人化や無人化の一貫提案で優位を保ち、３０年に連結売上高１兆円を目指す方針だ。 世界では米テスラや韓国・現代自動車傘下の米ボストン・ダイナミクスなどがヒト型ロボットの開発で先行する。中国では宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）など新興企業が台頭する。米調査会社フューチャー・マーケット・インサイツによると世界市場は３５年に２５年比２３倍の１８１９億ドル（約２８兆円）に伸びる見通しだ。 日本勢でも川崎重工業が開発するほか安川電機も２５年に早稲田大学発のスタートアップを買収し参入した。村田製作所などの連携組織「京都ヒューマノイドアソシエーション（ＫｙｏＨＡ）」も２７年の量産を目指す。ヒト型ロボットへは「モーター出力が不十分で実用レベルでないものが多い」（安川電機の小川昌寛社長）との見方もある。 ダイフクが参入する物流用途は重量が比較的軽い商品や資材の取り扱いが多く、ヒト型ロボットの勝ち筋になる可能性がある。半面、製造コストなどを考慮し最終的には外部から調達する可能性もある。その場合も自社開発を通じ蓄えた知見を活用する。（新田栄作）
検証ＡＺＥＣ３年（上）脱炭素「つなぎ技術」切り札 日本発、アジアに提案 まだ実証段階、成果いつ[2026/03/17日本経済新聞 朝刊16ページ2170文字PDF有書誌情報]
日本政府主導でゼロ炭素を目指すアジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）が始動して３年。東南アジア各国との間で日本の環境技術を導入するとの覚書を続々と交わしているが、排出削減につながる実績はまだ乏しい。世界的に脱炭素の機運が減速する中、日本発の構想は定着するのか。その理想と現実に迫る。 インドネシアの首都ジャカルタから飛行機とクルマを乗り継いで７時間。細い山道を登ると、住友商事がＩＮＰＥＸと手掛けるムアララボ地熱発電所にたどり着く。 稼働済みの初号機の近くで、２号機の建設工事が進む。２０２７年の運転開始に向け、井戸を掘るドリル音が響く。動いた住商連合 着工までには曲折があった。１９年、住商連合が２号機建設を提案すると売電先のインドネシア国営電力会社ＰＬＮが大幅な値下げを求めてきた。交渉は難航し４年もの時間を空費していた。 膠着状態を破ったのが、この間に動き始めたＡＺＥＣ構想だった。岸田文雄政権が発足して３カ月余り後の２２年１月に目玉政策のひとつとして浮上した構想だ。温暖化対策と経済成長の両立をうたい、軍事政権のミャンマーと、東ティモールを除く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）９カ国と、オーストラリアに参加を呼びかけた。 温暖化ガスの排出量から、森林による吸収量などを差し引いた「ネット排出量」を、域内でゼロにする目標を掲げる。 ムアララボ２号機がＡＺＥＣの優先案件に選ばれると、住商・地熱事業チーム長の荒谷沙知は両国の関係者が集まる政府間会合に出向いた。 ジャカルタにある経済担当調整大臣府の一室。価格交渉の過程でＰＬＮから３０項目ほどの条件見直しを要求されており、２号機の着工が遅れる実態を荒谷が説明し終えると、インドネシア政府関係者の顔つきが変わった。 「どうなってるんだ。交渉を加速させろ」 英語から母国語に切り替え、同席していたＰＬＮ幹部に強い口調で問いただした。「至急確認します」と答える幹部からは空白の４年間にはなかった緊張感が漂っていた。 ２カ月後にはＡＺＥＣ初の首脳会合が予定されていた。両国政府もムアララボ２号機を成果と期待していた。住商連合と両国政府との思惑が合致し、２号機は建設へと動き始めた。インフラ投資における国家間の枠組みが持つ影響力の表れだ。 地熱発電のような再生可能エネルギーだけではない。むしろ、ＡＺＥＣのカギを握るのが、日本企業が持つトランジション（移行）技術と呼ばれる環境技術だ。欧州で主流の再エネとは異なり、徐々に炭素の排出を減らす、いわば「つなぎ」の技術だ。アンモニアを使う石炭火力や水素などが代表例となる。 天候次第で発電量が変わる再エネに対応できる電力系統が整わず、政策の整備でも課題を残す東南アジア諸国にとって、ゼロ炭素を目指す上で現実的な方法となりうる。 ただし、日本企業にとって都合の良い枠組みにも映る。当初は東南アジア各国からも警戒されたという。各国間交渉も一筋縄ではいかなかった。 「どうせ欧州につぶされるのでは」。訝（いぶか）る声が漏れる中、経済産業省で首席国際カーボンニュートラル政策統括調整官を務めていた南亮は東南アジア各国を回った。技術だけでなく資金支援の検討も示し、粘り強く交渉を続けた。 この間、ロシアによるウクライナ侵略の影響で資源価格が高騰し、世界的に化石燃料依存に回帰する動きも見られた。一方で、長期的には化石燃料に頼らないエネルギーの重要性が再認識されたとの見方も強い。人工知能（ＡＩ）による電力需要の増大も各国のエネルギー関係者を悩ませる。 構想浮上から約１年後の２３年３月。ＡＺＥＣは１１カ国で発足した。案件リストには、２６年２月時点で５４０件余りが登録されている。担い手は電力や海運、金融、スタートアップなど多士済々。一方で、課題も見えてきた。中国の動き懸念 まず、肝心の日本のトランジション技術の多くがまだ開発途上であること。実証段階の技術も少なくない。各国で異なる温暖化ガス排出量の算定などに関するルールの協調も必要になる。 経産省・前国際資源エネルギー戦略調整官の粕谷直樹は「１０年単位でやる」と言う。超長期の取り組みとなるのは間違いなさそうだが、いつまでに何を決めるかの工程表もあいまいなままだ。 目立った実績を上げられない状況が続けば、いずれＡＺＥＣは有名無実化するだろう。経団連も政策協調については「時間軸を明確にし、実行する」ことを求める。 石炭火力から再エネへの切り替えを急ピッチで進める中国の動きも、日本発のＡＺＥＣ構想に影を差す。ゼロ・カーボン・アナリティクスによると、２３年までの１０年間に中国が東南アジアに投じた再エネ関連の公的資金は２７億ドル（約４３００億円）と、日本の２４億ドルを上回る。脱炭素でも中国の影響力が増大する。 これまでも環境対策を巡る国際協調は同床異夢の様相を呈してきた。トランプ米政権が温暖化対策のパリ協定から離脱したように、各国の政権交代や政策の変更に揺さぶられてきた経緯がある。 日本発のアジア連合構想は地域間協調の新たなモデルとなれるのか。民間の技術だけでなく外交も含めた日本の総合力が問われる。＝敬称略【図・写真】インドネシアのムアララボ地熱発電所。初号機（手前）の奥で、２号機の開発が進む
日本と国交６０年、新たな章に ウォン・シンガポール首相寄稿[2026/03/17日本経済新聞 朝刊14ページ1082文字PDF有書誌情報]
シンガポールのローレンス・ウォン首相が１７～１９日、来日する。同首相は日本経済新聞に寄稿し、デジタル分野の国際標準づくりや先端技術活用などで日本との協力を拡大できると強調した。◇ シンガポールと日本は今年、国交樹立６０周年を迎える。両国関係はこの６０年で大きく発展した。日本からの支援や投資を軸に始まったが、すぐに多面的で相互に利益をもたらすパートナーシップへと成長した。 長年にわたる両国の協力関係は、不確実性が高まる国際情勢に向き合ううえで揺るぎない基盤となっている。自由貿易とルールに基づく多国間主義を重視する同志国として、協力を深める余地は大きい。 第一に、すでに強固な経済関係をさらに強化できる。両国は互いに主要な貿易相手国・投資先であり、多くの複数国間イニシアチブにも共に参加している。こうした点を生かし、経済の強靱（きょうじん）性を高め、共通の繁栄につなげていくべきだ。 第二に、デジタル経済分野で新たな機会を追求できる。シンガポールと日本は先進的なデジタルインフラと制度基盤を備えた、自然な協力相手だ。協力することで国際標準の形成に関与し、デジタル貿易に不可欠な信頼性の高い越境データの流通を促進できる。 第三に、人工知能（ＡＩ）や量子技術、宇宙などの先端分野での協力も拡大できる。日本は高度な技術力と強固な産業基盤を持つ。シンガポールは研究・イノベーションの活発なエコシステムを備え、国際的なハブとしての強みがある。こうした補完的な強みを生かし、将来技術を共に活用できる。 第四に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の連携を一段と強化できる。シンガポールはＡＳＥＡＮの対日調整国を担い、２０２７年にはＡＳＥＡＮ議長国を務める。日ＡＳＥＡＮ包括的戦略的パートナーシップを活用し、国際送電網「ＡＳＥＡＮパワーグリッド（ＡＰＧ）」構想など地域の優先課題に共に取り組むことができる。 第五に、テロ対策や人道支援、災害救援など安全保障関連の取り組みを含めた多くの分野における日本の既存のイニシアチブを基盤とし、より広い地域での協力を深める必要がある。シンガポールは日本が地域の平和と安定のため、より大きな役割を果たせるとの立場を一貫して示してきた。一部の国では歴史的経験が現在の認識に影響し続けていることも理解している。共に地域の安全で安定した環境を維持すべく、日本が信頼醸成の努力を続けることを期待する。 国交樹立６０周年にあたり、すでに強固なシンガポールと日本のパートナーシップ基盤を生かし、両国は「共想、共働、共進」という新たな関係の章を切り開ける。
鴻海、ＡＩインフラ企業に サーバー事業、ｉＰｈｏｎｅ向け超え 「中東、最大の外部リスク」[2026/03/17日本経済新聞 朝刊13ページ1735文字PDF有書誌情報]
前期は最高益 【台北＝龍元秀明】台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が人工知能（ＡＩ）産業に欠かせないインフラ企業への脱皮を進めている。１６日発表した２０２５年１２月期決算はサーバーの受託生産が好調で純利益は過去最高だった。緊迫するイラン情勢を受けてサプライチェーン（供給網）への影響が懸念されるが、「エージェント（自律）型ＡＩ」向けの商機もつかんで成長を目指す。 ２５年１２月期決算の売上高は前の期比１８％増の８兆１０３１億台湾ドル（約４０兆円）、純利益が１８９３億台湾ドルと２４％増えた。売上高・純利益ともに過去最高を更新した。 鴻海はＡＩの計算処理に使うサーバーの生産で世界シェアの約４割を持ち、米エヌビディアやクラウド大手などに供給している。２５年１２月期はサーバーなど「クラウド・ネットワーク」部門の売上高が大きく伸長。米アップルのｉＰｈｏｎｅ生産など「消費者向け製品」部門の売上高を年間ベースで初めて超えた。 劉揚偉・董事長（会長）は同日のオンライン決算説明会で、クラウド大手がＡＩインフラの設備投資を引き上げていると指摘。「ＡＩの成長は今後も数年にわたって続く」と話した。２６年１２月期の全社の増収率予想（前期比）は「強い成長（１５％以上）」とした。２６年のＡＩサーバーの出荷台数は前年比で倍増する見込みだ。 鴻海はＡＩ市場の急成長にあわせてサーバーの受託生産で業績を拡大してきた。今後はエージェント型ＡＩと呼ぶ新しいタイプのＡＩ市場の成長が見込まれ、必要なデータセンターインフラの構築に向けた製品・サービスの供給を進める。 従来の対話型ＡＩが一問一答形式で単一作業を行うのに対し、エージェント型ＡＩは複数の工程を自律的に実行する。ソフト開発や顧客対応、供給網管理など様々な業務で導入が進みつつある。 米ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）によると、エージェント型ＡＩの２６年の世界市場は１２０億ドル（約１兆９０００億円）で３０年には４倍超になる見通しだ。エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）もエージェント型ＡＩの普及に向けた「転換点が到来した」との見方を示す。 データセンターの構築・運営経験が豊富な米テック大手が主導する対話型ＡＩと異なり、様々な用途に最適化されるエージェント型ＡＩにはノウハウを持たない異業種や新興勢も参入を進める。そこで鴻海は単なるサーバーの受託生産にとどまらず、データセンターの構築や運用を丸ごと請け負うビジネスを強化。関連部品などを含めたＡＩインフラの構築を請け負えれば商機が大きい。 具体的にはデータセンターの構築に欠かせない電源や冷却装置といった周辺製品を自社開発や提携で強化している。２５年には台湾重電大手の東元電機や、電源装置・冷却設備を手掛ける三菱電機とＡＩデータセンターの分野で相次ぎ提携した。 鴻海はエージェント型ＡＩの次の段階として自動運転やロボットといった「フィジカルＡＩ」が普及に向かうとみる。これらの製品をつくる上でカギとなるのが、ハードウエアを大量生産できるノウハウだ。鴻海はスマホ事業を通じてこの能力を高めてきた。フィジカルＡＩでもこうした手法を生かす構えだ。 鴻海にとって目先の課題が中東情勢への対応だ。現時点で半導体などＡＩサーバーの供給網に目立った影響はないが、劉氏は「最大の外部リスクだ」と話した。エネルギーや中東由来の産業素材などの供給が滞ればＡＩサーバーなどの供給網に影響が及ぶ恐れがある。 緊迫する中東情勢が旺盛なＡＩ関連投資の足を引っ張る可能性もある。エネルギー価格の上昇は電力を多く消費するＡＩインフラ投資のマイナス材料となる。中東は各国・地域が自前のＡＩを開発する「ソブリン（主権）ＡＩ」の主要市場だが、今後の投資拡大には不透明感がある。 鴻海はこれまで地政学的なリスクを抑える対策を進めてきた。 生産拠点を中国大陸に集中していたが、ＡＩサーバーについては台湾や米国で生産するなど拠点の分散化を進めている。劉氏は過去５年で地域分散型の供給網を築いてきたと説明。今後も現地化を進めていく方針を示した。【図・写真】鴻海が展示したＡＩサーバー（２５年５月）
特集――３歳から始まる国家戦略（８）生徒と立場逆転 「素人教師」もう不要 エストニアからの警告（知の未来図）[2026/03/17日本経済新聞 朝刊11ページ3568文字PDF有書誌情報]
人間の「知」の価値が今、根底から揺さぶられている。知の領域には生成ＡＩ（人工知能）が侵食し、世界で広がる分断や対立には、誰もが歯止めをかけられずにいる。この先、人間にはどんな力が最も求められるのか。早期教育など知の再興を急ぐ世界、そして日本。最前線を追った。 ＡＩ時代。従来の延長線上の教育だけでは、もはや生き残れない。知識だけなら、今や簡単に教師と生徒の立場も逆転する。 時代に求められる教育は、高度化し、鍛えられた教師から得られる本物の学び、「使える学び」だ。 世界は既に動いている。日本の教育は、このままでいいのか。ロシアからの占領の恐怖 欧州エストニア。 バルト３国の一角を占め、人口１４０万人の小国に、日本から注目する人は多くはない。 だが、旧ソ連独立から３０年余。エストニアは瞬く間に先進国も驚く「デジタル国家」に駆け上がった。 国の行政プロセスを、全面的に電子化したことでも知られ、教育水準は欧州随一。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）でも常に世界トップに食い込むまさに教育強国だ。 原動力は、今なお続くロシアからの「占領の恐怖」にある。 ２０２５年１０月上旬、エストニア第２の都市タルトゥ。 中世の面影残す古いレンガの街並みを抜けると、近代的な建物の国立タルトゥタンメ高校が見えてくる。科学技術教育で国内随一の先進校だ。 入室前、多くの撮影条件などを付けられたのち、教室に入ると、静かな熱気が漂っていた。 「ステガノグラフィー（ｓｔｅｇａｎｏｇｒａｐｈｙ、情報隠蔽技術）」――。 教師がその単語をスクリーンに映し出す。すると、生徒たちは自分のパソコンのキーボードをたたく手を一斉に止め、目を移した。 生成ＡＩやハッキング、フェイク情報があふれる時代。情報の「隠し方」を学ぶサイバーセキュリティーの授業だ。 「画像のピクセル（ＲＧＢ値）をほんの少し書き換えるだけでいい。人間の目には秘密のメッセージが見えなくなる。画像の後ろに君たちだけのメッセージを埋め込んでみよう」 「次は、ここを、こうやって作ってみて」 若い男性教師の声が静かに響くと、教室の空気がわずかに張りつめる。しばらく、また生徒たちのキーボードをたたく小さな音だけが続く。 授業は２コマ連続の計２時間２０分。他人のスマホへの不正アクセスのやり方、どんなスマホ操作をしているかを遠隔から読み取る方法など、事細かに学び取っていた。 授業を担当したマグヌス・プンガさん（２１）は、同校を２０２３年に卒業したＯＢ。在学中、サイバー関連のコンテストで優勝経験もあり、授業依頼が舞い込んだ。 「今は兵役を経て大学に通っている。私の授業は、ロシアなどの攻撃から身を守るために、必ず役立つはずだ」。彼はそう力を込める。 授業はそのほか、偽サイトに誘導し、個人情報を盗む「フィッシングメール」の作り方、ＳＮＳから特定人物の情報などを集める「オープンソース・インテリジェンス（ＯＳＩＮＴ）」まで一気に教え込む。 とても高校生の授業とは思えない。 「先生の説明がすごくわかりやすい」 授業後、高校３年のアレックス・アアグサールさん（１８）は、満足げに語った。同校ではプログラミング言語「Ｐｙｔｈｏｎ（パイソン）」なども高校２年までには学び終える。 技術の進歩が激しいデジタル時代。時代は、もはや普通の高校教師が教えるレベルを超えつつある。 容易に教師と生徒が立場を「逆転」する時代に入った。 首都タリン市中心部から車で西へ約２０分。旧ソ連時代の面影残る５階建ての団地が並ぶ一角に、９歳のミカエル君は暮らす。 「もう編集済みの動画は５本ある。お母さんさえ配信を許してくれたら、ＹｏｕＴｕｂｅの登録者数で１０００万人は簡単に達成できると思う」 エストニア語で話す、少年の目は真剣そのものだった。 部屋には撮影用のライト、自撮り棒、小型マイクまでが並び、部屋はまるで「子供ＹｏｕＴｕｂｅｒ」のスタジオ。 「動画に効果音を入れるタイミングが大事なんだ。見る人を飽きさせないようにね」 ミカエル君は、パソコンで動画編集ソフトを上手に操作しながら、記者の目の前で作りかけのＹｏｕＴｕｂｅ動画を披露した。 そばで見ていた母親のサンドラさんが、心配そうに見つめながら話す。 「ＹｏｕＴｕｂｅは『炎上』などの危険も多い。１８歳までは配信を待ってほしい」 だが、エストニアの家庭にとって、もうこれは特別な光景ではない。 エストニアは、「Ｗｉｎｄｏｗｓ９５」がまだ世に出たばかりの１９９６年、国家戦略「タイガーリープ（虎の跳躍）」を打ち出した。 突き動かしたのは、やはりロシアによる占領の恐怖。独立間もない国がいかにして、武器を使わず、自国を守れるのか。 考えた末、今から３０年も前、エストニアは国内全学校にパソコン、インターネットを整備。デジタル教育を徹底し、先進国も驚くスピードで、今のデジタル武装の国家の地位を築く。 そして今、「タイガーリープ」に続き、狙うのが「ＡＩリープ（ＡＩによる跳躍）」。学校現場に全面的にＡＩを導入し、新たな競争優位を築く作戦だ。 政府は２０２５年９月、国内の全高校生、全教師を対象にＡＩの「ＣｈａｔＧＰＴ」や「Ｇｅｍｉｎｉ」の有料版を無償で使える環境を整備。ＡＩを徹底して学ぶ授業を必須とした。 国内の全生徒６万人、全教師５０００人が対象だ。ここまで徹底した取り組みは、世界にはない。 「『ＡＩリープ』は、世界初の知見を得ることになる。仮に（学校現場への全面的なＡＩの導入が）良い結果を生まなくても、それは世界にとって必ず必要な情報となる」 記者がＡＩリープの意義を問うと、クリスティーナ・カラス教育研究相はそう語った。小学６年が人生の分岐点 赤道直下の都市国家、シンガポール。２０２５年に建国６０年を迎え、同１００年に向け、次なる国家戦略もやはり「人材投資」が成長へのカギとみる。 国の予算の１２％強が教育に注がれ、日本の８％を大きく上回る。 シンガポールでは小学６年生対象の「ＰＳＬＥ」と呼ばれる試験があり、たった一度のテストで進学する中学校が決まる。 試験に成功すれば、大学への道が開け、失敗すれば可能性は一気に狭まる。最終的に大学に進学できるのは、全体のわずか３割だ。 「ＰＳＬＥに向け、どこの親も子供に必死で勉強を教え、幼稚園から塾にも通わせる」 シンガポール人の夫との間に、高校生、中学生の子供を持つ、日本人のある母親は明かす。 「中にはプレッシャーに耐えきれない子もいる。本当に過酷な競争だ」 だが、これも国家戦略。厳しさは子供同様、教師にも向けられる。 「良い教師がハイクオリティーな国民を育てる。教師の質を高めることこそが、国家存続のカギである」 アジアのトップ校、南洋理工大学・国立教育学院（ＮＩＥ）で、シンガポール全土の教員養成の責任者を務めるチョウ・ジア・イー学部長は強調する。 シンガポールでは１９９１年、国家戦略として教師養成機関「ＮＩＥ」を設立した。教師になるには全員ＮＩＥでの研修を必須とし、ＮＩＥを「教師の質を担保する司令塔」とした。 教師になる一般的なルートは、こうだ。 大学卒業後、まずは「契約教師」として最低４カ月間、学校現場で働く。 その後、教育省に適性を認められた者だけがＮＩＥに入学でき、１年４カ月の研修を経て、ようやく正式な教師となる。 教育実習がわずか２～３週間で終わる日本と比べると、その差は歴然だ。 リン・クン・ハオさん（２４）は現在、数学教師を目指し、地元中学で教育実習を続ける。 「この間は５週間の海外実習で、デンマークの中学校に行った。異文化の中でも数学を教えることができ、教師になる手応えを得ました」と、充実した表情を見せる。 「時代が変わるなか、教師も変わる必要がある。生徒の手本となる新しいことを積極的に学び、情熱を持って教育をしなければいけない」とも、真剣に語る。 ＮＩＥは「教師の卵」のみならず、校長職に就く人にも高いハードルを課す。 ＮＩＥで事実上、７カ月間の研修を義務付け、校長としてのリーダーシップや品格を徹底的に教え込む。 だが、鍛え上げる教師を、単に厳しい環境に置くだけではない。国家は厚待遇で教師に報いることも忘れない。給与は日本を大きく超える。 生徒と教師を両輪で鍛え上げ、「知」を昇華させ続けるシンガポール。 知的国家の明確な戦略が、そこにはある。取材・写真 浅沼直樹、岩崎邦宏、伊地 知将史、綱嶋亨、中阪利予編集 中村裕＝次回は１９日に掲載します。 スマートフォンでＱＲコードを読み込むと、写真やデータを多数盛り込んだ詳細版をご覧いただけます。
ＰａｙＰａｙ米上場、ＳＢＧ傘下アームの成功倣う 東証を素通り[2026/03/17日本経済新聞 朝刊7ページ1231文字PDF有書誌情報]
スマートフォン決済ＰａｙＰａｙが１２日、日本を素通りして米国のナスダック市場に上場した。創業８年目でデカコーン（評価額が１００億ドル＝１．６兆円以上の未上場企業）になり、時価総額は１．９兆円をつけた。米国を選んだ背景には、同じソフトバンクグループ（ＳＢＧ）傘下の英半導体設計アームが２０２３年に１０兆円規模で上場した成功体験がある。 今回の上場は異例ずくめだ。米国に上場する日本企業はソニーをはじめ、東京証券取引所との重複がほとんど。小ぶりな新興企業がナスダックに単独上場する例はあるが日本の個人に浸透する有名企業が米国に直接上場するのは極めて珍しい。 ＰａｙＰａｙは東証から数年来、上場を働きかけられていた。それでも米国を選んだのは一番高い時価総額がつく可能性が高いと判断したためだ。米国は日本よりもフィンテック企業が多く、機関投資家から企業価値がより高く評価されやすいとの算段があった。 親会社のＳＢＧからみれば、米国上場は自然な流れだった。傘下のアームは地元の英国ではなく米国に上場し、初日の時価総額が約９．６兆円に達した。現在は２０兆円弱と投資家層の厚い米国で評価されている。全米で人工知能（ＡＩ）投資が進むなか「トランプ米大統領とのトップディールが必要で米国シフトは自然」（孫正義氏周辺）との声もある。 ＰａｙＰａｙはアームの上場と共通点が２つある。１つ目は上場後も株式の９割はＳＢＧなど親会社が保有し続けることだ。ＰａｙＰａｙは主要ハイテク株で構成するナスダック１００指数入りを視野に入れており、発行株式に占める浮動株比率が１０％以上で済む。流通株式３５％以上を求める東証プライム市場は選択肢になりづらかった。 ２つ目は上場前に外部の有力企業から少額ずつ出資を呼び込んだことだ。アームは米アップルや韓国サムスン電子など世界の主要な半導体関連企業を呼び込み、技術や製品を利用し合う関係を強めた。ＰａｙＰａｙは政府系ファンドのカタール投資庁やアブダビ投資庁に加え、クレジットカード大手ビザから出資の意向を取りつけた。 日本の個人投資家にも道を開いた。主幹事のみずほ証券が対面で販売したほか、ＰａｙＰａｙ証券がネットで販売した。７３００万人のユーザーがいるＰａｙＰａｙのアプリ内に「新規上場」のアイコンを表示し、銀行口座やクレジットカードなどＰａｙＰａｙ系の金融サービスを複数使っている場合、１口１万円から購入を可能にした。 ＰａｙＰａｙの名付け親は孫氏だ。ソフトバンクと入れなかったのは既存のユーザーの囲い込みでなく、広く全国や世界に普及させる狙いからだ。米上場でその入り口に立った半面、比較対象は米強豪フィンテックになる。クレジットカードが普及した米国でどのようにキャッシュレス需要を取り込むのか。投資家は成長戦略の具体策を待っている。（四方雅之）【図・写真】１２日、ニューヨークのナスダック市場の取引所で行われたＰａｙＰａｙ上場の記念式典＝ロイター
「安全なＡＩ」枠組み、情報開示の協力合意 ６６カ国・地域、行動計画賛同[2026/03/17日本経済新聞 朝刊5ページ570文字PDF有書誌情報]
総務省が主催する主要７カ国（Ｇ７）の人工知能（ＡＩ）ルールに賛同する国・地域による枠組み「フレンズグループ」の対面会議は１６日、閉幕した。安全で信頼できるＡＩの実現に向けたアクションプラン（行動計画）をまとめ、情報開示などの協力に合意した。 １５～１６日の日程で都内で開いた会議で決めた。行動計画は賛同する６６カ国・地域と３８の企業・団体が１年間に取り組む内容をまとめた。 Ｇ７によるＡＩリスクなどの報告枠組みのワークショップの開催を明記した。透明性の確保に向けた情報共有を進める。社会課題の解決につながるＡＩの社会実装を進めるため、知見の共有でも連携する。ＡＩ人材育成や多言語対応などの講座も打ち出した。 会議には加盟者のうち３４カ国・地域が出席した。９カ国は閣僚級が参加。民間企業などの組織「パートナーズコミュニティ」は米グーグルなどの３２企業・団体が出席した。 ２０２３年の主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で立ち上げを決めた「広島ＡＩプロセス」は、日本が主導して生成ＡＩ開発のリスク低減を進めている。 ２５年２月に運用を始めたＧ７の報告枠組みはＡＩのリスク評価や脆弱性への対処などの共通質問に答えるよう、ＡＩ関連事業者に求めている。日米などの２５企業が報告書を提出し経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のウェブサイトで公開されている。
ユニ・チャーム、新興国とペット・大人用開拓 ５年で４０００億円規模投資[2026/03/17日本経済新聞 夕刊2ページ573文字PDF有書誌情報]
ユニ・チャームは２０３０年１２月期まで５年間の中期経営計画を発表した。「ペットケア」と大人用紙おむつなどの「ウエルネスケア」を強化する。中南米やアジアといったグローバルサウス（新興・途上国）への展開も加速する。海外メーカーとの競争が激化する中、地域分散で成長を狙う。 高原豪久社長は「新興市場を攻略する上で最も重要となるのが『脱・製造業』への発想の転換だ」と話した。従来は海外でも自社生産にこだわってきた。今後、グローバルサウスでは積極的にＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）やＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）も検討する。 ユニ・チャームは現在、ベビー用紙おむつや生理用品の売上高比率が高い。２６年にはインドとブラジルのペット市場に参入する。 成長投資として、５年間で３９００億～４３００億円を設備投資や研究開発、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に充てる。人工知能（ＡＩ）の活用も推進する。購買データの横断的な分析で商品開発や新サービスにつなげる。データ連携により供給網の効率を高める。有望なＭ＆Ａ（合併・買収）への待機資金としては１５００億～１６００億円を用意した。 ３０年１２月期の連結売上高は１兆５０００億円、本業のもうけを示すコア営業利益率は１７％を目指す。２５年１２月期の９４５３億円、１１．５％から大幅に伸ばす方針だ。
キオクシアから巣立った暗号技術 「秘密計算」新興、５月事業開始[2026/03/17日本経済新聞 夕刊2ページ1432文字PDF有書誌情報]
キオクシアホールディングスから独立したスタートアップ、エモーションＸ（東京・港）が２０２６年５月から事業を始める。データを暗号化したまま機密情報などを分析する「秘密計算」と呼ぶ技術だ。機密漏洩のリスクが極めて小さいとされ、注目を集める。社名の通り、人々の感情を揺さぶる価値を生み出すことを目指す。 エモーションＸは２５年６月にキオクシア社内の研究開発事業がカーブアウト（事業の切り離し）する形で設立された。１６日にはキオクシアがエモーションＸに出資すると発表した。 キオクシアの技術者出身で同社から出向する吉水康人最高経営責任者（ＣＥＯ）は「カーブアウトで事業化や資金調達を加速したい」と話す。 ５月からエモーションＸのクラウド基盤上で、企業や大学が機密情報などを分析できるサービスの実証を始める。 現在主流の暗号技術はデータを復号して計算処理する過程で情報が流出するリスクがある。このリスクを防ぐ秘密計算は医療や金融といったセキュリティー要件の厳しい分野で導入が始まっているが、事業化の動きは世界でもまだ限られる。 メモリーメーカーのキオクシアがなぜ暗号技術なのか。 時は約１０年前に遡る。「メモリー市場を広げる新たな用途はないか」。社内会議で人工知能（ＡＩ）や宇宙分野があがるなか、吉水氏らが提案したのが暗号技術だった。 吉水氏は「この暗号技術を使うと扱うデータ量が爆発的に増える。技術が普及すればメモリー市場は数倍になる可能性がある」と話す。 例えば平文（暗号化されていないデータ）を送るのにかかる容量は１ビットで済むが、暗号文はその数千～数万倍を一度に送る必要がある。その分だけ記憶媒体の需要は高まるというわけだ。 ２２年にソフトウエア技術に強いスタートアップのイーグリス（東京・渋谷）との共同開発契約を締結した。２４年にはソフトと専用の半導体などを開発し、基本性能を実証、実用化のめどをつけた。 ２５年には電気情報通信分野で世界最大の学会、米電気電子学会（ＩＥＥＥ）の国際専門誌で論文が採択され、６月に会社設立にこぎつけた。 社名の由来は「（各業界でこれまで秘匿されていたデータなど）Ｘの価値を、暗号技術で最大化しエモーション（感情）を動かす」（吉水氏）ことだという。 エモーションＸの技術を使えば、企業同士が暗号化した社内データを持ち寄って、データの中身を見ずに分析し結果だけを得られる。これまでは難しかったライバル企業同士の共同研究や事業連携が深まり、革新的な製品やサービスが生まれる期待がある。 秘密計算の方式にはいくつか種類がある。エモーションＸが取り組む「完全準同型暗号方式」はデータの秘匿性が高い半面、膨大な暗号データを処理するため計算時間が平文を計算するよりも数十万倍に増える。 エモーションＸは通常１５０分かかる秘密計算の処理を、１０分に縮める計算環境を開発した。今後、先端技術に当たる回路線幅３～２ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの技術を使って専用チップを作れば計算時間は数秒以下になるとみる。 吉水氏は「国産の暗号技術が普及すれば、経済安全保障の点でも貢献出来る」と意義を語る。今春からの実証で技術の信頼性や実用性を検証し、顧客獲得や資金調達につなげる。政府の支援や出資の獲得を通じ、世界で戦えるサービスを構築する。（向野崚）【図・写真】エモーションＸなどが開発中の半導体基板【図・写真】吉水ＣＥＯ（右）とイーグリスの今林広樹社長
「テクノロジーでクマを超えろ！」プロジェクト 元消費者庁長官 板東久美子（あすへの話題）[2026/03/17日本経済新聞 夕刊1ページ662文字PDF有書誌情報]
春の訪れで、クマ出没がまた気になる頃となってきた。以前この欄で、赴任経験のある秋田県を中心にクマ被害の問題に触れたが、後日談として、大学のクマ対策の取り組みを話題としたいと思う。 ３月初めに秋田県立大学の経営協議会に出席したが、クマ対策について大学のもつ力を結集する、学長自ら企画した取り組みが紹介された。名付けて「Ｂｅａｒ―Ｔｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎコンテスト」。同大学の教職員・学生に、画期的で実践的なクマ対策のアイデアを募ったコンテストだ。１１月に学長が呼びかけ、１２月中に締め切るという短期間の募集にかかわらず、４１件の応募があり、受賞者の表彰が２月に行われた。最優秀賞は、稲の研究者である女性の助教による「アルマジロに倣う熊対策」。アルマジロは敵の攻撃を受けるとくるんと丸くなって硬い外皮で内部を防御する。それを参考に、航空機に使われるような軽い炭素繊維強化プラスチックを用い、背負って携帯できる一人用シェルターを考案した。 応募者の３分の１は学生チーム。優秀賞を受けたチームの一つは、サーモグラフィーとＡＩの画像処理でクマを検出するとともに、バーチャル立体画像を映し出す３Ｄホログラムの活用により天敵の画像でクマの撃退をねらう。プロジェクトの第２段階として、これらのアイデアについて、企業との共同研究も進め、実用化を目指す。 大学は、多様な人材、アイデア・知識・技術という財産を持つ。クマ対策についても、大学や高専、行政・企業・地域住民との連携により、進化が期待できそうだ。地域を超えた連携も広がることを願う。
エヌビディア、ＡＩ半導体性能３５倍 「生産的仕事こなす」 受注残１兆ドル[2026/03/17日本経済新聞 夕刊1ページ1482文字PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝清水孝輔】米エヌビディアは１６日、新型の人工知能（ＡＩ）向け半導体を２０２６年後半に投入すると発表した。電力効率が従来比で最大３５倍となる。業務を自動化する「ＡＩエージェント」に必須な高効率半導体を拡充する。ＡＩ半導体が依然好調で２０２７年までの受注残が１兆ドル（約１５９兆円）に達したことも明らかにした。 エヌビディアは米カリフォルニア州サンノゼで年次技術イベント「ＧＴＣ」を開き、今年のＡＩの技術トレンドを占う新技術を発表した。 エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は冒頭の基調講演で「ついにＡＩが生産的な仕事をこなせるようになった」と強調した。ＡＩが質問に回答する「推論」と呼ばれるデータ処理について「転換点が到来した」と訴えた。 人の業務を幅広く代行するＡＩエージェント向けの需要が拡大している。ファン氏は「ルービン」と「ブラックウェル」と呼ばれる２つの最新のＡＩ半導体について、２７年までの受注残が１兆ドルに達したと明らかにした。 業績拡大が続くとの期待から、エヌビディアの株価は米株式市場で一時、前週末に比べ約４％高をつけた。 今回のイベントではＡＩエージェント時代をにらみ、関連する半導体や開発ソフトの発表が相次いだ。 まず技術や人材を取り込んだ米新興企業Ｇｒｏｑ（グロック）の半導体「ＬＰＵ」を自社の最先端品「ルービン」と組み合わせて使う手法を発表した。現行の「ブラックウェル」と比べ、ＡＩが質問への回答を導く「推論」処理で同じ電力消費で回答できる量が最大で３５倍だという。 エヌビディアは２０２５年にグロックから人材を引き抜きライセンス契約を結んだ。少なくとも計１７０億ドル（約２兆７０００億円）を支払う。出資はしないが、事実上の買収に近いという見方がある。ライバルだった企業の技術を取り込み、自社製品の一部として展開する。 これまで米オープンＡＩの「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」などの対話型ＡＩは利用者の質問に答える用途が中心だった。「ＡＩエージェント」はパソコン作業を担ったり、飲食店の予約を代行したりする。エージェント同士がやり取りしながら、高度な知的業務を担う形に急速に技術が進歩している。 自動運転の分野では日産自動車やいすゞ自動車がエヌビディアの技術を採用していると明らかにした。半導体やセンサーを組み合わせた車載システムを供給する。日産は英新興ウェイブ・テクノロジーズや米ウーバーテクノロジーズと組み、都内で２６年後半にロボタクシーの試験運行をめざす。 ソフトウエア技術も発表した。ＡＩエージェント向けには「ＮｅｍｏＣｌａｗ（ネモクロー）」と呼ぶ開発ソフトを投入する。ＡＩが人の代わりにパソコンを動かせるオープンソースのソフト技術「ＯｐｅｎＣｌａｗ（オープンクロー）」の導入を支援する。セキュリティー面での安全性を向上する。 ロボットを制御する「フィジカル」ＡＩ向けにも新ソフトを提供する。ロボット向けや自動運転向けに技術開発用のソフトの最新版をそろえた。ウーバーはエヌビディアの技術を使い、２８年に世界２８都市で自動運転タクシーの提供をめざす。 ＧＴＣはエヌビディアの年次の技術イベントで、２６年には世界の１９０カ国以上から約３万人が現地参加する見通しだ。主要テクノロジー企業やトップ研究者が登壇し、今後の技術開発の潮流について意見を交わす。初日の１６日には基調講演が始まる数時間前から会場前に長蛇の列ができた。【図・写真】エヌビディアが披露した新型ＡＩ半導体（１６日、米カリフォルニア州）
NTT西日本・北村亮太社長、AI関連ビジネス「2030年に数百億円規模に」[2026/03/17 00:00日経速報ニュース1138文字画像有]
NTT西日本の北村亮太社長は日本経済新聞の取材に対し、2027年度までに人工知能（AI）関連ビジネスの売り上げを現在の2倍の100億円程度にする考えを示した。30年までには数百億円規模に引き上げる方針だ。情報セキュリティーや業務効率化支援などの領域でＡＩを使ったサービスを広げる。主なやり取りは以下の通り。 ――足元の業況は。 「26年3月期の営業利益は770億円と前期の818億円からは下がる見込みだが、老朽化設備の改修などの費用支出がなければ820億円で微増になる」 「固定電話関連で200億～300億円ほどの減収が毎年度続いているが、光回線（光ファイバーケーブルを使った固定回線）の契約増や、電子書籍配信サービス『コミックシーモア』のような新規事業、そして法人向けＩＴソリューションの3本柱で補っていく」 ――法人向けでは生成ＡＩを導入したビジネスを増やしています。 「情報システムの管理支援のために25年秋から始めた『情シスおまかせコンシェルジュ』サービスは順調に導入が広がっており、手応えを感じている。企業の情報システム担当者の業務負担を軽減し、 IT環境を改善させるサービスを提供している。ＡＩを使ってＩＴ環境のセキュリティー上の弱点などを可視化する仕組みを構築している」 「ＡＩを生かしたサービスは27年度までに100億円の売り上げを目指している。25年度は情シスおまかせコンシェルジュや、自治体や大学のデータ分析受託などですでに目標の半分にあたる50億円強の受注を得ることができている。次は30年度をターゲットにしていく。27年度に目標を達成すれば、それからは数倍の規模にしていかないといけない」 ――ＡＩを使ったソリューションを事業の柱に据える企業は増えています。 「ＡＩで議事録の作成を助けるといったシンプルなサービスでは他社と差異化できない。我々は地域密着型の企業であることが強みだ。例えば地方自治体や地場の中堅・中小企業からは人手不足といった問題を日々受け取っている。ＡＩで顧客が抱えている隠れた課題を洗い出して解決までを手助けしていきたい」 ――25年からは実在する声優や俳優の声を基にＡＩで合成した音声コンテンツを企業のプロモーション向けなどで展開するビジネスにも取り組んでいます。 「（生成ＡＩを使った声の無断利用やフェイク音声の拡散が社会問題化する中、）声優や俳優本人が公認する『証明書』を付けて、改ざんできないようブロックチェーン（分散型台帳）上にも保存する。『声の権利』を守りながらサービスを展開でき、すでにラジオコマーシャルなどで複数の受注を得ている。3年後に売り上げ規模で10億円、5年後には100億円を目指す」 （聞き手は掛川悠矢）【関連記事】・第２のコミックシーモア育成 NTT西日本、本業の危機感が10社生む・NTT西日本、顧客のDX支援拠点を本社に移転 大阪駅前から
＜米国＞ＡＩインフラのネビウスが一時16.9％高 メタとの大型契約を好感[2026/03/17 01:21日経速報ニュース695文字]
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】（米東部時間12時21分、コード@NBIS/U、@META/U）16日の米株式市場で人工知能（ＡＩ）インフラのネビウス・グループが大幅に続伸し、一時は前週末比16.9％高の132.10ドルを付けた。ＡＩインフラの供給でメタプラットフォームズと新たに契約したと16日に発表し、収益拡大を期待した買いを集めている。 今回結んだのは５年契約で、2027年初めからメタ専用に120億ドル相当の容量を提供する。ネビウスが提携するエヌビディアの次世代ＡＩ半導体「ベラ・ルービン」のプラットフォームの最初の大規模な導入事例の１つとなる。第三者の顧客向けに構築しているＡＩインフラのうち、提供可能な最大150億ドル分を追加する条項もあり、メタは最大270億ドルを支払う可能性がある。 今回とは別に、メタとは５年間で30億ドル相当の取引での契約を昨秋発表していた。11日にはエヌビディアとの新たな戦略提携も発表したばかりだった。エヌビディアから20億ドルの追加出資を受け、30年末までに発電容量で５ギガワット超に相当するエヌビディアのシステムを導入するとしている。ネビウス株は昨年に年間で３倍ほどとなり、今年も前週末までに昨年末比３割強上昇している。 一方、メタはＡＩインフラ投資でコストがかさむなか、全従業員の20％以上に及ぶ可能性のある人員削減を計画しているとロイター通信は13日に報じた。25年末時点の従業員数は７万9000人近くだった。大規模なコスト削減につながるとの見方から、16日のメタ株は買われている。一時は前週末比3.4％高の634.75ドルを付けた。
＜米国＞マイクロンが一時6.7％高 台湾での製造拠点拡大を好感[2026/03/17 01:33日経速報ニュース567文字]
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】（米東部時間12時33分、コード@MU/U）16日の米株式市場で半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーが続伸し、一時は前週末比6.7％高の454.86ドルを付けた。台湾の工場買収を完了したと15日に公表した。人工知能（ＡＩ）関連のメモリー需要が高まるなかで、生産能力の拡大につながるとして好感した買いが入った。 １月に発表した買収合意に基づき、台湾の半導体受託生産大手、力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）の台湾北西部・苗栗県にある工場の買収を完了した。台中にあるマイクロンの超大型製造拠点から15マイル（約24キロメートル）の距離に位置し、既存の台湾事業を補完する役割を担う。工場内にはおよそ30万平方フィート（２万7000平方メートル程度）のクリーンルームが含まれる。 広帯域メモリー（ＨＢＭ）を含む最先端ＤＲＡＭ製品の供給を拡大する狙いがある。マイクロンは同工場を改修し、2028年８月期から本格的な製品出荷の支えとする予定。次段階の拡張として、26年８月期末までに同規模の第２施設を建設することを検討している。 ＡＩ向けの半導体メモリー需給が逼迫するなか、マイクロンは生産能力の増強を進めている。昨年にも米アイダホ州に２拠点目、米ニューヨーク州に最大４カ所の製造施設を建設すると公表していた。
「国交樹立60周年、関係を新たな章に」 シンガポール首相が寄稿[2026/03/17 02:00日経速報ニュース1080文字画像有]
シンガポールのローレンス・ウォン首相が17～19日、来日する。同首相は日本経済新聞に寄稿し、デジタル分野の国際標準づくりや先端技術活用などで日本との協力を拡大できると強調した。 シンガポールと日本は今年、国交樹立60周年を迎える。両国関係はこの60年で大きく発展した。日本からの支援や投資を軸に始まったが、すぐに多面的で相互に利益をもたらすパートナーシップへと成長した。 長年にわたる両国の協力関係は、不確実性が高まる国際情勢に向き合ううえで揺るぎない基盤となっている。自由貿易とルールに基づく多国間主義を重視する同志国として、協力を深める余地は大きい。 第一に、すでに強固な経済関係をさらに強化できる。両国は互いに主要な貿易相手国・投資先であり、多くの複数国間イニシアチブにも共に参加している。こうした点を生かし、経済の強靱（きょうじん）性を高め、共通の繁栄につなげていくべきだ。 第二に、デジタル経済分野で新たな機会を追求できる。シンガポールと日本は先進的なデジタルインフラと制度基盤を備えた、自然な協力相手だ。協力することで国際標準の形成に関与し、デジタル貿易に不可欠な信頼性の高い越境データの流通を促進できる。 第三に、人工知能（AI）や量子技術、宇宙などの先端分野での協力も拡大できる。日本は高度な技術力と強固な産業基盤を持つ。シンガポールは研究・イノベーションの活発なエコシステムを備え、国際的なハブとしての強みがある。こうした補完的な強みを生かし、将来技術を共に活用できる。 第四に、東南アジア諸国連合（ASEAN）の連携を一段と強化できる。シンガポールはASEANの対日調整国を担い、2027年にはASEAN議長国を務める。日ASEAN包括的戦略的パートナーシップを活用し、国際送電網「ASEANパワーグリッド（APG）」構想など地域の優先課題に共に取り組むことができる。 第五に、テロ対策や人道支援、災害救援など安全保障関連の取り組みを含めた多くの分野における日本の既存のイニシアチブを基盤とし、より広い地域での協力を深める必要がある。シンガポールは日本が地域の平和と安定のため、より大きな役割を果たせるとの立場を一貫して示してきた。一部の国では歴史的経験が現在の認識に影響し続けていることも理解している。共に地域の安全で安定した環境を維持すべく、日本が信頼醸成の努力を続けることを期待する。 国交樹立60周年にあたり、すでに強固なシンガポールと日本のパートナーシップ基盤を生かし、両国は「共想、共働、共進」という新たな関係の章を切り開ける。
ふくおかFG、AIが顧客の資金繰り助言 データ基に営業手法も判断[2026/03/17 02:00日経速報ニュース1084文字画像有]
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は、人工知能（AI）が顧客の資金繰り相談から行員の営業手法などまで適切に助言できる体制を2027年度までに整備する。顧客や行員がチャットで相談すると、顧客のデータやこれまで蓄積してきた営業記録などを参照。顧客や行員を取り巻く状況を自ら判断して助言内容の手伝いまで行う。 顧客の利便性を高めるとともに、行員の事務作業を削減するのが狙い。行員が顧客との対話や提案に充てる時間を確保しやすくする。 AIが人間の代わりに自律的に作業をこなすAIエージェントを、同社の事業者向けポータルサイト「BIZSHIP（ビズシップ）」や福岡銀行など傘下行のアプリ、行員向け営業支援システム（SFA）に組み込む。機能は自社で開発し、段階的に追加する。 まずAI問い合わせチャットを5月をめどにビズシップに加える。傘下行アプリには9月末までの導入を目指す。 27年度までの目標として描いているのはこんなAIの活用イメージだ。法人顧客がチャット機能を使って資金繰りを相談すると、AIエージェントが「A社からの売掛金の回収が月末にずれ込むため、20日に800万円の資金ショート（不足）ですね」と試算し、融資申請などの対策を提案する。担当行員との面会予約もする――。 個人客向けには、各行のアプリから顧客データを基に資産運用などを提案できるようにする。 これまで顧客は担当行員や支店の窓口に相談するのが一般的だった。AIエージェントの導入により、デジタルでも自身に適した提案を受けられるようになる。 行員向けにも業務を補佐するAIエージェント「AIバディ」を取り入れる。顧客情報や先輩行員が代々残してきた営業記録、過去に成功した案件の蓄積データを基に、実在する優秀な銀行員のように相談に対する営業ノウハウを助言する。行員の事務作業を減らして顧客と対話したり、提案を考えたりする時間を確保する狙いがある。 例えば担当する顧客の事業承継についてAIバディに尋ねると「後継には長男を考えているようです」「年齢的に留学から帰る時期だからフォローの頃合い」などと助言。過去の似た事業承継の案件に関する協議書も共有する、といった活用例を想定する。 金融機関のAI活用はメガバンクで進む。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、行員と一緒に業務を担うAIエージェント「AI行員」を1月から順次実装している。みずほフィナンシャルグループ（FG）は業務の効率化に伴い、今後10年で全国に約1万5000人いる事務職の業務を最大5000人分減らす計画だ。 （堀田真優音）【関連記事】・ふくおかFG、新中計で純利益1000億円目標 28年3月期・ふくおかFG、米OpenAIと連携 銀行業務を効率化
3COINSのパル、「インフルエンサー店員」1500人 成果で年収2倍も[2026/03/17 02:00日経速報ニュース1965文字画像有]
東京・南青山にあるアパレル店「Whim Gazette（ウィム ガゼット）」。1月中旬の午前9時ごろ、開店前の店内に目を向けると、スマートフォンを取り付けた三脚の前でポーズを取る女性の姿があった。同店の従業員、佐藤亜由美氏だ。インスタグラムでフォロワー約17万人を抱える社内インフルエンサーでもある。 佐藤氏は店舗での接客をこなしつつ、すきま時間を利用して動画の撮影・編集にも取り組む。SNSへの投稿で自社商品を使ったコーディネートを提案。ブランドの認知度を高め、電子商取引（EC）の売り上げ増につなげる。 「投稿内容をSNSのアルゴリズムに『寄せる』ことが大切」と佐藤氏は言う。投稿の内容やコメント文の長さなどと、SNSでの反響の相関関係を見極めることが発信力を高める秘訣だ。アパレル店員の枠を超え、SNSマーケティング担当者と接客の「二刀流」で存在感を発揮している。 ウィム ガゼットは、雑貨ブランド「3COINS（スリーコインズ）」を手掛けるパルグループホールディングス（GHD）が運営する。同社は経営戦略の一環として社員のインフルエンサー化を後押ししており、希望した販売員は原則活動を認められ、現在その数は1500人以上に達する。 取り組みを本格化したきっかけは、新型コロナウイルス禍だ。2020年は緊急事態宣言により店舗を一時営業できなくなり、売り上げ消失の危機に直面した。そこで、店舗で売り切れない商品をECで売るという従来の発想を改め、SNSを活用して新商品をネットで売り込んだ。 パルGHD、営業利益が5年前の約20倍に パルGHDの為田招志取締役専務執行役員は「通常なら5～6年かかるビジネスモデルの転換を、1～2年でやり遂げた」と語る。3COINSを中心とした雑貨事業と衣料事業を両輪に成長し、営業利益は26年2月期で264億円と、5年前の約20倍に増える見通しだ。 SNS活用で先行できた背景には、成果に応じて賞与や手当で報いる報酬制度の存在もある。評価制度の設計などを担うパルGHD・スマイルプロモーション室の大谷光代室長は「パルは実力主義で、年功序列は一切ない」と強調する。 同社は社内インフルエンサーに対しSNSのフォロワー数に応じ手当を支給しているほか、ECの売り上げ貢献が賞与の額に反映される。社内インフルエンサーはSNSへの投稿に、自社ECサイトのリンクを付けている。顧客がそのリンクを経由して商品を購入した場合、インフルエンサーの実績となる。 ウィム ガゼットの佐藤氏はEC売り上げの個人成績で社内表彰を複数回受けた。「社内インフルエンサーではなかった時と比べ、現在は年収が2倍以上に増えた」と明かす。 ブランドによって賞与の水準が異なるが、賞与の額は半期で最大数百万～1000万円に上る。各ブランドは利益目標を定めており、目標に対して好成績を収めたブランドに所属する社員は賞与が増えやすい。 加えて社内の年間表彰では副賞として海外への研修旅行に参加できる。例えば社内インフルエンサーではフォロワーの純増数が多いと年間表彰の対象となる。ウィム ガゼットの佐藤氏もイタリア・ミラノやモロッコへの研修旅行に参加した。 パルGHDは商品開発で担当者のアイデアに「基本的にノーとは言わない」（大谷氏）という、自由な社風も特長だ。SNSは炎上がつきまとい企業は制限をかけがちだが、パルGHDでは最低限の研修をするだけで運用は原則社員に任せている。 現場に裁量を持たせて挑戦を促し、成果に見合った報酬を支払う──。企業文化や制度がかみ合って好循環を生み出すと、結果的に優秀な人材を引き付けられる。小売業の店員も人手不足感が強まる中、今後は採用面でも優勝劣敗がいっそう鮮明になりそうだ。 小売業では人工知能（AI）を活用して現場社員の力を引き出す動きもある。イオンは来店客の購買データなどを集計する生成AIを開発し、グループの一部店舗で試験導入している。店長が、生成AIを使って店舗で得た仮説をすぐにデータで確かめられる。本社を介さずに、データに基づいた商品の陳列や販促を考えられるようにした。 ブルーカラーが秘めた力は、SNSや生成AIによって解き放たれつつある。報酬制度の設計やデジタル化の推進など、経営陣の手腕が問われることになる。 インディードリクルートパートナーズの高田悠矢特任研究員は「AI技術が進展しても、人間の価値が残る領域は必ずある」とした上で、「どの業務で人間が付加価値を生み出せるかは自明ではない。人間が価値を生み出せる領域を探索し続けることが、企業経営にとって大切だ」と指摘する。 （日経ビジネス 梅国典） ［日経ビジネス電子版 2026年2月12日の記事を再構成］【関連記事】・3COINSがベビー服ネット販売 パルGHD、家族層取り込み・3COINSのパルGHD会長「雑貨も鮮度が大切、乾物屋でなく魚屋に」
コマツCFO、米関税影響「値上げで補えず」 人件費など固定費重荷－CFO戦略を聞く⑧ 堀越健氏[2026/03/17 04:00日経速報ニュース1529文字画像有]
コマツの2026年3月期は、アジアでの建設機械の需要減や米関税政策による費用増で5年ぶりに最終減益になる見通し。反転攻勢に向けて在庫管理の適正化を進め、稼ぐ力を高める方針だ。来期の展望や財務戦略を堀越健・最高財務責任者（ＣＦＯ）に聞いた。 ――27年3月期の建設機械の市場動向をどう見通しますか。 「インドネシアなど一部地域を除き、一般建機や鉱山機械の需要は悪くないとみている。課題はコスト面にある。米国は関税発動前に積んでいた在庫が消化されるため、米国外からの調達割合が高まる。米関税による利益へのマイナス影響額は増えるだろう。ただでさえ世界的な人件費の上昇などにより固定費は毎期300億～400億円ほど増加する。値上げでは補えず、来期の利益率は今期よりも厳しくなる」 「金属価格は上昇基調にあり、既存鉱山での投資は進む。中南米での需要は堅調に推移するだろう。マイニングの新興地域であるアフリカや中東では鉱山開発が進み、そこでの利益が27年3月期から徐々に上がってくるとみている」 ――建設機械の最大市場である米国の現状はいかがですか。 「顧客や用途によって濃淡がある。米国は競合が積極的に販売インセンティブをつけてボリュームの確保を優先しており、競争環境が激化しているものの、データセンターなど非住宅需要は堅調だ。日米両政府の対米投資で建設需要がさらに増加するかはまだ見通しにくい」 ――トランプ米政権の相互関税に対して米連邦最高裁は違憲判決を下しました。 「27年3月期の米関税による減益影響額は26年3月期の約2倍の1200億円程度と見積もっていた。違憲判決によって関税政策がどう変わるのか、現在精査中だ。いずれにせよ値上げのほか、部品・製品の調達、供給網の見直しを加速して対応していく」 ――28年3月期を最終年度とする中期経営計画ではフリーキャッシュフロー（FCF）を経営目標に加えました。進捗はいかがですか。 「28年3月期までの3年間で、Ｍ＆Ａ（合併・買収）関連の支出を除き累計1兆円のFCF創出を掲げた。だが、足元ではインドネシア事業の不振などで利益が伸び悩んでいる。今期のFCFは2400億円を見込んでおり、巡航速度と考える3000億円を下回る。1兆円の達成は容易ではない」 ――足元で在庫が積み上がっています。どう対応していきますか。 「海外の在庫評価額が円安で膨らんでいるほか、鉱山機械の販売が想定よりもずれ込んでいるためだ。販売のタイミングがずれると生産調整が難しくなる。この2～3年は期初の在庫は低水準だが、期中に積み上がるというサイクルになっている。この状況を改善する必要がある」 「鉱山機械は販売単価が大きく、徹底した在庫管理が不可欠だ。受注や生産の状況を1台、1台チェックして報告する体制にした。年間を通して適正な在庫水準を維持することで、安定的にキャッシュフローを創出できるようにする」 （大竹麗子）競合に劣後するPER、サービスの伸びが焦点コマツ株は2月中旬に上場来高値を付けて以降、上値の重い展開が続く。PER（株価収益率）は20倍前後と、日経平均株価の採用銘柄の平均並みだ。一方、競合の米キャタピラーのPERは30倍を超える。キャタピラーはデータセンター向けの発電機事業を手掛けており、人工知能（ＡＩ）需要の盛り上がりから投資家の期待を集める。建設機械の比重が大きいコマツが成長期待を高めていくには、主力事業を磨き込んでいくしかない。建設現場をデジタル技術で可視化し、建設機械の管理や運行を効率化するスマートコンストラクションは一例だ。定期メンテナンスなどを含め、こうした売り切りでないサービスの伸びが焦点になる。【関連記事】・コマツや日立建機、相互関税停止でも「値上げ継続」 高い工事需要・コマツ、北米の部品再生事業を買い戻し 供給力高め関税影響を緩和
自治体政策分析のロビーAI、政府の規制・政策も対象に 3億円調達[2026/03/17 05:00日経速報ニュース647文字画像有]
人工知能（AI）を用いた自治体の政策分析を手掛けるLobby（ロビー）AI（東京・渋谷）は、今春に政府の政策分析にも対応する。国会答弁やワーキンググループの議事録などから様々な規制の方向性などをＡＩが分析して顧客企業に情報提供する。新サービス開発に向けてベンチャーキャピタル（VC）などから3億円を調達した。 ロビーAIは議員秘書の経験を持つ高橋京太郎代表が2025年に立ち上げたスタートアップだ。人口3万人以上の都道府県や市区など約1000の自治体の議会議事録や計画書などをAIが収集・分析する。自治体関連事業を手掛ける企業や、自治体に対して営業活動するコンサルティング会社やスタートアップ企業など約30社が導入している。 例えば「介護施設」などのキーワードを登録すると、地方議会や総合計画などに記載された関連情報を一覧で確認できる。高橋代表は「自治体のウェブサイトに分散している情報を集めて分析することで、政策のキーマンや提案タイミングをわかりやすくした」と話す。 国の規制や政策の分析事業を新たに始めるために３月に開発や人材採用の資金調達を完了した。第三者割当増資で調達し、VCのファーストライト・キャピタルと三菱UFJキャピタルのほか、AI開発のPKSHA Technology（パークシャテクノロジー）が運用するファンドが引き受けた。事業の初期段階「プレシリーズA」の位置づけだ。 ロビーＡＩは国の政策にも分析対象を広げることで、27年10月ごろまでに180以上の顧客獲得を目指す。
国の資金で得た特許、未利用なら外部提供を AIや量子で活用促す[2026/03/17 05:00日経速報ニュース1037文字画像有]
経済産業省は、企業が政府資金を活用した委託研究で得た特許など知的財産権の利用を促すために制度を改正する。人工知能（ＡＩ）や量子など、政府が研究開発を強化する方針の国家戦略技術６領域が対象となる。外部へのライセンス提供を促して特許の「休眠」を減らし、イノベーションを促進する。 産業技術力強化法の改正案に盛り込んだ。開会中の特別国会での成立をめざす。同法が定める制度では、政府の支援を受けて得た知財については、国へ報告することなど一定の条件を満たすと企業が保有できる。意匠権や著作権も対象となる。 現行制度では、正当な根拠なく一定期間利用していない特許について、政府が理由を明らかにして求めれば「第三者にライセンス提供する」という条件がある。ただ、政府が外部提供を求めた例はなく、海外の同様の制度でも少ないという。 ＡＩや量子など「重要技術である」という理由であれば、外部提供を求められるように制度を改める。政府が要請する際の具体的な理由を明示することで、間接的に企業の特許活用を促す狙いがある。2027年4月以降に契約した事業から対象とする見通しだ。 発明した技術を特許として登録すれば、独占的に製造・販売する権利を得られる。他社に貸与すれば使用料（ライセンス料）を得られる。一方で取得したものの使われていない場合も多い。 特許庁によると、国内の特許権所有件数165万件（23年度）のうち未利用は46％にのぼる。ライバル企業が関心を示す可能性がある分野で自社以外の権利化を防ぐ目的で取得したものを除いても、15％弱は未利用だ。こうした収益に結びついていないものを休眠特許という。大企業では保有する特許が多く、十分に活用できていない例もある。 政府は25年11月、AI・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、核融合、宇宙の６領域を国家戦略技術と指定し、重点支援する方針を打ち出した。 企業向けの研究開発減税では、これらの分野の研究に取り組む場合に法人税の控除割合を通常より高める。通常は最大14％だが、戦略技術であれば40％に引き上げる。特定の大学・研究機関と共同であれば50％とする枠も設ける。27年度の開始をめざす。 量子やＡＩといった先端分野では、各国政府が投資を増やしている。量子は30年ごろの実用化が見込まれ、特に競争が加速する。経産省によると、日本の累計支援額（25年時点）は33億ドル弱だが、米国（77億ドル）や中国（153億ドル）と差がある。【関連記事】・科学技術の政府投資、5年で60兆円に倍増方針 AIや核融合に重点・AIや量子、国認定拠点なら税優遇 産学連携促進へ法改正・特許切れ薬の値下げ早く 11年で後発薬と同等に、企業に創薬投資促す
NEC、海底ケーブル事業1000億円投資 経済安保備え2～3倍ペースに[2026/03/17 05:00日経速報ニュース1095文字画像有]
NECは今後5年間で通信用の海底ケーブル事業に1000億円超を投資する。ケーブル敷設の専用船、ケーブルの大容量化に向けた研究開発費などに振り向ける。海底ケーブルはほぼすべての国際通信を担っており、各国の経済安全保障の要となる。米国とイスラエルによるイラン攻撃もあり地政学リスクはさらに高まる。日本政府の支援も得て官民一体でリスク対策を急ぐ。 ケーブル敷設船や研究開発・工場に投資 2026～30年度の5年間で、ケーブルの敷設船を最大5隻（他社からのチャーター分を含む）確保するのに500億円、研究開発費と北九州市の海底ケーブル工場などへの設備投資で500億円を投資する。これまで、工場の設備向けなどで年間約70億～80億円にとどまっていた投資額を2～3倍に積み増す。 今回計画する投資枠とは別に事業継続計画（BCP）に向けた施策として、海外でケーブルを保管する基地の設置検討にも入った。東南アジアやアジア太平洋といった地域で候補地を探す。 日本政府は海底ケーブルの敷設を支援する方針を表明している。今後5年間の海底ケーブルへの投資規模は、NECが計画する1000億円超以上になる可能性がある。 海底ケーブル、相次ぐ切断 地政学リスクは世界で高まりをみせており、各地で海底ケーブルの切断事案が報告されている。中国やロシアの関与が疑われる台湾周辺やバルト海で海底ケーブルの障害が相次いでおり、経済安保上の懸念や重要性が増していることからNECは初めて敷設船の自社保有にも踏み切る。 NECは海底ケーブルの製造から敷設まで自社で手掛けるものの、これまで専用船はチャーターなどでまかなっていた。新造船の確保には1隻当たり300億～350億円程度かかるといわれている。維持費も必要になる。 海底ケーブルで競合する米サブコム、仏アルカテル・サブマリン・ネットワークスはすでに複数の敷設船を保有する。NECも自社保有することで、切断や損傷といった事態に迅速に対応できるようにする。 海底ケーブルの世界シェアはサブコム、アルカテル、NECの大手3社で9割を握る。NECは2割超のシェアを持つ。他社が手薄なアジア太平洋で案件を開拓するほか、大容量通信など自社技術の強みを生かして、世界シェアを35%に引き上げる目標を掲げる。 NECの推定（25年11月時点）によると、海底ケーブルの世界市場は24年度までは約3000億円規模だったが、25年度以降は5000億円へ急拡大する見通しだ。人工知能（AI）やデータセンターの利用拡大に伴う通信需要が右肩上がりとなっており海底ケーブルもけん引している。 （張谷京子）【関連記事】・NECの27年3月期、営業利益率10%超 海底ケーブル黒字浮上・海底ケーブル日本勢、経済安保で官民一体 NTT系は敷設船の新造検討・海底ケーブル、リスク山積で敷設遅れ データセンター事業に損失も・米国、海底ケーブル供給網から中国排除 NECなど日欧勢に追い風
広島発「楽しい駐車場」を全国に 新興Raku-P、AI活用で業界に新風－中国地方キラリ企業[2026/03/17 05:00日経速報ニュース1128文字画像有]
スタートアップのRaku-P（広島市、先川紀之社長）が新しいコンセプトの駐車場を全国展開している。人工知能（AI）で自動精算する利便性に加え、楽しい駐車場の実現を目指すという。「事業モデルが30年以上あまり変わっていない」というコインパーキング業界に革新を生む可能性もある。 駐車場から車を出発させると「ありがとう」の声がかかる。運転手が事前に登録していた娘の声だ。好きな俳優の声にすることもできる。 このサービスの導入を計画している先川社長は「駐車場は車を止めるだけの場所にしてはもったいない」とみている。「街やさまざまな事業者と連携し、これまでにない新しいサービスを生み出して、利用者に楽しさを提供したい」という。 駐車場を、自動車利用者との接点と考えてビジネスを展開する。ポールに設けたモニターに利用者のニーズに合うような広告を流したり、駐車中に中古車価格の査定ができるサービスを提供したりすることも検討する。 楽しさだけを追求しているわけではない。従来のコインパーキングよりも利便性を大幅に改善した。一般的に使われているロック板や集中精算機を廃止した。登録したナンバー情報をAIカメラが判読し、駐車時間に応じて、事前登録したクレジットカードなどで自動で精算する。 システムは自社で開発している。運営者はカメラやディスプレーを組み込んだポールを取り付けるだけで、簡単に駐車場事業を始められる。日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特別貸付」の対象にもなった。 自動車のナンバー情報などを登録した会員数は2月末時点で約7万4千人にのぼり、月4千～5千人のペースで増加している。広島県を中心に1月末時点で650カ所設置しており、27年3月までに1万カ所以上に広げる計画だ。関東や九州、関西でも設置を進め、アジア展開も検討している。 先川社長によると、コインパーキングは30年に及ぶ歴史がある。22年に同社を立ち上げる前、コインパーキングの会社で働いていた。車を止めるとロック板が立ち上がり、運転手が車外で精算などのために機械を操作する。デジタル時代にもかかわらず旧態依然のままの事業モデルに大きな商機を見いだした。 人口減少や若者の車離れなどの影響で、駐車場の市場がこれから拡大するかは不透明だ。競合の大手も駐車場へのキャッシュレス精算サービスの導入に動き始めている。競争が激化する中で、進化し続けられるかどうかが勝敗を分ける。 駐車場を楽しめる場所にすれば移動の目的地になり、新しい需要を創造できる。モビリティーサービスとも連携しながら、移動が楽しい世界の実現に貢献する。先川社長の夢が実現すれば、駐車場のあり方は大きく変わっていくだろう。 （宮沢徹）【関連記事】・鳥取の焼き肉、名産「赤梨」のタレで成長 大平フードシステム・岡山の松田工業、型枠素材でキャンプ用品 モルタル雑貨も全国販売・下水道敷設の道路掘削、低騒音で速く安全に 山口のコプロス
ビザスク端羽英子CEO「AI活用で人員2割減も売り上げ維持」－Leader's Voice[2026/03/17 05:00日経速報ニュース1224文字画像有]
ビジネス専門人材の仲介を手掛けるビザスクが人工知能（AI）活用に力を入れている。AI導入によって海外顧客向けの人員規模を2年で2割減らしても同事業の売上高を維持した。端羽英子最高経営責任者（CEO）は「人間の役割がより明確になった」と話す。 ――AI機能の開発に力を入れています。 「当社は特定分野の専門知識を持つ人材を紹介している。新規事業や規制対応などを検討する幅広い企業が顧客となる。最適な専門家を紹介するマッチング業務を３月からAIが担い始めた」 「顧客の依頼を読み込ませると、AIが5分ほどで5～10人の候補者を提案する。この機能は2024年に米国法人で開発して試験運用してきた。開発者を25年に最高AI責任者（ＣＡＩＯ）に任命した」 ――米国での試験運用の成果は。 「23年以降に海外顧客向けの担当者は2割減ったが、業績はほぼフラットに推移した。人員減は退職後の欠員補充を控えたためで積極的なリストラではない」 「AI活用で従業員1人が担当できる件数が増え、生産性向上につなげられた。マッチングには業界の専門知識が必要で、従来は半年ほど研修期間が必要だった。研修期間が短縮され、担当者ごとの質のばらつきが減った。AIはデータを基に判断するので、属人的に付き合いのある一部の専門人材に依頼が偏ることも減った」 「その半面、人間は難しい案件に時間をかけられるようになった。新規顧客の場合は企業の課題を引き出してテーマ設定する必要がある。（ＡＩが不得手な部分で）人間が介在する意味がより明確になった」 ――AIが業務ソフトを代替する「SaaSの死」など、AIが企業に与える影響が大きくなっています。ビザスクへの影響は。 「ビザスクは知見を持つ専門家と企業をつなぐサービスだ。インターネット上では公表されていない現場のある最新情報は、最前線で仕事をしている人間だけが持つ。その人しか持っていない一次情報の価値は高まっている」 「価値がある一次情報とは過去の事実や知識ではなく、経験した人にしかわからない体験や意見だ。各社が社内で蓄積しているデータの価値も大事な一次情報だ。データを構造化して分析できれば他にまねできない力になる」 ――端羽CEOはAIをどのように活用していますか。 「公表情報の整理にAIは有用だ。たとえば顧客に会いにいくときには米グーグルのAI『Gemini（ジェミニ）』にニュースやIR情報から分析させる。実際にその人に会ってどのような一次情報を引き出せるかが勝負だ」 「AIで事務や作業時間を短くして、考える時間を確保することも重要だ。新たなアイデアや企画を思いつくためにあえて余白の時間をつくることも意識している」 （聞き手は杉山恵子）端羽 英子氏（はしば・えいこ） 1978年熊本県生まれ。2001年東大経済卒、ゴールドマン・サックス証券入社。日本ロレアル、ユニゾン・キャピタルを経て12年にビザスクを創業。47歳。
再エネ発電抑制、東電エリアで3週連続 柏崎刈羽原発稼働なら増加も－サーチライト[2026/03/17 05:00日経速報ニュース1682文字画像有]
東京電力ホールディングスは3月に入り、再生可能エネルギー発電事業者に発電量を抑えるよう指示する「出力抑制」の通知を3週連続で出した。太陽光発電の拡大や原子力発電所稼働によって電力供給量が増え、需給をそろえるために一部の再生エネ事業者が発電できなかった。収益に直結する再生エネ事業者からは懸念の声があがる。 東電管内では2月まで全国で唯一、再生エネの出力抑制の実績がなかった。3月上旬は、営業運転が遅れる見通しの柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）が最大出力で発電し、送電していた。14日に不具合で発電と送電を停止したが、同原発の稼働が安定すれば週末の再生エネ発電に制限がかかることが増えかねない。 再エネ抑制「ついに起きた」 「いつかは東電管内にも来ると心積もりはしていたが、ついに起きた。今後の再生エネの新規投資は出力抑制の影響を織り込まないといけなくなる」。電気の売り手と買い手の仲介サービスを展開するデジタルグリッドの豊田祐介社長は話す。 電力は地域内の発電量と需要量を常に一致させていないと周波数が乱れ、停電を引き起こす可能性がある。国は発電量が需要を上回る前に送配電会社が発電事業者に発電の停止を指示する出力抑制を認めている。発電事業者にとっては原則収入補償がなく、単純に売電収入が減ることになる。 東電管内では1日と8日に発電事業者が太陽光発電などの出力抑制を実施した。出力抑制は晴天と暖かい日が多くなる3～5月ごろに頻発する傾向がある。東電は「両日とも気温が高く暖房需要が低調で、休日だったため工場やオフィスの需要も小さかった」として指示を出した。 電力の供給量が需要量を上回る想定のときはまず火力発電を減らす。それでも供給量が多ければ、バイオマス、太陽光・風力の順番で発電を抑制する。1日の東電管内では太陽光と風力あわせて約180万キロワット分が発電をやめた。 出力抑制は22年ごろから各地で増えた。経済産業省によると、24年度で抑制の対象となった太陽光・風力発電は全国で16億キロワット時分と20年度比で4倍に増えた。大規模太陽光（メガソーラー）の導入の多い九州では再生エネの出力抑制が電力需要全体の1割弱の量にのぼった。 東電管内でも太陽光・風力の導入量は足元では毎年100万キロワット程度のペースで増えている。東京都が新築戸建て住宅の屋根に太陽光パネルの設置を義務付けたことも大きく、「政府統計には載らない自家発電用の太陽光がかなりある」（関係者）。 柏崎刈羽原発も影響する。18日に予定していた営業運転開始は遅れる見通しだが、12日までは最大出力で発電し、送電も始まり管内の電力供給量が増えていた。足元では発電は停止しているものの、6号機の出力は135.6万キロワットあり、稼働が安定すれば東電管内の供給力が再び大きく増えることになる。 収益見通し数％変わる 再生エネへの新規投資について、事業関係者は「長期間の収益見通しは厳しくなるかもしれない」とする。「九州電力管内の場合、出力抑制を考慮していないと収益見通しが5～6%ずれる」と指摘する声もある。 出力抑制の緩和に向けては需要の創出と需給調整がカギになる。送電線や再生エネ電源につなぐ蓄電池は需給に応じて電気を充放電できる。需給バランスの調整弁の役割を担える。政府も一定の補助を出している。 原発の運用の見直しも可能性がある。フランスでは原発も需給に応じて出力を変動させる「負荷追従運転」を導入している。ただ日本では原発の出力を細かく変えることに対して安全上の懸念があがる。 政府のエネルギー基本計画では日本の電力需要の増加を見込む。人工知能（AI）の普及でデータセンター需要も増えるとされ、再生エネ企業幹部は「企業の脱炭素電源の需要は高い。出力抑制があっても太陽光の開発はやめない」と話す。 自然エネルギー財団の斉藤哲夫上級研究員は「データセンターの電力需要は短期で急に増えるわけではない。特に東電管内は太陽光が多く、需要が増えない限りは出力抑制はどうしても出る」と見る。 （鈴木大洋）【関連記事】・東京電力が再エネの発電抑制 首都圏で初めて、1日に184万キロワット・原発ゼロ14年、東京電力の電力販売2割減 再稼働テコに戦略立て直し・東京都、4月から太陽光パネル義務化 発電潜在力225万棟
住友商事、AIで鋼管の供給最適化 資源開発向けで脱「モノ売り」[2026/03/17 05:00日経速報ニュース2146文字画像有]
住友商事が石油や天然ガス掘削に使う鋼管取引のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める。秘密とされていた石油・ガスプラントの稼働計画を常時共有するほか、在庫状況も加味して最適な製品を選ぶ人工知能（AI）を自社開発する。完全子会社のSCSKの知見も使い、余剰在庫の削減にとどまらず、鋼管の安定供給につなげる。 必要最小限の在庫が「究極の美学」 「できる限り必要最小限の在庫を目指すのが究極の美学」。住友商事鉄鋼グループ最高経営責任者（CEO）の犬伏勝也専務執行役員は語る。住商は開発会社が石油やガスを掘る際に使う鋼管を鉄鋼メーカーから調達し、在庫を確保して安定供給する役割を担う。 在庫の適正化は容易ではない。資源開発は採掘の数年前から建設が始まるが、予想した地質との違いや採掘計画の変更などで、必要機材の仕様が何度も変わる。資源会社は操業を止めないように多めに発注し、住商は幅広い鋼管を取りそろえる。鋼管製造には数カ月かかるため、余剰在庫が生まれやすい構図になっていた。 掘削地点の水圧や温度などを打ち込むと数万の組み合わせからAIが必要な鋼管の仕様を算出。開発の進捗や在庫情報に合わせて適切な鋼管をプラントに提案――。住商は、DX活用で効率的な鋼管取引をめざす。 まずは顧客である石油・ガス開発企業と生産計画を共有する。26年度から海外企業と協力し、生産・採掘計画の詳細を常時共有する仕組みを導入する。住商の担当者が開発状況を常に確認できる体制にし、メーカーに発注する鋼管の仕様や量を随時調整できる体制に変える。 ＡＩ活用で若手社員でも適切な鋼管を提案へ 鋼管の選定にAIも活用する。採掘する深さや温度など、共有される掘削条件をもとに最低限必要な強度の鋼管の仕様を自動で算出する。 住商の各国拠点の在庫情報とも連動し、多少仕様が違っても必要な強度を満たせば「新規発注よりも、在庫品を活用した方が早く供給できる」などと顧客に提案する。開発会社側としても、必要な鋼管を過不足なく調達できる利点がある。 掘削状況に合わせた鋼管の提案は、これまで住友商事のベテラン社員が担っていた。必要な鋼管を在庫一覧から手作業で探したり、各拠点の在庫の融通を担当者同士が電話で調整したりしており、効率が悪かった。過去の事例をAIに参照させ、若手社員でも高い精度で適切な鋼管を提案できるようにする。 住商は北米中心に鋼管市場で高いシェアを誇る。鋼管事業は、上野真吾社長の出身でもある保守本流とされる。DXの取り組みを進め、30年3月期までの3年間で数十億円のコスト削減を目指す。在庫回転率の高まりなどで、数百億円の資産効率化にもつなげる。 鉄鋼部門の利益「５年後に３割程度増やしたい」 26年3月期の鋼管を含む鉄鋼部門の事業利益は760億円の見込みだが、犬伏専務執行役員は「ビジネスモデルを筋肉質にし、5年後に3割程度は増やしたい」と語る。 住商の市川貴司・鋼管事業開発ユニット長は生産計画の連携について「20～30年かけて構築してきた信頼関係があってこそ」と強調する。生産計画は業績に直結するため秘匿性が高い。自動車では子会社や系列会社間で連携があるが、資源や鉄鋼では資本関係のない企業間で共有されることはなかったという。 連携を進める背景には業界の危機感もにじむ。国際エネルギーフォーラムによると、24年の世界の石油・天然ガス上流事業の設備投資額は6030億ドル（約100兆円）と5年で4割上がった。資材高騰に加え、掘削が容易な石油・ガス田が減り、開発の難易度が高まっているためだ。 完全子会社のＳＣＳＫとも連携 業界関係者は「資源開発会社のコスト管理が厳しくなっている」と指摘する。住商は資源会社の投資が手薄な供給網や事務処理の効率化を代行して自社との取引を広げるほか、石油・ガス市場を下支えする狙いがある。犬伏専務執行役員は「ただ鉄を売るだけでは他社と違いが出せない。DXなどの提案力が住友商事の勝ちパターン」と話す。 DXには、完全子会社化したSCSKの知見も取り込む。別の子会社が鋼管DXを開発してきたが、SCSKのエンジニアを加えて開発スピードを高める。データ連携などをSCSKの基盤内でできるようになれば、セキュリティー面の安全性も高まるとみる。 鋼材取引のＤＸ広がる 欧州住友商事の服部卓・欧州鉄鋼部門長は、鋼管部門で開発したDXサービスについて「事業をまたいで拡張が可能」と話す。例えば、市況を加味した在庫管理や明細書の自動作成システムなどは他商材でも応用できると読む。SCSKの力を借りながらサービス化し、一部は他社向けに外販することも検討する。 鋼材取引のDXは他社でも広がっている。三菱商事は23年、鋼材の仕様や品質などを証明する「ミルシート」と呼ばれる書類を電子化するシステム販売を始めた。従来は紙で管理しており、鋼材の受け渡しに手間がかかっていた。システムを使えば保管の手間がなくなるほか、書類の検索や更新がしやすくなる。 足元の資源市場は中東情勢悪化の影響が続いている。流通網の混乱も長引くとみられるなか、デジタル技術で供給安定化を図る必要性が高まっている。 （平嶋健人）【関連記事】・AI開発に資本の壁 相次ぐシステム業界再編、SCSKは12日上場廃止・一目で分かる中東の日本企業マップ 商社権益LNG、カタール生産停止・住友商事、米核融合スタートアップに出資 医療向け商材で協業拡大
ニコン・キヤノンはなぜ負けたのか オランダASMLの協業戦略に学べ[2026/03/17 05:00日経速報ニュース2275文字画像有]
「日本は半導体露光装置の市場を独占していたのに、なぜASMLに負けてしまったんですか」。以前、ある中央官庁の行政官にこう問われたことがある。かつてはニコンがトップシェアを握りキヤノンが続いたが、現在ではオランダASMLホールディングが圧倒的首位だ。 記者はその時、うまく理由を説明できなかった。だが半導体業界を日々取材する中で、エコシステム（生態系）の違いが大きいと感じるようになってきた。 最近、そのことをASML（オランダ）側の視点で描いた書籍を読む機会に恵まれた。書名は『FOCUS ASMLの流儀 半導体市場を牽引する革新者ASMLのイノベーション哲学』（化学工業日報社、以下『FOCUS』）。 オランダ全国紙NRCで金融記者兼コラムニストを務めるマルク・ハインク氏が、設立当初からのASMLを追った内容である。原書は2024年発売で、日本では26年1月に日本語の増補改訂版が発売された。 ASMLはいまや、時価総額で欧州トップグループに入る巨大企業だ。先端半導体の製造に欠かせない極端紫外線（EUV）露光装置を唯一製造する、世界最大の半導体製造装置メーカーである。日本では24年12月、Rapidus（ラピダス、東京・千代田）が国内初となる量産対応のEUV露光装置を北海道千歳市の工場に導入した。その際、ニュースでしばしば流れた社名がASMLだ。 1990年代にさかのぼると、半導体露光装置ではニコンとキヤノンが2強で、1984年設立のASMLは新参者だった。01年に日本法人を設立した時点でも「何者か、という受け止められ方だった」（ASML関係者）。 潮目が変わったのは00年代前半だ。液浸露光装置という新しい露光装置の開発で、ASMLがニコンとキヤノンを抜き去った。ニコンとキヤノンが断念したEUV露光装置の実用化にも10年代後半に成功し、ASMLの独走は決定的になった。 技術的には、2枚の半導体ウエハーの計測と露光を並行に処理して生産性を高める「ツインスキャン」方式の開発に成功したことが大きかったとされる。 だが、『FOCUS』を読み進めていくと、成功の最大の理由はエコシステムの強さではないかと思えてくる。すなわち部素材のメーカーや研究機関との水平分業の強みだ。 航空機メーカーから着想得た水平分業 ニコンやキヤノンは光学レンズを独自に開発・製造するなど、露光装置製造の大半を自己で完結する。一方、ASMLは部品の多くを外部から調達している。 ハインク氏によれば、こうした手法はASMLが航空機業界に学んだものだという。露光装置と航空機はともに高度な技術を結集した精密機器だ。航空機の場合、メーカーは部品の大半を外部調達している。 ASMLの場合、レンズ大手の独カール・ツァイスとの協業を重視した。ASML設立当初から露光装置向けレンズの供給を受け、共同開発を進めた。液浸露光装置では湾曲の少ないレンズ、EUV露光装置では表面粗さが数十ピコメートルの精度で磨かれたレンズを共同開発したことが、実用化に貢献した。ASMLと同じ年に設立された世界的な半導体研究機関、ベルギーimecとも当初から協業を続けている。 多くの企業買収もEUV露光装置の実用化をもたらした。01年に露光装置メーカーの米SVG（シリコン・バレー・グループ）を買収、13年には露光用光源大手の米サイマーを買収した。SVGは実用化前のEUV露光装置に関わるライセンスを保有していた。ハインク氏の見解では、ASMLがSVGを買収した時点で、EUVにおけるニコンの勝ち目はほぼなくなったという。 政治的背景も大きかったようだ。EUV露光装置の開発において、米国政府はASMLを後押しした。米インテルが主導するEUV露光技術のコンソーシアムへの参加意向を持っていたキヤノンとニコンは、米国政府の意向で排除された。 その背景には1990年代まで続いた日米貿易摩擦があった。半導体の市場シェアで日本に抜かれた米国にとって、露光装置では日本勢の市場独占は許しがたかった。 オランダで見たエコシステムの強さ 記者は25年春、オランダ南部フェルトホーフェンにあるASML本社を取材で訪れた。本社近くの産業集積団地「ハイテクキャンパス・アイントホーフェン」に、ASMLのエコシステムの強さを垣間見た。 同キャンパスにはASMLやimec、ASMLを生んだオランダのフィリップスなどに関連する企業が集積する。約300社が拠点を置き、スタートアップが多いのが印象的だった。 人工知能（AI）時代を迎え、半導体技術は複雑さを増している。ファウンドリー（半導体受託生産会社）に象徴される半導体業界の水平分業モデルをASMLは露光装置に巧みに持ち込み、トップサプライヤーに上りつめた。ASMLの担当者によれば、EUV露光だけでも関連企業は5000社近くに上る。 「何でも自社でやろうとしたことが（日本半導体の）失敗の原因だった」。記者が連想したのが、ラピダス社長の小池淳義氏に取材した際の同氏の発言だ。最先端半導体のファウンドリーを目指す同社は水平分業を重視し、米IBMやimecなどと密な協業を進める。 国際的な協業であっても、ASMLのように自ら主導権を握り強固なエコシステムを形成できるかが重要になる。日本企業がASMLのビジネスモデルから学ぶところは多いはずだ。 （日経クロステック／日経エレクトロニクス 久保田龍之介） ［日経クロステック 2026年2月25日付の記事を再構成］
150兆円運用のカナダ年金、日本株乱高下でも「買い増す」 脱米国偏重へ[2026/03/17 05:10日経速報ニュース2150文字画像有]
カナダ大手公的年金が中期的に日本株を買い増す。資産規模が最も大きいカナダ年金制度投資委員会（CPPIB）と同2位のケベック州貯蓄投資公庫（La Caisse、ラケース）が明らかにした。中東緊迫化で相場は乱高下するが、運用資産が計150兆円に及ぶ2基金は日本株に投資機会を見いだす。米国資産に偏る運用を是正する一環で、日本が受け皿に選ばれている。 カナダ年金最大手と2位、日本株を計2.3兆円保有 CPPIBは2025年末時点で約7800億カナダドル（約90兆円）の運用規模を持つ。うち世界の上場株式保有は約2940億カナダドル相当で、日本株はこの５％程度。直近2年間で比率を引き上げており、主要な全世界株指数「MSCI ACWI」に占める日本株の比率（5.4%）とほぼ同水準となった。 「日本株投資を増やしてきたのは、リスク調整後のリターンで日本株が他の地域よりも優れていると判断した結果だ」。CPPIBの総合資産運用責任者、マンループ・ジョーティー氏は説明する。日本株への配分は今後オーバーウエート（指数よりも多め配分）にする可能性があるという。 ラケースは運用資産全体が約5170億カナダドル（約60兆円）で、日本株を50億カナダドル（約5800億円）程度保有する。1年半ほど前から米国株への配分を減らして日本や欧州の株式投資を増やしてきた。上場株・債券投資を担う流動市場責任者のビンセント・デライル氏は「長期的な戦略であり、26年も継続する」と語る。 ラケースの主要保有銘柄である「みずほフィナンシャルグループやＮＥＣの株式を買い増したり、日経平均株価などのデリバティブ（金融派生商品）を組み合わせたり、日本株配分を増やす方法は多様だ」とデライル氏は述べた。 CPPIBとラケースの2基金で日本株の保有額は円換算で約2兆3000億円相当にのぼる。 日本株、イラン攻撃で急落も「５年先見据えれば有望」 日本株を評価する理由は、変わる日本の姿だ。「マイナス金利・デフレの脱却は、世界中の投資家を日本株投資に注目させる重要な触媒になった」（ラケースのデライル氏）。企業統治改革も追い風だ。「自己資本利益率（ＲＯＥ）やバランスシート効率性を重視する風潮が強まっているのは非常に好ましい」（CPPIBのジョーティー氏） 割安さも魅力という。東証プライム市場平均の予想ＰＥＲ（株価収益率、当期予想ベース）は18倍台。S&P500種株価指数の21倍台と差がある。日本株が歴史的最高値圏にあるなかでPERも水準を切り上げてきたが「米国株と比べるとまだ割高水準ではない」とCPPIBのジョーティー氏はみる。 米国とイスラエルがイランへの軍事作戦を開始し、海外勢の日本株買いに急ブレーキがかかった。ただ「地政学リスクは日本株や韓国株に打撃となったが、5年先を見据え平均回帰の動きや為替動向を考慮するとアジアなどにおける魅力的な投資機会に注力したい」とラケースのデライル氏は話す。 米国資産に偏る運用をどう是正していくかは両基金を含めグローバル機関投資家の共通する悩みだ。米市場は人工知能（ＡＩ）で急成長する巨大テクノロジー企業を多く抱え、米国債は最も流動性の高い「安全資産」だ。一方、米ＡＩ関連銘柄の成長期待やトランプ米政権の政策には不確実性もある。 「米国株への集中が目下の課題」というラケースはテクノロジー銘柄で米国株の比重を減らし、代わりに日本を含むアジアの銘柄を増やした。金融株でも米国分を減らして日欧の銀行株を買い増したという。CPPIBも「米国資産のリスクプレミアム（リスク見合いで投資家が求める追加の期待収益）の拡大兆候が見られる」と話していた。 カナダ8基金「メープル・エイト」、合計でGPIF匹敵 インフラ投資の先駆者 CPPIBやラケースを含めてカナダには主要な公的年金が８基金あり、同国の象徴であるカエデ（メープル）にちなんで「メープル・エイト」とも呼ばれる。調査機関グローバルSWFによると、運用資産の合計は約1兆8800億米ドル（約300兆円）と、293兆円を運用する日本の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に匹敵する規模だ。 非上場株や不動産など「プライベート（未公開）資産」への配分が多いことでも有名で、特にインフラ投資の分野では世界の公的年金のなかで先駆者だ。オンタリオ州公務員年金基金（OMERS）は、ＧＰＩＦが14年に初めてインフラ投資を手掛ける際に共同投資先として頼った相手だ。 カナダ公的年金は、上場株・債券とプライベート資産の両面で日本市場に関心を寄せる。３日、在カナダ日本大使館がトロントで開いた日本投資セミナーには公的年金の担当者らが多数参加した。日銀の金融政策や東証の取り組み、インフラ投資の機会についての説明に熱心にメモを取っていた。 6日の日カナダ首脳会談で策定した「包括的戦略的ロードマップ」には「年金基金を含む両国の投資家の活動を促進させることで、双方向の投資を進める方法を模索」という表現を盛った。中長期の目線で投資するカナダ年金のリスクマネーを引き寄せられれば、日本市場の厚みが増す一助になる。 （カナダ・ケベック州モントリオールで、竹内弘文）
米注目株概況 エヌビディアが反発 ＧＴＣで27年までの受注額「少なくとも１兆ドル」[2026/03/17 06:28日経速報ニュース2845文字]
■エヌビディアが反発 ＧＴＣで27年までの受注額「少なくとも１兆ドル」 （コード@NVDA/U）16日の米株式市場でエヌビディアが３営業日ぶりに反発し、前週末比1.6％高の183.22ドルで通常取引を終えた。16日から開発者会議「ＧＴＣ」を開いており、ジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は2025～27年の人工知能（ＡＩ）半導体「ブラックウェル」と次世代品「ベラ・ルービン」の受注額は少なくとも１兆ドルとなる見通しを示した。大幅な収益成長が今後も続くとの期待を誘い、買いが入った。 昨年秋に開いたＧＴＣでは25～26年（暦年）のブラックウェルとルービンの売上高の累積が5000億ドルを超える見通しを示していたが、27年にかけて大幅な成長が続くと見込む。26年１月期通期の会社全体の売上高は2159億3800万ドルだった。ファンＣＥＯは「（ＡＩの）推論の転換点が訪れた」と話し、「エヌビディアの画像処理半導体（ＧＰＵ）の演算需要は桁外れに高まっている」と語った。 ＧＴＣでは「エヌビディア・グロック３ＬＰＸ」を発表した。昨年12月に経営陣らの引き抜きと技術供与が明らかになった「推論」向け半導体を強みとする新興企業Ｇｒｏｑ（グロック）はランゲージ・プロセシング・ユニット（ＬＰＵ）を手掛ける。大規模言語モデル（ＬＬＭ）や他のＡＩモデルでの活用で、ＧＰＵよりも高速で、エネルギー効率面でも優れているとされる。市場ではグロックの技術を活用した戦略に関する発表が注目されていた。 ＡＩエージェント向けに設計された「ベラＣＰＵ（中央演算処理装置）」の投入も発表した。従来のＣＰＵと比較して２倍の効率と50％の高速化を実現したという。ベラはフル生産中で、提携企業を通じて今年後半から提供できるとの見通しを示した。 ■消費者ローンのアップスタートが一時7.8％高 ＢＴＩＧが投資判断引き上げ （米東部時間15時56分、コード@UPST/U）16日の米株式市場で消費者ローンのアップスタート・ホールディングスが続伸し、一時は前週末比7.8％高の28.42ドルを付けた。ＢＴＩＧが16日付で投資判断を「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価は前週末終値を63％上回る43ドルに設定した。市場は銀行免許の申請による潜在的な追い風を織り込んでいないといい、好感した買いを誘った。 アップスタートは10日、銀行設立免許を申請する計画を公表していた。ＢＴＩＧの担当アナリストは、市場がこの発表に全く反応しなかったことが「驚きだった」と振り返る。銀行免許の取得はアップスタートが抱えるプライベートクレジット（ノンバンク融資）を巡る流動性や貸し倒れといったリスクに対処できるとみる。統一された規制枠組みの中で、全米50州で顧客ベースを拡大できることも好評価した。 アップスタートが無事に銀行免許を取得できる保証はないものの、現在の株価水準は銀行設立による上振れの可能性が一切織り込まれていないと指摘。一方で、資金調達源を失うという流動性リスクが過度に織り込まれているという。特にこのところプライベートクレジット業界を巡る懸念が広がっていることから、割安な水準にあるとみる。 ＢＴＩＧの試算では、取引高に応じて発生する費用を1.0ポイント削減することで、年間の１株利益が６割増加する可能性があるとみる。2026年の取引高は190億ドルとなる見込みで、アップスタートは１億9000万ドルの費用を節約できることになるという。アップスタートが見込む26年12月期通期のＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）の２億9400万ドルと比べて大きな数字だとの見方を示した。 ■マイクロンが一時6.7％高 台湾での製造拠点拡大を好感 （米東部時間12時33分、コード@MU/U）16日の米株式市場で半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーが続伸し、一時は前週末比6.7％高の454.86ドルを付けた。台湾の工場買収を完了したと15日に公表した。人工知能（ＡＩ）関連のメモリー需要が高まるなかで、生産能力の拡大につながるとして好感した買いが入った。 １月に発表した買収合意に基づき、台湾の半導体受託生産大手、力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）の台湾北西部・苗栗県にある工場の買収を完了した。台中にあるマイクロンの超大型製造拠点から15マイル（約24キロメートル）の距離に位置し、既存の台湾事業を補完する役割を担う。工場内にはおよそ30万平方フィート（２万7000平方メートル程度）のクリーンルームが含まれる。 広帯域メモリー（ＨＢＭ）を含む最先端ＤＲＡＭ製品の供給を拡大する狙いがある。マイクロンは同工場を改修し、2028年８月期から本格的な製品出荷の支えとする予定。次段階の拡張として、26年８月期末までに同規模の第２施設を建設することを検討している。 ＡＩ向けの半導体メモリー需給が逼迫するなか、マイクロンは生産能力の増強を進めている。昨年にも米アイダホ州に２拠点目、米ニューヨーク州に最大４カ所の製造施設を建設すると公表していた。 ■ＡＩインフラのネビウスが一時16.9％高 メタとの大型契約を好感 （米東部時間12時21分、コード@NBIS/U、@META/U）16日の米株式市場で人工知能（ＡＩ）インフラのネビウス・グループが大幅に続伸し、一時は前週末比16.9％高の132.10ドルを付けた。ＡＩインフラの供給でメタプラットフォームズと新たに契約したと16日に発表し、収益拡大を期待した買いを集めている。 今回結んだのは５年契約で、2027年初めからメタ専用に120億ドル相当の容量を提供する。ネビウスが提携するエヌビディアの次世代ＡＩ半導体「ベラ・ルービン」のプラットフォームの最初の大規模な導入事例の１つとなる。第三者の顧客向けに構築しているＡＩインフラのうち、提供可能な最大150億ドル分を追加する条項もあり、メタは最大270億ドルを支払う可能性がある。 今回とは別に、メタとは５年間で30億ドル相当の取引での契約を昨秋発表していた。11日にはエヌビディアとの新たな戦略提携も発表したばかりだった。エヌビディアから20億ドルの追加出資を受け、30年末までに発電容量で５ギガワット超に相当するエヌビディアのシステムを導入するとしている。ネビウス株は昨年に年間で３倍ほどとなり、今年も前週末までに昨年末比３割強上昇している。 一方、メタはＡＩインフラ投資でコストがかさむなか、全従業員の20％以上に及ぶ可能性のある人員削減を計画しているとロイター通信は13日に報じた。25年末時点の従業員数は７万9000人近くだった。大規模なコスト削減につながるとの見方から、16日のメタ株は買われている。一時は前週末比3.4％高の634.75ドルを付けた。 〔ＮＱＮニューヨーク=戸部実華、稲場三奈〕
NY株ハイライト 戦火で寄らば「AI・半導体」ネビウス一時17％高[2026/03/17 06:53日経速報ニュース1325文字画像有]
【ＮＱＮニューヨーク＝矢内純一】米国・イスラエルとイランの武力衝突が始まってから米株式相場は原油価格に左右される展開が続く。そんななか、好材料が相次ぐ人工知能（ＡＩ）インフラのネビウス・グループの株価は大きく水準を切り上げている。寄らば大樹の陰とばかりに、投資家は足元の環境に左右されにくいＡＩ関連株へ資金を振り向けている。 16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５営業日ぶりに反発した。終値は前週末比387ドル高の４万6946ドルだった。この日はニューヨーク原油先物相場が前週末比5.3％安の１バレル93.50ドルで終えるなど、このところの株価の下押し材料となっている原油高が一服し、買い戻しを促した。 トランプ米大統領は13日、自身のＳＮＳでイラン産原油の供給基地であるカーグ島を攻撃したと明らかにした。中東産原油の供給停滞懸念が強まるものの、16日はベッセント米財務長官が米ＣＮＢＣの番組でイランの船舶がホルムズ海峡を通過することを「容認している」と説明。イランが一部船舶のホルムズ海峡の通過を許可したと伝わったのもあり、原油価格を下押しした。 ネット証券Ｅトレードのクリス・ラーキン氏は「中東情勢が著しく悪化しなければ、市場にある程度の安心感が広がる可能性がある」と指摘する。一方で、原油価格を落ち着かせるための明確な戦略が見えない限り、株価の反発は一時的に終わるリスクがあるとの見方を示す。 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による石油備蓄の放出や米海軍によるホルムズ海峡を航行するタンカーの護衛方針を受けても、ニューヨーク原油先物相場は依然としてイラン紛争が始まる前の水準（67ドル台前半）を上回っている。一度高まってしまった中東リスクを完全に払拭するには時間がかかり、投資家は米株式相場の戻りを試すのにも慎重にならざるを得ない。 個別でみれば中東リスクの逆風を跳ね返す銘柄もある。16日はネビウス株が一時17％あまり急伸し、連日で年初来高値を更新した。メタプラットフォームズと最大270億ドル（約４兆3000億円）のＡＩインフラの供給契約を結んだと発表し、買いを集めた。コアウィーブやアイレンといった他のＡＩインフラ関連も買いが優勢だった。 ネビウスは前週にはエヌビディアとの提携を発表していた。2030年末までに発電容量で５ギガワット超に相当するエヌビディアのシステムを導入する。ノースランド・キャピタル・マーケッツはネビウスが新興クラウド市場の中で最大のシェアを握る存在になる可能性があるとみて、目標株価を232ドル（16日終値は129.85ドル）としている。 ＡＩインフラの中核である半導体株でも、16日はマイクロン・テクノロジーが上昇し、１月につけた最高値に迫った。台湾での製造拠点拡大を明らかにし、好感した買いを集めた。メモリー需要の強さを映したとして、サンディスクやシーゲート・テクノロジーも上昇した。 ３月に入ってからダウ平均は４％下落したが、ネビウスは42％、マイクロンは７％それぞれ上昇している。イラン情勢の先行きが読めないなかで、成長期待を背景に寄らばＡＩ・半導体株の様相が強まる可能性は十分にある。
人工知能（ＡＩ）インフラのネビウス・グループ（@NBIS/U） △14.96％[2026/03/17 07:05日経速報ニュース219文字]
◎人工知能（ＡＩ）インフラのネビウス・グループ（@NBIS/U） △14.96％ 【ＮＱＮニューヨーク】メタプラットフォームズ（@META/U）と16日に、新たなＡＩインフラ供給で契約した。2027年初めから５年にわたり、120億ドル相当のサービスを提供する。メタが最大150億ドル分を追加で利用する条項もあり、契約規模は最大270億ドルとなる可能性がある。全従業員の20％以上に及ぶ可能性のある人員削減計画が報じられたメタも上昇した。
半導体メモリーのマイクロン・テクノロジー（@MU/U） △3.67％[2026/03/17 07:05日経速報ニュース220文字]
◎半導体メモリーのマイクロン・テクノロジー（@MU/U） △3.67％ 【ＮＱＮニューヨーク】台湾の半導体工場の取得手続きを完了したと15日に公表し、生産能力の増強による成長期待が強まった。１月に発表した合意に基づき、半導体受託生産大手、力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）の工場の買収を完了した。人工知能（ＡＩ）向けなどで需要が強まる広帯域メモリー（ＨＢＭ）などの供給を拡大する狙いがある。工場は改修後、2028年から出荷拡大に寄与するという。
会計ソフトのインテュイット（@INTU/U） △2.80％[2026/03/17 07:05日経速報ニュース246文字]
◎会計ソフトのインテュイット（@INTU/U） △2.80％ 【ＮＱＮニューヨーク】自社株買いを加速する一方、経営幹部による株式売却計画を中断したと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が16日に報じた。人工知能（ＡＩ）がソフトウエア企業のビジネスモデルを揺るがすとの見方などで昨年末比で３割以上下落した株価の下支えに動いた。サンディープ・アウジュラ最高財務責任者（ＣＦＯ）はＷＳＪとのインタビューで、「企業のファンダメンタルズ（基礎的条件）は本当に良いと感じている」などと述べた。
ビットコイン採掘のテラウルフ（@WULF/U） △11.86％[2026/03/17 07:05日経速報ニュース257文字]
◎ビットコイン採掘のテラウルフ（@WULF/U） △11.86％ 【ＮＱＮニューヨーク】期間１年未満で５億ドルの信用枠を確保したと16日付の米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出で明らかにした。資金はデータセンター建設などに使うという。テラウルフはビットコイン採掘とともに人工知能（ＡＩ）インフラを手掛けている。16日はメタプラットフォームズとサービス供給契約を結んだＡＩインフラのネビウス・グループが急伸し、コアウィーブ（@CRWV/U）など「ネオクラウド」と呼ばれる新興クラウドサービス株などが全般に上昇した。
ステーブルコイン発行のサークル・インターネット・グループ（@CRCL/U） △9.05％[2026/03/17 07:05日経速報ニュース273文字]
◎ステーブルコイン発行のサークル・インターネット・グループ（@CRCL/U） △9.05％ 【ＮＱＮニューヨーク】証券会社クリア・ストリートが16日付で投資判断を「中立」から「買い」に目標株価を92ドルから136ドルに引き上げた。中東の混乱が国際間の決済需要につながっていることや、人工知能（ＡＩ）のショッピングアプリでの利用などを前提にサークルが発行するステーブルコイン「ＵＳＤコイン（ＵＳＤＣ）」の流通増を予想した。米国みずほ証券も13日付で目標株価を引き上げていた。ＵＳＤＣの取引量が同業のテザー発行の「ＵＳＤＴ」を超えたことを評価した。
今日の株価材料（新聞など、17日）信越化、塩ビ樹脂を２割値上げ[2026/03/17 07:14日経速報ニュース946文字]
▽信越化（4063）、塩ビ樹脂を２割値上げ 減産 配水管などインフラ影響懸念（日経電子版） ▽ＪＡＬ（9201）、羽田―ドーハ線の３月中運航見合わせ イラン攻撃で（日経電子版） ▽帝人（3401）傘下、ｉＰＳ細胞保管サービスでバイオ新興と提携 将来の病気に備え（日経電子版） ▽ＮＥＣ（6701）、海底ケーブル事業1000億円投資 経済安保備え２～３倍ペースに（日経電子版） ▽パーク２４（4666）傘下の英駐車場、倒産更生手続き開始 負債総額700億円超（日経電子版） ▽学研ＨＤ（9470）、高専受験塾運営大手を買収（日経電子版） ▽大成建（1801）、仮想現実（ＶＲ）で現場の安全守る 全国の作業員囲い込みへ出前研修（日経電子版） ▽ダイフク（6383）、ヒト型ロボットが仕分け・梱包 工場無人化へ３年後にも実証（日経電子版） ▽ファストリ（9983）傘下のユニクロ、米ドジャースと契約へ 球場一部の命名権取得（日経電子版） ▽キオクシア（285A）、エモーションＸに出資 次世代暗号技術を事業化（日経電子版） ▽Ｕアローズ（7606）、元従業員が取引先などの情報１万人分を持ち出し（日経電子版） ▽三菱電（6503）ＣＦＯ、「防衛の海外輸出上振れも」 生産体制の拡充急ぐ（日経電子版） ▽丸三（8613）、今期末38円配・年70円配に 従来予想は未定（ＮＱＮ） ▽日産東ＨＤ（8291）、英ＮＡＶＦが買い増し 保有比率７％弱に（日経電子版） ▽ＫＨネオケム（4189）、ストラテジックが買い増し 保有比率13.13％（ＮＱＮ） ▽ゆうちょ銀（7182）、ムーディーズが信用リスク評価「ｂａａ２」に下げ（ＮＱＮ） ▽ギフトＨＤ（9279）、26年10月期純利益19％増 食材コスト抑制で上方修正（日経電子版） ▽テラドローン（278A）、26年１月期23億円の最終赤字 火災事故対応などかさむ（日経電子版） ▽山岡家（3399）、27年１月期の税引き利益２％減（ＮＱＮ） ▽150兆円運用のカナダ年金、日本株乱高下でも「買い増す」 （日経電子版） ▽NVIDIAがAIエージェント必須半導体、性能35倍 受注残は159兆円（日経電子版） 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
NVIDIAがAIエージェント必須半導体、性能35倍 受注残は159兆円－GTC2026[2026/03/17 07:43日経速報ニュース1552文字画像有]
【シリコンバレー＝清水孝輔】米エヌビディアは16日、新型の人工知能（ＡＩ）向け半導体を2026年後半に投入すると発表した。電力効率が従来比で最大35倍となる。業務を自動化する「AIエージェント」に必須な高効率半導体を拡充する。AI半導体が依然好調で2027年までの受注残が1兆ドル（約159兆円）に達したことも明らかにした。 受注好調で株価は一時4%高騰 エヌビディアは米カリフォルニア州サンノゼで年次技術イベント「GTC」を開き、今年のAIの技術トレンドを占う新技術を発表した。 エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は冒頭の基調講演で「ついにAIが生産的な仕事をこなせるようになった」と強調した。AIが質問に回答する「推論」と呼ばれるデータ処理について「転換点が到来した」と訴えた。 人の業務を幅広く代行するAIエージェント向けの需要が拡大している。ファン氏は「ルービン」と「ブラックウェル」と呼ばれる2つの最新のAI半導体について、27年までの受注残が1兆ドルに達したと明らかにした。 業績拡大が続くとの期待から、エヌビディアの株価は米株式市場で一時、前週末に比べ約4％高をつけた。 ライバル企業Groqの技術活用で省電力化 今回のイベントではAIエージェント時代をにらみ、関連する半導体や開発ソフトの発表が相次いだ。 まず技術や人材を取り込んだ米新興企業Groq（グロック）の半導体「LPU」を自社の最先端品「ルービン」と組み合わせて使う手法を発表した。現行の「ブラックウェル」と比べ、AIが質問への回答を導く「推論」処理で同じ電力消費で回答できる量が最大で35倍だという。 エヌビディアは2025年にグロックから人材を引き抜きライセンス契約を結んだ。少なくとも計170億ドル（約2兆7000億円）を支払う。出資はしないが、事実上の買収に近いという見方がある。ライバルだった企業の技術を取り込み、自社製品の一部として展開する。 これまで米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」などの対話型AIは利用者の質問に答える用途が中心だった。「AIエージェント」はパソコン作業を担ったり、飲食店の予約を代行したりする。エージェント同士がやり取りしながら、高度な知的業務を担う形に急速に技術が進歩している。 日産やいすゞも自動運転向け技術採用 自動運転の分野では日産自動車やいすゞ自動車がエヌビディアの技術を採用していると明らかにした。半導体やセンサーを組み合わせた車載システムを供給する。日産は英新興ウェイブ・テクノロジーズや米ウーバーテクノロジーズと組み、都内で26年後半にロボタクシーの試験運行をめざす。 ソフトウエア技術も発表した。AIエージェント向けには「NemoClaw（ネモクロー）」と呼ぶ開発ソフトを投入する。AIが人の代わりにパソコンを動かせるオープンソースのソフト技術「OpenClaw（オープンクロー）」の導入を支援する。セキュリティー面での安全性を向上する。 ロボットを制御する「フィジカル」AI向けにも新ソフトを提供する。ロボット向けや自動運転向けに技術開発用のソフトの最新版をそろえた。ウーバーはエヌビディアの技術を使い、28年に世界28都市で自動運転タクシーの提供をめざす。 GTCはエヌビディアの年次の技術イベントで、26年には世界の190カ国以上から約3万人が現地参加する見通しだ。主要テクノロジー企業やトップ研究者が登壇し、今後の技術開発の潮流について意見を交わす。 初日の16日には基調講演が始まる数時間前から会場前に長蛇の列ができた。来場者の多さから周辺一帯が一時的に交通渋滞に陥るなどテック企業主催のイベントとしては異例の規模になっている。【関連記事】・NVIDIA、OpenAI元幹部ムラティ氏の新興に出資 半導体投資を支援・NVIDIA、米ルメンタムとコヒレントに6300億円出資 AI処理高速化・最高益NVIDIA、AI特需で手元現金10兆円 顧客に出資し需要が膨張・NVIDIA11～1月最高益 ファンCEO「エージェント型AIの転換点到来」
日経平均、原油高一服や米NVIDIA株上昇が追い風（先読み株式相場）[2026/03/17 07:48日経速報ニュース994文字]
17日の東京株式市場で日経平均株価は反発しそうだ。原油高が一服し、16日の米株式相場の上昇が追い風になる。もっとも、イラン情勢の混乱が長期化するとの懸念は根強く、株価の戻りが本格化する機運は乏しい。日経平均は前日終値（５万3751円）から500円ほど高い５万4200円前後が上値メドになりそうだ。 16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比387ドル高の４万6946ドルで終えた。ベッセント米財務長官が中東情勢について「イランの船舶はすでに（ホルムズ海峡を）通過し始めており、我々はそれを容認している」と述べ、エネルギー供給を優先する姿勢を示した。原油相場の上昇圧力が和らぎ、物価高が景気を冷やすとの懸念が後退した。 ニューヨーク原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の４月物が90ドル台前半に低下した。ベッセント氏発言に加え、複数のタンカーがホルムズ海峡を通過しているとの観測報道から、中東の原油供給を巡る過度な懸念が和らいだ。日本時間16日早朝の時間外取引では米国がイランの石油積み出し拠点があるカーグ島を攻撃したのを受けて原油相場が100ドルを上回る場面があった。 エヌビディアは16日に開発者会議「ＧＴＣ」を開き、ジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）が人工知能（ＡＩ）向け半導体の需要に改めて強気の見通しを示した。同日のエヌビディア株は1.6％高で終え、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）など他の半導体株も上昇した。17日はアドバンテストなど日本の関連株にも買いが及び、日経平均を押し上げそうだ。 主力株への買い一巡後、日経平均の上値は重くなりそうだ。イラン情勢が悪化すれば再び原油相場の上昇圧力が強まりかねない。18日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を発表する。パウエル議長が原油高によるインフレに懸念を示せば利下げ観測が一段と後退する可能性があり、様子見姿勢の投資家も多い。 日本時間17日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。６月物は前日の清算値より700円高い５万4230円で取引を終えた。 国内では2026年の公示地価が公表となる。海外ではオーストラリア準備銀行（中央銀行）が政策金利を発表する。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 川上純平〕
株、上値めど５万4500円・三菱ＵＦＪアセマネの石金氏 ホルムズ海峡の船舶通過で安心感[2026/03/17 08:14日経速報ニュース405文字]
石金淳・三菱ＵＦＪアセットマネジメントエグゼクティブファンドマネジャー 17日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、上値のめどは５万4500円程度と予想する。16日の米株式市場では、原油先物相場の上昇一服を受け幅広い業種に買いが入り主要３指数がそろって上昇した。人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄の上昇が目立ち、東京市場でも値がさの半導体関連銘柄を中心に買いが入るだろう。 足元の株式市場では中東情勢に注目が集まる。今後も予断は許されないが、ホルムズ海峡では一部の船舶の通過がみられたことから封鎖による原油の供給懸念は長期化しないとみている。日本株については中東情勢の悪化を受けて株価の調整が進んでいる銘柄も多く、相場全体が本格的な上昇基調に転じるには時間がかかるだろう。同時に底堅さも意識される展開で、当面はレンジ相場の落ち着きどころを探りにいく展開になりそうだ。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
エヌビディア、27年までの受注額「１兆ドル」 ファンＣＥＯがＧＴＣで披露[2026/03/17 08:24日経速報ニュース1448文字]
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】エヌビディアは16日から毎年恒例の開発者会議「ＧＴＣ」を開いている。ジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は基調演説で2027年にかけて人工知能（ＡＩ）半導体の受注額は「少なくとも１兆ドル」との見方を示した。ＡＩ分野でのエヌビディアの優位性は変わらず、当面は高成長を維持するとの期待につながった。 毎年恒例となったＧＴＣの初日、ファンＣＥＯはトレードマークの黒の革ジャン姿で意気揚々と壇上に立った。「（ＡＩの）推論の転換点が訪れた」と強調し、エヌビディアの画像処理半導体（ＧＰＵ）の演算需要は「桁外れだ」として一段の成長余地に自信を示した。 ファンＣＥＯは具体的な数字として、25～27年のＡＩ半導体「ブラックウェル」と「ルービン」の受注額は１兆ドルを超えるとの見通しを披露した。昨年10月に米首都ワシントンで開いたＧＴＣでは25～26年（暦年）を通じてブラックウェルとルービンの売上高の累積が5000億ドルを超えるとの見通しを示しており、どの程度の上方修正があるのか関心が高かった。 26年１月期通期の会社全体の売上高は前期比65％増の2159億3800万ドル。少なくとも28年１月期通期にかけて大幅な増収が続くとの期待を誘う。 ＧＴＣでは新たなＡＩ半導体「エヌビディア・グロック３ＬＰＸ」を発表した。昨年12月に経営陣らの引き抜きと技術供与が明らかになった「推論」向け半導体を強みとする新興企業Ｇｒｏｑ（グロック）は「ランゲージ・プロセシング・ユニット（ＬＰＵ）」を手掛ける。エヌビディアの最先端品「ルービン」と組み合わせ、大量のデータ処理と電力を使うＡＩエージェント向けに対応できるようにした。ブラックウェルと比べ、推論処理で同じ電力消費で回答できる量は35倍になると説明した。 市場の関心の１つは、最近の買収や提携をどのように自社製品の開発や戦略につなげるのかを巡る情報だった。高収益を上げ続けているエヌビディアは潤沢な手元資金を取引先への投資だけではなくＭ＆Ａ（合併・買収）にも充てている。Ｍ＆Ａの形式はとらなかったものの、推論向けの需要が高まる環境でグロックの技術を活用した成長に関心が高い。 ＡＩエージェント向けに設計されたＣＰＵ（中央演算処理装置）「ベラ」の投入も発表した。従来のＣＰＵと比較して２倍の効率と50％の高速化を実現したという。ベラはフル生産中で、今年後半から提供する見通し。ファンＣＥＯは「ベラはＡＩの転換期で登場した」と話す。ＡＩエージェントの活用が広がる環境で「画期的な性能とエネルギー効率を備え、ベラはＡＩシステムがより高速に考え、一段と拡大することができるようにする」との見方を示した。 ソフトウエア関連も強化する。ＡＩエージェント向けの開発ソフト「Ｎｅｍｏ Ｃｌａｗ（ネモクロー）」を投入すると発表した。オープンソースのソフト技術「Ｏｐｅｎ Ｃｌａｗ（オープンクロー）」の導入を支える。ロボットを制御する「フィジカル」ＡＩ向けでは、ロボットや自動運転向けに技術開発用ソフトの最新版なども披露した。 新たな製品や戦略強化で高成長が続くとの見通しを示し、16日の米株式市場でエヌビディア株は一時前週末比４％あまり高の188.88ドルを付けた。昨年10月のＧＴＣの基調講演の翌日に付けた最高値（212ドル台）からは水準を切り下げたままだが、変わらない成長期待は下値の堅さにつながっているのは確かといえそうだ。
ファンド大手アポロ幹部、ノンバンク融資悪化を懸念か 米報道[2026/03/17 08:27日経速報ニュース588文字画像有]
【ニューヨーク＝伴百江】米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米投資ファンド大手アポロ・グローバル・マネジメントの幹部は投資家との非公開会議で、ソフトウエア業界を中心にプライベートクレジット（ノンバンク融資）の融資先の財務体質が悪化していることを伝えた。融資元本の20～40％程度しか回収できないものもあるとの見方を示したという。 スイス金融大手ＵＢＳが投資家向けに開催した会議で、アポロの資産運用部門共同社長のジョン・ジト氏はプライベートクレジット市場が直面している問題について語った。人工知能（ＡＩ）の発展が事業に打撃を与えるとの懸念が強まったソフトウエア企業の業績について言及し、プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドなどに買収された企業向けの融資が厳しい状況に直面する可能性を指摘したという。 プライベートクレジットの融資先の多くが他のＰＥファンドの傘下にあり、そうした企業向けの融資の質が低下しているとし、「最悪の場合、融資元本の20～40％程度しか回収できないかもしれない」との懸念を表明したと伝えた。 大手投資ファンド会社の間で相次いでいる個人投資家向けプライベートクレジット・ファンドの解約急増について、「今後、数四半期は償還が急増し、それがいつまで続くかは分からない」と言及したようだ。 アポロは日本経済新聞の取材に対し「コメントを控える」と答えた。【関連記事】・モルガン・スタンレー、融資ファンド解約を一部制限 資金流出懸念で・米JPモルガン、プライベートクレジット向け融資制限 広がる損失不安・米ファンド融資、破綻予備軍2.5倍 ゴキブリ騒動で資金調達3割減
東証寄り付き 日経平均は反発 一時600円高、原油高懸念後退で[2026/03/17 09:29日経速報ニュース649文字]
17日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発で始まり、前日に比べ300円ほど高い５万4050円近辺で推移している。原油高への懸念がやや後退し、16日の米株式市場で主要３指数が上昇した流れを引き継いだ。値がさの半導体関連株を含め幅広い銘柄に買いが先行しており、日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。半面、戻り待ちの売りも出て、上げ幅を縮小する場面もある。 一部の船舶がエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を通過しているとの観測が広がり、16日の米原油先物相場が下落した。ベッセント米財務長官は中東情勢について「イランの船舶はすでに（ホルムズ海峡を）通過し始めており、我々はそれを容認している」と述べ、エネルギー供給を優先する姿勢を示した。 米国が主導するホルムズ海峡の護衛について、一部の国が協力するとの報道も伝わっており、原油の先高観はやや後退している。投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、日本株には買いが先行しており、海運や商社株の上げが目立っている。 米エヌビディアが16日開いたイベントで人工知能（ＡＩ）向け半導体の受注額について強気な見通しを示したのをきっかけに、同日の米株式市場では半導体関連銘柄の上昇が目立った。東京市場でも東エレクなど半導体関連の一角に買いが入り、指数を支えている。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発している。 ファナックやイビデン、信越化が上昇している。一方、コマツやバンナムＨＤ、ソニーＧが下落している。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
香港主要紙ニュース17日 米グーグル、香港でAI「ジェミニ」利用を段階的に解禁[2026/03/17 10:01日経速報ニュース660文字]
【ＮＱＮ香港】 ▽米グーグルの対話型人工知能（ＡＩ）「Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）」の利用、香港で段階的に解禁 米中ＡＩ競争が激化するなか地域戦略を変更か 「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」や「Ｃｌａｕｄｅ（クロード）」など米勢はサービス提供地域から香港を除外（各紙） ▽騰訊控股（テンセント）、世界的に注目を集めるＡＩエージェント「OpenClaw」のスポンサーになった理由は開発者から「コピー」をとがめられたためか 開発者のスタインバーガー氏がテンセントが金銭的・技術的な支援を一切せずに自身のプロジェクトからスキルをコピーしていると公に不満を表明した直後にスポンサーに（サウスチャイナ） ▽香港政府支援の香港生成ＡＩ研究開発センター（HKGAI）、オープンソース型ＡＩエージェント「ClawNet」のネットワークを立ち上げへ ＡＩエージェントが「許可されたことのみを実施する」ことを保証するように設計（サウスチャイナ） ▽中国電気自動車（ＥＶ）の比亜迪（ＢＹＤ）、アルゼンチンとメキシコから合計10万台の受注を獲得 ブラジル工場の生産能力を拡大へ 中国本土メディア報道（各紙） ▽ＥＶ新興の浙江零科技（リープモーター・テクノロジー）、欧州ステランティスと合弁事業をテコに2025年の自動車輸出が6万7052台と前年比5倍に急拡大（各紙） ▽ネット通販の京東集団（ＪＤドットコム）、欧州展開を加速 英独仏など6カ国向けにＥＣサイト「Ｊｏｙｂｕｙ」を立ち上げ 中国ブランドの欧州進出などを後押し（信報）
ＮＥＣの株価反落 「海底ケーブル事業に1000億円超投資」報道[2026/03/17 10:18日経速報ニュース506文字]
（9時45分、プライム、コード6701）ＮＥＣが反落している。前日比82円（1.92％）安の4185円を付けた。日本経済新聞電子版が17日、「ＮＥＣは今後５年間で通信用の海底ケーブル事業に1000億円超を投資する」と報じた。ケーブル敷設の専用船、ケーブルの大容量化に向けた研究開発などに振り向ける。ただ、業績への寄与が不透明で、２月下旬の安値から戻りを試すなかでいったん利益を確定する動きが出たようだ。 報道によると、2026～30年度の５年間で、ケーブルの敷設、保守に使う専用の敷設船を最大５隻（他社からのチャーター分を含む）確保するのに500億円、研究開発費と北九州市の海底ケーブル工場などへの設備投資で500億円を投資する。 ＮＥＣは日経ＱＵＩＣＫニュースの取材に「国内外の人工知能（ＡＩ）データセンター間のデータのやりとりが急増しており、海底ケーブル需要が高まっている」（広報担当）と話した。岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリストは「長期的な成長を考えるとポジティブな材料だが、具体的な収益目標がまだ見えないことが嫌気された可能性がある」との見方を示した。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
アンリツ、マルチコア光ファイバの伝送品質を評価する「マルチチャネルファイバテスタMT9100A」のグローバル販売を開始[2026/03/17 10:28日経速報ニュース1182文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月17日アンリツ、マルチコア光ファイバ評価ソリューションのグローバル販売を開始～世界最大級の光通信展示会「OFC 2026」にて、次世代光ファイバの品質評価を実演展示～ ＊参考画像は添付の関連資料を参照 アンリツ株式会社（社長 濱田 宏一）は、次世代の大容量光通信を支える基幹技術として期待されるマルチコア光ファイバの伝送品質を評価する「マルチチャネルファイバテスタMT9100A」のグローバル販売を開始しました。 これに合わせて、2026年3月15日から19日まで米国カリフォルニア州ロサンゼルスで開催中の、世界最大の光通信関連国際会議・展示会「OFC 2026（Optical Fiber Communication Conference and Exhibition 2026）」において、本製品を最新の評価ソリューションとして実演展示しています。 アンリツは、2025年11月より日本国内でMT9100Aの先行販売を開始し、国内の研究機関や製造現場において高い評価を得てきました。こうした実績を背景に、北米・欧州・アジア市場へ向けて、本製品をグローバルに展開します。 近年、AIやクラウドサービスの普及に伴い、光通信ネットワークにはさらなる高速化・大容量化が求められています。その有力な実現手段として、1本のファイバに複数の通り道（コア）を持つ「マルチコア光ファイバ」の実用化が各国で進められています。 一方で、マルチコア光ファイバを通信インフラに適用するにあたり、隣接するコア間で信号が漏れ出す「コア間クロストーク[※]」が伝送品質に影響を及ぼすことから、詳細かつ高精度な特性評価が不可欠です。 OFC 2026の展示では、4コア弱結合型マルチコア光ファイバ2本（各約20km）を対象に、アンリツ独自のマルチチャネルOTDR方式を採用したMT9100Aによる品質評価を紹介しています。伝送損失や反射減衰量に加え、信号品質に影響を与えるコア間クロストークの分布を距離方向に可視化し、接続点における各特性の変化例を提示することで、実運用を想定した評価イメージを分かりやすく示しています。 アンリツは、次世代光通信技術であるマルチコア光ファイバの社会実装に向け、研究開発から製造までを支援する測定技術を提供することで、光通信インフラの発展に貢献してまいります。 ＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像https://release.nikkei.co.jp/attach/704489/01_202603171118.jpg添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704489/02_202603171118.pdf
平和不動産の土本清幸社長「札幌の再開発ビルをAI・GX新興拠点に」[2026/03/17 11:00日経速報ニュース956文字画像有]
平和不動産が札幌市で大型複合ビルの開発に取り組んでいる。北海道銀行本店が入っていた道銀ビルディングなどの跡地に地上36階建てビルを建設する。高級ホテル「パークハイアット」やオフィス、商業施設が入居し2029年8月の完成を目指す。平和不動産の土本清幸社長に開発の狙いや成長戦略をきいた。 ――複合高層ビル「SAPPORO ONE」の特徴は。 「札幌市の国際競争力の向上につながるような再開発に取り組みたい。札幌に足りないものは何かを考え、アッパーラグジュアリーなホテルを誘致することにした。パークハイアットは都市機能の強化につながるだろう」 ――北海道・札幌市は24年に国が指定する国家戦略特区となりました。市はスタートアップの育成拠点を整備しますが、関心はありますか。 「人工知能（AI）やグリーントランスフォーメーション（GX）のスタートアップ拠点の整備は日本の成長戦略の一環だ。SAPPORO ONEが目指す国際競争力の強化と方向性が合致する。市の選考などが始まれば、ぜひ立候補したい」 ――スタートアップの誘致にどのように取り組みますか。 「都内では金融スタートアップ向けのオフィス『FinGATE（フィンゲート）』を展開している。資産運用など金融分野とGX、AIの領域は密接な結びつきがある。事業展開には資金調達が欠かせない。東京で金融系コミュニティーを育んできた実績が、札幌でも生かせると思う」 「ビルのオフィスフロアには、大手企業をはじめとする民間の拠点が入る予定だ。公的な事業となるAI・GXのスタートアップ拠点と連携できれば、SAPPORO ONEのバリューは一段と高まる」 ――北海道・札幌エリアをどう位置づけていますか。 「地球温暖化が進み、札幌の都市としての役割はますます重みを増すだろう。市内には優秀な人材が豊富にいる点も強みだ。こうした点などを踏まえ、地方で第１弾となる再開発の地に札幌を選んだ」 ――ホテル事業について今後の展望は。 「ホテル事業は、弊社にとって海外事業に近いものと認識している。インバウンド（訪日外国人）を迎え入れることを、我々のビジネスの一つとしているからだ。新たなホテルの整備を検討したうえで、北海道内に拠点を設けることも十分にありえる」 （聞き手は橋川咲良）【関連記事】・札幌市と平和不動産、金融企業集積に向け連携協定締結・平和不動産の大通再開発ビル、名称「SAPPORO ONE」に
世界株、「供給ショック」に身構え 設備投資・消費関連からマネー流出[2026/03/17 11:02日経速報ニュース1799文字画像有]
株式市場が世界的なインフレ高進と景気減速リスクに身構え始めた。米国とイスラエルによるイラン攻撃から約2週間の業種別株価騰落率をみると、企業の設備投資動向を映しやすい素材株や資本財株の下げが目立った。消費関連や金融株からもマネーが流出している。紛争の長期化によって原材料の供給不足が深刻になれば、もう一段の相場下落が避けられない。 世界の主要大型株で構成する「MSCI全世界株指数」は16日時点でイラン攻撃直前（2月27日）に比べて4%下げた。業種別にみると鉄鋼や化学、非鉄などを含む「素材」は10%安となり、下落率が最も大きかった。産業機械や電機などを含む「資本財」が7%安で続いた。主要業種の中で上昇したのは原油高の恩恵を受ける「エネルギー」（5%高）のみだった。 欧州鉄鋼大手アルセロール・ミタルの株価は約2週間で19%下落した。2026年初めは政府の防衛費増額や企業の設備投資拡大の恩恵を受けるとして、素材株や資本財株に買いが集まりやすかったが、３月以降はマネーの逆回転が起きている。世界経済の先行き不透明感から企業が投資を減らしたり、先送りしたりするシナリオが意識され始めた可能性がある。 イランがホルムズ海峡を事実上封鎖した影響は原油高のみならず、原材料不足による減産など広範囲に及んでいる。エチレンを減産すると伝わった三菱ケミカルグループの株価は2割安となった。 和キャピタルの村松一之運用本部部長は「中東での戦闘が短期収束しても、サプライチェーン（供給網）の回復には時間を要するとの懸念から、市場は関連企業の業績悪化リスクに過敏になっている」と話す。 消費財を手掛ける企業の株価も下げがきつい。スポーツ用品の米ナイキは12%安となり、日用品大手の米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）も約1割下げた。原材料価格の上昇による利益率の悪化が警戒されているようだ。価格転嫁を進めたとしても、消費者が節約志向を強めて販売が減りかねない。 相対的に底堅さをみせているのがテック株だ。業種別「IT」の下落率は１%にとどまった。特に人工知能（AI）代替懸念が重荷となっていたソフトウエア関連株に買い戻しが入ったことが大きい。セキュリティーソフトを手掛ける米クラウドストライク株は攻撃前に比べて14%高いほか、同じくセキュリティー関連の米パロアルトネットワークス株も12%高となった。 岩井コスモ証券の小川浩一郎投資調査部長はソフト株の上昇について「需給的な要因が大きい」とみる。短期的な利益を狙うヘッジファンドはソフト株を売って、半導体などを買い持ちするポジションを構築していたが、イラン攻撃後の相場急変動で解消を余儀なくされたようだ。 中東有事を理由とした株価調整が最終局面に入ったのか、もう一段の下落を警戒すべきなのか――。市場関係者の間でも見方は分かれる。 16日の米国株式市場では原油高の一服で幅広い銘柄が買われた。米モルガン・スタンレーのチーフ米国株ストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は同日のリポートで企業利益が成長しており、景気後退リスクは小さいと指摘した上で、現状を「強気相場の中の調整局面」と評価した。買いの好機は近いとの立場だ。 一方、米バンク・オブ・アメリカのグローバルエコノミスト、アントニオ・ガブリエル氏は16日のリポートで、S&P500種株価指数が前週末時点で最高値から４%程度しか下げていないことを指摘した。紛争が4～6月期まで続く可能性があるとした上で「世界経済がより深刻な打撃を受けるシナリオを十分に織り込んでいない」と述べた。 今後の相場展開を占ううえで重要なのは金融株の動向だ。英バークレイズや米ウェルズ・ファーゴといった金融大手の株価はイラン攻撃後に1割ほど下げた。主因はプライベートクレジット（ノンバンク融資）に対する不安だ。一部の大手金融機関がプライベートクレジットを手掛ける投資会社向け融資を厳格化すると伝わり、貸倒引当金の増加などが警戒されている。 金融機関はマクロ環境に業績が左右されやすい。中東有事の経済影響は軽微との見方が広がれば、金融株を含む景気敏感株が買い戻される展開になりうる。逆に企業業績の減速や悪化が鮮明となり、信用コストの増加が意識されるようになれば、最高値を再び更新するシナリオは遠のくことになる。 （石川智尋、杵渕純平）【関連記事】「遠くの戦争は買い」今回は通じず 原油100ドル超で株安加速
Nordic Semiconductor、NPU搭載System-on-Chip「nRF54LM20B」を発表[2026/03/17 11:04日経速報ニュース930文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月17日Nordic Semiconductor、超低消費電力エッジAI機能搭載の新製品nRF54LM20Bを発表し、nRF54Lシリーズのリーダーシップを強化Nordic Semiconductorは、エネルギー効率に優れたエッジインテリジェンスをすべての開発者とバッテリー駆動デバイスで利用可能にする、大きな一歩を踏み出す 低消費電力ワイヤレス接続ソリューションのグローバルリーダーであるNordic Semiconductor( https://www.nordicsemi.jp/ )は、エッジAI戦略における重要な進展を発表しました。次世代の超低消費電力ポートフォリオを拡張し、最先端機能を追加するとともに、同社初のニューラル・プロセッシング・ユニット（NPU）搭載System-on-Chipの新製品「nRF54LM20B( https://www.nordicsemi.com/Products/nRF54LM20B )」を発表しました。■リアルタイムインテリジェンスを実現する高性能アクセラレーション 大容量メモリを備えたnRF54LM20Bに統合されたNPUは、TensorFlow LiteクラスのAIモデルをArm(R) Cortex(R) CPUでの実行と比べて最大15倍高速に処理し、消費エネルギーも大幅に削減します。さらに、最も近い競合のエッジAIソリューションと比較して最大7倍の性能、最大8倍のエネルギー効率を実現します。これにより、高頻度センサーデータ処理、オーディオ解析、イベント駆動型AI処理などのエッジAIワークロードを、小型バッテリー駆動デバイスでも実用的に実装できるようになります。 ※以下は添付リリースを参照 ※参考画像は添付の関連資料を参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704485/01_202603171048.pdf参考画像https://release.nikkei.co.jp/attach/704485/02_202603171048.jpg
マクニカ、加Genetecとリセラー契約を締結し統合型フィジカルセキュリティプラットフォームを取扱開始[2026/03/17 11:04日経速報ニュース1863文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月17日マクニカ、セキュリティシステムとの運用を統合管理できる「Genetec」の取り扱い開始～異常検知AIや顔認証との連携によるフィジカルセキュリティの高度化～ 株式会社マクニカ（本社 ： 神奈川県横浜市、代表取締役社長 ： 原 一将、以下マクニカ）は、Genetec Inc.（本社 ： カナダ・モントリオール、CEO ： ピエール・ラーズ、以下Genetec）とリセラー契約を締結し、セキュリティシステムの運用を統合管理できる、統合型フィジカルセキュリティプラットフォームの取り扱いを開始したことを本日お知らせいたします。マクニカが取り扱う「異常検知AI」や「顔認証ソリューション」を同プラットフォームに連携することで、高度なフィジカルセキュリティの運用を早期に実現します。 ※ロゴは添付の関連資料を参照■フィジカルセキュリティを取り巻く環境変化と企業リスク フィジカルセキュリティ（＊）は近年、欧米をはじめとする海外市場において、サイバーセキュリティと同様に、企業のリスクマネジメントやIT戦略の一部として位置づけられ、複数のシステムや拠点を横断して統合的に管理・運用するプラットフォーム型のアプローチが主流となりつつあります。 一方、日本においても、工場や重要インフラ、公共施設などを中心に導入は進んでいるものの、用途や設備単体での導入・運用が主とされてきたため、企業全体のリスクマネジメントやITガバナンスと一体での設計・運用は十分に浸透しておらず、拠点の分散化や人手不足、災害・事故発生時の迅速な状況把握といった課題に対し、十分な可視性や即応性を確保しきれていないケースも見受けられます。こうした背景から、フィジカルセキュリティについても、サイバーセキュリティと同様にネットワークやIT基盤と一体化し、複数拠点・複数システムを横断して状況を一元的に把握・管理できる拡張性の高い統合プラットフォームが求められています。■統合型フィジカルセキュリティプラットフォーム「Genetec Security Center」 Genetecが提供する「Genetec Security Center」は、入退室管理、ビデオ監視、自動ナンバープレート識別、通信機能などの個別セキュリティシステムとの運用を統合管理できるセキュリティプラットフォームです。本プラットフォームは、イベント監視ツールにとどまらず、データの統合、セキュリティポリシーの管理、重要事項への対応、調査業務の支援までを包括的にサポートすることが可能です。オープンでスケーラブルな構成により、既存の設備・ITシステムを活かしながら、段階的な機能追加や将来の拠点拡張に柔軟に対応します。さらに、サイバーセキュリティとプライバシー保護を前提とした設計のため、企業全体のガバナンスとリスクマネジメントを支えるIT基盤として機能します。■異常検知AIや顔認証との連携によるフィジカルセキュリティ高度化の早期実現 マクニカが国内で多数の導入実績を有する異常検知AIや顔認証ソリューションと「Genetec Security Center」を連携させることで、既存の監視・警備システムを活用しながら、導入初期段階から高度なフィジカルセキュリティ運用を実現することが可能です。これにより、以下を早期に実現し、運用負荷の軽減とセキュリティレベルの両立を支援します。 ・ユーザーインタフェースの共通化による現場運用の効率化 ・映像/行動データとセキュリティポリシーに基づく的確な意思決定 ・インシデントの早期検知と対応の迅速化＜Genetec Security Centerを中核とした統合フィジカルセキュリティプラットフォーム＞ ※添付の関連資料を参照 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。ロゴhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704494/01_202603171041.jpg＜Genetec Security Centerを中核とした統合フィジカルセキュリティプラットフォーム＞https://release.nikkei.co.jp/attach/704494/02_202603171041.jpg添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704494/03_202603171041.pdf
NVIDIAなど、AI-RAN対応インフラにフィジカルAIアプリケーションを統合[2026/03/17 11:04日経速報ニュース898文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月17日NVIDIA、T-Mobile、およびパートナー企業は、AI-RAN対応インフラにフィジカルAIアプリケーションを統合 ※本発表資料は米国時間2026年3月16日に発表されたプレスリリース（ https://nvidianews.nvidia.com/news/nvidia-t-mobile-and-partners-integrate-physical-ai-applications-on-ai-ran-ready-infrastructure )の抄訳です。 ＊参考画像は添付の関連資料を参照■ニュース概要 : ●T-Mobileは、NVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Server Edition AIインフラを試験運用し、フィジカルAIアプリケーションをエッジで実証し、AI-RANイノベーションセンターの分散型ネットワークを補完 ●Fogsphere、LinkerVision、Levatas、Vaidio、Siemens EnergyなどのフィジカルAI開発企業は、ビデオ検索と要約(VSS)用にNVIDIA Metropolis Blueprintを使用してエッジにリーズニングおよびビジョンAIエージェントを構築し、この技術を最初に評価している自治体の1つであるサンノゼ市とともにT-Mobileの分散型エッジネットワークに統合 ●この新しいNVIDIA VSS Blueprintバージョン3は、柔軟なモジュール型アーキテクチャ、高度なマルチモーダル視覚的理解、統合エージェント型検索機能で、リーズニングビデオ分析AIエージェントの開発を加速 ＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像https://release.nikkei.co.jp/attach/704493/01_202603171039.png添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704493/02_202603171039.pdf
エヌビディアとウーバー、ロボタクシー投入で提携 28年までに28都市へ[2026/03/17 11:04日経速報ニュース549文字]
米エヌビディアと配車大手ウーバーテクノロジーズは16日、エヌビディアの自動運転ソフトウエアを搭載したロボタクシー（自動運転タクシー）をウーバーの世界の配車ネットワークに投入することで提携した。2027年前半に米カリフォルニア州ロサンゼルスとサンフランシスコでサービスを開始し、28年までに北米や欧州、オーストラリア、アジアといった世界28都市で展開する計画だ。 ロボタクシーには、エヌビディアの自動運転の開発基盤である「ＤＲＩＶＥ Ｈｙｐｅｒｉｏｎ（ドライブ ハイペリオン）」と、自律走行車向け次世代「推論」ベースの人工知能（ＡＩ）モデル「Ａｌｐａｍａｙｏ（アルパマヨ）」が活用される。配車前に各都市特有の運転条件をアルパマヨに学習させるためにデータ収集車両を走らせ、その後オペレーター監視下の走行に移り、最終的に完全無人運転であるレベル４走行となる。 エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料でロボットや機械を自律的に制御する「フィジカルＡＩ」の到来を強調し、「エヌビディアのロボタクシー対応の大規模エコシステムをウーバーの配車ネットワークにつなげ、世界の都市にロボタクシーの魅力を届けることを喜ばしく思う」とコメントした。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
NVIDIA、巧みな「競合吸収」で一強死守へ 自社AI半導体の弱点補う－GTC2026[2026/03/17 11:55日経速報ニュース1501文字画像有]
【シリコンバレー＝清水孝輔】米エヌビディアは16日、米半導体新興Groq（グロック）の技術を搭載した人工知能（ＡＩ）半導体を発表した。潜在的な競合だったグロックをあえて買収せず、巨費を投じて人材と技術を吸収する手法で規制当局の監視をかわす。電力効率の低さという自社製品の弱点を克服して一強状態を死守する。【関連記事】NVIDIAがAIエージェント必須半導体、性能35倍 受注残は159兆円 16日に米カリフォルニア州サンノゼで開いたエヌビディアの年次開発者会議「GTC」。最大の見せ場となる基調講演で、ジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「私にとって非常に魅力的だった」と３カ月前まで競合だったグロックを称賛した。 技術獲得の対価2兆円 エヌビディアは今回、グロックのAI半導体「LPU」を自社の最先端品「ルービン」と組み合わせて使う戦略を打ち出した。現行世代の「ブラックウェル」と比べて、AIの「推論」処理において電力消費量あたりの出力を最大35倍に高める。 同社は2025年12月にグロックの経営陣を引き抜いたほか、技術ライセンス契約を結んだ。26年1月までに130億ドル（約2兆円）をグロックに支払っており、1年以内に追加で40億ドルを拠出する見込みだ。直接的に出資という形をとらないが、事実上の買収に近いという見方がある。 グロック創業者のジョナサン・ロス氏は米グーグル出身で、同社が独自設計するAI半導体「TPU」の主力開発者として知られる。グーグルはTPUで業界トップ級の性能を誇る自社ＡＩ「Gemini（ジェミニ）3」を開発した。エヌビディアは最大の脅威であるTPUの「生みの親」の一人であるロス氏を自社に迎え入れた形だ。 受注残は150兆円超に グロックはエヌビディアに対抗心を燃やしてきた。エヌビディアが2年前のGTCで新型AI半導体を発表した際には「まだ自分たちの方が速い」とだけ書いたプレスリリースを公表した。 グロックの自信の根拠は推論向けのデータ処理に専念していることだった。同社は大量のデータをもとにＡＩモデルを構築する「学習」から、問いに対する回答を導き出す「推論」へとＡＩ半導体の主要市場が移ることを見越して開発を進めてきた。 ＡＩエージェントの普及期に、グロックは推論向けでエヌビディアの牙城を切り崩す戦略だった。AIエージェントは高度な知的作業を代替する可能性を秘める。エージェント同士がやり取りしながら連携するようになれば、必要なデータ処理量が一層増加する。エヌビディアのAI半導体では電力消費量が膨大になるのが課題だった。 そこでグロックの技術と組み合わせれば、高度なAIのデータ処理を電力消費を抑えながらこなせるようになる。エヌビディアは電力効率という弱点を克服することで、世界シェアで約8割というAI半導体の一強状態を維持したい考えだ。 ファン氏は16日、ブラックウェルとルービンで27年までの受注額が1兆ドルに達する見通しを明らかにした。27年には「ルービンUltra」、28年には「ファインマン」と次々に最先端品を投入して需要を喚起する。その中でグロックの半導体は自社に足りない技術を補完する役割を担う。 もっともエヌビディアがグロックを取り込んだ手法には懸念の声もあがる。反トラスト法（独占禁止法）に詳しい米メンフィス大のジョン・ニューマン教授は「米テクノロジー企業は規制当局の審査を回避するために『ステルス買収』を多用している。これは非常に憂慮すべき事態だ」と指摘する。 反トラスト法では過去の取引をさかのぼって審査することがある。現時点では規制当局から批判の声は出ていないが、当局側の出方次第では新たな火種となりかねない。【関連記事】・NVIDIAのGPU「ルービン」とは AI向け性能、GoogleのTPU引き離す・最高益NVIDIA、AI特需で手元現金10兆円 顧客に出資し需要が膨張・NVIDIA「1強」に挑む 米AI半導体ユニコーンに勢い
＜韓国＞サムスンとＳＫが大幅高、エヌビディアとの協力深化に期待[2026/03/17 12:07日経速報ニュース902文字]
【ＮＱＮ香港＝山下唯】（12時、@005930/KOなど）17日の韓国株式市場で、サムスン電子とＳＫハイニックスが大幅に上昇している。サムスンは一時、前日比9300ウォン（4.92％）高の19万8000ウォン、ＳＫハイニックス（@000660/KO）は一時3.69％高まで上昇した。米半導体大手エヌビディアの年次開発者会議「ＧＴＣ」で、主要取引先であるサムスンとＳＫとの強固な協力関係が強調され、今後の業績拡大に期待感が高まっている。 エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）はアジア時間17日にＧＴＣで基調演説を行い、推論向け人工知能（ＡＩ）半導体の最新版について「サムスン電子が生産を引き受けてくれて感謝している」と発言。迅速に増産を進めており、2026年7～9月ごろに出荷を開始するとの見通しを示した。 サムスン電子が生産するのは、米新興企業Ｇｒｏｑ（グロック）の推論向けＡＩ半導体「ランゲージ・プロセシング・ユニット（ＬＰＵ）」の「グロック３ＬＰＵ」。ファンＣＥＯが公式にサムスン電子による同製品の生産を認めるのは初めてとみられる。 エヌビディアは25年にグロックから人材を引き抜きライセンス契約を結んだ。「グロック３ＬＰＵ」はエヌビディアの次世代ＡＩ半導体「ベラ・ルービン」のプラットフォームと組み合わせ、大量のデータ処理と電力を使うＡＩエージェント向けに対応できる。 ＳＫハイニックスの親会社、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長はＧＴＣに初めて参加。エヌビディアとの連携強化を示すものとして受け止められている。チェ会長はＳＫハイニックスの郭魯正（クァク・ノジョン）ＣＥＯを含む主要経営陣らとともに、世界のテック大手とＡＩ分野での中長期的な戦略的協力について協議する予定だ。 複数のメディアの報道によると、チェ会長は「（メモリー半導体の世界的な需要増加を受けて）半導体大手は生産能力を拡大しているが、需要を完全に満たすには2030年ごろまでかかる」などと報道陣に話した。また、米株式市場に米預託証券（ＡＤＲ）を上場させる計画について「検討中」と話したという。
東大とNEC、人とAIが豊かに共生する信頼社会の実現に向けて産学協創協定を締結しNEC東大ラボを設置[2026/03/17 12:18日経速報ニュース1186文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月17日東大とNEC、人とAIが豊かに共生する信頼社会の実現に向け産学協創協定を締結～AIネイティブ社会の構想策定から社会実装までを一貫して推進～ 国立大学法人東京大学(以下 東京大学、注1)と日本電気株式会社(以下NEC、注2)は、「AIと共生する未来の協奏ー信頼ある社会実装に向けてー」をビジョンに掲げ、人とAIが豊かに共生する信頼社会の実現に向けて産学協創協定を本日締結、NEC東大ラボを設置します。NEC東大ラボは、本協定に基づく共同活動の実行母体として、多様なステークホルダーによる議論の場での「問い」の探究、社会連携講座での社会実装に向けた活動、そして人材育成を一体で推進します。 本協定は、ソートリーダーシップ(注3)活動を通じたAIネイティブ社会の構想策定の段階から、社会実装に至るまでを一貫して推進するものです。両者は、技術開発にとどまらず、社会実装のために必要な法改正、倫理・社会規範の形成、文理横断型の研究の深化など多様な観点から取り組みます。これらを通じて両者は、AIネイティブ社会における安全・安心を基盤とした新しい社会像を確立し、持続可能な未来社会の実現に貢献していきます。 ※参考画像は添付の関連資料を参照【背景】 近年、AIは急速な進化を遂げ、社会や産業のあり方を大きく変革しようとしています。その一方でAIの活用をめぐっては、倫理や社会受容性、人とAIの関係性など多岐にわたる課題も顕在化しています。こうしたAIネイティブ社会への移行期において、個別の技術開発や部分的な制度整備にとどまらず、社会全体を俯瞰したビジョンのもとで未来社会をデザインし、実装までを一貫して進める枠組みが不可欠です。 東京大学とNECはこのたびの協定において、「AIと共生する未来の協奏―信頼ある社会実装に向けて―」というビジョンのもと、法制度の整備、技術開発、人材育成、そして具体的な社会実装までを総合的に推進します。あわせて、社会実装された成果の海外展開を通じて、日本の産業競争力の強化とデジタル赤字の解消にも寄与することを目指します。 本協定のもと、東京大学の高度で多様な知と、NECが培ってきた先進技術および社会実装力、さらには両者の持つ国内外の有識者ネットワークを結集することで、AIと共生する信頼社会の実現に向けた強力な推進力となることを目指します。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像https://release.nikkei.co.jp/attach/704501/01_202603171125.jpg添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704501/02_202603171125.pdf
＜東証＞めっき用化学品の上村工が最高値 野村の目標株価引き上げを連日好感[2026/03/17 12:41日経速報ニュース403文字]
（12時40分、スタンダード、コード4966）めっき用化学品が主力の上村工が３日続伸している。午前に、前日比900円（3.98％）高の２万3510円を付け、株式分割考慮ベースの上場来高値を更新した。午後も高い。野村証券が13日付で目標株価を従来の１万9800円から２万5600円に引き上げ、前日に続き支援材料となっているようだ。投資判断は３段階で最上位の「バイ（買い）」に据え置いた。ただ、株価は短期的な過熱感が強まっていることから、朝高後は利益確定売りが上値を抑えている。 担当の大和樹彦リサーチアナリストは、同日のリポートで「人工知能（ＡＩ）サーバー需要拡大の恩恵を享受」と強調。「高性能の半導体に使うＦＣーＢＧＡ基板向け薬品の販売好調が続く」との見方を示した。数量増に加えて、基板の大型化や多層化はパッケージ当たりの使用薬品用量の増加に寄与するとみていた。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
株、262円高 薄らぐ業績底割れ懸念 海運急騰[2026/03/17 12:47日経速報ニュース1515文字]
17日の東京株式市場で日経平均株価は前日比262円（0.49％）高の5万4013円で午前の取引を終えた。原油価格の上昇が前日から一服し、企業業績の底割れ懸念が薄らいで買いが優勢になった。運賃上昇の思惑から海運株が急騰したほか、値上げを打ち出した信越化学工業などに買いが入った。 日経平均の上昇幅は一時600円を超えた。16日の米ニューヨーク市場では、国際原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物で期近の4月物が1バレル90ドル台前半となった。ホルムズ海峡を一部のタンカーが通過したとの報道が材料視され、100ドル台から下げた。価格下落が好感され、米株式市場で主要3指数が上昇したことも日本株の追い風になった。 ホルムズ海峡の安全確保を巡って海上輸送運賃の上昇が続くとの思惑は根強い。17日は日本郵船が8％、川崎汽船が9％あまり上げて、ともに株式分割考慮後の上場来高値を更新した。商船三井も昨年来高値を更新した。岩井コスモ証券の嶋田和昭チーフストラテジストは「海上運賃の思惑や、3月末の配当取りを意識した買いも合わさっている」と指摘する。 原油高の業績影響への不安が広がるなか、17日の日本株市場では製品値上げを評価する動きも目立った。信越化学は一時2.61％上げ、約1年8カ月ぶりの高値となった。原材料であるナフサの高騰をうけ、前日に塩化ビニール樹脂を約２割値上げし、減産も実施すると発表した。「価格転嫁によって、過度な業績不安が一定程度払拭された」（野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジスト）との声が聞かれた。 ほかにも建設、防衛、不動産株などが軒並み上昇した。りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「需要が供給を上回っており、価格転嫁を進めやすいという一定の業績安心感がある」と話す。大成建設は一時4.75％高、三菱重工業や東急不動産ホールディングスなども買われた。 短期的には日本企業の業績下振れへの警戒は強い。ゴールドマン・サックス証券のチーフ日本株ストラテジスト、ブルース・カーク氏は原油高による１株当たり利益（ＥＰＳ）の下押しを理由に、3カ月後と6カ月後のＴＯＰＩＸの目標水準を3900と4100（従来は4200と4400）に引き下げた。 一方で12カ月先の目標水準4300は維持した。りそなＨＤの武居氏も「4～5月発表の企業決算では、例年以上に業績見通しが保守的になりやすいだろうが期が進むにつれ下振れリスクは軽減されていく」とみる。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによると、ＴＯＰＩＸベースの12カ月先ＥＰＳは、増益幅が縮小するものの減少には転じない予想となっている。 17日は一部の人工知能（ＡＩ）関連株も相場の支えになった。米エヌビディアが前日に開いた開発者会議「ＧＴＣ」で、ジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）がＡＩ向け半導体の需要について改めて強気な姿勢を示した。同社向けの半導体基板を製造するイビデンや半導体製造装置の東京エレクトロンが上昇した。ＡＩ需要は中東情勢に左右されず底堅いとの声が多く、資金が向かいやすい。 もっとも、買い一巡後は日経平均は上げ幅を縮めた。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントで株と債券を組み入れたバランス型ファンドを運用する浪岡宏チーフ・ストラテジストは「原油価格の先行きはなお不透明で上値を追うのは難しい。ファンドマネジャーは年度で運用成績を評価される場合も多く、足元では機関投資家のリスク許容度も落ちやすい」と話す。 個人投資家などによる押し目買いが活発とはいえ、上値が重い展開は当面続きそうだ。 （杵渕純平）
NVIDIA開発者会議を現地解説 ファンCEOは何を語ったか－NIKKEI LIVE[2026/03/17 13:05日経速報ニュース175文字]
米エヌビディアの年次カンファレンス「GTC」が米シリコンバレーで開幕しました。人工知能（AI）が急速に高度化し自律的に動くAIエージェントが普及期を迎えるなか、それを支える半導体はどのような進化を遂げていくのでしょうか。ロボットや自動運転といったフィジカルAIも注目。ジェンスン・ファン氏の基調講演をもとに、現地で取材する記者とともに読み解きます。
東京大学とNEC、AIの普及に向けて連携 人材育成や法制度整備へ[2026/03/17 13:32日経速報ニュース545文字画像有]
東京大学とNECは17日、人工知能（AI）の共同研究に関する協定を結んだ。AIの開発や関連する法制度の整備、AIを使う際の倫理面の問題などの幅広い分野を研究し、AIが社会へ普及するのを促す。 東大が2027年秋に設置する予定の新学部からNECに長期インターンシップの学生を派遣するなど、人材育成にも取り組む。東大が同様の協定を結ぶのは16社目になる。研究資金はNECが拠出するが、金額は非公開だ。 人の業務を幅広く代行するAIエージェントと人間の調和などに関して研究し、社会の制度づくりにもつなげる。東大の藤井輝夫学長は「ＡＩは利便性をもたらしているが、同時にそのリスクを提言する必要がある。法制度やガバナンスが求められている」と意図を話す。 共同研究には工学部の教員のほか、新学部のカレッジ・オブ・デザインや人文学分野の教員が参加する。 NECは東大に研究者を派遣して共同研究を進める。同社の森田隆之社長兼最高経営責任者（CEO）は「AIなしに暮らしが成り立たない社会がすぐそばまで来ている。AIへの信頼を確保するため、東大が持つ総合的な知を生かしたい」と話す。協定の有効期間は設定せずに「中長期的に続ける予定で３年ごとに計画を見直す」（NECの西原基夫最高技術責任者＝CTO）という。【関連記事】・NVIDIA、巧みな「競合吸収」で一強死守へ 自社AI半導体の弱点補う・NVIDIAがAIエージェント必須半導体、性能35倍 受注残は159兆円・国の資金で得た特許、未利用なら外部提供を AIや量子で活用促す・自治体政策分析のロビーAI、政府の規制・政策も対象に 3億円調達
＜東証＞システム開発のＴＩＳが小反落 岡三が目標株価引き下げ[2026/03/17 13:33日経速報ニュース427文字]
（13時30分、プライム、コード3626）システム開発を手掛けるＴＩＳが小幅に反落している。午前に前日比49円（1.43％）安の3363円を付け、午後も小安い。16日、岡三証券が目標株価を従来の6100円から足元の水準を下回る4200円に引き下げ、売りを促すきっかけになった面があるようだ。 担当の岩渕啓介シニアアナリストは同日付のリポートで、株価のバリュエーションについて「オファリングサービスでの高収益サービスの台頭が乏しいことやモダナイゼーション（近代化）事業の動向などがディスカウント要因」と指摘。人工知能（ＡＩ）の進化が業績に及ぼすリスクとして、ＴＩＳが独自開発した（システムなどを旧環境から新環境に移行させる）マイグレーションツール「Ｘｅｎｌｏｎ～神龍」を用いたモダナイゼーションサービスの競争力の低下を懸念していた。一方、株価の割安感は強いとして、投資判断は３段階で最上位の「強気」を据え置いた。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ダイソン、AIテクノロジー搭載の水拭き機能を備えたロボット掃除機「Dyson Spot+Scrub Ai」を発表[2026/03/17 13:56日経速報ニュース955文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月17日高度なAiで約200種類の物体を識別ダイソン初の水拭き機能を備えたロボット掃除機「Dyson Spot+Scrub(TM) Ai」が新登場 ダイソン株式会社（東京都千代田区 : 代表取締役社長 添田 成久、以下ダイソン）は、最新のAiテクノロジーを搭載したロボット掃除機「Dyson Spot+Scrub(TM) Ai（ダイソン スポット アンド スクラブ エーアイ）」を発表しました。 本製品は、ダイソン初となる、床の掃除機がけと水拭きの両方に対応したロボット掃除機です。高度なAiを用いて、目に見えない隠れた汚れを含む、約200種類の汚れや障害物を検知・分析・除去します。また、回転のたびにウェットローラーが自動で洗浄される設計により、家中の床を賢く、清潔に掃除します。 2026年3月18日（水）より、ダイソン公式オンラインストア、家電量販店などで順次販売を開始します。 ※参考画像は添付の関連資料を参照●高度なAiで、隠れた汚れまで除去 AiカメラとグリーンLEDの組み合わせにより、家中の約200種類の汚れや障害物を識別。汚れの状態を分析し、除去されるまで繰り返し掃除します。(*1)●常に洗浄されるウェットローラーによる清潔な水拭き 12個の給水ポイントから清潔な温水をローラーに供給し、床面のこびりついた汚れを浮き上がらせて除去します。ローラーは回転するたびに自動で洗浄され、すみずみまで常にきれいな水で掃除が可能です。●サイクロン式の自動ゴミ収集ドック 交換が面倒になりがちな紙パックではなく、サイクロン式の自動ゴミ収集ドックを採用。10個の強力なルートサイクロンにより、ゴミと空気を分離しながら徹底的に回収するため、ロボットの吸引力の低下を防ぎ、常に安定した性能を発揮します。(*2) ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像https://release.nikkei.co.jp/attach/704517/01_202603171408.jpg添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704517/02_202603171408.pdf
OpenAI、法人向けに経営資源集中 アンソロピック対抗で[2026/03/17 13:57日経速報ニュース1091文字画像有]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は16日、米オープンＡＩが法人向けの人工知能（ＡＩ）販売やプログラミング用途に経営資源を集中する方針だと報じた。これらの分野に強い米新興アンソロピックの台頭を受け、動画生成AIなど消費者向け製品の優先度を下げる。 WSJによると、アプリケーション部門を率いるフィジー・シモ氏が全社会議で方針を伝えた。今後数週間で取り組みを縮小する事業を決める。シモ氏は従業員に「脇道にそれることに気をとられ、機会を逃すことはできない」と語ったという。 シモ氏は「当社はまるでコードレッド（非常事態）のように行動している」とも語った。アンソロピックの急成長を自社への警鐘と捉えるよう社員に呼びかけた。 オープンAIは2025年12月、米グーグルの高性能AIへの危機感から社内でコードレッドを宣言した経緯がある。当時はグーグルへの利用者流出を警戒し、対話型ＡＩ「Chat（チャット）GPT」の改善に集中した。法人向けAI市場の競争でアンソロピックに押されており、今回も注力分野を明確にする。 オープンAIは日本経済新聞にコメントを控えた。 オープンAIは巨額の調達資金を生かして消費者の目を引く機能やAI専用端末の開発に事業を広げてきた。アンソロピックやグーグルとの競争激化によって収益重視を強めざるをえなくなり、高単価が見込める企業向けに注力する。 オープンAIは今後、自律的に動くAIエージェントを大企業が活用するための基盤「フロンティア」など法人向けAIを拡販する。近く、米ベインキャピタルなど複数の投資ファンドと共同出資会社をつくり、各ファンドの出資先企業にAIの販売を始める。 一方で消費者向けには、3月までに開始予定だったチャットGPT上での成人利用者の性的な会話の解禁を遅らせている。独立したアプリとして提供する動画AI「Sora（ソラ）」をチャットGPTに統合することも検討中だと報じられている。 オープンＡＩとアンソロピックは早ければ26年内の株式上場を視野に収益拡大を競っている。アンソロピックはプログラミングコードを生成する「クロードコード」や事務作業向けの「コワーク」といった企業・開発者用ツールが好調で、売上高でオープンAIを追い上げている。 オープンAIは25年9月に動画AIアプリ「ソラ」、10月にウェブ閲覧ソフト（ブラウザー）「アトラス」の提供を始め、11月にはチャットGPTに買い物支援機能を加えた。チャットGPTには世界で9億人の利用者がいるものの、ソラやアトラスの普及は足踏みしている。【関連記事】・「GPTやめる」軍事利用でOpenAIに逆風 幹部離脱、アプリ削除4倍・米アンソロピック、年換算の売上高3兆円に 3週間で7900億円増・OpenAI、対Google「非常事態」宣言と米報道 3年前と形勢逆転
＜東証＞フジクラが安い 米エヌビディアの開発者会議で材料出尽くし[2026/03/17 14:02日経速報ニュース385文字]
（14時、プライム、コード5803など）フジクラが続落している。前日比1010円（3.94％）安の２万4620円を付けた。人工知能（ＡＩ）データセンター向け光ファイバーの需要拡大を背景にフジクラ株は今年に入り７割上昇する場面があり、高値警戒感からの売りが出ている。住友電（5802）や古河電（5801）は午後に一段安となった。 米エヌビディアが16日に開いた年次開発者会議「ＧＴＣ」でジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、ＡＩ半導体が好調で2027年までの受注残が１兆ドル（約159兆円）に達したと明らかにした。市場では光ファイバーの需要拡大につながるような発言はなかったことから「フジクラなど電線株はイベント通過による材料出尽くしの売りが優勢になっている」（岩井コスモ証券の清水範一シニアアナリスト）との声があった。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
台湾株17日 ４日ぶり反発、米株高が波及 ＴＳＭＣ上昇[2026/03/17 14:50日経速報ニュース300文字]
【ＮＱＮ香港＝山下唯】17日の台湾株式市場で加権指数は４営業日ぶりに反発した。終値は前日比494.06ポイント（1.48％）高の3万3836.57だった。原油高への懸念がやや和らぎ、前日の米株式相場が上昇した流れを引き継いだ。足元の下落を受けて時価総額の大きいハイテク株を中心に押し目買いも入りやすかった。 時価総額の大きい半導体製造受託の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や、半導体開発・設計の聯発科技（メディアテック）が上げた。人工知能（ＡＩ）サーバー向け電源に強みを持つ台達電子工業（デルタ電子）は大幅高となった。半面、ＡＩサーバー製造の鴻海（ホンハイ）精密工業は下げた。プラスチック関連も安い。
IIJ系、AIセキュリティーをコンサル 導入から運用まで包括支援[2026/03/17 14:56日経速報ニュース586文字]
インターネットイニシアティブ（IIJ）の子会社でネットワークセキュリティー事業を手掛けるIIJグローバルソリューションズ（IIJグローバル、東京・千代田）は、企業の人工知能（AI）の利用に伴うリスクを低減するコンサルティングサービスを始めたと発表した。導入前の評価から運用段階のリスク管理までを総合的に支援する。 新サービス「AIセキュリティコンサルティング」では、脆弱性診断やリアルタイム防御、ガバナンス体制の構築、人材育成までを網羅して支援する。同社がセキュリティー分野で培ってきた知見を基に、独自の調査ツールやフレームワーク（枠組み）を用いてリスクを可視化し、顧客企業の状態に合わせて適切なロードマップを示す。 サービスでは4つのメニューを用意する。「AIセキュリティ対策支援」はセキュリティーの枠組みや調査ツールを使って現状調査・分析を行い、ガバナンス体制の構築やAIセキュリティーの導入を支援する。「AIセキュリティ脆弱性診断」では、データ漏洩や誤作動を引き起こす命令文（プロンプトインジェクション）やデータ漏洩リスクなどを評価して脆弱性診断を行う。 「AIセキュリティ教育」では管理者・利用者向けのトレーニングやリスクの理解促進に向けたセキュリティー教育を実施し、「AIセキュリティ運用改善」は継続的な運用監視や改善策の提案でAIガバナンスの定着を支援する。
ソニーセミコンダクタソリューションズ、CMOSイメージセンサー「IMX908」をセキュリティカメラ向けに商品化[2026/03/17 15:06日経速報ニュース1616文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月17日業界最小（※1）1.45μmのLOFIC画素を採用した4Kイメージセンサーをセキュリティカメラ向けに商品化～明暗差の大きな環境や暗所での高画質撮影により、認識精度の向上に貢献～ ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 検索日と情報が異なる可能性がございますので、あらかじめご了承ください。 ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社（以下、「ソニー」）は、業界最小（※1）となる1.45μmのLOFIC（※2）画素を採用した4K解像度のCMOSイメージセンサー『IMX908』を、セキュリティカメラ向けに商品化します。 本製品は、新開発したLOFIC画素を採用することで、1回の露光で4K解像度と96dBのハイダイナミックレンジを両立した撮影を実現します。さらに、低照度性能も向上させることで、明暗差の大きな環境や暗所において、従来よりも白飛びや黒つぶれ、ノイズの発生を抑えた高画質な撮像を実現します。 屋内外を問わずさまざまな環境下で、高精度な画像認識が求められるセキュリティカメラ分野で、高解像度とハイダイナミックレンジを両立する製品ラインアップを拡充し、安心安全な社会の実現に貢献します。 ※1 : セキュリティカメラ用途のCMOSイメージセンサーとして。ソニー調べ（2026年3月17日広報発表時）。 ※2 : LOFIC ： Lateral Overflow Integration Capacitor（横型オーバフロー蓄積容量）。 ＊参考画像は添付の関連資料を参照 ・型名 ： 1/2.8型(対角6.42mm)有効約840万（※3）画素CMOSイメージセンサー『IMX908』 ・サンプル出荷時期（予定） ： 2026年3月末 ※3 : イメージセンサーの有効画素規定方法に基づく。 セキュリティカメラは、安全管理のためのモニタリングにとどまらず、市街地や施設といった生活空間の状態把握など、幅広い用途で社会に普及しています。昨今はAIによる画像認識も標準搭載されるようになり、明所から暗所まで安定して高画質な撮影を可能にするイメージセンサーへのニーズが高まっています。本製品は、セキュリティカメラ向けに新開発した、ソニー独自のLOFIC画素技術「STARVIS 3(TM)」を搭載しています。従来製品（※4）と比べて、飽和電荷量を約20倍まで拡大すると同時に、低照度性能（※5）も約27%向上しており、96dBのダイナミックレンジを実現します。また、本製品は、HDR撮影において一般的な複数回露光による撮影ではなく、1回の露光でハイダイナミックレンジを実現するため、動体を含むシーンでもアーティファクト（※6）を低減した高精細な画像出力が可能です。さらに、独自の画素設計により、これらの特性を業界最小サイズ（※1）となる1.45μmのLOFIC画素で実現しています。明暗差の大きな環境や暗所において高画質な4K撮影を可能にすることで、セキュリティカメラの認識精度向上や多機能化に寄与します。 ※4 : 当社の1/2.8型有効約845万画素のセキュリティ向けイメージセンサー『IMX778』との比較。 ※5 : セキュリティ用CMOSイメージセンサーに関する、ソニー独自の低照度画質指標「SNR1s」に基づく。 ※6 : 画像処理の結果、実際の被写体とは異なる模様や色ずれとして画像上に現れる現象。 ＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像https://release.nikkei.co.jp/attach/704529/01_202603171455.jpg添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704529/02_202603171455.pdf
NVIDIA、アクセラレーテッド コンピューティング プラットフォームの活用で宇宙ミッションを支援[2026/03/17 15:06日経速報ニュース868文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月17日NVIDIAが宇宙コンピューティングを立ち上げ、AIを軌道上へと急加速させるNVIDIA アクセラレーテッド コンピューティング プラットフォームがAIの活用の場を地球から宇宙へ ＊参考画像は添付の関連資料を参照 ※本発表資料は米国時間2026年3月16日に発表されたプレスリリース( https://nvidianews.nvidia.com/news/space-computing )の抄訳です。■ニュース概要 : ●サイズ、重量、電力に制約のある環境向けに設計されたNVIDIA Space-1 Vera Rubin Module、IGX Thor、Jetson Orinプラットフォームは、軌道データセンター、地理空間インテリジェンス、自律宇宙運用向けにデータセンタークラスのパフォーマンスとエッジAI推論を提供 ●Aetherflux、Axiom Space、Kepler Communications、Planet Labs PBC、Sophia Space、Starcloudが、次世代の宇宙ミッションを支援するために、NVIDIA アクセラレーテッド コンピューティング プラットフォームを活用 カリフォルニア州サンノゼ－ GTC －2026年3月16日－ NVIDIAは本日、最新のアクセラレーテッド コンピューティング プラットフォームが、軌道データセンター(ODC)、地理空間インテリジェンス、自律型宇宙運用にAIコンピューティングをもたらし、宇宙空間イノベーションの新時代を切り拓くことを発表しました。 ＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像https://release.nikkei.co.jp/attach/704524/01_202603171454.jpg添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704524/02_202603171454.pdf
NVIDIA、次世代の自動運転技術を推進するためHyundai Motor・Kiaとの戦略的パートナーシップを拡大[2026/03/17 15:06日経速報ニュース1260文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月17日Hyundai Motor、Kia、NVIDIAが次世代の自動運転技術に向けた戦略的パートナーシップを拡大 ※本発表資料は米国時間2026年3月16日に発表されたプレスリリース（ https://nvidianews.nvidia.com/news/hyundai-motor-kia-autonomous-driving ）の抄訳です。 ＊ロゴは添付の関連資料を参照■ニュース概要 : ●Hyundai Motor Groupは、NVIDIA DRIVE Hyperionプラットフォームを活用し、データドリブンな自動運転システムの開発を加速 ●Hyundai Motor Groupのソフトウェア デファインド車両（SDV）開発力と大規模なフリートデータ、NVIDIAのAIおよびアクセラレーテッド コンピューティングを組み合わせたコラボレーション ●パートナーシップの拡大には、一部の車両へのレベル2+の展開や、Motionalによるレベル4のロボタクシー イノベーションを含む カリフォルニア州サンノゼ―GTC―2026年3月16日―NVIDIAは本日、NVIDIA DRIVE Hyperion(TM)（ https://www.nvidia.com/ja-jp/solutions/autonomous-vehicles/drive-hyperion/ ）自動運転車両開発プラットフォームを活用した次世代の自動運転技術を推進するため、Hyundai Motor CompanyおよびKia Corporationとのコラボレーションを拡大することを発表しました。 この協力により、Hyundai Motor Groupのソフトウェア デファインド車両（SDV）開発力、グローバルな車両フリート、自動運転開発の専門知識と、NVIDIAのアクセラレーテッド コンピューティング、AIインフラ、自動運転ソフトウェアがひとつとなり、Hyundai Motor Groupの車両プラットフォーム全体において、拡張可能かつデータ ドリブンな自動運転システムの開発が支援されます。 拡大した関係の一環として、Hyundai Motor GroupはNVIDIAの自動運転技術（ https://www.nvidia.com/ja-jp/solutions/autonomous-vehicles/ ）を統合し、一部の車両でレベル2以上のシステムをサポートし、安全性とインテリジェントな運転機能の向上を支援する予定です。 ＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。ロゴhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704521/01_202603171416.jpg添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704521/02_202603171416.pdf
ティアフォー、AI自動運転ソフトを公開 特定条件下で運転手不要[2026/03/17 15:31日経速報ニュース572文字画像有]
自動運転開発のティアフォー（東京・品川）はこのほど人工知能（AI）を活用した新たな自動運転ソフトウエアを公開した。AIを使用する範囲が異なる2種類のソフトをそろえ、自動車メーカーが設計や運用に応じたシステムを導入しやすくした。特定の条件下で運転手が不要となる自動運転の「レベル4」に対応する。 オープンソースの自動運転ソフト「オートウエア」を通じて公開した。周囲状況の認識と経路生成のみにAIを用いる「ハイブリッド系」と、全ての運転行動を1つのAIで行う「エンド・ツー・エンド（E2E）系」の2種類を選べる。 自動車メーカーでは半導体の複数機能を1つのチップに集約したシステム・オン・チップ（SoC）やセンサー類が異なるため、各社の違いに柔軟に対応できるという。 ティアフォーは人間が設計したアルゴリズムに基づく「ルールベース」の開発を主流としていた。AIを活用してより多くの走行環境への対応を目指す。 世界3地域で試験走行も始める。SoCやセンサーの異なる車両を用意し、AIの有効性を検証する。人は乗車するが、安全と判断する状況なら走行中の運転介入は想定していないという。 ティアフォーが提供する機械学習基盤も併せて利用できるようにした。現実には実現しづらい状況を仮想データ上で生成できる機能などを備え、継続的なAIの性能向上が期待できる。
日経平均株価終値50円安 くすぶる原油不安、海運株は急騰[2026/03/17 15:33日経速報ニュース1551文字画像有]
17日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、前日比50円（0.09％）安の5万3700円で取引を終えた。企業業績の底割れ懸念が薄らいで買いが先行したものの、原油価格への不安は根強く、次第に売りが優勢になった。アドバンテストやフジクラの下げが目立った。一方、運賃上昇の思惑から海運株は急騰した。 日経平均は朝方、上昇幅が一時600円を超えた。16日の米ニューヨーク市場では、国際原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物で期近の４月物が1バレル90ドル台前半となった。ホルムズ海峡を一部のタンカーが通過したとの報道が材料視された。価格下落が好感され、米株式市場で主要3指数が上昇したことも日本株の追い風になった。 ホルムズ海峡の安全確保を巡って海上輸送運賃の上昇が続くとの思惑は根強い。17日は日本郵船が一時8％、川崎汽船が同9％あまり上げて、ともに株式分割考慮後の上場来高値を更新した。商船三井も昨年来高値を更新した。岩井コスモ証券の嶋田和昭チーフストラテジストは「海上運賃の思惑や、3月末の配当取りを意識した買いも合わさっている」と指摘する。 17日の日本株市場では製品値上げを評価する動きも目立った。信越化学は一時2.61％上げ、約1年8カ月ぶりの高値となった。原材料であるナフサの高騰をうけ、前日に塩化ビニール樹脂を約２割値上げし、減産も実施すると発表した。「価格転嫁によって、過度な業績不安が一定程度払拭された」（野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジスト）との声が聞かれた。 ほかにも建設、防衛、不動産株が上昇した。りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「需要が供給を上回っており、価格転嫁を進めやすいという一定の業績安心感がある」と話す。大成建設は一時4.75％高、三菱重工業や東急不動産ホールディングスも買われた。 短期的には日本企業の業績下振れへの警戒は強い。ゴールドマン・サックス証券のチーフ日本株ストラテジスト、ブルース・カーク氏は原油高による１株当たり利益（ＥＰＳ）の下押しを理由に、3カ月後と6カ月後のＴＯＰＩＸの目標水準を3900と4100（従来は4200と4400）に引き下げた。 一方で12カ月先の目標水準4300は維持した。りそなＨＤの武居氏も「4～5月発表の企業決算では、例年以上に業績見通しが保守的になりやすいだろうが期が進むにつれ下振れリスクは軽減されていく」とみる。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによると、ＴＯＰＩＸベースの12カ月先ＥＰＳは、増益幅が縮小するものの減少には転じない予想となっている。 17日は一部の人工知能（ＡＩ）関連株も相場の支えになった。米エヌビディアが前日に開いた開発者会議「ＧＴＣ」で、ジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）がＡＩ向け半導体の需要について改めて強気な姿勢を示した。同社向けの半導体基板を製造するイビデンが上昇した。ＡＩ需要は中東情勢に左右されず底堅いとの声が多い。 もっとも、買い一巡後は日経平均は上げ幅を縮めた。午後に下落に転じ、下げ幅は一時200円を超えた。日本時間17日午後の取引で米原油先物相場が再び騰勢を強め、米株価指数先物の下落と歩調を合わせて日本株にも売りが目立った。 Ｔ＆Ｄアセットマネジメントで株と債券を組み入れたバランス型ファンドを運用する浪岡宏チーフ・ストラテジストは「原油価格の先行きはなお不透明で上値を追うのは難しい。ファンドマネジャーは年度で運用成績を評価される場合も多く、足元では機関投資家のリスク許容度も落ちやすい」と話す。個人投資家などによる押し目買いが活発とはいえ、上値が重い展開は当面続きそうだ。 （杵渕純平）【関連記事】・川崎汽船の株価最高値 燃料の原油高一服、在庫確保へ運賃上がりやすく・世界株、「供給ショック」に身構え 設備投資・消費関連からマネー流出・エクソン株、年初来で3割高 中東情勢長期化なら米シェール採掘拡大
NVIDIA、フォトリアルなコンピュータ グラフィックスを提供する「DLSS 5」を発表[2026/03/17 16:24日経速報ニュース1359文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月17日GTC 2026にてNVIDIA DLSS 5を発表 本日開催されたGTCにて、NVIDIAは今秋登場予定の「DLSS 5」を発表しました。これは、2018年のリアルタイム レイ トレーシングの登場以来、コンピュータ グラフィックス分野における最も画期的な進歩となります。 DLSS 5は、ピクセルにフォトリアルなライティングとマテリアルを付与するリアルタイムのニューラル レンダリング モデルを導入します。レンダリングと現実の隔たりを埋めるDLSS 5により、ゲーム開発者は、これまでハリウッドの視覚効果でしか実現できなかった新たなレベルのフォトリアルなコンピュータ グラフィックスを提供できるようになります。 2018年に初めてリリースされたDLSSは、パフォーマンスを向上させるAIテクノロジであり、当初は解像度のアップスケーリングを、その後は全く新しいフレームの生成を行ってきました。以来、750以上のゲームに組み込まれ、業界の標準となっています。今年のCESでは、NVIDIAはAIを使用して画面に表示される24ピクセルのうち23ピクセルを描画するDLSS 4.5を発表しました。 今日、DLSSはパフォーマンスの枠を超え、ゲームの視覚的忠実度を変革させようとしています。 DLSS 5は、各フレームのゲームの色情報とモーション ベクトルを入力として受け取り、AIモデルを用いて、元の3Dコンテンツに忠実で、フレーム間で一貫性のあるフォトリアルなライティングとマテリアルをシーンに付与します。DLSS 5は最大4K解像度でリアルタイムに動作し、スムーズでインタラクティブなゲームプレイを実現します。 DLSS 5は今秋に登場し、Bethesda、カプコン、Hotta Studio、NetEase、NCSOFT、S-GAME、Tencent、Ubisoft、Warner Bros. Gamesなど、業界最大手のパブリッシャーやゲーム開発者によってサポートされます。DLSS 5は、『AION 2』、『アサシン クリード シャドウズ』、『Black State』、『CINDER CITY』、『Delta Force』、『ホグワーツ・レガシー』、『Justice』、『NARAKA: BLADEPOINT』、『NTE: Neverness to Everness』、『Phantom Blade Zero』、『バイオハザード レクイエム』、『Sea of Remnants』、『Starfield』、『The Elder Scrolls IV: Oblivion Remastered』、『風燕伝：Where Winds Meet』などのゲームに導入される予定です。 ※以下は添付リリースを参照 ※参考画像は添付の関連資料を参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704530/01_202603171538.pdf参考画像https://release.nikkei.co.jp/attach/704530/02_202603171538.jpg
NECが反落 海底ケーブル事業の大型投資報道も売り（17日の株式市場）[2026/03/17 16:32日経速報ニュース1392文字画像有]
17日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、終値は前日比50円76銭（0.09%）安の5万3700円39銭だった。中東情勢の先行き不透明感から日本時間17日午後に米原油先物相場が再び騰勢を強め、原油高を受けて米株価指数先物が下げ幅を拡大すると、日本株にも売り圧力が強まった。日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。 もっとも、16日の米株式相場の上昇などを背景に、日経平均は前日比で上昇する時間帯も長く、午前には上げ幅を600円強に広げる場面があった。前日までの3日で1300円あまり下落していたため、押し目買いも入りやすかった。 アドテストや東エレク、ソフトバンクグループ（SBG）など指数寄与度が高い銘柄が午後に下げ幅を拡大し、日経平均を押し下げた。ニューヨーク原油先物相場は日本時間17日午前は95ドル近辺で推移していたが、中東紛争の長期化懸念への警戒から午後に98ドル台まで上げ幅を広げた。流動性の高い「Eミニ・S&P500先物」など米株価指数先物が原油高を受けて下げ幅を広げ、日本株にも売りが波及した。 米ゴールドマン・サックスが足元の急ピッチな原油価格の高騰が多くの石油製品価格の上昇につながり、燃料価格の上昇などの影響を完全に免れることができる業界や地域はないとの見方をリポートで示し、世界的な景気悪化への懸念が高まった。 東証株価指数（TOPIX）は4日ぶりに反発した。終値は16.34ポイント（0.45%）高の3627.07だった。JPXプライム150指数も4日ぶりに反発し、6.98ポイント（0.46%）高の1518.99で終えた。 東証プライムの売買代金は概算で6兆1302億円、売買高は21億5363万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1007。値下がりは524、横ばいは60だった。 動いた株は以下の通り。（△は上昇、▲は下落） NECの株価反落 「海底ケーブル事業に1000億円超投資」報道 NEC（6701）▲1.57% 反落した。日本経済新聞電子版が17日、NECが今後5年間で通信用の海底ケーブル事業に1000億円超を投資すると報じた。ケーブル敷設の専用船の確保や、ケーブルの大容量化に向けた研究開発などに振り向けるという。国内外の人工知能（AI）データセンター間のデータのやりとりが急増し、海底ケーブル需要が高まっているとの会社側の説明がある一方、業績への寄与が不透明として、2月下旬の安値から戻りを試す局面でいったん利益確定の売りが出たようだ。…場中の値動きはこちら コマツが続落 年初来4割高は「ファンダメンタルズと乖離」の指摘 コマツ（6301）▲4.29% 続落した。SMBC日興証券が16日、投資判断を3段階で真ん中の「2（中立）」から最下位の「3（アンダーパフォーム）」に引き下げ、嫌気した売りが優勢となった。…場中の値動きはこちら 川崎汽船が最高値 原油高一服で燃料負担懸念が後退 川崎汽船（9107）△6.33% 海運株が高い。川崎汽が上場来高値を更新した。16日のニューヨーク原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物が前週末比5.3%安で終え、船の燃料となる原油価格の上昇がいったん一服したことが買い材料となった。…場中の値動きはこちら 【17日の注目株概況一覧】・「町田商店」のギフトＨＤ株価最高値 26年10月期利益を上方修正・信越化学工業の株価1年8カ月ぶり高値 国内向け塩ビ樹脂2割値上げ・明治ＨＤ株価8連騰、ディフェンシブ株に買い 利益率改善期待も・シスメックス株価6日続落、新中計受け野村証券が判断引き下げ・パーク２４株価急伸、英子会社の倒産更生手続きで不採算事業整理好感・ＳＵＭＣＯの株価が続伸 シティＧ証券が目標引き上げ・日産東京販売ＨＤの株価小高い アクティビスト英ＮＡＶＦが買い増し 【関連記事】日経平均株価終値50円安 くすぶる原油不安、海運株は急騰
佐賀市の商業地、公示地価上昇率で全国3位 「福岡通勤圏」需要集める[2026/03/17 16:50日経速報ニュース1467文字画像有]
国土交通省が17日に発表した2026年の公示地価（1月1日時点）で、商業地では佐賀市の上昇率が都道府県庁所在地で全国3位となった。隣接する福岡市では住宅価格が高騰し、佐賀市に通勤圏としての需要が集まりつある。佐賀駅近くのアリーナもにぎわいに寄与した。観光客が25年に過去最多となった沖縄県では商業地の地価が上昇した。 佐賀県の商業地は前年比4.5%上昇した。なかでも佐賀市の上昇率は10.9%となり、前年から1.9ポイント拡大した。東京23区（13.8%）、大阪市（12.7%）に次ぐ全国3位だった。 23年に開業したSAGAアリーナでのイベント開催が市内への集客に貢献している。佐賀駅周辺では県外からのイベント客による飲食や購買が定着した。ホテルも安定した稼働が続き、駅周辺で新たに複数のホテルが開業予定だ。 住宅地としての需要増加も商業地の地価を押し上げる要因となった。佐賀―博多間は特急列車を利用すれば35～40分程度で移動できる。佐賀市内から福岡市中心部に通勤する男性会社員は「佐賀駅周辺は買い物にも困らず公園や施設が多いので子育てにも向いている。駅近くに住んでも家賃に納得感がある」と話す。 佐賀市では転入者から転出者を引いた社会動態が、24年まで3年連続でわずかながらも社会増が続いている。 佐賀県の住宅地は2.9%上昇した。佐賀市内では佐賀城跡周辺や大型商業施設に隣接する文教地区が最大で9.8%上昇した。不動産鑑定士の清原雅利氏は「建築コストの上昇に伴う住宅供給の鈍化は佐賀駅周辺でも確認された。それでも住宅需要が根強く商業地の上昇にも波及した」と話す。 佐賀県は工業地の需要も高く、上昇率は12.4%と都道府県で全国トップだった。九州自動車道にアクセスしやすく交通の要衝とされる鳥栖市を中心に物流施設の建設が相次いでいる。 商業地では沖縄県の上昇が目立った。上昇率は7.3%で全国4位となった。25年の観光客数は過去最高の1075万6000人となり、宿泊施設の土地需要が膨らんでいる。 沖縄美ら海水族館がある本部町は上昇率が22.1%と前年（8.5%）から大きく拡大した。水族館近くでは全230室のコンドミニアム型ホテル「クゥイルリゾート沖縄」が建設中だ。不動産鑑定士の伴清敬氏は「観光拠点として発展していく期待感が地価上昇の要因になった」と分析する。 一方、台湾積体電路製造（TSMC）の進出決定以降、大幅な地価上昇が続いてきた熊本県では5年ぶりに伸び率が鈍化した。工業地は9.1%上昇と高水準ながら、前年から2.4ポイント縮小した。 不動産鑑定士の青木充信氏は「ひところの過熱感は冷めてトーンダウンした」と話す。半導体業界の一部では電気自動車（EV）の需要低迷を受けて、設備投資を先送りする動きも出ている。 TSMCは熊本で計画する第2工場で人工知能（AI）向け先端半導体を製造する見通し。計画変更を踏まえ、中長期的には地価上昇が続くと予測する向きが多い。青木氏は「稼働時期など詳細な日程は示されず注視が必要だ」としている。 九州の地価上昇をけん引していた福岡県でも伸び率が鈍化している。住宅地は3.7%、商業地は5.2%それぞれ上昇したものの、伸び率は2年連続で縮小した。 不動産鑑定士の納富久雄氏は「富裕層から注目される福岡市中心部の物件は建築コストの上昇を販売価格に転嫁できる」とする一方、実需層向けの物件が多い福岡市近郊の筑紫野市などでは「価格の上昇にどこまで需要がついてくるか不安が残る」とみている。【関連記事】・公示地価2.8％上昇、バブル後最大の伸び 投資マネーが押し上げ・2026年の公示地価、全国5年連続上昇 再開発や訪日客需要がけん引
株、信用買い残が増加 ５兆7194億円・13日時点[2026/03/17 17:05日経速報ニュース418文字]
東京証券取引所が17日発表した、13日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋２市場、制度信用と一般信用の合計）は５兆7194億円と、６日申し込み時点と比べて13億円増えた。増加は２週連続となる。 この週（９～13日）の日経平均株価は1801円（3.23％）下落した。引き続き中東情勢を巡る不透明感や原油先物相場の高止まりを懸念した売りが優勢だった。ただ、日本株の根強い先高観から人工知能（ＡＩ）関連株などが戻りを試す場面もあり、逆張り志向が強い個人投資家による押し目買いが信用買い残の増加につながったとみられる。 信用売り残は１兆12億円と、６日申し込み時点と比べて218億円増えた。増加は３週ぶりとなる。 個別ではＪディスプレ（6740）やソフトバンクグループ（9984、ＳＢＧ）などの信用買い残が増加した。一方、任天堂（7974）やＮＴＴ（9432）の信用売り残が増加した。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンク、通信業界向け生成AI基盤モデル「Large Telecom Model」の合成データ生成基盤を構築[2026/03/17 17:20日経速報ニュース1302文字PDF有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月17日通信業界向け生成AI基盤モデル「Large Telecom Model」の安全な学習を実現する合成データ生成基盤を構築～NVIDIA NeMo Safe Synthesizerを活用して、データ品質の保持と情報保護を両立～ ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、通信業界向けの生成AI基盤モデル「Large Telecom Model」（LTM）（※1）において、通信ネットワークの運用などに関する機密性の高い情報を保護しながら安全かつ高精度な学習を可能にする、合成データ生成基盤を構築しました。この合成データ生成基盤は、差分プライバシー（Differential Privacy）（※2）に対応した合成データ生成ツールであるNVIDIA NeMo Safe Synthesizer（ https://docs.nvidia.com/nemo/microservices/latest/studio/safe-synthesizer.html ）を活用することで、データ品質の保持と機密情報の保護を両立し、安全性を担保した形でLTMの学習に利用することができます。[注] ※1 「Large Telecom Model」（LTM）の詳細は、2025年3月19日付のプレスリリース「通信業界向けの生成AI基盤モデル『Large Telecom Model』（LTM）を開発（ https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2025/20250319_03/ ）」をご覧ください。 ※2 差分プライバシー（Differential Privacy）とは、データの学習や分析の過程に厳密に計算されたノイズを付加することで、特定の個別データの有無によって出力結果が大きく変化しないことを数学的に保証するデータ保護技術。■背景 ソフトバンクはLTMの活用において、自社の通信ネットワークの運用・品質に関するデータや基地局の設定情報など、詳細かつ大規模なデータを用いて学習を行い、継続的なモデルの高度化を進めてきました。しかし、学習データに機密性の高い情報が含まれるため、情報の保護やセキュリティーの観点から、モデルやデータの活用範囲が限定されるという課題がありました。また、通信ネットワークのデータは、多岐にわたる情報が複雑に連動して構成されているため、単純な匿名化や一律のノイズ付加処理では、障害の予兆や通信品質の低下の原因を示す微細な相関関係が損なわれ、AI（人工知能）の学習データとしての価値が失われてしまいます。そこでソフトバンクは、LTMにNVIDIA NeMo Safe Synthesizerを活用して、安全かつ高精度な学習を可能にする合成データ生成基盤を構築しました。 ＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704550/01_202603171713.pdf
三菱重工、無人機に搭載するミッション・オートノミーの開発で飛行実証に成功[2026/03/17 17:20日経速報ニュース1101文字PDF有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月17日無人機に搭載するミッション・オートノミーの開発で飛行実証に成功米国Shield AI社と協業して、AI開発環境「Hivemind Enterprise」を活用 ◆AI開発、実機搭載、飛行までの一連のステップをわずか8週間で完了 ◆Shield AI社との連携を強化、日本製ミッション・オートノミーの開発加速へ 三菱重工業は、無人機に搭載するAI（ミッション・オートノミー）の開発において、米国Shield AI Inc.（以下、SAI社）が提供するAI開発環境「Hivemind Enterprise」を活用した飛行実証を行い、成功しました。AI開発から実機搭載、飛行までの一連のステップをわずか8週間で完了しています。 これまでの開発では、複数のオープンソースプロダクトを活用し、自社でコーディングやAI学習、シミュレーション評価、Hardware In The Loop（HIL）試験（注）を実施する環境を構築・維持してきたため、多大な労力を必要としていました。一方、今回の開発では、Hivemind Enterpriseを活用することで、ミッション・オートノミーの開発により注力できるようになりました。 今回飛行実証したミッション・オートノミーの開発は2025年9月に開始し、11月7日に茨城県稲敷郡のテストフィールド、12月18日に群馬県太田市のテストフィールドで飛行実証を実施しました。具体的には、事前のAI学習、シミュレーション評価、HIL試験を経てAIが完成し、このAIを搭載した無人機「ARMD（Affordable Rapid-prototyping Mitsubishi-Drone initiative）」が大空を飛行、実証に成功しています。 ミッション・オートノミーは、日本の無人機運用を決定づける重要な技術であり、国産化が不可欠だと当社は考えています。そのため、今回の日本製ミッション・オートノミーの短期間での開発を手始めに、当社とSAI社は連携を強化し、ミッション・オートノミーの開発を一層加速していきます。 三菱重工は、無人機によるさまざまな課題解決に最新のAI技術を活用して取り組むことで、安全・安心・快適な社会の実現に貢献していきます。 （注）実機に搭載するハードウェアで動作を検証する方法。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704551/01_202603171719.pdf
香港株大引け 続伸、消費関連に買い ＡＩ関連は下落[2026/03/17 17:29日経速報ニュース436文字]
【ＮＱＮ香港＝福井環】17日の香港株式相場は続伸した。ハンセン指数の終値は前日比34.52ポイント（0.13％）高の2万5868.54だった。原油高が一服し、中国景気に悪影響を与える懸念がいったん後退した。中国当局による景気対策への期待も相場を支えた。 一方で、このところ人工知能（ＡＩ）エージェントの普及期待で上昇していたネット大手には利益確定売りが出た。指数は午前に一時1.6％高まで上昇したが、大引けにかけて上げ幅を縮めた。 自動車の吉利汽車控股やスポーツ用品の李寧が買われた。中国不動産の龍湖集団控股や出前アプリの美団も上昇した。半面、騰訊控股（テンセント）や百度集団（バイドゥ）が売られた。中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）やアルミの中国宏橋集団も下落した。 香港上場のハイテク関連銘柄で構成する「ハンセンテック指数」は0.08％安だった。 香港メーンボードの売買代金は2682億香港ドル。中国本土との相互取引で、本土投資家による香港株の売買は売り越しだった。
丸井グループ、最高技術責任者を新設 DXを推進[2026/03/17 17:41日経速報ニュース419文字]
丸井グループは17日、最高技術責任者（CTO）を新たに設置したと発表した。人工知能（AI）関連のスタートアップを創業した巣籠悠輔氏が就任する。AIの知見をもつ専門人材を起用し、グループ内のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。 4月１日付で就任する。巣籠氏は東京大学在学中にニュース配信アプリのグノシーや大手仲介サイトのREADYFOR（レディーフォー、東京・千代田）の創業メンバーとしてアプリ開発などを率いてきた。2015年にはMICIN（東京・港）を共同創業した。24年からは丸井傘下でアプリ開発などを手掛けるIT（情報技術）専門会社マルイユナイトのCTOを務めてきた。 丸井グループはDXを進めている。22年にデザインファームのグッドパッチと共同出資会社Muture（ミューチュア、東京・中野）を設立した。24年にはクレジットカード「エポスカード」のアプリ開発などを手掛けるIT専門会社のマルイユナイトを設立した。
自動運転ティアフォー、新卒初任給54万円に IT大手や外資に対抗[2026/03/17 17:42日経速報ニュース759文字画像有]
自動運転開発を手がけるティアフォー（東京・品川）が新卒採用を本格化する。2026年4月に入社するエンジニア職の初任給は54万円とした。自動運転業界では人工知能（AI）を活用した開発が進んでおり、大手のIT（情報技術）企業や外資勢に劣らない給与水準を提示し優秀な人材の獲得につなげる。 新卒採用は自動運転やAI、ロボティクス分野などを研究した理工系の学生らを対象とする。ティアフォーの村岡広紀最高人事責任者（CHRO）は「経験者採用と同じく即戦力になる人材を厳選して採る」と話す。 従来は大学の研究室などからのパート従業員を正社員に転換させる場合が主で、新卒を一般向けに募集したのは初めて。 初任給には基本給と固定残業代を含む。賞与と社員向けのストックオプション（株式購入権）は別途支給し、年収は650万円以上となる。26年4月は新卒として約10人を採用する。 自動運転技術では、米テスラなどが周囲の環境の認識から判断、運転の操作までをAIが担う「エンド・ツー・エンド（E2E）」の開発を進めている。ティアフォーもE2E開発に乗り出しており、AI人材への需要が高まっている。 ティアフォーの人事採用担当者は「AI人材は（米テック大手の）GAFAMも欲しい人材。優秀層が外資企業に流れている」と話す。外資の日本法人の給与水準にも匹敵する人事制度を用意して対抗する。 ティアフォーは15年に創業した名古屋大学発のスタートアップ。オープンソースの自動運転ソフトウエア「Autoware（オートウエア）」の開発を主導する。26年3月時点で約450人の従業員を抱える。 人材獲得へ制度の見直しにも注力する。25年10月には従業員が複数の階級をまたいだ昇格をしやすくする新たな制度を始めた。既に27年4月入社の新卒の募集も始めた。【関連記事】・ティアフォー、AI自動運転ソフトを公開 特定条件下で運転手不要・三菱商事連合、全国で無人バス運行支援 30年度に30カ所で商用化へ
IIJと河村電器産業、小型データセンター販売 納期5カ月[2026/03/17 17:44日経速報ニュース459文字画像有]
インターネットイニシアティブ（IIJ）は17日、配電盤大手の河村電器産業（愛知県瀬戸市）と共同開発した小型データセンターを販売すると発表した。物置ほどの大きさで、納期は5カ月ほどで済む。人工知能(AI)開発の需要が急速に高まるなか、素早く設備を構築したい企業のニーズを見込む。 新製品は「DX edge Cool Cube」。IIJと河村電器産業がそれぞれ通信と電力設備の知見を生かして開発した。大きさは高さ2.5メートル、幅1メートルほどで、電源や冷却システム、ラックが一体化している。屋内外で設置できる。 小型であるため、発電所に併設して余剰電力を活用したり、工場跡地や倉庫など既存施設内に設置したりできる。機密性の高いデータを扱う場合、自前の環境でAIを運用することもできる。 データセンターを巡っては、AI開発などに伴い急速に需要が高まる一方、建設用地の確保や工期の長さが課題となっている。ビル型やコンテナ型のデータセンターと比べ、より低価格かつ短期間で設置が可能な小型のデータセンターに注目が集まっている。
熊本大学、半導体産学連携へ新会社 新産業創出・台湾と連携－新生シリコンアイランド[2026/03/17 17:45日経速報ニュース500文字画像有]
熊本大学は17日、半導体の産学連携を推進する新会社を４月に設立すると発表した。技術経営（ＭＯＴ）に関する知見を活用しながら、経営に関する調査研究やコンサルティング、政策提言などを通じて新産業の創出につなげる。 新会社は熊大総研で、金属加工の金剛（熊本市）の田中稔彦社長が社長に就く。本社は熊大キャンパス内に置く。 熊本大学卓越教授の若林秀樹氏が社外取締役を務める。同氏が持つ半導体業界や台湾との広範な人脈を活用し、熊大を核としたエコシステム（生態系）形成につなげる。新会社の顧問には台湾の陽明交通大学の教授も名を連ねる。 若林氏は17日の記者会見で、台湾積体電路製造（TSMC）の第２工場で製造する半導体が人工知能（ＡＩ）向けの先端品になったことを挙げ、「熊本で半導体産業の花をもう一度咲かせ、エコシステムを実現したい」と狙いを話した。田中氏は100年に１度の大きな転換点にあるとし「とにかくスピード重視で、社員数人でスモールスタートする」と話した。 TSMC進出により熊本で半導体関連産業が集積するなか、産学連携や新産業創出推進が課題になっている。熊大も半導体関連の研究や教育体制を強化してきた。
証券会社のIPO審査、販売実態の把握義務に オルツ不正うけ新指針[2026/03/17 18:00日経速報ニュース1147文字画像有]
日本証券業協会は新規株式公開（ＩＰＯ）を目指す企業を証券会社が審査する際の新たなガイドライン（指針）を近く示す。販売などの取引実態について、不審な点がある場合は取引先に証券会社が直接確認する。上場後に粉飾が発覚したオルツの問題を受けた対応で、これまで以上に注意深い上場審査を証券会社に求める。 人工知能（ＡＩ）開発のオルツは２０２５年に循環取引が発覚し、ＩＰＯ後１年足らずで上場廃止となった。同社を巡っては、監査法人や株式を引き受ける証券会社、上場を承認する東京証券取引所も事前に不正を見抜けなかった。 問題を受け既に東証と日本公認会計士協会は審査の厳格化に向けた対応を打ち出している。日証協が指針を示すことで、関係団体の再発防止に向けた取り組みが出そろう。 日証協の新指針では、対象企業の商品・サービスの販売先や仕入れ先の実態把握を厳格化する。販売代理店経由の比率が高いなど循環取引の恐れがある場合は、実質的な販売先・仕入れ先を上場予定企業に提示させる。さらにリスクがあると判断した場合、証券会社が仕入れ先・販売先に実態を直接確認する。 オルツは上場前に監査法人が交代していた。前任の監査法人は循環取引の可能性を指摘していたが、後任の中小監査法人は見抜けなかった。この反省を踏まえ、上場準備期間に監査法人が交代していた場合は前任に交代経緯などを証券会社が聞き取ることを指針で定める。 これまで、過去の監査人への聞き取り調査は守秘義務契約との兼ね合いで難しい場合もあった。東証や証券会社、監査法人などによる会議は２５年１２月、オルツ問題を受けた対応策を提示。上場審査のために守秘義務を解除する環境整備について申し合わせた。上場準備中の監査法人交代に関する証券会社や東証の調査をしやすくすることで、不正発見につなげる。 日証協の指針では、上場予定企業の経営者の資質や内部通報体制整備を証券会社が確認することも盛り込む方向だ。独立役員に対する聞き取り調査なども実施する。 オルツの主幹事だった大和証券は「日証協の規制に基づいて適切に（審査が）行われた」という立場だが、独自で改善策を講じた。問題発覚後に社内の審査マニュアルを改定。過去の似た問題案件を抽出し、必要に応じて審査項目を拡充する体制をとっている。 オルツ問題を受けて東証は２５年１２月に内部通報整備を厳しく審査する対応策などを決め、上場手続きのガイドブックを更新した。会計士協会は監査法人の会計士の必要人数を引き上げる方針を示している。関係団体・企業で足並みをそろえて上場前の不正会計を防ぐ。 証券会社の間では上場審査を厳しくして企業に負担をかけることに慎重な意見もある。指針を踏まえ、各証券会社が実効性ある対策を打てるかが焦点となる。【関連記事】・オルツ不正会計の末路 経営陣逮捕で会社清算へ、上場審査にも余波・スタートアップのIPO、数は4割減・規模は7割増 東証改革で新潮流
日米の造船業、AIロボ活用で協力 首脳会談で合意へ[2026/03/17 18:11日経速報ニュース381文字]
日米両政府は造船分野での人工知能（AI）を使ったロボットの活用で協力する。トランプ米政権は米国内の造船業の復活を掲げており、連携して研究開発や人材の育成を進める。19日にワシントンで開く日米首脳会談にあわせて合意する見通しだ。 技能者の溶接や加工の技術をAIに学習させることができれば、省人化につながるため国内造船業にとってもメリットは大きい。既に政府が確保した1億ドル（約160億円）の予算などを活用する。 日米両政府は2025年10月に閣僚間で両国の建造能力の拡大を目指す覚書を結んだ。首脳会談での合意を踏まえて、有識者も交えて具体的な協力内容やスケジュールを検討する。 貿易量の99%超を海上輸送でまかなう日本にとっても造船業の重要性は高い。政府は35年に建造量を24年比で倍増させる目標を掲げ、総額3500億円規模の基金により国内の設備投資を支援する。
ソニー終売のスマートウオッチ、元社員の新興が2020年以来の新製品[2026/03/17 18:17日経速報ニュース791文字画像有]
ウェアラブル端末開発のオーグメントＡＩ（東京・目黒）は17日、スマートウオッチ「wena X（クロス）」を2027年の初めに発売すると発表した。２月に同製品の製品サポートを終了したソニーグループ傘下のソニーから商標と特許を引き継ぎブランドを継続し、2020年以来の新製品として発売する。 オーグメントＡＩは対馬哲平最高経営責任者（ＣＥＯ）ら元ソニーの社員らが立ち上げた。新製品では独自のＯＳを開発し、電力消費量を抑えた。通常のスマートウオッチの４分の１ほどの電池サイズで１週間充電なしで使い続けられるとしている。 睡眠検査サービスを手掛ける東京大学発のACCELStars（アクセルスターズ、福岡県久留米市）と共同開発した人工知能（ＡＩ）による睡眠分析機能など複数の独自機能も追加した。販売時の価格は５万～６万円台を予定する。 ３月２０日からカルチュア・コンビニエンス・クラブ系のクラウドファンディング「グリーン・ファンディング」を通じて資金を募る。目標金額は１０００万円だが、対馬ＣＥＯは「１億円以上を目指したい」と話す。 正式販売に先行して１２月から順次発送する。製品は出資額に応じて変わり、３５万円出資すると数量限定で高性能ムーブメント（駆動装置）などを使用した特別仕様の時計盤付きのwena Xを送る。「二子玉川蔦屋家電」など東京都や大阪府、福岡の４店舗で一定期間展示する。 wenaシリーズは16年にソニーが発売したスマートウオッチブランドで、腕時計のバックル部分にディスプレーなどのスマートウオッチ機能を集約している特徴がある。バックルが交換できる機械式の腕時計に取り付けて使えるため、時計好きからの根強い需要があった。 時計盤がなくても単体でも機能するため、時計盤が邪魔になるジムでのトレーニング中や睡眠中に体調の変化などを測る際など、場面に応じた使い分けができる。
長野県、地域未来戦略推進本部を設置 産業クラスター計画策定へ[2026/03/17 18:20日経速報ニュース390文字画像有]
長野県は17日、知事や副知事、各部局長などが参加する「長野県地域未来戦略推進本部」を立ち上げ、第１回会議を開いた。高市早苗政権が打ち出す、各地方に先端技術の集積地をつくる「地域未来戦略」に対応し、地域産業でのクラスター計画や成長プランの策定を進める。 政府が「日本成長戦略会議」で示す人工知能（AI）・半導体や創薬・先端医療などの戦略17分野以外に、県としては漆器などの伝統工芸、農業、林業といった分野での取り組みも検討する。国が定める規模別の3つの「クラスター計画」に応じ、県内の産業集積状況を分析し、成長プランへの交付金などの獲得を目指す。 今後は経済団体や金融機関、大学なども参加する「長野県成長戦略推進協議会（仮称）」を立ち上げ、県庁内の推進本部が産業界も含めた協議会と意見交換をしていく。県担当課や外部の経営者などが参加する分野別の検討プロジェクトチームも立ち上げる。【関連記事】・地方の産業集積、広域・県・市町村・・・規模ごと3種の計画で支援・政府、地方企業の支援リスト作成へ 3つの「クラスター計画」・長野・阿部知事、教育政策に手応えも産業育成は途上 ４期目最後の年
ダイソン、水拭き対応ロボット掃除機 AIでゴミや汚れを判別[2026/03/17 18:39日経速報ニュース515文字画像有]
英ダイソンの日本法人、ダイソン（東京・千代田）は17日、人工知能（AI）を活用してゴミや汚れを見分けるロボット掃除機を発売すると発表した。床拭きと水拭きの両方に対応する。汚れの状態を分析し、汚れが取り除かれたのを確認するまで繰り返し掃除する。 新製品「Dyson Spot+Scrub Ai（ダイソン スポット アンド スクラブ エーアイ）」を18日に発売する。AI技術とグリーン発光ダイオード（LED）を組み合わせ、肉眼では見えない汚れも検知する。公式サイトの価格は19万4800円。公式サイトや家電量販店などで販売する。 マイクロファイバー製のウェットローラーは回転のたびに自動で洗浄し、常に清潔な状態で床に触れるようにした。壁に近づくとローラーが自動で40ミリメートル伸び、汚れがたまりやすい場所を掃除する。掃除後のローラーは60度の温水で洗浄し、45度の温風で乾燥させてカビや臭いを防ぐ。 付属の自動ゴミ収集ドックには最大100日分のゴミをためておけるという。高性能センサー「LiDAR（ライダー）」を搭載し、部屋の間取りなどを把握する。アプリと連携して掃除した場所や物体を検知した場所を「掃除マップ」として確認できる。
ネイバー漫画事業、作家育成に70億円投資 不正流通対策にAI活用[2026/03/17 18:46日経速報ニュース910文字画像有]
【ソウル＝松浦奈美】韓国ネイバー傘下で漫画配信を手がける米ウェブトゥーンエンターテインメントは、年内に作家育成や作品発掘に700億ウォン（約70億円）以上を投じる。人工知能（ＡＩ）を活用した作品のレコメンド機能や不正流通対策を強化し、知的財産（IP）によって収益改善を狙う。 ３月に社長に就任した金鎔秀（キム・ヨンス）氏が17日、ソウル市内で開いた記者会見において明らかにした。直近5年間に作家へ分配した累計収益が過去最大規模の4兆1500億ウォンに達したと説明。「創作者の成功がウェブトゥーンの成長に最も重要だ」と強調した。 2026年は小説を原作とする漫画など幅広い表現領域への投資を進める。AIによるレコメンド機能を通じ、読者が好みの作品に出合う確率を高める。金氏は「どの作品がヒットするかは私たちにも予測できない。良質で多様なコンテンツを大量に持つことが重要だ」と話した。 米国では米ウォルト・ディズニーと組み、マーベル・コミックなどのIPを活用した新たなデジタル漫画プラットフォームを立ち上げる。日本で展開するLINEマンガは同社の地域別売上高では最大規模だ。「日本は才能ある作家が多いコンテンツ大国であり、数多くのローカル作家をどう引き込むかを考えたい」と話した。 同社は24年６月に米国で上場を果たしたものの、業績は振るわない。25年12月期の売上高は前の期比3%増の13億8270万ドル（約2200億円）だった一方、最終損益は3億7338万ドルの赤字（前の期は1億5291万ドルの赤字）。株価も上場直後に付けた最高値から下落が続いている。 成長を妨げる一因として、漫画を無断でインターネットに公開し、著作権を侵害する「海賊版サイト」のまん延を挙げた。ＡＩを使った自社開発の監視技術や、作品の世界同時公開の仕組みを導入した結果、最新話が公開当日に違法サイトに転載される件数は大幅に減少したという。 漫画原作の映像化やゲーム化などIP事業をどこまで収益の柱に育てられるかが成長のカギとみる。金社長は米ネットフリックスなどでヒットする作品の原作を増やしたいとして「作品を外に向けて成長させ続けたい」と語った。
企業利用の公開ソフト、半数にサイバー攻撃転用リスク 民間調査[2026/03/17 18:54日経速報ニュース1223文字画像有]
誰でも利用できるよう公開されているオープンソースソフトウエア（OSS）が普及するなか、企業が使うOSSの半数にサイバー攻撃に悪用される潜在的なリスクがあることが民間調査で分かった。実際にOSSを経由した攻撃が急増しており、多くの企業で体制整備の遅れが課題となっている。 OSSは利用者が自由に加工できるよう中身が公開されているソフトウエア。基本ソフト（OS）の「Linux（リナックス）」が代表例だ。24年の米IT（情報技術）企業の調査では商用ソフトの96%がOSSを利用していた。 OSSの14％「危険な状態」 調査はITコンサルティングのフューチャーが実施した。規模別に抽出した国内の顧客74社・団体が利用するOSS計1万6000件を対象に、ソフトウエアの更新がきちんと行われているかを調べた。 管理者が既にサポート終了を宣言していたOSSは9.4%、2年以上更新がなく、サイバー攻撃に悪用される恐れのある脆弱性が1年以上放置されていたOSSは4.5%だった。同社の神戸康多シニアアーキテクトは「全体の14%はすぐ対応が必要な危険な状態。大企業や社会インフラにも広く使われている」と指摘する。 これらは深刻な脆弱性が見つかっても修正されにくい。第三者が機密データなどを盗むためのマルウエア（悪意のあるプログラム）に書き換える恐れもある。 さらに、開発者の作業実態が半年以上確認できないなど、管理が不十分なものも34.6%に上った。 OSSの中には商用ソフトの基礎的な部品として使われているものも多く、脆弱性の発見や対応は容易でない。米セキュリティー企業の調査によると、21年に深刻な脆弱性が見つかったあるOSSのケースでは発見の1年後も7割の利用者が未対応だった。 企業の体制整備に遅れ OSSの利用者がサイバー攻撃を受ける事例はここ数年で急増している。米セキュリティー企業ソナタイプが25年にOSS内に見つけたマルウエアは約120万件に上った。 独立行政法人の情報処理推進機構が25年に実施したアンケート調査によると、回答した約800社のうち、社内で統一したOSSの利用ルールや指針を定めていたのは12.9%、部署単位でも6.6%にとどまった。 多くの企業が安全性を十分検証せずに利用する実態が浮かぶ。各企業にとってソフト開発とセキュリティーの両方に詳しい人材の育成が急務となる。 重要なOSSの管理者は脆弱性に関する外部からの情報提供に報奨金を支払うケースが多い。安全性の向上に役立つ一方、人工知能（AI）が作成した無価値な情報が大量に送りつけられ、対応が追いつかなくなる事例が出てきている。 神戸大学の葛野弘樹准教授は「重要なOSSについては管理を継続できるよう、管理者の負担軽減が重要だ。各ユーザーが簡単なOSSをAIによる自動プログラミングで内製化するなどして、社会全体でOSSへの依存度を下げる必要がある」と話す。 （寺岡篤志）
セーレンと福井大学、超小型衛星の自律観測に成功 地表のデータ送信[2026/03/17 19:00日経速報ニュース431文字]
セーレンと福井大学は17日、データ発生源の近くに情報を処理するための基盤を設ける「エッジコンピューティング」技術を搭載した、超小型人工衛星を使った自律観測実験に成功したと発表した。あらゆるモノがネットにつながる「IoT通信」も掛け合わせ、宇宙上の人工衛星が地上からの操作を介さずに地表の観測データを送信した。 セーレンは宇宙事業への参入を目指して人工衛星の製造・運用に取り組んでおり、これまでも福井大学と共同で様々な実証実験をしてきた。今回は端末側で動作する人工知能（AI）「エッジAI」を使い、衛星が電力状態などを自身で予測しながら、自律観測と安全性を確保した運行に成功した。 近年は開発期間の短縮やコスト低減の利点から超小型衛星の普及が進む一方、電力や通信容量などが限られるため地上からの統制が一般的で、効率的な運用に課題があった。自律観測が定着すれば、多数の機体を投入しやすい超小型衛星の利点を生かした様々な地域のデータの取得・運用につながる期待がある。
［社説］AIの行き過ぎた軍事利用に歯止めを[2026/03/17 19:05日経速報ニュース915文字画像有]
人工知能（AI）の軍事利用をめぐる米政府と米新興企業アンソロピックの対立が深まっている。生成AIが急速に発達する一方、誤情報を生むといった限界があるのも事実だ。軍事利用が広がる兆しを見せるなか、なし崩し的な拡大を防ぐ必要がある。 同社は米オープンAIと並ぶAI開発の有力企業で、2025年に国防総省と技術提供に関する契約を交わした。当初は人が介在せず自らの判断で攻撃する完全自律型兵器や、米国民の大規模な監視に使わない条件だった。 ところが、国防総省が「あらゆる合法的な使用」を要求し、安全性を重視するアンソロピックとの対立が表面化した。ヘグセス国防長官は同社を「サプライチェーン（供給網）上のリスク」に指定すると表明し、同社は差し止めなどを求める訴えを起こした。 指定の根拠となる法律は敵対国企業への適用を想定し、対象は中国の華為技術（ファーウェイ）などに限られていた。自国企業をこうした手法で追い込むのは異例で、行き過ぎた対応だ。 背景にはアンソロピックの経営陣がトランプ政権に批判的だったことがあるとされる。政権が好き嫌いで判断し企業に懲罰的な措置を講じれば、ビジネス環境がゆがみ、国力にも悪影響を及ぼす。 今回の対立はAIの軍事利用が拡大し、歯止めが利かなくなるリスクも浮き彫りにした。1月のベネズエラへの攻撃で米軍は米パランティア・テクノロジーズのサービスを介し、アンソロピックの技術を利用したと報じられた。 AIは発展途上の技術であり、軍事利用は慎重であるべきだ。情報分析の効率化などが見込める一方、判断を誤るリスクを忘れてはならない。完全自律型兵器による殺傷は倫理的に問題で、心理的な抵抗感が薄れて攻撃のハードルが下がる懸念もある。 仮にアンソロピック側の主張が通って軍事利用の拡大を制限できたとしても、重大な問題を個別企業の判断に委ねるのは不適切だ。安全保障上のリスクを回避することを前提に、透明性の高い議論が欠かせない。 国際的な協調も不可欠だ。AIの軍事利用をめぐる国際的なルール作りは大国間の利害が対立し進展が乏しいが、議論を加速する必要がある。日本政府も合意形成に向けて関係国に粘り強く働きかけるべきだ。
三菱電機、フィジカルAIを開発 工場省人化へ東大発新興と連携[2026/03/17 21:52日経速報ニュース545文字画像有]
三菱電機は17日、人工知能（AI）でロボットや機械を自律制御する「フィジカルAI」を6カ月以内に事業化すると発表した。出資する東大発ＡＩスタートアップの燈（あかり、東京・千代田）と連携する。工場で稼働する搬送ロボや製造装置などを想定する。 三菱電機は1月から、燈のAI技術を製造現場の業務効率化に活用する実証をしている。工場内の物資搬送に使うロボットの制御にAIを使い、ロボット同士の干渉や想定外の運転停止などを減らし稼働効率を約5割高めたという。こうしたAIを機器に組み込み自律的に稼働する技術の確立を目指す。 三菱電機は第三者割当増資を引き受ける形で燈に50億円を出資し、フィジカルAI分野で連携している。武田聡最高デジタル責任者（CDO）は6カ月以内を目指す事業化について「導入前後の（顧客企業との）相談やフィジカルAIによる業務改善プロセスも含めて燈と一緒にやっていく」と話した。 三菱電機は2024年に全社横断のデータ活用基盤「セレンディ」を立ち上げ、社会インフラや工場自動化機器など各事業から得られるデータの活用を進めている。燈は建設や物流など業界に特化したAIソフトウエアを手がけており、長谷工コーポレーションや大成建設など大手企業と共同でシステム開発を手がけた実績もある。
三菱電機、自動車部品事業に鴻海の資本受け入れへ 50%で調整[2026/03/17 23:32日経速報ニュース938文字画像有]
三菱電機は台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業から自動車部品子会社への出資を受け入れる交渉に入った。折半出資で事業運営する案で調整している。５月までの合意を目指す。三菱電機は一時は自動車部品事業の撤退も検討したが、コスト面で強みのある鴻海との共同運営に切り替えることで競争力を高める。 三菱電機が鴻海からの出資を受け入れを検討するのは三菱電機モビリティ（東京・千代田）で、同社が大半を占める「自動車機器事業」の2025年3月期の売上高は9192億円だった。オルタネーター（発電機）やスターターなどに強みがあり、アイシンと共同で電気自動車（EV）向けの駆動装置開発も進める。 三菱電機は自動車部品事業全体の売却も含め複数の投資ファンドや事業会社に株式取得などの検討を打診している。最終決定はしていないものの、鴻海と共同運営すれば他事業との相乗効果や雇用などの面でメリットが大きいと判断しているもようだ。鴻海の出資が実現しても社名に「三菱」の名称は残る見通しだ。 三菱電機は25年5月、売上高で計8000億円分の事業について撤退も視野に事業を継続するか26年3月までに判断すると発表した。検討の中で自動車部品全体についても事業見極めの対象に加えた。 三菱電機はカーナビなど自動車部品事業の一部は既に撤退を発表済みだ。自動車部品事業の営業利益率は25年3月期に3.9%だった。改善傾向にあるものの4～12月期でも5.4%と主要事業で最も低い。鴻海との共同出資とすることで経営資源を工場のデジタル化や防衛などの中核領域に振り向けやすくなる。 鴻海側は、世界に豊富な取引先を持つ三菱電機の事業への出資を通じて強い自動車サプライチェーン（供給網）を構築する狙いがある。 自動車分野ではEVを三菱自動車に供給することを決めたほか、三菱ふそうトラック・バスとバス事業を手掛ける合弁会社を設立すると発表している。 鴻海はこうした企業を含む日本や欧米の自動車メーカーへの部品供給を拡大したい考えがあるとみられる。三菱電機との合弁会社を核に日本の自動車部品メーカーの再編に動く可能性もある。 三菱電機と鴻海は25年11月に人工知能（AI）データセンターの分野での提携で合意するなど接近していた。【関連記事】・三菱電機、車部品事業を再編へ 全体や一部の売却も選択肢・三菱電機と鴻海、AIデータセンターで提携 電力消費を削減・三菱自が鴻海からEV調達 「前門の関税、後門のBYD」に危機感・鴻海、EVバスを日本で生産 三菱ふそうと合弁会社・鴻海会長、日本勢のEV受託生産拡大に意欲 「上位10社すべて協業候補」
Ｒａｋｕ―Ｐ（広島市） 駐車場、ＡＩで自動精算 利用者と接点 「楽しさ」も（中国地方キラリ企業）[2026/03/18日本経済新聞 地方経済面 広島23ページ1127文字PDF有書誌情報]
スタートアップのＲａｋｕ―Ｐ（広島市、先川紀之社長）が新しいコンセプトの駐車場を全国展開している。人工知能（ＡＩ）で自動精算する利便性に加え、楽しい駐車場の実現を目指すという。「事業モデルが３０年以上あまり変わっていない」というコインパーキング業界に革新を生む可能性もある。 駐車場から車を出発させると「ありがとう」の声がかかる。運転手が事前に登録していた娘の声だ。好きな俳優の声にすることもできる。 このサービスの導入を計画している先川社長は「駐車場は車を止めるだけの場所にしてはもったいない」とみている。「街やさまざまな事業者と連携し、これまでにない新しいサービスを生み出して、利用者に楽しさを提供したい」という。 駐車場を、自動車利用者との接点と考えてビジネスを展開する。ポールに設けたモニターに利用者のニーズに合うような広告を流したり、駐車中に中古車価格の査定ができるサービスを提供したりすることも検討する。 楽しさだけを追求しているわけではない。従来のコインパーキングよりも利便性を大幅に改善した。一般的に使われているロック板や集中精算機を廃止した。登録したナンバー情報をＡＩカメラが判読し、駐車時間に応じて、事前登録したクレジットカードなどで自動で精算する。 システムは自社で開発している。運営者はカメラやディスプレーを組み込んだポールを取り付けるだけで、簡単に駐車場事業を始められる。日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特別貸付」の対象にもなった。 自動車のナンバー情報などを登録した会員数は２月末時点で約７万４千人にのぼり、月４千～５千人のペースで増加している。広島県を中心に１月末時点で６５０カ所設置しており、２７年３月までに１万カ所以上に広げる計画だ。関東や九州、関西でも設置を進め、アジア展開も検討している。 先川社長によると、コインパーキングは３０年に及ぶ歴史がある。２２年に同社を立ち上げる前、コインパーキングの会社で働いていた。車を止めるとロック板が立ち上がり、運転手が車外で精算などのために機械を操作する。デジタル時代にもかかわらず旧態依然のままの事業モデルに大きな商機を見いだした。 人口減少や若者の車離れなどの影響で、駐車場の市場がこれから拡大するかは不透明だ。競合の大手も駐車場へのキャッシュレス精算サービスの導入に動き始めている。競争が激化する中で、進化し続けられるかどうかが勝敗を分ける。 駐車場を楽しめる場所にすれば移動の目的地になり、新しい需要を創造できる。モビリティーサービスとも連携しながら、移動が楽しい世界の実現に貢献する。先川社長の夢が実現すれば、駐車場のあり方は大きく変わっていくだろう。（宮沢徹）
長野県が地域未来戦略推進本部[2026/03/18日本経済新聞 地方経済面 信越22ページ350文字PDF有書誌情報]
長野県は１７日、知事や副知事、各部局長などが参加する「長野県地域未来戦略推進本部」を立ち上げ、第１回会議を開いた。高市早苗政権が打ち出す、各地方に先端技術の集積地をつくる「地域未来戦略」に対応し、地域産業でのクラスター計画や成長プランの策定を進める。 政府が「日本成長戦略会議」で示す人工知能（ＡＩ）・半導体や創薬・先端医療などの戦略１７分野以外に、県としては漆器などの伝統工芸、農業、林業といった分野での取り組みも検討する。国が定める規模別の３つの「クラスター計画」に応じ、県内の産業集積状況を分析し、成長プランへの交付金などの獲得を目指す。 今後は経済団体や金融機関、大学なども参加する「長野県成長戦略推進協議会（仮称）」を立ち上げ、県庁内の推進本部が産業界も含めた協議会と意見交換をしていく。
８県の公示地価 佐賀市の上昇率 全国３位 商業地１０．９％、「福岡通勤圏」で需要 沖縄県は観光客増追い風[2026/03/18日本経済新聞 地方経済面 九州13ページ1467文字PDF有書誌情報]
国土交通省が１７日に発表した２０２６年の公示地価（１月１日時点）で、商業地では佐賀市の上昇率が都道府県庁所在地で全国３位となった。隣接する福岡市では住宅価格が高騰し、佐賀市に通勤圏としての需要が集まりつある。佐賀駅近くのアリーナもにぎわいに寄与した。観光客が２５年に過去最多となった沖縄県では商業地の地価が上昇した。 佐賀県の商業地は前年比４．５％上昇した。なかでも佐賀市の上昇率は１０．９％となり、前年から１．９ポイント拡大した。東京２３区（１３．８％）、大阪市（１２．７％）に次ぐ全国３位だった。 ２３年に開業したＳＡＧＡアリーナでのイベント開催が市内への集客に貢献している。佐賀駅周辺では県外からのイベント客による飲食や購買が定着した。ホテルも安定した稼働が続き、駅周辺で新たに複数のホテルが開業予定だ。 住宅地としての需要増加も商業地の地価を押し上げる要因となった。佐賀―博多間は特急列車を利用すれば３５～４０分程度で移動できる。佐賀市内から福岡市中心部に通勤する男性会社員は「佐賀駅周辺は買い物にも困らず公園や施設が多いので子育てにも向いている。駅近くに住んでも家賃に納得感がある」と話す。 佐賀市では転入者から転出者を引いた社会動態が、２４年まで３年連続でわずかながらも社会増が続いている。 佐賀県の住宅地は２．９％上昇した。佐賀市内では佐賀城跡周辺や大型商業施設に隣接する文教地区が最大で９．８％上昇した。不動産鑑定士の清原雅利氏は「建築コストの上昇に伴う住宅供給の鈍化は佐賀駅周辺でも確認された。それでも住宅需要が根強く商業地の上昇にも波及した」と話す。 佐賀県は工業地の需要も高く、上昇率は１２．４％と都道府県で全国トップだった。九州自動車道にアクセスしやすく交通の要衝とされる鳥栖市を中心に物流施設の建設が相次いでいる。 商業地では沖縄県の上昇が目立った。上昇率は７．３％で全国４位となった。２５年の観光客数は過去最高の１０７５万６０００人となり、宿泊施設の土地需要が膨らんでいる。 沖縄美ら海水族館がある本部町は上昇率が２２．１％と前年（８．５％）から大きく拡大した。水族館近くでは全２３０室のコンドミニアム型ホテル「クゥイルリゾート沖縄」が建設中だ。不動産鑑定士の伴清敬氏は「観光拠点として発展していく期待感が地価上昇の要因になった」と分析する。 一方、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の進出決定以降、大幅な地価上昇が続いてきた熊本県では５年ぶりに伸び率が鈍化した。工業地は９．１％上昇と高水準ながら、前年から２．４ポイント縮小した。 不動産鑑定士の青木充信氏は「ひところの過熱感は冷めてトーンダウンした」と話す。半導体業界の一部では電気自動車（ＥＶ）の需要低迷を受けて、設備投資を先送りする動きも出ている。 ＴＳＭＣは熊本で計画する第２工場で人工知能（ＡＩ）向け先端半導体を製造する見通し。計画変更を踏まえ、中長期的には地価上昇が続くと予測する向きが多い。青木氏は「稼働時期など詳細な日程は示されず注視が必要だ」としている。 九州の地価上昇をけん引していた福岡県でも伸び率が鈍化している。住宅地は３．７％、商業地は５．２％それぞれ上昇したものの、伸び率は２年連続で縮小した。 不動産鑑定士の納富久雄氏は「富裕層から注目される福岡市中心部の物件は建築コストの上昇を販売価格に転嫁できる」とする一方、実需層向けの物件が多い福岡市近郊の筑紫野市などでは「価格の上昇にどこまで需要がついてくるか不安が残る」とみている。
超小型衛星で自律観測 セーレン・福井大、実験成功[2026/03/18日本経済新聞 地方経済面 北陸8ページ431文字PDF有書誌情報]
セーレンと福井大学は１７日、データ発生源の近くに情報を処理するための基盤を設ける「エッジコンピューティング」技術を搭載した、超小型人工衛星を使った自律観測実験に成功したと発表した。あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ通信」も掛け合わせ、宇宙上の人工衛星が地上からの操作を介さずに地表の観測データを送信した。 セーレンは宇宙事業への参入を目指して人工衛星の製造・運用に取り組んでおり、これまでも福井大学と共同で様々な実証実験をしてきた。今回は端末側で動作する人工知能（ＡＩ）「エッジＡＩ」を使い、衛星が電力状態などを自身で予測しながら、自律観測と安全性を確保した運行に成功した。 近年は開発期間の短縮やコスト低減の利点から超小型衛星の普及が進む一方、電力や通信容量などが限られるため地上からの統制が一般的で、効率的な運用に課題があった。自律観測が定着すれば、多数の機体を投入しやすい超小型衛星の利点を生かした様々な地域のデータの取得・運用につながる期待がある。
札幌の新複合ビル、ＡＩ・ＧＸ新興の拠点に 平和不動産社長 土本清幸氏 企業誘致、金融分野の実績生かす[2026/03/18日本経済新聞 地方経済面 北海道1ページ955文字PDF有書誌情報]
平和不動産が札幌市で大型複合ビルの開発に取り組んでいる。北海道銀行本店が入っていた道銀ビルディングなどの跡地に地上３６階建てビルを建設する。高級ホテル「パークハイアット」やオフィス、商業施設が入居し２０２９年８月の完成を目指す。平和不動産の土本清幸社長に開発の狙いや成長戦略をきいた。 ――複合高層ビル「ＳＡＰＰＯＲＯ ＯＮＥ」の特徴は。 「札幌市の国際競争力の向上につながるような再開発に取り組みたい。札幌に足りないものは何かを考え、アッパーラグジュアリーなホテルを誘致することにした。パークハイアットは都市機能の強化につながるだろう」 ――北海道・札幌市は２４年に国が指定する国家戦略特区となりました。市はスタートアップの育成拠点を整備しますが、関心はありますか。 「人工知能（ＡＩ）やグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）のスタートアップ拠点の整備は日本の成長戦略の一環だ。ＳＡＰＰＯＲＯ ＯＮＥが目指す国際競争力の強化と方向性が合致する。市の選考などが始まれば、ぜひ立候補したい」 ――スタートアップの誘致にどのように取り組みますか。 「都内では金融スタートアップ向けのオフィス『ＦｉｎＧＡＴＥ（フィンゲート）』を展開している。資産運用など金融分野とＧＸ、ＡＩの領域は密接な結びつきがある。事業展開には資金調達が欠かせない。東京で金融系コミュニティーを育んできた実績が、札幌でも生かせると思う」 「ビルのオフィスフロアには、大手企業をはじめとする民間の拠点が入る予定だ。公的な事業となるＡＩ・ＧＸのスタートアップ拠点と連携できれば、ＳＡＰＰＯＲＯ ＯＮＥのバリューは一段と高まる」 ――北海道・札幌エリアをどう位置づけていますか。 「地球温暖化が進み、札幌の都市としての役割はますます重みを増すだろう。市内には優秀な人材が豊富にいる点も強みだ。こうした点などを踏まえ、地方で第１弾となる再開発の地に札幌を選んだ」 ――ホテル事業について今後の展望は。 「ホテル事業は、弊社にとって海外事業に近いものと認識している。インバウンド（訪日外国人）を迎え入れることを、我々のビジネスの一つとしているからだ。新たなホテルの整備を検討したうえで、北海道内に拠点を設けることも十分にありえる」（聞き手は橋川咲良）
アート・暮らし、つなぐ拠点に 旅館「花紫」６代目、ギャラリスト 山田耕平さん 思考止めた現代人に揺さぶり[2026/03/18日経ＭＪ（流通新聞）8ページ1059文字PDF有書誌情報]
３月初旬、金沢・香林坊の路地裏に、現代アートの新たな拠点「ＹＡＭＡＤＡＲＴ（ヤマダート）」がオープンした。こけら落としを飾ったのは米ニューヨーク在住の作家、更谷源さん。石川のコメや水、そして漆を用いた作品「ＴＡＭＡ」が、静謐（せいひつ）な空間で異彩を放つ。 ギャラリーの主は、山中温泉で１２０年続く老舗旅館「花紫」の６代目当主、山田耕平さん。ここを、単なるアートの展示場ではなく、「思考を止めた現代人に揺さぶりをかけるプラットフォーム」と位置付ける。 山田さんの歩みは、老舗旅館の跡取りという言葉から連想される堅苦しさとは無縁だ。１０代はスケートボードやストリートアートの文化にのめり込んだ。２０代前半に米サンフランシスコで写真を学んでいた際、ギャラリーに多様な人々が集い、週末ごとに新しいコミュニティーが生まれる光景を目の当たりにする。「かつての日本の宿も、文人墨客が集い、酒を酌み交わしながら文化を醸成するサロンだったはず」。自身の血肉となったストリートの感覚と家業の文脈が交わることで、旅館が持つ「場」としての可能性が輪郭を現した。 「ＡＩ（人工知能）の時代だからこそ、自ら問いを探し、行動するきっかけとなるアートの力が必要になる」と山田さんは語気を強める。２０２１年、コロナ禍に母親から代表を継承。休業を余儀なくされた時間は、目先の運営に追われる日常から離れ、中長期的な構想を練る恵みの時となった。花紫を「土地の風土を五感で知る場」へと段階的に改装し、新設したヤマダートでは「アーティスト・イン・レジデンス」を組み込む。作家が滞在し、地域と交流しながら作品を制作する。その過程から発信することで、アートを「特別な鑑賞物から生活の必需品へ引き戻したい」と話す。 ヤマダートではアートと日々の暮らしの接続に挑む。そこには、買い手の感性を養う教育的側面も含まれる。「文化をつなぐとは、今の時代を呼吸する表現を積み重ねること」。伝統の重圧を軽やかに乗り越え、新たな文化の地層を築こうとしている山田さんのまなざしは、１２０年の歴史の延長線上に、まだ見ぬ日本の美学を捉えている。（編集者 上條昌宏） やまだ・こうへい １９８６年石川県生まれ。大学卒業後、米サンフランシスコのアカデミー・オブ・アート・ユニバーシティで写真を学ぶ。帰国後、ホテル再生事業などを経て、２０２１年に山中温泉（加賀市）の老舗旅館「花紫」を運営する山田屋の代表就任。「現代における日本の文化サロン」を掲げ、工芸とアートを軸にした旅館の再生を進める。
ヒト型ロボ、３５年最大４．５兆円 米中けん引、倉庫や介護でも（アナリストの市場ビュー）[2026/03/18日経ＭＪ（流通新聞）7ページ1439文字PDF有書誌情報]
かつてヒューマノイドロボット（ヒト型ロボット）の開発には、莫大なコストと長期の研究開発期間に加え、高度な要素技術の統合・検証を必要とした。このため、開発可能な主体が一部の研究機関や大企業に限定されていた。 しかし近年、市場の様相は一変してきた。ヒューマノイドロボットの本質は腕・手・視覚を備え、人が働くことを前提に整備された設備・治具・通路を活用しやすい点にある。 学習によって動作を獲得する制御手法や、高性能なセンサー・モーター、人工知能（ＡＩ）計算機など開発のための要素がそろい、スタートアップでも短期間で試作機を出しやすくなった。 現状、ヒューマノイドロボット市場をけん引しているのは米国と中国だ。米国では、多様な作業をこなす汎用ＡＩを現場へ展開するための「身体」としてヒューマノイドロボットを位置づけ、投資が拡大している。中国では、国家政策による後押しを背景に、研究開発から部品供給、量産までを見据えたエコシステムづくりが進展中だ。 用途開発では２０２３～２４年頃より、製造業・物流での試験導入が進展し、特定工程での有効性が検証され始めた。四足歩行ロボットで培われたモーターや姿勢制御の技術が二足歩行の安定化に転用されたことも、開発速度を押し上げた。 現在では、研究開発や二次開発用途、特定企業の工場や倉庫における特定の工程、医療・介護向けに実証や製品導入がみられる。 家庭向けに製品投入を計画する事業者もみられるが、完全な自律動作は難しいため、一部遠隔操作などで対応している。長期的には、家庭分野への普及を目指す企業が多いものの、実用化には時間を要するであろう。 課題は、量産体制の確立、多様な環境・作業に適応するためのロボットの頭脳となる汎用ＡＩの獲得、および技術面での解決だ。量産ラインが整えば、機体単価も下がり、導入拡大も可能となる。汎用ＡＩの高度化には、現場データの大規模収集・学習効率の向上、取得コストなどが発生し開発の重荷となりやすい。 技術的なボトルネックも明確になりつつある。たとえば歩行の安定性に加え、把持の確実性や力加減といった「ロボットハンド」の実用性や、仮想空間での学習内容を実機で再現する際に生じる「シミュレーション・ギャップ」の解消が不可欠となる。本格普及に向けては、保守体制の構築や、人や既存ロボットとの作業内容のすみ分けなどのオペレーション設計、データセキュリティーや安全性などの運用面の課題も立ちはだかる。 こうした技術面や運用面の課題を克服できれば、高成長シナリオとして３５年のヒューマノイドロボット市場は４・５兆円の巨大市場へ拡大すると予測される。一方、現在抱える課題解決が難航した場合は、低成長シナリオとして１兆円規模程度にとどまる可能性もある。 日本市場では、海外に比べて導入には慎重な姿勢が続く。短期的には、中国製などの製品輸入によって、市場も拡大する見込みである。中長期的には、高い製造品質や安全規格への適応力を備えた国産ヒューマノイドロボットへの需要が高まることで、国産ロボットの開発進展が期待される。 今後、世界各国で高齢化と労働力不足が加速することは避けられない。ヒューマノイドロボットは、自動化・省人化・生産効率向上の切り札として世界的に注目される成長市場となる見通しである。 （富士経済 山下海）【図・写真】ＣＥＳで展示されたヒューマノイド【図・写真】中国はヒューマノイド開発をけん引する（２０２４年、上海市）
タップル、ＡＩが自己紹介文提案[2026/03/18日経ＭＪ（流通新聞）5ページ370文字PDF有書誌情報]
サイバーエージェント傘下でマッチングアプリを運営するタップル（東京・渋谷）は人工知能（ＡＩ）を使った自己紹介文の生成機能を追加する。趣味や性格などを用意された選択肢から選ぶだけでＡＩが自己紹介文を提案する。何をアピールすればいいのかわからないといった利用者の悩みに答え、使い勝手を改善する。 サービスは２月下旬から試験的に始めた。４つの質問への回答をもとに、ＡＩが「おすすめ」「カジュアル」「丁寧」の３種類の自己紹介文を生成する。魅力を引き出せる自己紹介文のたたき台を用意し、出会いのハードルを下げる。 タップルによるとプロフィルに自己紹介文を載せた利用者は、「いいね」を受け取る数が載せていない利用者の約２．５倍という。文章を書くことへの苦手意識などから、十分な長さの自己紹介文を載せている新規登録者は同登録者の約３割にとどまっていた。
ＪＲ東、線路内故障をドローン点検[2026/03/18日経ＭＪ（流通新聞）4ページ452文字PDF有書誌情報]
ＪＲ東日本は線路など鉄道設備の故障が発生した際にドローンでの点検を導入すると発表した。２０２６年度にまず山手線で始める。人工知能（ＡＩ）による画像解析と組み合わせ、故障発生から運転再開までに要する時間を３割縮める。 車両に電気を送る「パンタグラフ」や線路の点検でドローンを用いる。沿線に出発拠点を１０～２０カ所設け、故障時に飛び立って状況を撮影。リアルタイムで社内に送る。 社員の現地到着前に確認することで、復旧作業の早期着手につなげる。ドローンには衝突や鉄道敷地外への飛行を防ぐシステムも盛り込む。ＪＲ東によると、安全システムを搭載して、都市部の鉄道敷地内でドローン点検するのは国内で初めて。 ＡＩによる画像解析も２６年度に始める。山手線にパンタグラフを監視するカメラを置き、リアルタイムで故障を検出する。見つけるとすぐ列車を止め、故障箇所が広がるのを防ぐ。山手線のほか、中央線の東京―新宿間や新幹線への採用も検討する。【図・写真】ＪＲ東日本が鉄道設備の点検に導入予定のドローンの見本（東京都渋谷区）
ポイント経済圏、世界の携帯各社が注目 楽天・ＫＤＤＩ、ノウハウ提供へ（モバイルの達人）[2026/03/18日経ＭＪ（流通新聞）3ページ1938文字PDF有書誌情報]
石川温 ２日からスペイン・バルセロナで開催していた通信関連見本市「ＭＷＣ２６ Ｂａｒｃｅｌｏｎａ」。世界の携帯電話会社が共通して抱えている経営課題がマネタイズだ。 初日に基調講演した楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は「既存の携帯電話会社は、加入者を増やし、ＡＲＰＵ（一人あたりの通信料収入）を上げ、一方でコストを下げるというビジネスモデルであった。しかし、それももはや限界に来ている」と指摘する。 確かに携帯電話会社の現状を見ると、５Ｇ（高速通信規格）への設備投資をするなかで動画コンテンツの普及により通信量が急増した。通信料金の引き上げはしづらく、収入は頭打ちといった状態だ。まさに携帯電話会社は新たな収益源の確保を迫られている。 三木谷氏が世界の携帯電話会社に提案したのが経済圏の構築だ。「Ｅコマースやトラベル、保険、決済など様々な事業を手がけてきた。モバイルに参入し、通信サービスをコンシューマーサービスに融合させてきた」と振り返った。 楽天モバイルのユーザーは一人一人がＩＤを持つ「メンバーシップ」だ。楽天モバイルでは単に通信料収入だけでなく、楽天経済圏での買い物や決済も収益源。通信は経済圏の一部であり、エコシステム全体でもうけるビジネスモデルを構築している。 楽天のユーザーが楽天モバイルを使い始めると、平均すると新たに２．４３個の別サービスを利用するようになるという。楽天市場で４８．８％、楽天トラベルでは１９．６％、楽天カードでも３０．９％決済金額が増えるようだ。 楽天モバイルは３０００円程度でデータ使い放題という他社に比べて安価なプランを提供する。通信以外の分野で稼ぐ構図ができあがっている。ＩＤを付与することで、ポイント獲得のために経済圏を回遊する。 顧客の購買データ情報を元に通話アプリ「Ｒａｋｕｔｅｎ Ｌｉｎｋ」で広告などを掲載。「人工知能（ＡＩ）をベースにパーソナライズを、ポイントプログラムで収益の最大化につなげている」（三木谷氏）。 楽天グループは楽天シンフォニーという会社が楽天モバイル向けに構築した完全仮想化ネットワークを他社に販売するためにＭＷＣに出展を続けてきた。最近では「楽天シンフォニーでネットワークを売り込みに行ったつもりが『エコシステムの構築を手伝ってくれ』と言われるようになった。ただ、なんらかの取引が始まれば、そこから関係を広げやすくなる。入り口としては悪くないと思っている」（三木谷氏）。 楽天グループはポイントプログラムを外部に提供する事業も手がけているという。三木谷氏は「もともと海外向けに楽天ブランドではないポイントプログラムを提供する仕組みがある。米国だと銀行や航空会社に提供している。これまで通信会社には提供していなかったが、結構、興味を持ってもらえている。ポイントプログラムでなく、Ｒａｋｕｔｅｎ ＴＶといった事業も海外の通信会社が関心を寄せてくれている」と語る。 日本でのノウハウを海外に売るのは、ＫＤＤＩも模索を始めたところだ。パーソナル事業本部の秋山敏郎パーソナル事業戦略本部長は「過去には失敗も経験したが、これまでＫＤＤＩが培ってきたノウハウを海外にコンサルティングのような形で提供していきたい」と意気込む。 ＫＤＤＩは海外の調査会社分析で世界でもトップクラスの通信品質を実現している。ネットワークの構築におけるテクニックから、通信料収入をいかに上げるかといった施策、電気やガス、コンビニといった異業種への参入、ドローンによるインフラ整備など幅広い事業が候補に挙がる。 ＫＤＤＩには「ａｕ ＩＤ」というＩＤが存在し、Ｐｏｎｔａといったポイントプログラムを稼働する。ＩＤによってポイントを付与し、経済圏を拡大し続ける。「少子高齢化のなか、ＩＤの数を増やし、通信料収入を上げてきた。同じ悩みを持つ海外の携帯電話会社にも理解されるのでは」（担当者）と期待する。 楽天グループやＫＤＤＩのようなＩＤをベースとした経済圏構築は皆無に等しい。海外の携帯電話会社は単に通信サービスを提供するケースがほとんどだ。 世界から見れば、このようなビジネスモデルは「ガラパゴス」だったかもしれない。しかし、ＭＷＣ会場で数十にもなる商談をこなした三木谷氏によれば「経済圏に対する興味は本当にすごい。このままだと立ちゆかなくなるという危機感の表れだろう」と語る。 日本で独特の進化を遂げてきた「携帯電話会社による経済圏」がグローバルスタンダードになる日も来るかもしれない。（ＩＴジャーナリスト）【図・写真】楽天ユーザーが楽天モバイルを使い始めると、平均で新たに２．４３個の別サービスを利用するようになっている（講演する三木谷氏）
ＺＯＺＯ、チャットＧＰＴとアプリ連携 会話からアイテム提案[2026/03/18日経ＭＪ（流通新聞）2ページ407文字PDF有書誌情報]
ＺＯＺＯはオープンＡＩの生成ＡＩ（人工知能）モデル「チャットＧＰＴ」とアプリの連携を始めたと発表した。チャットＧＰＴ上の会話内容に応じて、コーディネート投稿アプリのＷＥＡＲ（ウェア）やファッション通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」にあるアイテムやコーディネート例を提案する。 チャットＧＰＴでのアプリ連携後にメッセージの冒頭で「＠ＺＯＺＯ」と入力すると使用できる。「大人っぽく見える感じのコーデを教えて」や「きれいめカジュアルの通勤コーデを提案して」などと相談すると、ＺＯＺＯの持つデータの中からコーディネートやアイテムを画像も合わせて表示する。 チャットＧＰＴの外部サービスのアプリを会話内で利用できる機能「Ａｐｐｓ ｉｎ ＣｈａｔＧＰＴ」に対応した。同サービスの利用にはウェアやゾゾタウンの会員登録は不要だ。利用者はチャット上で直接購入はできず、表示されたゾゾタウンのページから購入する必要がある。
銘柄管理情報＝新規上場、指定変更、新株落ち[2026/03/18日本経済新聞 朝刊21ページ534文字PDF有書誌情報]
▽新規上場＝〔東証グロース〕バトンズ（５５４Ａ、情報・通信）は４月２１日▽指定変更＝〔東証プライム〕セルソース、イノベＨＤ、ＩＲジャパンは３月２４日から東証スタンダード〔東証グロース〕地域新聞社は３月２４日から東証スタンダード▽新株落ち＝〔東証プライム〕ノリタケ、川重、三十三ＦＧ、十六ＦＧ、あいちＦＧ、邦ガス、日比谷設、亀田製菓、日清オイリオ、富士紡ＨＤ、住友精化、ラサ工、大日精、扶桑化学、ＣＯＴＡ、ニチアス、東京鉄、フジクラ、川田テク、マルマエ、マックス、ホーチキ、スクリン、セイコーＧ、ブルーゾーン、ＳＰＫ、長瀬産、キヤノンＭＪ、阪和興、サンリオ、青山商、かんぽ生命、武蔵銀、七十七、岩手銀、滋賀銀、南都銀、百十四、大分銀、宮崎銀、ケイアイ不、京王、オークネット、ＩＤＨＤ、ビジ太田昭、ストライク〔東証スタンダード〕ＢＵＦ、竹田ｉＰ、日本電技、守谷商会、イチケン、日東富士、かどや製油、三谷セキ、新家工、日精鉱、日本ドライ、守谷輸送機、ＡＩメカ、サクサ、南プラ、丸藤パ、丸建リース、情報企画、いい生活〔東証グロース〕バイセル、ＳＢＩリーシ、ビースタイル、ＢＣＣ、ビジコーチ〔福証Ｑボード〕リプライオリ、上場投資信託〔東証〕野村東証指数、野村商社卸売は３月３０日
＜数表＞規制・日々公表・監理銘柄等の信用残高[2026/03/18日本経済新聞 朝刊20ページ6569文字PDF有書誌情報]
◇規制・日々公表・監理銘柄等の信用残高 〓〓 １６日の制度信用と一般信用の合計、千株、※は１株、前日比、△増、▲減 〓〓▽東 証 売残 買残 ＫＬａｂ ５８８８ △６０ ２０９１０ △１３６３ 地域新聞社 ０ ０ ３１９９ △２ ＰｏｗｅｒＸ ４ ▲２ １６６６ △５２ シンワワイズ ０ ０ ２５９７ △１０ イメージワン １４９５ ▲１５ ３４６７ △１１ ＡＤＲ１２０ ０ ０ １９５０ ０ ＪＭＡＣＳ ０ ０ ５８１ △１５ 地盤ＨＤ ５４９ ▲１９ ５８８７ △６９ 日ギア ４４５ ▲１６４ １６７１ △２７０ ＴＶＥ ０ ０ １７０ △１０ トミタ電機 ０ ０ １９１ ０ 河西工 ３０ ０ ４７３１ △７ アールビバン ０ ０ ３６７１ △３ アミファ ０ ０ ４２４ ▲３ アルメディオ １１４６ △７０ ４０１３ △１０７ ＨＳＨＤ １ ０ ９１０７ ▲４７ ｕｎｂａｎｋ ０ ０ ２５７８ ▲１６ 共栄タ ２７１ ▲３３ ３９１ △６０ ＲｅＹｕｕ ０ ▲１ １４８４ ０ ポスプラ ０ ０ ２１８３ △１１ イオレ ０ ０ ６７９６ △３４ Ｓｃｈｏｏ ４ △４ ２１６５ ▲３１ ベースフード ９００ △１ １５０９４ ０ ゼンムテック ０ ０ ２３２ △４ ジェイドＧ ０ ０ ２１９５ △５ データセク １３７９ △４ ６１０７ ▲５８ ブレインズ ６ △６ １８６ △１２ ＢＡＳＥ ５２０ △４ ２６２０６ △１４３ オンコリス ０ ▲２ ６６７４ ▲９９ デルタフライ ０ ０ ２３７４ ▲５７ スタートＬ ０ ０ ８１８ △９ Ｄｅｆコン ０ ０ １２３９２ △６９ ペルセウス ０ ０ ２８６５ ▲１６０ 坪田ラボ ０ ― １３９５ ― テクノロジー ０ ０ ２７０８ ▲１２ オキサイド ２ △２ １１４４ ▲１０４ グロームＨＤ ０ ０ １６９８ ０ ＹＣＰ ０ ０ ４５１３ ０ ＡＣＣＥＳＳ ４３８ △８ １５７４ ０ ニデック ５８７ ▲２３ ８１０４ △１３４ Ａバランス ０ ０ １０９０ ▲７ ＬＩＥＨ ０ ０ ６４８ ▲１０ ウイルコＨＤ ０ ０ ６５７ ▲１７ トーシンＨＤ ０ ０ １２５ △４ アクアライン ０ ０ ２７４ ▲５ 旅工房 ０ ０ ８２４ △１ タマホーム ８５４ △１ ２０４ ０ ヤマウラ ７１６ ０ ７７ ０ ルネサンス ８１１ ０ １８５ ▲２ 養命酒 ０ ０ ５０ ▲２ 伊藤忠食 ５ ０ ５ ▲３ ユニチカ １７５１ ▲９ ６１６１ △２１ アレンザＨＤ ７ ０ １０ ▲８ ホギメデ ８ ０ １１ ▲６ ＭＤＶ １ ０ １９ ０ ランドコンピ １１ ０ ９ ０ 稀元素 ４１１ ０ １２７６ △９３ ドリームＩ ７５ ０ ７７ ０ ラクスル ８ ０ １７ △１ 久光薬 ３ ０ １４ ▲８ ＣＯＴＡ ６５ ０ １１ ０ タカラバイオ １１ ０ １９８ △２ 日本ヒューム １２９５ ▲６６ １８８８ ▲５０ 弁護士ＣＯＭ ５４３ ▲１ ４６０ ▲６ アサンテ ２６１ ０ ３９ ０ 東洋エンジ １４９９ △２３ ３９１２ △１６７ Ｊディスプレ ３８２３４ ▲８７ ５３９３４ △３１４６ ＦＦＪ ７ ０ ３ ０ 白銅 ２７２ ▲１ ３３ △２ キヤノン電 ０ ０ ９ ０ リズム １０６ ０ １２３ ▲１ 東邦ＨＤ ２０ ０ ２５ ▲１ サンフロ不 １６５ △１ ７２７ △４ 神電鉄 ３３９ ▲１３ １４１ △９ 住石ＨＤ ５５３ ▲４８ ２９２２ △１６４ 植木組 ０ ０ ５５ △１ エスクリ ６ ０ ３００ ０ 一パン １ ０ ７４ ▲２ 焼肉坂井ＨＤ ４８６ ０ ５５８ ▲５ 大戸屋ＨＤ ４３ ０ ３６ ０ トーア紡 ５ ０ ２９３ ▲９ ダイドー ７０４ ▲４ ８２９ △２ 菊池製作 １７３ ▲１２ ５５７ ▲１ テルマー湯 １２９ ０ ４１０ △２ フジプレアム ８０５ △６７ ９０８ △２７ ブロメディア ４ ０ １９２ △２ ヴィッツ ０ ０ １５７ △１ 有機薬 ７ ０ ５９４ ▲８ イマジニア １ ― ７５７ ― マイポックス ２７７ △１７ ７３３ △２ 神鋼線 ０ ０ ５０ ０ 中発条 ６２ ０ ７３ △２ リブセンス １３７ ０ １８９０ ▲１ 津田駒 ４７ ０ ２７９ △１ 丸山製 ０ ０ ３４ ▲１ 中北製 ５ ０ ６８ △３ シキノＨＴ ２４５ ０ ２６７ ０ インスペック ２９９ ▲９ ２８９ ▲２５ ＭＣＪ ５ ０ ５７０ △９１ 協立電機 ０ ０ ４３ ０ 沢藤電 ０ ０ ９ ０ 大黒屋 １４７９４ ▲１５ ３４９１１ △５２０ ロジスネクス ０ ０ ９３ △３ レダックス ４５９ ▲２ ７７０ ▲３ クロスフォー １５８ ０ ７１０ ▲１５ タカノ ５０ ０ ２１０ ▲４ ＭＵＴＯＨ ０ ０ ２８ ▲３ ナイス ２ ０ ５６ ０ 富山銀 ４７ ▲３ １１７ ０ 福島銀 ６２２ ０ ８２３ △２４ 昭文社ＨＤ ０ ０ １３ ０ テアトル ５０ ０ ３７９ ０ 日邦産業 ３１ ０ ６２ ０ ショクブン ３４ ０ １３１ ０ ＭＲＫＨＬＤ ６６ ▲２ ２２００ ▲５３ ＲＯＸＸ ９３ ▲６ ４６７ ▲２ ＵＮＩＴＥＤ ３６４ ０ ３２１ ０ テンシャル ２５１ ０ ８８８ △３６ 農業総研 ０ ０ ４５ △１ ＦＦＲＩ ４９０ ▲１ ８２５ △１２ アイリッジ １ ０ ４５１ ▲１２ ミンカブ ５９ ０ ６３７ △４ リンクバル ２７１ ▲１４ ９０７ ▲４５ アライドアキ ３３０ ▲６ １５８５ △２ アスタリスク ４７ ０ ３５４ ▲２ ＷＡＳＨハウ ７ ０ ２７９ ▲１７ 識学 １５５ ０ ７５ △３ ステムセル研 １２４ △９ ２８８ △２ 松屋Ｒ＆Ｄ ３８ ０ １５０ ▲４ ※ ｉＦ４百Ｗベ ０ ０ ３９１６ ▲８ ※ ｉＦブロサム ０ ０ ０ ０ ※ ＳＭＴ内リ厳 ０ ０ ４７４ △１ ※ ＳＭＤ日グ株 ２０ ０ ４４５０ ▲５００ 三井松島ＨＤ ８３ ０ ４３０ △５ キーコーヒー ３１７ △１３ ３０ ▲２ カワチ薬品 １４６ ▲３５ ４５ ▲２ ハードオフ ３ ― ４９ ― ＪＰＨＤ ３０２８ △３５ ３２０ △２５ シュッピン ９６６ ― ４６５ ― ウインＰ ４６０ △４４ ２７ ０ ヨシックス ２９８ △５ ２３ △２ グッドコムＡ ５５７ △２５ ４９７ △２５ イノベＨＤ ６ ― ２１ ― バロック ２７７ △２ １６４ △２ クスリアオキ ４０ △１ ６６ ０ 力の源ＨＤ ４６８ △８ １５１ ０ メディアドゥ １６ ▲１ １１５ ０ ニーズウェル １０８６ △６０ ６２６ △３ 多木化 ７１ △５ ４２ ０ 太陽ＨＤ １４０ △１ ２３８ ▲３ 日コン １３０７ △２０ ４８２ △４ 東邦鉛 ６２７ △３ １２６８ △４ 大阪チタ １３０２ ▲１６ １５３１ △１０９ アルインコ ７４２ ― １８４ ― イーガーディ ２３２ ▲１ ９３ ▲２ キャリアＬ １０ ― １０８ ― 旭ダイヤ １７８１ △３３ ３２４５ △２８ ヨロズ ８７９ △１１ １１５ ０ カッパクリエ ９４３ △１４ ３６ △２ アルビス ３７ ― ８ ― コロワイド ４０９４ △４２ １８０ ▲４ シード １３９ △５５ ８７５ △１１３ 前沢化成 ６０ ▲１ ３５ ▲１ 椿本興 ５３０ △８６ ２０ △１ 明和産 ２２ ▲２０ １２３１ △１３ 木曽路 １０５２ △１８ ５１ ０ ＳＲＳＨＤ １４１１ △８ ５２ ▲１ 東洋 ５１１ △１４ １６９３ △２０ 山陽電 ６９８ △１１ ５０ ▲５ 神奈交 ２０ △１０ ９ ０ 安田倉 １６５ △８ ８２ ▲４ ＮＩＳＳＯ １１４５ ― ２９０ ― 朝日放送ＨＤ １０９９ △６ ４００ △３ ナガワ ２５７ △４ ３５ ０ ナック １０２２ △２０ ２０８ ０ グルメ杵屋 ８１５ △１３ ６０ ▲１ 松屋フーズ １４１ △８ １７３ ▲６ サガミＨＤ １２４７ ― ５７ ― サックスバー ６４１ △３５ １９６ △１ インタライフ ９３ ▲３ ５０５ △２ サンヨーＨ １４ ０ １３２ △４ キャンディル １６８ △１７ １０２ △３ ソネック ２ ０ ４１ ０ 中広 １２ ０ ８１ ０ ＣＡＩＣＡＤ １８２９ △４３ １２６９４ ▲１８３ 出前館 ２５１８ ― ３６５９ ― ＧＬテクノ ７９ ▲３９４ １６５ ▲１０ パレモ・ＨＤ ３５４ △１１ １６０９ △３ ピエトロ １２ ０ ７ △２ あじかん ０ ０ ２５ ０ 篠崎屋 １７ △４ ７６４ ▲１６ ヤマイチ ２６ △１ ２１７ ▲８ ヒラキ ４ ０ １３ ０ ＤＶｘ ５ ０ ７２ ０ マーチャント １５４ ▲５ １２４２ ▲３１ ＯＣＨＩＨＤ １１ △１ ３６ ０ チムニー １３７ △２ ３９ ０ 内外テック ７ ０ ８８ ０ Ｊテック・Ｃ １１５ △４ ２２６ △１ フェイスＮＷ １２ ― ３２９ ― ＰバンＣＯＭ ９ ０ ２５５ ０ ソトー １ ― ２１ ― ボルテージ ５０ ０ ６９８ ０ 電算 ９ △１ ５０ ▲２ イルグルム ２３ ０ １３０ ０ ＯＤＫ ３ ０ １３ ０ データアプリ ２２ ０ ２１ ▲１ 戸田工 １０２ △２ １９２ ▲１ ＨＥＲＯＺ ３４３ △１４ ３１５ ▲１ ミヨシ ６０ ０ ７６０ △５８ 秀英 ２２ ― ５０ ― アジュバン ８１ △３３ ２６ △１１ 石塚硝 ２４ △１１ ９３ △１ ノザワ １１ △１ ５７０ ▲３ 日金属 １４４ △６ ５１１ ▲４ 全保連 ５９ ０ ２７２ ▲１ アルメタクス ３ ０ １７４ ０ 中西製 ２ ０ １７ ０ エンバイオＨ ２８ △１０ ５３７ ▲９ ＴＯＹＯイノ ０ ０ １７８ ０ ＡＩメカ １３０ ▲１ ４６５ ▲４ サンデン ８３１ △３４ １１７６ △７ オプトエレ ７０ ０ ３６９ ▲２ サクサ ２８ ▲４ ２２ ▲８ ＢＵＦ ２１３ △８５ ４２ ０ ティアック １８７ ▲９７ １２７６ ０ ＯＫＡＹＡ ２５ ０ １２２ ０ アンファク ２７ ０ ２４１ ０ 近畿車 ３ ０ ４１ ０ レシップＨＤ ０ ０ １１３ ▲１ アトム １６６３ △４２ ３０３ ０ エコーＴＤ ２ ０ １４３ ▲１ 中山福 １３ △２ ２３ ０ 横浜魚類 ２５ ― ７ ― 鳥羽洋行 ０ ０ ２ ０ テイツー １８３ △１５ ４１１８ △１０２ ひとまいる １２ ０ ３５１ ０ 黒田精 ５６ ０ １０３ ▲２ 岡本硝子 １５６６ △１１７ ２９７４ △２７９ ノダ ０ ０ １４５ ０ マミヤＯＰ ３７ ０ ３３４ △２２ ＯＵＧＨＤ ０ ０ ３８ ０ 千趣会 １４６５ △４０ ８５２ △１８ アバンティア １ ０ １１４ ０ エリアクエス ６１６ △１６ ９７５ ▲２４ 東陽倉 ０ ０ ２２１ ０ 東海運 ９３ △４ ８２ ▲２ ショーエイ ３０ ０ １０４ ▲５ フォーバルＴ ０ ０ ３９ ０ ＫＳＫ ４ ０ ２９ ０ アシードＨＤ １９ △１２ １４ △２ カウリス ３００ △３ ２５３ ０ ハートシード ５５２ △４ １７３５ △３６ サンクゼール １３ ０ ２２ ０ ファンデリー ２４６ △１３ ４４１ ▲４ ＴＫＰ １９２ ０ ５３４ ▲５ ベガコーポ １２３ △２ ７３ ▲１ メディカルＮ ４ ０ ５０６ ０ すららネット １４ ０ ２６８ ▲７ ニフティＬＳ ２ ― ９１ ― Ａｍａｚｉａ ９７ ０ ２４７ △１ Ｋｕｄａｎ ７８９ △１３ ７８８ △１１ シノプス １ ０ １６８ ０ ＯＴＳ １５９２ △３８９ ２１２２１ △１２０６ ノイル １６６７ ▲１０ １５９１ △１０４ ＦＩＸＥＲ ３３４ ▲１１ ４８５ ▲１３ ｍｏｎｏＡＩ ６６１ ０ １３３３ ▲２ エクストリム ２ ― １３５ ― レントラクス ６４ △５ １１６ △１ メタリアル ３９２ △５ ７５３ ▲１ ＡＣＳＬ １２００ ▲４１ １３４０ △６４ 日本ホスピス ４２ ０ １３０５ △４６ ハルメク ２２ ０ ５８ △１ レッティ ３５ ０ ５６０ ▲１ ＰＳＳ ８８８ △４０ １０２２ ▲３ マイクロ波 ６５３ △６ １２１３ △３ マイクロアド ４７１ △１６ １１４８ △４２ ※ 野村ボベスパ ３６４０ △６３０ ２７２１７０ ▲４４００ ※ 上場日経２倍 １６９３ ▲４８ １２８６４ ▲８３ ※ ｉＦ日経Ｗブ ２７５８ ▲９７ １９２８３ △４４７ ※ 楽天Ｗブル １４０９０ △１９１ ９０４４３ △２２１１ ※ 純プラ信託 ５６１２ △６９９ ４５６０１４ ▲１９６４ ※ 純銀信託 ２０１０７ △９８６ ６５４８０８ ▲８５２６ ※ 上場新興国債 １３ ▲８ １３１１ △３ ※ 日経レバ ５２３３２８ ２３０７４１０ ▲５３８４ ▲８２３２０ ※ Ｈ株ベア １１９０ ▲９０ １１８４０ ▲７０ ※ 野村高配７０ １３１ △３ ４４０８ △２８ ※ ＧＸ革新優良 ５６１７ ０ ３４９９８ ▲１２３２ ※ ＧＸ超長米債 ８８０ △１０ ８７３１０ △７０ ※ ｉＦ米債７無 ０ ０ １４９ ▲２ ※ ｉＦ米債７有 ０ ０ ３３２０９ ０ ※ 野村Ａ高配 ３７８ ▲１７ ２３９１８ △８１２ ※ 農中ＳＰ５Ｈ ０ ０ ４０ ０ ※ ＲＥＩＴイン ５２ ０ ４８４９ ０ ※ ＧＸホリ日Ｒ ５０ ０ １２７７８ △２２９０ ※ ＭＸ日半導体 ６８８０ ▲５００ ３７８９０ △１８６０ ※ ＧＸＵＳ配当 ３５ ０ ２７９０ △１１５ ※ ｉＦＳＰ無 １００７ △１００７ ４７１５ △５０ ※ ｉＦＳＰ有 ４３０ ０ ４１６８ △８３１ ※ ＧＸウラン ７９ △９ １０９７８０ ▲１７６７ ※ ＧＸＵＳ中小 ２１ ０ ３３８４ ０ ※ ｉＦ印Ｎ５０ ０ ▲１５１ ５０５５７ △１１６２ ※ ｉＳ米２５ ３０００ １０４０６５０ ０ △１２５１８０ ※ ｉＳ米２５ヘ ０ １７７２７７０ ０ ▲１７５０１０ ※ ＭＸトピ除金 ０ ０ ０ ０ ※ 野村ＳＰＨ有 ２０９６ △２４０ １７１４０ △７８ ※ ＧＸバイ日株 ２４ ０ １３４ △５７ ※ 野村米十債Ｈ ３ ０ ７３７１ ０ ※ ＧＸ半導１０ ５７１９ ▲３７８ １１１３９２ △５６３５ ※ ＧＸフィ日株 ０ ０ ３０４ ０ ※ ＭＸ米債ヘ無 ０ ０ １０００ ０ ※ ＧＸＵＳＴ配 ０ ０ ２８４ ▲５ ※ ｉＦＥナ百有 １１７７ ０ ７１７８８ △１４６５ ※ ｉＳ独国債Ｈ １０ △１０ ３９０ ０ ※ ｉＦナ百Ｗブ ３３２ ▲７８ ３４０６４ △１２６０ ※ Ｏｎｅサウジ ６ ０ ３３０ ０ ※ ＧＸ価格日株 ０ ０ ５ ０ ※ ＭＸ読売日株 ４３８０ △３９９０ ５６５５０ ▲３７８０ ※ ｉＦ高配５０ ２０ ▲３６８ ２０５９５ △５５５ ※ ＧＸＳＰＣＦ ０ ０ ９３１ ▲１２
関税影響「値上げで補えず」、コマツ 堀越健氏、供給網見直し加速で対応（ＣＦＯ戦略を聞く）[2026/03/18日本経済新聞 朝刊20ページ1447文字PDF有書誌情報]
コマツの２０２６年３月期は、アジアでの建設機械の需要減や米関税政策による費用増で５年ぶりに最終減益になる見通し。反転攻勢に向けて在庫管理の適正化を進め、稼ぐ力を高める方針だ。来期の展望や財務戦略を堀越健・最高財務責任者（ＣＦＯ）に聞いた。 ――２７年３月期の建設機械の市場動向は。 「インドネシアなど一部地域を除き、一般建機や鉱山機械の需要は悪くないとみている。課題はコスト面にある。米国は関税発動前に積んでいた在庫が消化されるため、米国外からの調達割合が高まる。米関税による利益へのマイナス影響額は増えるだろう。ただでさえ世界的な人件費の上昇などにより固定費は毎期３００億～４００億円ほど増加する。値上げでは補えず、来期の利益率は今期よりも厳しくなる」 「金属価格は上昇基調にあり、既存鉱山での投資は進む。中南米での需要は堅調に推移するだろう。マイニングの新興地域のアフリカや中東は鉱山開発が進み、そこでの利益が２７年３月期から徐々に上がるとみている」 ――建機の最大市場の米国はどうでしょうか。 「顧客や用途で濃淡がある。米国は競合が積極的に販売インセンティブをつけてボリュームの確保を優先しており、競争環境が激化しているものの、データセンターなど非住宅需要は堅調だ。日米両政府の対米投資で建設需要がさらに増加するかはまだ見通しにくい」 ――トランプ米政権の相互関税に対して米連邦最高裁は違憲判決を下しました。 「２７年３月期の米関税による減益影響額は２６年３月期の約２倍の１２００億円程度と見積もっていた。違憲判決によって関税政策がどう変わるのか、現在精査中だ。いずれにせよ値上げのほか、部品・製品の調達、供給網の見直しを加速して対応していく」 ――２８年３月期を最終年度とする中期経営計画ではフリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）を経営目標に加えました。進捗はいかがですか。 「２８年３月期までの３年間で、Ｍ＆Ａ（合併・買収）関連の支出を除き累計１兆円のＦＣＦ創出を掲げた。だが、足元ではインドネシア事業の不振などで利益が伸び悩んでいる。今期のＦＣＦは２４００億円を見込んでおり、巡航速度と考える３０００億円を下回る。１兆円の達成は容易ではない」 ――足元で在庫が積み上がっています。どう対応していきますか。 「海外の在庫評価額が円安で膨らんでいるほか、鉱山機械の販売が想定よりもずれ込んでいるためだ。販売のタイミングがずれると生産調整が難しくなる。この２～３年は期初の在庫は低水準だが、期中に積み上がるというサイクルになっている。この状況を改善する必要がある」 「鉱山機械は販売単価が大きく、徹底した在庫管理が不可欠だ。受注や生産の状況を１台、１台チェックして報告する体制にした。年間を通して適正な在庫水準を維持することで、安定的にキャッシュフローを創出できるようにする」 （大竹麗子）株価メモ重い上値反転へ 脱売り切り加速 コマツ株は２月中旬の上場来高値更新後、上値が重い。ＰＥＲ（株価収益率）は２０倍前後で、米キャタピラーの３０倍超に届かない。キャタピラーは人工知能（ＡＩ）需要増を背景にデータセンター向けの発電機事業が市場の期待を集めている。 建設機械の比重が大きいコマツが成長期待を高めるには主力事業を磨き込むしかない。建設現場をデジタル技術で可視化し建機の管理や運行を効率化するスマートコンストラクションは一例だ。定期メンテナンスなどを含め売り切りでないサービスの加速がカギだ。
自動運転ティアフォー、初任給５４万円に ＩＴや外資に対抗[2026/03/18日本経済新聞 朝刊19ページ487文字PDF有書誌情報]
自動運転開発を手がけるティアフォー（東京・品川）が新卒採用を本格化する。２０２６年４月に入社するエンジニア職の初任給は５４万円とした。自動運転業界では人工知能（ＡＩ）を活用した開発が進んでおり、大手のＩＴ（情報技術）企業や外資勢に劣らない給与水準を提示し優秀な人材の獲得につなげる。 新卒採用は自動運転やＡＩ、ロボティクス分野などを研究した理工系の学生らを対象とする。ティアフォーの村岡広紀最高人事責任者（ＣＨＲＯ）は「経験者採用と同じく即戦力になる人材を厳選して採る」と話す。 従来は大学の研究室などからのパート従業員を正社員に転換させる場合が主で、新卒を一般向けに募集したのは初めて。 初任給には基本給と固定残業代を含む。賞与と社員向けのストックオプション（株式購入権）は別途支給し、年収は６５０万円以上となる。２６年４月は新卒として約１０人を採用する。 自動運転技術では、米テスラなどが周囲の環境の認識から判断、運転の操作までをＡＩが担う「エンド・ツー・エンド（Ｅ２Ｅ）」の開発を進めている。ティアフォーもＥ２Ｅ開発に乗り出しており、ＡＩ人材への需要が高まっている。
住商の鋼管取引、ＤＸで適正在庫 ＡＩで仕様算出など提案型追求 資源開発向け、脱「モノ売り」[2026/03/18日本経済新聞 朝刊19ページ2071文字PDF有書誌情報]
住友商事が石油や天然ガス掘削に使う鋼管取引のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進める。秘密とされていた石油・ガスプラントの稼働計画を常時共有するほか、在庫状況も加味して最適な製品を選ぶ人工知能（ＡＩ）を自社開発する。完全子会社のＳＣＳＫの知見も使い、余剰在庫の削減にとどまらず、鋼管の安定供給につなげる。 「できる限り必要最小限の在庫を目指すのが究極の美学」。住友商事鉄鋼グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の犬伏勝也専務執行役員は語る。住商は開発会社が石油やガスを掘る際に使う鋼管を鉄鋼メーカーから調達し、在庫を確保して安定供給する役割を担う。 在庫の適正化は容易ではない。資源開発は採掘の数年前から建設が始まるが、予想した地質との違いや採掘計画の変更などで、必要機材の仕様が何度も変わる。資源会社は操業を止めないように多めに発注し、住商は幅広い鋼管を取りそろえる。鋼管製造には数カ月かかるため、余剰在庫が生まれやすい構図になっていた。生産計画を共有 掘削地点の水圧や温度などを打ち込むと数万の組み合わせからＡＩが必要な鋼管の仕様を算出。開発の進捗や在庫情報に合わせて適切な鋼管をプラントに提案――。住商は、ＤＸ活用で効率的な鋼管取引をめざす。 まずは顧客である石油・ガス開発企業と生産計画を共有する。２６年度から海外企業と協力し、生産・採掘計画の詳細を常時共有する仕組みを導入する。住商の担当者が開発状況を常に確認できる体制にし、メーカーに発注する鋼管の仕様や量を随時調整できる体制に変える。 鋼管の選定にＡＩも活用する。採掘する深さや温度など、共有される掘削条件をもとに最低限必要な強度の鋼管の仕様を自動で算出する。 住商の各国拠点の在庫情報とも連動し、多少仕様が違っても必要な強度を満たせば「新規発注よりも、在庫品を活用した方が早く供給できる」などと顧客に提案する。開発会社側としても、必要な鋼管を過不足なく調達できる利点がある。 掘削状況に合わせた鋼管の提案は、これまで住友商事のベテラン社員が担っていた。必要な鋼管を在庫一覧から手作業で探したり、各拠点の在庫の融通を担当者同士が電話で調整したりしており、効率が悪かった。過去の事例をＡＩに参照させ、若手社員でも高い精度で適切な鋼管を提案できるようにする。 住商は北米中心に鋼管市場で高いシェアを誇る。鋼管事業は、上野真吾社長の出身でもある保守本流とされる。ＤＸの取り組みを進め、３０年３月期までの３年間で数十億円のコスト削減を目指す。在庫回転率の高まりなどで、数百億円の資産効率化にもつなげる。 ２６年３月期の鋼管を含む鉄鋼部門の事業利益は７６０億円の見込みだが、犬伏専務執行役員は「ビジネスモデルを筋肉質にし、５年後に３割程度は増やしたい」と語る。 住商の市川貴司・鋼管事業開発ユニット長は生産計画の連携について「２０～３０年かけて構築してきた信頼関係があってこそ」と強調する。生産計画は業績に直結するため秘匿性が高い。自動車では子会社や系列会社間で連携があるが、資源や鉄鋼では資本関係のない企業間で共有されることはなかったという。 連携を進める背景には業界の危機感もにじむ。国際エネルギーフォーラムによると、２４年の世界の石油・天然ガス上流事業の設備投資額は６０３０億ドル（約１００兆円）と５年で４割上がった。資材高騰に加え、掘削が容易な石油・ガス田が減り、開発の難易度が高まっているためだ。ＳＣＳＫと連携 業界関係者は「資源開発会社のコスト管理が厳しくなっている」と指摘する。住商は資源会社の投資が手薄な供給網や事務処理の効率化を代行して自社との取引を広げるほか、石油・ガス市場を下支えする狙いがある。犬伏専務執行役員は「ただ鉄を売るだけでは他社と違いが出せない。ＤＸなどの提案力が住友商事の勝ちパターン」と話す。 ＤＸには、完全子会社化したＳＣＳＫの知見も取り込む。別の子会社が鋼管ＤＸを開発してきたが、ＳＣＳＫのエンジニアを加えて開発スピードを高める。データ連携などをＳＣＳＫの基盤内でできるようになれば、セキュリティー面の安全性も高まるとみる。 欧州住友商事の服部卓・欧州鉄鋼部門長は、鋼管部門で開発したＤＸサービスについて「事業をまたいで拡張が可能」と話す。例えば、市況を加味した在庫管理や明細書の自動作成システムなどは他商材でも応用できると読む。ＳＣＳＫの力を借りながらサービス化し、一部は他社向けに外販することも検討する。 鋼材取引のＤＸは他社でも広がっている。三菱商事は２３年、鋼材の仕様や品質などを証明する「ミルシート」と呼ばれる書類を電子化するシステム販売を始めた。従来は紙で管理しており、鋼材の受け渡しに手間がかかっていた。システムを使えば保管の手間がなくなるほか、書類の検索や更新がしやすくなる。 足元の資源市場は中東情勢悪化の影響が続いている。流通網の混乱も長引くとみられるなか、デジタル技術で供給安定化を図る必要性が高まっている。（平嶋健人）
介護人材不足、ＡＩで打破 効率化で入所者に目配りしやすく（小さくても勝てる）[2026/03/18日本経済新聞 朝刊18ページ2265文字PDF有書誌情報]
チャーム・ケア ケアプラン作成を代替あおぞらケア 書類整理の時間９割減 人工知能（ＡＩ）を活用し、介護に関する人手不足問題を打破する中小企業がある。これまで膨大な人手が必要だった介護支援計画の作成や事務処理にかかる作業をＡＩに代替させることで、新しい施設の開業や現場サービスの向上につなげる考えだ。 関西中心に１００以上の介護付き有料老人ホームを運営するチャーム・ケア・コーポレーションは１月から、半年ごとに更新する入所者の介護スケジュールの原案を生成ＡＩが作成するシステムを試験導入した。新規開業に人材 従来はケアマネジャー（介護支援専門員）が介護記録や睡眠データ、本人・家族・かかりつけ医師へのヒアリングをもとにケアプランを手作業で策定していた。新システムでは、人は原案の確認や修正を担う。１人あたり最大４時間ほど要していたプラン作成は２時間程度まで短縮した。 １人のケアマネジャーがプラン作成を担当する入所者数は、現在の約６０人から１００人程度まで増やせるとみる。６月末には全施設で本格導入を予定する。遠藤圭太・経営企画室長は「ケアマネジャーは業界全体で不足感が強い。省人化できれば質の高い人材を吟味して採用できる」と語る。 ２０２６年６月期の売上高は前期比４％増の４８５億円、営業利益は１６％増の４４億円を見込む。既存施設の省人化は利益率を高め、新規開業の施設に人を回すなど成長も追い求めやすくなる。 現在はケアマネジャーごとにプランの作成手法にばらつきがあるものの、大野世光・介護ＤＸ推進室長は「ＡＩを使えば質を標準化できる」とみる。将来はＡＩが過去の記録を分析し、入所者の行動変化を介護職員に伝えるような機能を導入する構想を持つ。 高齢化が進む日本では介護の需要が急増している。厚生労働省によると、要介護（要支援）認定者数は２４年３月末時点で初めて７００万人を突破した。過去２０年の間に約３００万人も増え、介護給付によって国の財政負担が増している。 同時に介護関連の人手不足は一段と進む恐れがある。厚労省は２６年度に必要な介護職員は約２４０万人とみる。４０年度には約２７２万人に跳ね上がる見通しだ。待遇面や働きやすさなどの問題から、人手の確保は年々厳しくなっている。 介護関係職種の有効求人倍率は２４年度に４．０８倍。この指標は１倍を超えると求人の数が多いことを示し、全職業の倍率は同年度に１．１４倍だった。介護の求人数が突出して高い現状を映す。人手が極端に足りない業界だからこそ、ＡＩを賢く導入し現場サービスを高める知恵が欠かせない。 九州で介護付き有料老人ホームや訪問介護事業などを手掛ける、あおぞらケアグループ（鹿児島市）は２５年１１月、介護業界をＡＩで支援するケアチャット（大阪市）と資本・業務提携した。 介護施設で負担が重い作業の一つは、ファクスで届く利用者ごとの書類の整理だ。利用者ごとに介護器具や服薬指導など、最大６０種類に及ぶ異なる書類を受け取らなければならない。 約８００人の利用者がいる、あおぞらケアのある施設では、これまで月１万枚程度の書類をファクスで受信。介護職員が書類を手作業で仕分けするのに月約１９０時間かかっていた。 ファクスで受信した書類をＡＩが自動で解析・整理するシステムを導入し、事務処理時間を約９割削減した。ケアチャットの城戸勇人社長は「ＡＩで生まれた時間を利用者のサービス改善につなげなければいけない」と力を込める。 あおぞらケアの大牟禮康佑代表は「現場の残業はほとんどなくなった。介護人材の不足を防ぐためにも、やりがいと経済的豊かさの両立が欠かせない」と話す。実業家の堀江貴文氏らと組み、介護業界で生成ＡＩをどう使うか教えるオンラインスクールも２５年から運営している。意識改革に時間 ロボットを活用し、介護現場で専門人材不足に対応する中小もある。 精密部品メーカーのサンコール（京都市）は歩行学習支援ロボットを開発した。足に装着するロボットが人の歩行を感知し、タブレットで事前に設定した最適な足の動かし方に導くよう設計した。歩行に障害を抱える人がリハビリテーションなどで使っており、介護施設や病院への納入を進めている。 介護施設でリハビリにつきそう理学療法士らの専門人材は地方に少ない傾向がある。こうした現状を踏まえ、遠隔操作型のロボットを試験している。理学療法士が離れたところからロボットを設定し、標準的な介護職員が歩行を支援できる環境整備を目指す。個人により適合するようＡＩの活用を視野に入れる。 もっとも、介護の事務と異なり現場にＡＩが浸透するにはなお時間がかかるとの見方もある。 チャームケアは２４年に携帯型エコーを全施設で導入。ＡＩがエコー画像を深層学習し、ぼうこうの大きさを計測して尿のたまり具合を判定したり、直腸での便の位置を知らせて予期せぬ排せつを防いだりする。しかし「エコーは医療従事者が使う」との意識が現場での普及を阻み、導入から１年半がたっても使用率は６割弱にとどまる。 介護業界に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの丹羽麻一子氏は「ＡＩを積極的に導入することは業務の効率化に加え、採用面でも若年層へのアピールにつながる」と話す。そのうえで「現場の抵抗感を軽減するため、業務フローを踏まえて導入を進める必要がある」とみる。（下田恵太、伊藤政光）【図・写真】ＡＩを活用して入所者の介護プランを作成するチャーム・ケア・コーポレーションのケアマネジャー
東大とＮＥＣ、ＡＩ普及へ連携[2026/03/18日本経済新聞 朝刊17ページ154文字PDF有書誌情報]
東京大学とＮＥＣは１７日、人工知能（ＡＩ）の共同研究に関する協定を結んだ。ＡＩの開発や関連する法制度の整備、ＡＩを使う際の倫理面の問題などの幅広い分野を研究し、ＡＩが社会へ普及するのを促す。東大が２０２７年秋に設置する予定の新学部からＮＥＣに長期インターンシップの学生を派遣するなど、人材育成にも取り組む。
ＮＥＣ、海底ケーブルに１０００億円 敷設船を自社保有 経済安保の要[2026/03/18日本経済新聞 朝刊17ページ1034文字PDF有書誌情報]
ＮＥＣは今後５年間で通信用の海底ケーブル事業に１０００億円超を投資する。ケーブル敷設の専用船、ケーブルの大容量化に向けた研究開発費などに振り向ける。海底ケーブルはほぼすべての国際通信を担っており、各国の経済安全保障の要となる。米国とイスラエルによるイラン攻撃もあり地政学リスクはさらに高まる。日本政府の支援も得て官民一体でリスク対策を急ぐ。 ２０２６～３０年度の５年間で、ケーブルの敷設船を最大５隻（他社からのチャーター分を含む）確保するのに５００億円、研究開発費と北九州市の海底ケーブル工場などへの設備投資で５００億円を投資する。これまで、工場の設備向けなどで年間約７０億～８０億円にとどまっていた投資額を２～３倍に積み増す。 今回計画する投資枠とは別に事業継続計画（ＢＣＰ）に向けた施策として、海外でケーブルを保管する基地の設置検討にも入った。東南アジアやアジア太平洋といった地域で候補地を探す。 日本政府は海底ケーブルの敷設を支援する方針を表明している。今後５年間の海底ケーブルへの投資規模は、ＮＥＣが計画する１０００億円超以上になる可能性がある。 地政学リスクは世界で高まりをみせており、各地で海底ケーブルの切断事案が報告されている。中国やロシアの関与が疑われる台湾周辺やバルト海で海底ケーブルの障害が相次いでおり、経済安保上の懸念や重要性が増していることからＮＥＣは初めて敷設船の自社保有にも踏み切る。 ＮＥＣは海底ケーブルの製造から敷設まで自社で手掛けるものの、これまで専用船はチャーターなどでまかなっていた。新造船を確保すれば維持費も必要になる。 海底ケーブルで競合する米サブコム、仏アルカテル・サブマリン・ネットワークスはすでに複数の敷設船を保有する。ＮＥＣも自社保有することで、切断や損傷といった事態に迅速に対応できるようにする。 海底ケーブルの世界シェアはサブコム、アルカテル、ＮＥＣの大手３社で９割を握る。ＮＥＣは２割超のシェアを持つ。他社が手薄なアジア太平洋で案件を開拓するほか、大容量通信など自社技術の強みを生かして、世界シェアを３５％に引き上げる目標を掲げる。 ＮＥＣの推定（２５年１１月時点）によると、海底ケーブルの世界市場は２４年度までは約３０００億円規模だったが、２５年度以降は５０００億円へ急拡大する見通しだ。人工知能（ＡＩ）やデータセンターの利用拡大に伴う通信需要が右肩上がりとなっており、海底ケーブルの需要増もけん引している。
オープンＡＩ、法人向けに経営資源集中 アンソロピックに対抗[2026/03/18日本経済新聞 朝刊17ページ1098文字PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１６日、米オープンＡＩが法人向けの人工知能（ＡＩ）販売やプログラミング用途に経営資源を集中する方針だと報じた。これらの分野に強い米新興アンソロピックの台頭を受け、動画生成ＡＩなど消費者向け製品の優先度を下げる。 ＷＳＪによると、アプリケーション部門を率いるフィジー・シモ氏が全社会議で方針を伝えた。今後数週間で取り組みを縮小する事業を決める。シモ氏は従業員に「脇道にそれることに気をとられ、機会を逃すことはできない」と語ったという。 シモ氏は「当社はまるでコードレッド（非常事態）のように行動している」とも語った。アンソロピックの急成長を自社への警鐘と捉えるよう社員に呼びかけた。 オープンＡＩは２０２５年１２月、米グーグルの高性能ＡＩへの危機感から社内でコードレッドを宣言した経緯がある。当時はグーグルへの利用者流出を警戒し、対話型ＡＩ「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」の改善に集中した。法人向けＡＩ市場の競争でアンソロピックに押されており、今回も注力分野を明確にする。 オープンＡＩは日本経済新聞社の取材に対し、コメントを控えた。 オープンＡＩは巨額の調達資金を生かして消費者の目を引く機能やＡＩ専用端末の開発に事業を広げてきた。アンソロピックやグーグルとの競争激化によって収益重視を強めざるをえなくなり、高単価が見込める企業向けに注力する。 オープンＡＩは今後、自律的に動くＡＩエージェントを大企業が活用するための基盤「フロンティア」など法人向けＡＩを拡販する。近く、米ベインキャピタルなど複数の投資ファンドと共同出資会社をつくり、各ファンドの出資先企業にＡＩの販売を始める。 一方で消費者向けには、３月までに開始予定だったチャットＧＰＴ上での成人利用者の性的な会話の解禁を遅らせている。独立したアプリとして提供する動画ＡＩ「Ｓｏｒａ（ソラ）」をチャットＧＰＴに統合することも検討中だと報じられている。 オープンＡＩとアンソロピックは早ければ２６年内の株式上場を視野に収益拡大を競っている。アンソロピックはプログラミングコードを生成する「クロードコード」や事務作業向けの「コワーク」といった企業・開発者用ツールが好調で、売上高でオープンＡＩを追い上げている。 オープンＡＩは２５年９月に動画ＡＩアプリ「ソラ」、１０月にウェブ閲覧ソフト（ブラウザー）「アトラス」の提供を始め、１１月にはチャットＧＰＴに買い物支援機能を加えた。チャットＧＰＴには世界で９億人の利用者がいるものの、ソラやアトラスの普及は足踏みしている。
エヌビディア、巧みに一強死守 性能３５倍のＡＩ半導体開発 独禁法かわし競合手中に[2026/03/18日本経済新聞 朝刊17ページ1487文字PDF有書誌情報]
電力効率の低さ克服 【シリコンバレー＝清水孝輔】米エヌビディアは１６日、米半導体新興Ｇｒｏｑ（グロック）の技術を搭載した人工知能（ＡＩ）半導体を発表した。潜在的な競合だったグロックをあえて買収せず、巨費を投じて人材と技術を吸収する手法で規制当局の監視をかわす。電力効率の低さという自社製品の弱点を克服して一強状態を死守する。 １６日に米カリフォルニア州サンノゼで開いたエヌビディアの年次開発者会議「ＧＴＣ」。最大の見せ場となる基調講演で、ジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「私にとって非常に魅力的だった」と３カ月前まで競合だったグロックを称賛した。 エヌビディアは今回、グロックのＡＩ半導体「ＬＰＵ」を自社の最先端品「ルービン」と組み合わせて使う戦略を打ち出した。現行世代の「ブラックウェル」と比べて、ＡＩの「推論」処理において電力消費量あたりの出力を最大３５倍に高める。 同社は２０２５年１２月にグロックの経営陣を引き抜いたほか、技術ライセンス契約を結んだ。２６年１月までに１３０億ドル（約２兆円）をグロックに支払っており、１年以内に追加で４０億ドルを拠出する見込みだ。直接的に出資という形をとらないが、事実上の買収に近いという見方がある。 グロック創業者のジョナサン・ロス氏は米グーグル出身で、同社が独自設計するＡＩ半導体「ＴＰＵ」の主力開発者として知られる。グーグルはＴＰＵで業界トップ級の性能を誇る自社ＡＩ「Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）３」を開発した。エヌビディアは最大の脅威であるＴＰＵの「生みの親」の一人であるロス氏を自社に迎え入れた形だ。 グロックはエヌビディアに対抗心を燃やしてきた。エヌビディアが２年前のＧＴＣで新型ＡＩ半導体を発表した際には「まだ自分たちの方が速い」とだけ書いたプレスリリースを公表した。 グロックの自信の根拠は推論向けのデータ処理に専念していることだった。同社は大量のデータをもとにＡＩモデルを構築する「学習」から、問いに対する回答を導き出す「推論」へとＡＩ半導体の主要市場が移ることを見越して開発を進めてきた。 ＡＩエージェントの普及期に、グロックは推論向けでエヌビディアの牙城を切り崩す戦略だった。ＡＩエージェントは高度な知的作業を代替する可能性を秘める。エージェント同士がやり取りしながら連携するようになれば、必要なデータ処理量が一層増加する。エヌビディアのＡＩ半導体では電力消費量が膨大になるのが課題だった。 そこでグロックの技術と組み合わせれば、高度なＡＩのデータ処理を電力消費を抑えながらこなせるようになる。エヌビディアは電力効率という弱点を克服することで、世界シェアで約８割というＡＩ半導体の一強状態を維持したい考えだ。 ファン氏は１６日、ブラックウェルとルービンで２７年までの受注額が１兆ドルに達する見通しを明らかにした。２７年には「ルービンＵｌｔｒａ」、２８年には「ファインマン」と次々に最先端品を投入して需要を喚起する。その中でグロックの半導体は自社に足りない技術を補完する役割を担う。 もっともエヌビディアがグロックを取り込んだ手法には懸念の声もあがる。反トラスト法（独占禁止法）に詳しい米メンフィス大のジョン・ニューマン教授は「米テクノロジー企業は規制当局の審査を回避するために『ステルス買収』を多用している。これは非常に憂慮すべき事態だ」と指摘する。 反トラスト法では過去の取引をさかのぼって審査することがある。現時点では規制当局から批判の声は出ていないが、当局側の出方次第では新たな火種となりかねない。
ネイバー系漫画配信、作家育成に７０億円 ＩＰ強化、ＡＩで収益改善[2026/03/18日本経済新聞 朝刊11ページ946文字PDF有書誌情報]
【ソウル＝松浦奈美】韓国ネイバー傘下で漫画配信を手がける米ウェブトゥーンエンターテインメントは、年内に作家育成や作品発掘に７００億ウォン（約７０億円）以上を投じる。人工知能（ＡＩ）を活用した作品のレコメンド機能や不正流通対策を強化し、知的財産（ＩＰ）によって収益改善を狙う。 ３月に社長に就任した金鎔秀（キム・ヨンス）氏が１７日、ソウル市内で開いた記者会見において明らかにした。直近５年間に作家へ分配した累計収益が過去最大規模の４兆１５００億ウォンに達したと説明。「創作者の成功がウェブトゥーンの成長に最も重要だ」と強調した。 ２０２６年は小説を原作とする漫画など幅広い表現領域への投資を進める。ＡＩによるレコメンド機能を通じ、読者が好みの作品に出合う確率を高める。金氏は「どの作品がヒットするかは私たちにも予測できない。良質で多様なコンテンツを大量に持つことが重要だ」と話した。 米国では米ウォルト・ディズニーと組み、マーベル・コミックなどのＩＰを活用した新たなデジタル漫画プラットフォームを立ち上げる。日本で展開するＬＩＮＥマンガは同社の地域別売上高では最大規模だ。「日本は才能ある作家が多いコンテンツ大国であり、数多くのローカル作家をどう引き込むかを考えたい」と話した。 同社は２４年６月に米国で上場を果たしたものの、業績は振るわない。２５年１２月期の売上高は前の期比３％増の１３億８２７０万ドル（約２２００億円）だった一方、最終損益は３億７３３８万ドルの赤字（前の期は１億５２９１万ドルの赤字）。株価も上場直後に付けた最高値から下落が続いている。 成長を妨げる一因として、漫画を無断でインターネットに公開し、著作権を侵害する「海賊版サイト」のまん延を挙げた。ＡＩを使った自社開発の監視技術や、作品の世界同時公開の仕組みを導入した結果、最新話が公開当日に違法サイトに転載される件数は大幅に減少したという。 漫画原作の映像化やゲーム化などＩＰ事業をどこまで収益の柱に育てられるかが成長のカギとみる。 金社長は米ネットフリックスなどでヒットする作品の原作を増やしたいとして「作品を外に向けて成長させ続けたい」と語った。【図・写真】ウェブトゥーンエンターテインメントの社長に就任した金鎔秀氏
「供給ショック」世界株身構え 中東情勢緊迫 素材や資本財関連が下落 原材料不足で減産も[2026/03/18日本経済新聞 朝刊9ページ1785文字PDF有書誌情報]
株式市場が世界的なインフレ高進と景気減速リスクに身構え始めた。米国とイスラエルによるイラン攻撃から約２週間の業種別株価騰落率をみると、企業の設備投資動向を映しやすい素材株や資本財株の下げが目立った。消費関連や金融株からもマネーが流出している。紛争の長期化によって原材料の供給不足が深刻になれば、もう一段の相場下落が避けられない。 世界の主要大型株で構成する「ＭＳＣＩ全世界株指数」は１６日時点でイラン攻撃直前（２月２７日）に比べて４％下げた。業種別では鉄鋼や化学、非鉄などを含む「素材」は１０％安となり、下落率が最も大きかった。産業機械や電機を含む「資本財」が７％安で続いた。主要業種の中で上昇したのは原油高の恩恵を受ける「エネルギー」（５％高）のみだった。 欧州鉄鋼大手アルセロール・ミタル株は約２週間で１９％下落した。２０２６年初めは政府の防衛費増額や企業の設備投資拡大の恩恵を受けるとして素材や資本財に買いが集まりやすかったが、３月以降は逆回転が起きている。経済の先行き不透明感から企業が投資を減らしたり、先送りしたりするシナリオが意識され始めた可能性がある。 イランがホルムズ海峡を事実上封鎖した影響は原油高のみならず、原材料不足による減産など広範囲に及んでいる。エチレンを減産すると伝わった三菱ケミカルグループの株価は２割安だ。 和キャピタルの村松一之運用本部部長は「中東での戦闘が短期収束しても、サプライチェーン（供給網）の回復には時間を要するとの懸念から、市場は関連企業の業績悪化リスクに過敏になっている」と話す。 消費財を手掛ける企業の株価も下げがきつい。スポーツ用品の米ナイキは１２％安となり、日用品大手の米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）も約１割下げた。原材料価格の上昇による利益率の悪化が警戒されているようだ。価格転嫁を進めたとしても、消費者が節約志向を強めて販売が減りかねない。 相対的にテック株は底堅い。業種別「ＩＴ」の下落率は１％にとどまった。特に人工知能（ＡＩ）代替懸念が重荷となっていたソフトウエア関連株に買い戻しが入ったことが大きい。セキュリティーソフトを手掛ける米クラウドストライク・ホールディングス株は攻撃前に比べて１４％高いほか、同じくセキュリティー関連の米パロアルトネットワークス株も１２％高となった。 岩井コスモ証券の小川浩一郎投資調査部長はソフト株の上昇について「需給的な要因が大きい」とみる。短期的な利益を狙うヘッジファンドはソフト株を売って、半導体などを買い持ちするポジションを構築していたが、イラン攻撃後の相場急変動で解消を余儀なくされたようだ。 中東有事を理由とした株価調整が最終局面に入ったのか、もう一段の下落を警戒すべきなのか――。市場関係者の間でも見方は分かれる。 １６日の米国株式市場では原油高の一服で幅広い銘柄が買われた。米モルガン・スタンレーのチーフ米国株ストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は同日のリポートで企業利益が成長しており、景気後退リスクは小さいと指摘した上で、現状を「強気相場の中の調整局面」と評価した。買いの好機は近いとの立場だ。 一方、米バンク・オブ・アメリカのグローバルエコノミスト、アントニオ・ガブリエル氏は１６日のリポートで、米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数が前週末時点で最高値から４％程度しか下げていないことを指摘した。紛争が４～６月期まで続く可能性があるとした上で「世界経済がより深刻な打撃を受けるシナリオを十分に織り込んでいない」と述べた。 今後の相場展開を占う上で注目されているのは金融株の動向だ。英バークレイズや米ウェルズ・ファーゴといった金融大手の株価はイラン攻撃後に１割ほど下げた。主因はプライベートクレジット（ノンバンク融資）に対する不安だ。一部の大手金融機関がプライベートクレジットを手掛ける投資会社向け融資を厳格化すると伝わり、貸倒引当金の増加などが警戒されている。 金融機関はマクロ環境に業績が左右されやすい。中東有事の経済影響は軽微との見方が広がれば、金融株を含む景気敏感株が買い戻される展開になりうる。逆に企業業績の減速や悪化が鮮明となり、信用コストの増加が意識されるようになれば、最高値を再び更新するシナリオは遠のくことになる。（石川智尋、杵渕純平）
証券会社のＩＰＯ審査、企業の販売実態の把握義務に 日証協、オルツ不正受け新指針[2026/03/18日本経済新聞 朝刊7ページ1147文字PDF有書誌情報]
日本証券業協会は新規株式公開（ＩＰＯ）を目指す企業を証券会社が審査する際の新たなガイドライン（指針）を近く示す。販売などの取引実態について、不審な点がある場合は取引先に証券会社が直接確認する。上場後に粉飾が発覚したオルツの問題を受けた対応で、これまで以上に注意深い上場審査を証券会社に求める。 人工知能（ＡＩ）開発のオルツは２０２５年に循環取引が発覚し、ＩＰＯ後１年足らずで上場廃止となった。同社を巡っては、監査法人や株式を引き受ける証券会社、上場を承認する東京証券取引所も事前に不正を見抜けなかった。 問題を受け既に東証と日本公認会計士協会は審査の厳格化に向けた対応を打ち出している。日証協が指針を示すことで、関係団体の再発防止に向けた取り組みが出そろう。 日証協の新指針では、対象企業の商品・サービスの販売先や仕入れ先の実態把握を厳格化する。販売代理店経由の比率が高いなど循環取引の恐れがある場合は、実質的な販売先・仕入れ先を上場予定企業に提示させる。さらにリスクがあると判断した場合、証券会社が仕入れ先・販売先に実態を直接確認する。 オルツは上場前に監査法人が交代していた。前任の監査法人は循環取引の可能性を指摘していたが、後任の中小監査法人は見抜けなかった。この反省を踏まえ、上場準備期間に監査法人が交代していた場合は前任に交代経緯などを証券会社が聞き取ることを指針で定める。 これまで、過去の監査人への聞き取り調査は守秘義務契約との兼ね合いで難しい場合もあった。東証や証券会社、監査法人などによる会議は２５年１２月、オルツ問題を受けた対応策を提示。上場審査のために守秘義務を解除する環境整備について申し合わせた。上場準備中の監査法人交代に関する証券会社や東証の調査をしやすくすることで、不正発見につなげる。 日証協の指針では、上場予定企業の経営者の資質や内部通報体制整備を証券会社が確認することも盛り込む方向だ。独立役員に対する聞き取り調査なども実施する。 オルツの主幹事だった大和証券は「日証協の規制に基づいて適切に（審査が）行われた」という立場だが、独自で改善策を講じた。問題発覚後に社内の審査マニュアルを改定。過去の似た問題案件を抽出し、必要に応じて審査項目を拡充する体制をとっている。 オルツ問題を受けて東証は２５年１２月に内部通報整備を厳しく審査する対応策などを決め、上場手続きのガイドブックを更新した。会計士協会は監査法人の会計士の必要人数を引き上げる方針を示している。関係団体・企業で足並みをそろえて上場前の不正会計を防ぐ。 証券会社の間では上場審査を厳しくして企業に負担をかけることに慎重な意見もある。指針を踏まえ、各証券会社が実効性ある対策を打てるかが焦点となる。
日米造船、ＡＩロボで協力 首脳会談で合意見通し[2026/03/18日本経済新聞 朝刊5ページ382文字PDF有書誌情報]
日米両政府は造船分野での人工知能（ＡＩ）を使ったロボットの活用で協力する。トランプ米政権は米国内の造船業の復活を掲げており、連携して研究開発や人材の育成を進める。１９日にワシントンで開く日米首脳会談にあわせて合意する見通しだ。 技能者の溶接や加工の技術をＡＩに学習させることができれば、省人化につながるため国内造船業にとってもメリットは大きい。既に政府が確保した１億ドル（約１６０億円）の予算などを活用する。 日米両政府は２０２５年１０月に閣僚間で両国の建造能力の拡大を目指す覚書を結んだ。首脳会談での合意を踏まえて、有識者も交えて具体的な協力内容やスケジュールを検討する。 貿易量の９９％超を海上輸送でまかなう日本にとっても造船業の重要性は高い。 政府は３５年に建造量を２４年比で倍増させる目標を掲げ、総額３５００億円規模の基金により国内の設備投資を支援する。
休眠特許、外部に提供 政府資金で企業が取得 ＡＩや量子分野対象 経産省、活用促す[2026/03/18日本経済新聞 朝刊5ページ1039文字PDF有書誌情報]
経済産業省は、企業が政府資金を活用した委託研究で得た特許など知的財産権の利用を促すために制度を改正する。人工知能（ＡＩ）や量子など、政府が研究開発を強化する方針の国家戦略技術６領域が対象となる。外部へのライセンス提供を促して特許の「休眠」を減らし、イノベーションを促進する。 産業技術力強化法の改正案に盛り込んだ。開会中の特別国会での成立をめざす。同法が定める制度では、政府の支援を受けて得た知財については、国へ報告することなど一定の条件を満たすと企業が保有できる。意匠権や著作権も対象となる。 現行制度では、正当な根拠なく一定期間利用していない特許について、政府が理由を明らかにして求めれば「第三者にライセンス提供する」という条件がある。 ただ、政府が外部提供を求めた例はなく、海外の同様の制度でも少ないという。 ＡＩや量子など「重要技術である」という理由であれば、外部提供を求められるように制度を改める。政府が要請する際の具体的な理由を明示することで、間接的に企業の特許活用を促す狙いがある。２０２７年４月以降に契約した事業から対象とする見通しだ。 発明した技術を特許として登録すれば、独占的に製造・販売する権利を得られる。他社に貸与すれば使用料（ライセンス料）を得られる。一方で取得したものの使われていない場合も多い。 特許庁によると、国内の特許権所有件数１６５万件（２３年度）のうち未利用は４６％にのぼる。ライバル企業が関心を示す可能性がある分野で自社以外の権利化を防ぐ目的で取得したものを除いても、１５％弱は未利用だ。こうした収益に結びついていないものを休眠特許という。大企業では保有する特許が多く、十分に活用できていない例もある。 政府は２５年１１月、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、核融合、宇宙の６領域を国家戦略技術と指定し、重点支援する方針を打ち出した。 企業向けの研究開発減税では、これらの分野の研究に取り組む場合に法人税の控除割合を通常より高める。 通常は最大１４％だが、戦略技術であれば４０％に引き上げる。特定の大学・研究機関と共同であれば５０％とする枠も設ける。２７年度の開始をめざす。 量子やＡＩといった先端分野では、各国政府が投資を増やしている。量子は３０年ごろの実用化が見込まれ、特に競争が加速する。経産省によると、日本の累計支援額（２５年時点）は３３億ドル弱だが、米国（７７億ドル）や中国（１５３億ドル）と差がある。
ＡＩの行き過ぎた軍事利用に歯止めを（社説）[2026/03/18日本経済新聞 朝刊2ページ915文字PDF有書誌情報]
人工知能（ＡＩ）の軍事利用をめぐる米政府と米新興企業アンソロピックの対立が深まっている。生成ＡＩが急速に発達する一方、誤情報を生むといった限界があるのも事実だ。軍事利用が広がる兆しを見せるなか、なし崩し的な拡大を防ぐ必要がある。 同社は米オープンＡＩと並ぶＡＩ開発の有力企業で、２０２５年に国防総省と技術提供に関する契約を交わした。当初は人が介在せず自らの判断で攻撃する完全自律型兵器や、米国民の大規模な監視に使わない条件だった。 ところが、国防総省が「あらゆる合法的な使用」を要求し、安全性を重視するアンソロピックとの対立が表面化した。ヘグセス国防長官は同社を「サプライチェーン（供給網）上のリスク」に指定すると表明し、同社は差し止めなどを求める訴えを起こした。 指定の根拠となる法律は敵対国企業への適用を想定し、対象は中国の華為技術（ファーウェイ）などに限られていた。自国企業をこうした手法で追い込むのは異例で、行き過ぎた対応だ。 背景にはアンソロピックの経営陣がトランプ政権に批判的だったことがあるとされる。政権が好き嫌いで判断し企業に懲罰的な措置を講じれば、ビジネス環境がゆがみ、国力にも悪影響を及ぼす。 今回の対立はＡＩの軍事利用が拡大し、歯止めが利かなくなるリスクも浮き彫りにした。１月のベネズエラへの攻撃で米軍は米パランティア・テクノロジーズのサービスを介し、アンソロピックの技術を利用したと報じられた。 ＡＩは発展途上の技術であり、軍事利用は慎重であるべきだ。情報分析の効率化などが見込める一方、判断を誤るリスクを忘れてはならない。完全自律型兵器による殺傷は倫理的に問題で、心理的な抵抗感が薄れて攻撃のハードルが下がる懸念もある。 仮にアンソロピック側の主張が通って軍事利用の拡大を制限できたとしても、重大な問題を個別企業の判断に委ねるのは不適切だ。安全保障上のリスクを回避することを前提に、透明性の高い議論が欠かせない。 国際的な協調も不可欠だ。ＡＩの軍事利用をめぐる国際的なルール作りは大国間の利害が対立し進展が乏しいが、議論を加速する必要がある。日本政府も合意形成に向けて関係国に粘り強く働きかけるべきだ。
三菱電機、鴻海から資本受け入れ 車部品事業で 折半出資検討[2026/03/18日本経済新聞 朝刊1ページ679文字PDF有書誌情報]
三菱電機は台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業から自動車部品子会社への出資を受け入れる交渉に入った。折半出資で事業運営する案で調整している。５月までの合意を目指す。三菱電機は一時は事業の撤退も検討したが、コスト面で強みのある鴻海との共同運営に切り替えることで競争力を高める。 三菱電機が鴻海からの出資受け入れを検討するのは三菱電機モビリティ（東京・千代田）で、同社が大半の「自動車機器事業」の２０２５年３月期の売上高は９１９２億円だった。オルタネーター（発電機）などに強みがあり、アイシンと電気自動車（ＥＶ）向けの駆動装置開発も進める。 三菱電機は自動車部品事業全体の売却も含め投資ファンドや事業会社に株式取得などの検討を打診している。最終決定はしていないものの、鴻海と共同運営すれば他事業との相乗効果や雇用などの面でメリットが大きいと判断しているもようだ。鴻海の出資が実現しても社名に「三菱」の名称は残る見通しだ。 三菱電機は２５年５月、収益性などに課題がある事業について撤退も含め判断すると発表した。検討のなかで自動車部品事業も見極めの対象に加えた。鴻海との共同出資とすることで経営資源を工場のデジタル化や防衛などの中核領域に振り向けやすくなる。 鴻海には、豊富な取引先を持つ三菱電機の事業への出資を通じて強い自動車サプライチェーン（供給網）を構築する狙いがある。鴻海は三菱自動車へのＥＶ供給や、三菱ふそうトラック・バスとバス合弁会社を設立することを決めている。 三菱電機と鴻海は２５年に人工知能（ＡＩ）データセンター分野で提携するなど接近していた。
ＩＢＭ、１．７兆円買収完了 データ分析のコンフルエント[2026/03/18日本経済新聞 夕刊3ページ323文字PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝大原恵】米ＩＢＭは１７日、データ分析会社米コンフルエントの買収を完了したと発表した。買収額は約１１０億ドル（約１．７兆円）。企業向けの人工知能（ＡＩ）サービスにデータ処理基盤を活用する。 コンフルエントは複数のシステムに分散している大量のデータをリアルタイムで処理できる技術を提供する。顧客は６５００社以上にのぼり、独ＢＭＷグループや仏化粧品大手ロレアルなど、多くの企業が同社のサービスを利用している。 今回の買収は２０２５年１２月に発表した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると同社にとって過去２番目の大型買収だ。ＩＢＭのロブ・トーマス上級副社長は「ＡＩがいま起きていることに基づいて行動できるようになる」と強調した。
中国ＡＩのＫｉｍｉ、米覇権に対抗 仕様公開のオープン型採用「最先端に迫る」[2026/03/18日本経済新聞 夕刊3ページ963文字PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝桜木浩己】生成ＡＩ（人工知能）「Ｋｉｍｉ Ｋ２．５」を開発した中国企業、月之暗面（ムーンショットＡＩ）の楊植麟最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、「（技術仕様が公開されている）オープンモデルは最先端に迫っている」と述べた。ムーンショットＡＩはオープンモデルを採用しており、モデルの詳細を明かさないクローズ型が中心の米国製ＡＩに対抗心を見せた。 米エヌビディアが米カリフォルニア州サンノゼで開催している年次技術イベント「ＧＴＣ」に登壇した。「Ｋｉｍｉ Ｋ２．５をどのようにスケールさせたか」をテーマに語った。「Ｋｉｍｉ Ｋ２．５」は性能の高さから１月の公開以降、注目されていた。 楊氏は「我々の目標の一つは、より優れたオープンモデルを構築することだ。知能の民主化を信じている」と述べた。また「ブラックボックスとして使うのではなく、モデルの中身全てにアクセスできる」と利点を強調した。 米国はオープンＡＩを筆頭にクローズ型が中心なのに対し、中国はオープン型を採用してきた。オープンかつ安価な設計は中華ＡＩが新興国で普及するのを後押しする。米国のＡＩ覇権に対抗する狙いがある。 中華ＡＩのＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）の利用率は米マイクロソフトによると、アフリカでは他の地域の２～４倍とされている。楊氏は「世界のあらゆる場所の人々が、知能にアクセスできるようになる」と述べた。 ムーンショットＡＩの講演ではモデルの性能を高めるため、情報処理の効率性を高めること、モデルが一度に参照できる情報範囲を広げること、自動でタスクをこなすエージェントの連携数を増やすことの３点に取り組んだと説明した。 オープンモデルであることに加えて、「Ｋｉｍｉ Ｋ２．５」の特徴の一つが複数のエージェントが協調して作業に取り組む「スワーム」だ。最大１００体の分身をつくり出し、必要に応じてチーム編成し、並行して作業させることで効率を高める。 メインとなるエージェントと、複数のサブエージェントが協働する仕組みにした。「この構造により実行時間が大幅に短縮され、処理能力も向上した」（楊氏）とした。 ムーンショットＡＩは２０２３年に設立された。楊氏は中国の清華大学出身で、米カーネギーメロン大学で博士号を取得した後に中国の北京で創業した。
ソニーＧ、ジブリ「風」も生成ＮＧ 著作権守る技術開発[2026/03/18日本経済新聞 夕刊2ページ2939文字PDF有書誌情報]
ソニーグループの人工知能（ＡＩ）研究開発部門であるソニーＡＩが、生成ＡＩがつくる音楽や映像の著作権侵害を防ぎ、創作者が対価を得られる仕組みにつながる技術を開発した。まだ研究開発段階のため「社内の事業への応用は未定」（ソニーＧ）としている。 ソニーＧの機械学習分野のＤｉｓｔｉｎｇｕｉｓｈｅｄ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ、光藤祐基氏は「コンテンツホルダーでありテクノロジー企業でもあるソニーが、率先して開発していきたい」と話す。（聞き手はシリコンバレー＝中藤玲） ――米オープンＡＩの動画生成ＡＩ「Ｓｏｒａ（ソラ）」にまつわる騒動など、ＡＩとコンテンツを巡るトラブルが相次いでいます。 「生成ＡＩの急速な進化に伴い、クリエーターの予期せぬ形でコンテンツが無断で使われる倫理面の問題が出てきた」 「同時にクリエーターに報酬が還元されないという問題もある。ライセンス（使用許諾）契約をする動きも出てきたが、ＡＩ企業とクリエーターの橋渡しができないと、新しいエコシステムは生まれない」 「ソニーＧはＡＩの研究開発を担うソニーＡＩを擁し、各事業とは別に対策となり得る研究を行っている。ソニーＡＩでは『Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ ＡＩ（＝ＰＡ、保護するＡＩ）』と呼んでいる。こうした研究は（ＡＩの性能だけを重視する）ＡＩ開発企業ではなく、コンテンツ産業を重視している企業が盛り上げるべき領域ともいえる」 「ソニーＧは映画、音楽、アニメ、ゲームなど幅広いコンテンツビジネスを手掛けている。自社にかかわらず、多くのコンテンツに使えるＰＡの開発に向けて使命感を持って取り組んでいる」 ■データの帰属明確に ――ＰＡに関して、どのような研究に取り組んでいますか。 「ひとつの柱としてＩＰ Ｉｎｆｒｉｎｇｅｍｅｎｔ（知的財産権の侵害）に対抗するものがある。生成ＡＩがつくる音楽について、どの楽曲データがどのくらい使われているのかを定量化する技術だ。生成物に対する各学習データの貢献度を自動で算出する」 「例えばＡＩがつくった楽曲に対し、『これはビートルズが２０％、クイーンが１０％』などと定量化する。データの帰属を明確にすることで、音楽制作会社や音楽出版会社が、クリエーターやアーティストなど楽曲の権利者に報酬を適正に分配できる」 ――貢献度はどのようにして抽出できるのでしょうか。 「ＡＩ開発企業が情報開示などで協力してくれる『ホワイトボックス』の案件では、ＡＩモデルの係数にアクセスして、学習データの貢献度を割り出すことができる」 「ＡＩ企業の協力が得られない『ブラックボックス』型の場合は、生成物と既存楽曲の音楽信号同士の類似性を比べることで何を学習したかを類推する技術を開発した」 「これまでデータの比較が困難とされてきた映像分野にも応用できる。登場するキャラクターなどを比べることで、映像の生成物と比較計算できるようにした」 ■作風の模倣もさせず ――画像や映像では、キャラクターそのものではなくても、作風が似ている生成物が出てしまうことも問題になっています。オープンＡＩのＣｈａｔＧＰＴで、スタジオジブリの作風に似せた画像が作られてしまう「ジブリエフェクト」が代表例です。 「作風は著作権法では保護されないが、Ｓｔｙｌｅ Ｉｍｉｔａｔｉｏｎ（作風模倣）からクリエーターを守る技術を開発した。ＡＩ企業向けに、特定の作風について出力できないようにするメカニズムだ。これは２つ目の柱になる」 「例えば『トトロを描いて』といった特定のキャラクターを指すプロンプト（指示文）ではなくても、『この年代でこの服を着ている人間を描いて』といった間接的な指示文を通じて、特定の作風に似たキャラクターをＡＩに生成させることができてしまう」 「こうしたプロンプトに対しても、特定のキャラクターに似せた出力をできないようにしないといけない」 「ある作風データを防ぐ推論コードを、ＡＩ企業に組み込んでもらうことで可能になる。生成時にその特定の作風を生成ＡＩに見せることで、その方向に似せてつくることを防ぐ仕組みだ」 「あえてジブリのデータを持っておき、ＡＩモデルに提示して、その作風から離れる方向で出力するようにする。ＡＩ企業にとってはプロンプトを取り込むのと同じで、推論のためのコードを入れてもらうだけなので低コストでできる」 ■著作物の出力を防ぐ ――ＡＩの進化に置いていかれないよう、あえてライセンス契約を結ぶ企業も出始めました。 「コンテンツ企業がＡＩ企業に学習データを提供して対価を得るライセンス契約などを結んだとしても、学習データそのものが出力されてしまえば元も子もない。Ｍｅｍｏｒｉｚａｔｉｏｎ（学習データの記憶逆流）を防ぐ技術的な措置も講じている。ＰＡの３つ目の柱がこれだ」 「生成ＡＩモデルの内部で、指示文の意図を伝える早い段階で、著作物データそのままに関連する情報を与えないようにする技術を開発した。そうすれば利用者の意図が伝わりつつ、推論時に著作物データを出力することを防げる」 ――ＡＩ企業はこうした技術を積極的に導入してくれるでしょうか。 「そもそもＰＡは守る側の視点なので、ＡＩ企業がこうした技術開発に取り組むモチベーションは低い。なのでコンテンツを持つ企業が積極的に進めないといけないため、我々が開発し、誰でも使えるように論文としてコードを公開した。いずれも主要な国際学会で発表・採択された」 「幅広いコンテンツ企業に活用してほしい。ＡＩ企業が取り入れてくれなくても、ＰＡのような技術があることを知識として知っておくだけでコンテンツホルダーの武器になる。ＡＩ企業とライセンス交渉するときに、ＡＩ企業にオプションとして提示できる」 「技術的なバックグラウンドを知って交渉するのと、知らないのとでは大きく違う。相手は生成ＡＩの専門家であり積極的には著作物を保護してこないことを見据え、自分たちが武器として知っておくことが大事だ」 「権利問題は様々なＩＰ（知的財産）を持つ日本にとって特に大事だ。ＡＩ利用を防ぐオプトアウトの設定だけでは解決策になっておらず、今から学習と著作権侵害を全て防ぐことも現実的にはハードルがある」 「一般論として、今後はＡＩ企業と交渉し、著作物の貢献者として報酬を受け取れるマネタイズのビジネスモデルの構築も必要になってくる。次のステップとして、クリエーターに公平に分配できるかどうかが課題になる。多くの企業にそうした新たなエコシステムを支える技術としてＰＡを使ってほしい」 光藤 祐基氏（みつふじ・ゆうき）東京大学で情報理工学博士号を取得。米ニューヨーク大学の客員研究教授を兼任。元東工大（現東京科学大）特任准教授。２０２５年に米国スタンフォード大学とエルゼビア社による「世界トップ２％科学者」に選出された。現在はソニーグループで機械学習分野のＤｉｓｔｉｎｇｕｉｓｈｅｄ ＥｎｇｉｎｅｅｒとソニーＡＩで音楽基盤モデルチームのリードリサーチサイエンティストを務める。【図・写真】オープンＡＩのアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が使うジブリ風のアイコン【図・写真】ソニーＧの光藤氏
エヌビディアＣＥＯ「中国向け製造を再開」 ＡＩ半導体の輸出許可取得[2026/03/18日本経済新聞 夕刊1ページ659文字PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝清水孝輔】米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、開催中の技術イベント「ＧＴＣ」で記者会見を開いた。中国向けの人工知能（ＡＩ）半導体の輸出について「多数の顧客向けの許可を取得した」と述べ、同国向けの製造について「再開している」と明らかにした。 ファン氏は中国向け輸出について「２週間前と状況が変わった」とし、「多くの顧客から受注している」と話した。トランプ米政権は２０２５年にエヌビディア製の高性能半導体「Ｈ２００」の対中輸出を認めたが、許可の範囲は小規模にとどまっていた。 ファン氏は「トランプ米大統領には米国が最先端技術へのアクセスで主導的な立場を占めるべきだという意図がある」と述べた。エヌビディアは米政府に対し、対中輸出規制が続けば中国製のＡＩ半導体の台頭を後押しする恐れがあると訴えてきた。 ラトニック米商務長官は１月、米ＣＮＢＣの取材に対して台湾の半導体生産のうち４割を米国に移管することをめざす考えを示した。ファン氏はこの実現性について問われると「非常に難しい」と答えた。自社が生産を委託する台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が米国への投資を拡大するものの、台湾依存は続くとの見方を示した。 ＡＩの安全対策にも言及した。米アンソロピックが米国防総省に対してＡＩの利用範囲の制限を要求したのを念頭に、「自律型で提供できる機能の範囲には少し慎重に考える必要がある」と述べた。 「ＡＩは法律を破るべきではない」と話し、一定の線引きを設ける必要があると話した。
＜米国＞次世代原発のオクロが一時10.5％高、小型炉稼働に向け前進[2026/03/18 01:54日経速報ニュース808文字]
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】（米東部時間12時54分、コード@OKLO/U）17日の米株式市場で次世代原発のオクロが上昇し、一時は前日比10.5％高の65.97ドルを付けた。米エネルギー省から開発中の商業用小型モジュール炉（ＳＭＲ）初号機の安全設計の承認を受けたことを17日に発表した。子会社が放射性同位体の販売の認可を受けたことも明らかにし、好感した買いが入った。 オクロとエネルギー省は、オクロがアイダホ国立研究所（ＩＮＬ）で建設中の商用ＳＭＲ「オーロラパワーハウス」の初号原子炉について、エネルギー省が設計、建設、および運転を支援する内容の協定を結んだ。エネルギー省はこれを受けて設計の安全基準を承認し、オクロは次の段階となる安全審査の開始をエネルギー省に申請した。 オーロラパワーハウスは昨年９月に着工し、2027年後半から28年前半の稼働を目指している。エネルギー省が迅速に発電能力を拡大する取り組みの原子炉パイロットプログラムのもとで計画を進めている。エネルギー省から認可を受けた後、最終的には米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に商用運転の承認を求める。 あわせてオクロは子会社のアトミック・アルケミー社がＮＲＣから放射性同位体（アイソトープ）の取り扱いや加工、供給に関するライセンスを取得したと発表した。放射性同位体の販売が可能になり、オクロにとって初めて会計上の売上高を計上できる可能性がでてきた。中核の原子炉事業ではないものの、原子力事業のサプライチェーン（供給網）の整備にも貢献する。 オクロ株は16日時点で、昨年付けた上場来高値を７割下回っている。昨年にメタプラットフォームズのデータセンター向けに電力を供給する契約を結ぶなど人工知能（ＡＩ）データセンター向け事業の成長期待で株価が上昇してきた。ただ、売上高がないまま開発投資が先行している状態にあり、昨年末以降は調整色が強まっていた。
ファインディ、エンジニア組織のAI活用度を見える化[2026/03/18 05:00日経速報ニュース545文字画像有]
IT（情報技術）業界向け転職サービスのファインディ（東京・品川）はエンジニアの組織ごとの人工知能（AI）の活用度を可視化し、より使いこなすための改善策を提案するサービスを18日から始める。2028年末までに国内外で5000社への導入を目指す。 サービス名は「Findy AI+（ファインディエーアイプラス）」。AIの機能を軸としたクラウド型ソフトウエアとして提供する。AIにチャットで尋ねる形式で、月約40回までは無料で、利用者1人あたり月額1500円から提供する。 米アンソロピックの「クロードコード」や米ギットハブの「ギットハブコパイロット」など7つのエンジニア向けAIツールと連携して、組織ごとのAI活用度を可視化する。AIをより使いこなせるよう、使い方や開発環境設定の改善策を提案する。メンバーごとの成果物を分析し、AIを使いこなす人がどう活用しているのかも可視化する。 開発を主導したファインディの内田博咲也専門役員は「どの仕事を切り分けてAIに任せるかを検討しやすくなる。人間とAIの業務比率を見直して組織の最適配置にも活用できる」と話す。 25年夏ごろから既存顧客の約50社に試験的に提供しており、18日からは一般向けに提供を始める。3月末には韓国やインドでも展開を始める。【関連記事】・エンジニア転職支援のファインディ、26年に3つのAI新事業開始・ファインディ、20億円調達 韓国や台湾に進出へ・ファインディ、求人ページに生成AI活用状況 技術者向け
パナソニックHD、AIなど米新興投資の新ファンド 300億円規模[2026/03/18 05:00日経速報ニュース620文字画像有]
パナソニックホールディングス（HD）傘下のベンチャーキャピタル（VC）「コンダクティブ・ベンチャーズ」は2026年中にも、米国のスタートアップに投資する新たなファンドを設立する。同VCのファンドは4つ目。投資枠は2億ドル（約300億円）規模で、投資先は人工知能（ＡＩ）企業が中心になる見通し。今後は専門領域や投資先を広げるため、パナソニックグループ以外の資本を受け入れることも検討する。 コンダクティブ・ベンチャーズは米シリコンバレーに本拠地を置く。シリコンバレーだけでなく、米国全土の幅広い業種のスタートアップに投資する。これまでにファンドを３つ立ち上げており、投資枠は第1号が1億ドル、第2号は1億5000万ドル、第3号は2億ドルと徐々に拡大している。 26年中にも立ち上げる第４号ファンドの投資枠は第3号ファンドと同程度とする。投資する領域は特に定めないが「ＡＩによるソリューションを提供する企業の成長性が著しく、結果的にそうした企業に投資することが多くなるだろう」（同VCの菊池耕祐プラットフォーム＆リレーションシップ・ディレクター）という。 今後はパナソニックグループ以外の資本も入れたファンドの組成も検討する。参画する投資家の数が増えて専門領域が拡大すれば、有望な投資先の開拓や投資先の成長支援がしやすくなるとみる。菊池氏は「（他資本の受け入れは）先進的な取り組みのため、ほかの日系企業にも知見を広げられたらうれしい」と話す。【関連記事】・パナソニック新レッツノート、AIパソコン進化 インテルのチップ搭載・パナソニック、シャワーヘッドを販売前レンタル 口コミ収集して販促・パナソニックHD、工場の安全検査をAIで 世界でライセンス販売
台湾、テック成長に取り残される若者 物価上昇と燃料高が生活圧迫[2026/03/18 05:00日経速報ニュース679文字画像有]
台湾在住のワン・ティンユー（23）は、求人サイトに掲載されている条件に納得できないという。「提示されている給与はだいたい3万台湾ドル前後で、とても低い」と彼女は話す。 ワンは台湾南部の港湾都市・高雄にあるカフェ兼ホステルで働いている。ここ数年で家賃や生活費が上がっており、求人サイトに掲載された給与レベルでは「月末には生活が立ち行かなくなる」と嘆く。 「台湾の国内総生産（GDP）は継続的に成長しているが、社会はM字型だと感じている。低所得層と高所得層が多く、中間層がほとんどいない」とワンは話す。 一見すると台湾経済は好調に見える。人工知能（AI）需要の高まりによる輸出増を背景に、2025年のGDP成長率は先月8.68％に上方修正された。行政院主計総処は今年の成長率を7.71％と予測している。 2024年の就任以降、頼清徳（ライ・チンドォー）総統は半導体に依存した経済構造の多様化を進めてきた。AIやドローン、医療、エネルギーなどの産業育成を目指している。高雄には先端半導体工場のほか、復活しつつある造船業、農産物や工業製品の輸出企業が集積する。昨年はK-POPグループのTWICEやBLACKPINKを招くなど、コンサート需要も活発だった。最低賃金は2016年の月額2万台湾ドルから、今年は2万9500台湾ドルに引き上げられた。 それでも多くの若者は、経済成長がもたらしたのは物価上昇だけだと感じている。さらにイラン情勢の悪化で燃料価格が上昇すれば、その傾向に拍車がかかる可能性がある。 （高雄＝THOMPSON CHAU） 2026年3月15日付
日本企業3割が「AI導入のため人員増」、世界の潮流とズレ あずさ調査[2026/03/18 05:00日経速報ニュース817文字画像有]
日本では人工知能（ＡＩ）導入に伴って従業員を減らす企業より、増やす企業が多い――。あずさ監査法人の独自調査でこんな結果が出た。ＡＩ活用促進のためにデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）人材が必要という。米国ではＡＩの業務効率化で人員削減が始まっているものの、日本企業は世界の潮流と異なる調査結果となった。 あずさ監査法人が国内企業のDX推進状況に関する調査をまとめた。上場企業246社を対象に25年10～12月に調査を実施し、最高デジタル責任者（CDO）などDX担当者が回答した。 AIなどの新技術の導入や普及による採用や人員配置の方針について、28%の企業が「新たな人員が必要になるため、人員増加に取り組んでいる」と回答した。「人員削減や採用方針の見直し、配置転換に取り組む」とした17%を上回った。「影響を及ぼす段階ではない」は25%、「特に影響ない」は24%を占めた。 DX推進の課題を複数回答で挙げてもらったところ、「人材の獲得・育成」が83%と最も高かった。人材確保のために既存社員の育成や経験者の中途採用を重視している。 ＡＩ関連の知識を持って、各部署の業務に実装していくＤＸ人材が不足している。8割がデジタル技術の導入に向けた設計を担う「ビジネスアーキテクト」が足りないとした。 あずさ監査法人の島田武光マネージング・ディレクターは「人員増加を見込む企業ほど、AIを商品やサービスの開発、顧客対応などに活用しようとしている」と指摘する。活用範囲を広げるためには新たな業務が発生し、人員が必要となるというわけだ。 その一方で、ソフトウエアエンジニアやデータサイエンティストといったＡＩが得意な業務領域の人材不足感は23年の前回調査から和らいだ。 「DXを十分に推進できている」とした企業は9%と、前回調査から2ポイント増加にとどまった。DXが遅れている企業では役割定義が曖昧なままで経営陣の理解不足も課題となっている。【関連記事】・米オラクル、数千人削減と米報道 AI投資資金を捻出・Amazon、AIが促すホワイトカラーのリストラ 1万4000人削減を発表・高まる「生成AI失業」の脅威 リスキリング熱後押し・余るホワイトカラー、地域のエッセンシャル職に転換を 冨山和彦氏
eWeLL中野社長、訪問看護のAI活用「誤回答排除で普及へ」－Leader's Voice[2026/03/18 05:00日経速報ニュース837文字画像有]
高齢化で在宅医療が広がるのに伴い、訪問看護の需要が拡大している。電子カルテサービスを手がけるeWeLL（イーウェル）の中野剛人社長は看護師の負担軽減のため、人工知能（ＡＩ）活用にも意欲を見せる。「医療現場で採用してもらうため、AIの安全性と信頼を高める」と話す。 ――訪問看護ステーションは2025年4月時点で全国に約1万8800カ所まで増えました。 「今後も増える一方で、看護師の人手不足や業務の効率化が課題となっている。当社の電子カルテサービス『iBow（アイボウ）』を利用するのは訪問看護ステーションの2割程度だが、ステーションの数がピークに達すると予想されている2040年までに5割を目指す」 ――24年からAIを活用したサービスを始めました。 「アイボウの付随サービスの位置づけで、訪問看護の報告書や計画書などをAIが作成してくれる。顧客の3割がAIを活用している。新規顧客については8割がAIを導入してくれており、浸透していると感じている」 「AIには誤った情報を正しい回答であるかのように伝える『ハルシネーション（幻覚）』の問題があり、医療行為である訪問看護の現場での導入をためらう顧客は多い。当社はアイボウで蓄積したデータに基づいてAIが書類を作成することで不確実性を極力排除している」 ――訪問看護をめぐる状況と、今後の成長戦略をどう考えますか。 「日本には約220万人の看護師がいるが、訪問看護に従事しているのは10万人程度だ。看護師資格を持ちながら現場から離れている潜在看護師も多い。今後、病床削減の流れが進めば、病院から訪問看護のシフトは確実に起きる」 「訪問看護に携わりたい看護師と、訪問看護ステーションを適切につなぐような人材マッチングサービスを始める。AIの研究開発も進め、経営判断支援などデータを活用したサービスも展開していく」 （聞き手は岡村真帆）中野 剛人氏（なかの・のりと）2012年イーウェル創業。同年より現職。大阪府出身。52歳。
塩野義製薬、博士課程の内定者をアルバイト雇用 データ分析など[2026/03/18 05:00日経速報ニュース880文字画像有]
塩野義製薬が博士課程の内定者を入社前からアルバイトとして雇用する取り組みを進めている。ＤＸ推進本部の内定者が対象で、関連業務の一部を任せる。博士人材の獲得競争は激しさを増す。専門性を持つ学生に早期から実務経験の機会を与え、企業理解を促すことで定着を図る。 2025年度にアルバイトを経験した内定者が初めて入社した。内定者はこれまで感染症の流行を予測する社内ツールの運用マニュアルをつくったり、医薬品の販売データを分析して将来の売り上げを予測するモデルを作成したりした。生成AI（人工知能）を活用してデータベースの分類を整理するなど、社内のデータ活用も促した。 取り組みは、学生が希望した場合に実施する。勤務日数は週３日など個別に調整し、時給は1500円で交通費も支給する。最初に依頼する業務は、博士課程での研究内容と一定の関連性を持たせるケースが多いという。 制度を導入した背景には、日本企業特有の内定から入社までの空白期間を有効活用してほしいという思いがある。学生はこの期間にアルバイトをすることが多いが、「入社後の業務とつながる経験を積んだ方が双方にとって効果的」（塩野義）との発想だ。 DX推進本部データサイエンス部長の北西由武氏は「採用選考は数年後の組織の業務トレンドを見据えて実施する。学生アルバイトの豊かな発想に触れながら、そのトレンドを先取りできる」と語る。 データサイエンス部でアルバイトを経験した後、同部署に配属された久末敏博氏は「研究でのプログラミング経験はあったが、企業で使われる仕組みは全く別物だった。段階的に業務に慣れたことで、入社後のギャップが小さくなった」と語る。 塩野義は今後、コーポレート部門などへの拡大も検討する方針で「組織からの要望があれば対応したい」としている。 製薬業界では、AI創薬やデジタル創薬、データ解析を中心に博士人材の争奪戦が続く。国内の博士課程進学者数が伸び悩むなか、各社は採用手法の多様化を模索している。アステラス製薬は26年度からの入社予定者を対象に、博士課程の通年採用を始めている。 （竹内なな子）【関連記事】・塩野義製薬の純利益18％増 4～12月、JT医薬事業買収で負ののれん益・塩野義、HIV薬の英社に3300億円追加出資 成長投資へキャッシュ創出
着物の帯柄5000点、電子アーカイブに 川島織物セルコンと立命館大学[2026/03/18 05:00日経速報ニュース1148文字画像有]
川島織物セルコン（京都市）は着物の帯の図案5000点をデジタルアーカイブとして保存する。明治時代から自社のデザイナーらが制作した図案を保管しており、学術研究に生かせるようにする。抽象的な和柄からモチーフを読み取れる人工知能（ＡＩ）の開発にもつなげ、新たなデザイン作成の可能性を探る。デジタル技術やAIを用いて文化資産の価値を再発見する。 2025年10月に立命館大学アート・リサーチセンター（ＡＲＣ）と協定を結び、帯柄5000点の撮影を始めた。図案は和紙や洋紙に絵の具で描いたものが多い。表面の凹凸や金銀の光沢まで正確に記録するため、光の当て方や角度を変えながら図案1点を4回撮影する場合もあるという。 作成したデータベースは季節のほか、植物や動物のモチーフごとに分類して、検索できるようにする。川島織物セルコンの主力製品であるカーテンや壁材を作る際に、デザイナーが参考にする。日本の伝統的な絵柄は特に海外顧客から人気が高いという。 川島織物セルコンの佐藤修マーケティング部長は「多いときには帯だけで年間200～300の新柄を出すこともあった。国内で帯の図案をこれだけ保存している企業はないのではないか」と話す。試作品の織物や色見本、欧米から取り寄せた切れ地など10万点以上の資料を保管しており、必要なものは順次データベース化するという。 帯柄の撮影画像は立命館大学のデータベースに登録する。同大学のデータベースは浮世絵や古典籍の点数では国内最大級だ。浮世絵だけでも約79万品が登録されており、そのうち30万点ほどが一般公開されている。 今回撮影した川島織物セルコンの帯デザインは一般公開しないが、研究目的で学生や他大学を含めた研究者が見られるようにする。学生が作品制作の際に参考にすることも想定する。立命館大学は4月、デザイン・アート学部を新設する。ＡＲＣの赤間亮センター長は「学生の研究素材を充実させるため、他企業ともアーカイブ化に力を入れたい」と話す。 抽象的な和柄のモチーフを学習できるＡＩ開発にもつなげる。ＡＩにとっては、花や鳥など抽象化された帯の柄を正しく識別することが難しい面もあるという。 和柄のデザイン上のルールもＡＩに理解してもらう必要がある。例えばカジュアルな帯に鶴や亀といった格式の高い吉祥文様は使われず、奈良時代や江戸時代など異なる時代の柄を組み合わせることも不適切だ。こうした規則についても川島織物セルコンの職人に聞き取りしながら、データベースの付随情報として蓄積し、AIに学習させる。 立命館大学ARCは1998年に設立し、文化資産の研究のみならず保存も手がけてきた。古文書のほか磁気テープやフィルムのデジタル化や、歌舞伎や能といった伝統芸能の映像記録にも関わる。【関連記事】・大阪万博を彩る京織物、飛躍期す カーテン調の壁材や西陣織の大屋根・万博に1800色の巨大タペストリー 川島織物セルコン制作・「劇場の顔」緞帳、京都の伝統企業の技 全国の過半担う
「鳥取あるある」α世代と発信、SNSクリエーターの竺原優さん－Portrait[2026/03/18 05:00日経速報ニュース1195文字画像有]
「スタバはないけどスナバはある」。鳥取県の平井伸治知事は鳥取をこう発信し全国的な話題を集めた。鳥取在住でSNSを駆使して「自虐ネタ」をヒットさせているのがSNSクリエーターの竺原優さん（26）だ。 倉吉市出身の竺原さんは京都の大学を卒業し、2022年4月に地元新聞社に営業職として入社した。大学生時代、新型コロナウイルス禍で通学もままならず「何もすることがなく、SNSに動画を投稿したところ好評だった」そうだ。社会人になっても仕事と両立させて発信した。 代表作は月間500万回再生を記録した「鳥取ナッシング」だ。「鳥取には何もない」という題材で、鳥取に未進出の大手外食チェーンを紹介したり、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）日本代表選手を輩出した都道府県マップを作り鳥取が空白地帯であることを取り上げたりした。「隣の島根県は和田毅さんが選ばれた」と悔しがる。 東京の民放バラエティー番組が竺原さんの企画を採用して全国でも知られる存在となると、鳥取県内で講演依頼が相次いだ。25年は高校と企業などで60回ほど話した。演題は「どうすればバズる」かだ。 「SNSの世界は自分が面白いと思っているだけではだめ。受け手の共感が大事」。普段の身の回りのささいなことでも「そうそう、あるある」と思ってもらえるような話題や事象を見つける動画づくりが奏功したという。 県内各地での講演に高校生が呼応する。「竺原さんと一緒に動画を発信したい」「こんなあるあるネタがあるけどどうですか」――。竺原さんが監修する高校生の動画アカウント「トリラブ」が誕生する。「鳥取駅前のエスカレーターの速度は遅すぎる」「鳥取県民は東京ドーム1個分と言われても分からない」などくすっと笑ってしまう作品が並ぶ。 生まれた時にはスマホがあったZ世代の竺原さんは、人工知能（AI）などデジタルテクノロジーも使いこなすα（アルファ）世代から学ぶことが多い。「情報の吸収力が早い。課外活動にも熱心で他校の同世代とSNSでつながっている。行動力もある」 α世代の今後に期待するものの、「僕の世代の多くが進学で県外に出てしまう。SNSを通じて今の中高校生、大学生に鳥取のことを知ってもらい、一度離れても戻ってきてほしい」と願う。 5月4日～10日、鳥取市内でα世代と共作した「それな100回言った展」を開く。日常の中にある、うまく言葉にできていない感情や瞬間を言葉にし、その事象をイラストなどで表現する。 3月14日、彼らの創作現場を訪ねた。学生向け、万人向け、鳥取県民向けなどジャンルを分けて100作品を展示する計画だ。参加した7人のα世代は端末で情報を集め、イラストの原案をAIを使い制作していく。 「『ここテストに出る』その瞬間、書く音し始める」。どの世代も笑ってしまうイラストも若者ならではの感性で描かれていた。 （保田井建）【関連記事】・四国の観光地、手書きイラストで魅力発信 画家の森本悠介さん・倉敷を結婚式の街に、「理念」で夫婦の生活支える 岸本裕子さん・ショウガに魅せられ高知に移住 加工品開発の荒井大悟さん
鴻海、「三菱」と自動車供給網 電機・自動車・ふそうと連携[2026/03/18 05:00日経速報ニュース1321文字画像有]
【台北＝龍元秀明】台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が電気自動車（EV）供給網の構築で三菱グループに接近している。三菱自動車へ車両供給を決めたのに続き、三菱電機の自動車部品子会社に出資する方向で交渉に入った。中核部品の内製を通じてコスト競争力の高いEV開発をめざす。 鴻海は米アップルのiPhoneや、人工知能（AI）サーバーの受託生産が主力。2019年に参入を表明したEVは次の収益の柱の一つと位置づけている。22年以降、台湾市場にバスや乗用車を投入する一方、日米欧などでビジネス機会を探ってきた。 鴻海はEVで「CDMS（設計・製造受託サービス）」と呼ぶビジネスモデルを掲げる。設計から製造、販売まで自動車ビジネスの各機能を自社や協業先でそろえ、顧客の求めるものをワンストップで素早く提供する狙いだ。 注力市場は日本だ。鴻海の劉揚偉・董事長（会長）は25年11月、日本経済新聞の取材に日本の車メーカー上位10位すべてが協業候補だと語った。日本勢のブランド力への期待に加え、EVの普及が遅れる日本市場は将来の拡大余地が大きいとの思惑もあるとみられる。 日本の車大手にアプローチを続けるなか、初の協業先となったのが三菱自動車だ。25年5月に車両供給で覚書を交わした。鴻海が開発した乗用EVをカスタマイズする方向で、26年後半にオセアニア市場に投入を予定している。 26年1月には独ダイムラートラック傘下で、三菱ブランドを使う三菱ふそうトラック・バスと、EVバスの生産を手掛ける合弁会社を設立すると発表した。三菱ふそうの国内唯一のバス生産拠点である富山工場で、鴻海が開発したEVバスを生産する。 三菱自動車の乗用車、三菱ふそうのバスと立て続けに協業を決めた鴻海は、次に三菱電機の自動車部品子会社、三菱電機モビリティ（東京・千代田）に狙いを定めた。最終決定はしていないものの鴻海が同社に折半出資して、三菱電機と共同運営する案で調整している。 三菱電機モビリティは車のオルタネーター（発電機）やスターターなどに強みがあるほか、インバーターやモーターといったEVの駆動装置の中核となる部品の開発も進める。鴻海はEVの主要部品の内製化につながる技術の獲得に関心を持っているもようだ。 鴻海の受託生産モデルではブランド力を持つ顧客の受注を多くかき集め、大量生産でEVの生産コストを下げることが成功の鍵となる。さらなるコスト削減や開発効率の向上に向け、鴻海はEV部品の内製化を重視してきた。 台湾ではEVに欠かせない電池やパワー半導体の自社生産に取り組んできた。外部の技術獲得にも動いており、24年には自動車部品の名門、独ZFのシャシー（車台）システム子会社に50%を出資した。 三菱グループとの接近には副次的な効果もありそうだ。実績がまだ限られるなか海外大手の需要開拓を進める鴻海にとって、世界的に知名度の高い「三菱ブランド」との協業実績は大きなアドバンテージになる。 特に日本の自動車業界では外資である鴻海への警戒感が根強い。三菱グループとの連携を通じて車や部品の供給網に足がかりを築ければ、日本メーカーとの幅広い協業の突破口となる可能性がある。【関連記事】・三菱電機、自動車部品事業に鴻海の資本受け入れへ 50%で調整・三菱電機と鴻海、AIデータセンターで提携 電力消費を削減・三菱自が鴻海からEV調達 「前門の関税、後門のBYD」に危機感・鴻海会長、日本勢のEV受託生産拡大に意欲 「上位10社すべて協業候補」
千葉銀行・武蔵野銀行、人材融合や東京での顧客獲得を推進 頭取に聞く－千葉銀・武蔵野銀、提携を超えて㊦[2026/03/18 05:00日経速報ニュース1765文字画像有]
千葉銀行と武蔵野銀行が提携した2016年以降、金利政策や地銀の連携・再編を巡る環境は激変した。両行は10年間、資本やシステムなど大きく踏み込まないまま「合わせ鏡」という提携の深化を模索してきた。さらなる効果の創出へ向けて、何を進めるのか。千葉銀行の米本努頭取と武蔵野銀行の長堀和正頭取に聞いた。 千葉銀行の米本努頭取「提携深化は人材融合がカギ」 ――なぜ武蔵野銀と提携しているのですか。 「我々が地盤とする千葉県と埼玉県の人口は合計1360万人で、東京都にも近い水準だ。そのなかでメインバンク比率は千葉銀が4割、武蔵野銀も12%を固めている。資産割合など似た部分もある。戦略的に協業できることは多い。武蔵野銀の長堀頭取とはプライベートの付き合いもあり、両行の関係は良好だ」 「武蔵野銀は一度も公的資金を受けていない第一地方銀行。組みたいと考える地銀は少なくなかったはずだが、弊行と縁を結んでいただいた。関係が深まりキャッシュレスから共同店舗まで、取り組みの幅も大きく広がった」 ――失敗もありました。銀証連携による商品販売をめぐり2行は行政処分を受けています。 「武蔵野銀を巻き込んでしまった面もある。長堀頭取にも謝罪し、共に顧客のアフターフォローに全力投球した。同時に住宅ローン関連での共同化など、取り組みを次々と打ち出した。提携の中心だった証券の話は自然とワン・オブ・ゼムになった」 ――10年で地銀連携を巡る環境も変わりました。今後2行を発展させる上で何を重視していきますか。 「人材の融合がカギとなる。経営統合などと同様に別の地銀と深く協働する上で、人材の話は重要。武蔵野銀とは10年で85人の人材交流をしてきた。統合していない単体の地銀同士で、ここまで活発な事例はあまりないと思う。深度を上げていき、単に仲が良いというだけでない『特別な絆』を築きたい」 ――提携を軸に規模を問わず、幅広い地銀との協調を構想しています。 「人的資本ともいえるAI（人工知能）がテーマだ。人口もマーケットも縮小するなか、多くの地銀がどうAIと向き合っていくか悩んでいる。共に考えたい」 （聞き手は勝莉菜乃） 武蔵野銀行の長堀和正頭取「基幹システムを超え共同化加速」 ――提携の成果をどう評価していますか。 「両行のアイデアを融合し、付加価値や利便性の高いサービスを地域に提供できた。10年間の提携効果額は330億円を超える見込みだ。お互いのノウハウやリソースを使えるのは大きく、スマートフォンアプリや相続関連など多様な分野でのビジネス展開につながった」 ――東京都内での顧客開拓、海外展開支援などでも効果を上げています。 「伸びしろがある東京マーケットで、高度かつ多様なニーズに応えられるようになったのが大きな成果。池袋（東京・豊島）と浜松町（同・港）という都内の中心地に構える共同店舗が力を発揮している」 「東京都内の顧客獲得は成長のカギを握る。単に資金を供給するだけでなく、埼玉県内での販路開拓やビジネスマッチングなどを幅広く支援することで継続的な取引につながる。埼玉と千葉の双方へ進出ニーズが強い企業は多く、一気通貫で顧客を紹介できる体制を構築できたのは今後の戦略で大きな糧となる」 「取引先企業はタイやベトナムなど東南アジアへの進出意欲が高い。千葉銀のシンガポール支店との事務所の共同化や相談会の開催などで、総額30億円のファイナンス支援を行った。当行単独では達成できなかったと思う」 ――10年で金融を取り巻く環境は大きく変わりました。今後どのような取り組みが必要ですか。 「DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを強化し、顧客のための新商品やサービスを提供する。銀行の生産性向上も不可欠で、業務に組み込んでいけるかがカギになる。もう一つは銀行の心臓部である基幹システムを超えた共同化だ。業務フローやツール、サブシステムの共同化を加速したい」 ――武蔵野銀が千葉銀との提携で果たす役割は何ですか。 「両行は地銀連携の『TSUBASAアライアンス』に、当行は『じゅうだん会』にも所属している。千葉銀が先行開発したシステムを自行のシステムにつなぎ、他の地銀に横展開する要となる。更に進化させたい」 （聞き手は浅野夏樹）【関連記事】・千葉銀行・武蔵野銀行、15行の「巨大地銀圏」を構想 AIや事務協働・千葉銀行・武蔵野銀行、融資拡大へ共同で人材育成 メガなどに対抗
米注目株概況 イーライ・リリーが下落 肥満薬の競争激化を警戒[2026/03/18 05:18日経速報ニュース3068文字]
■イーライ・リリーが下落 肥満薬の競争激化を警戒 （コード@LLY/U）17日の米株式市場で製薬のイーライ・リリーが大幅に下落し、前日比5.9％安の930.35ドルで通常取引を終えた。ＨＳＢＣが投資判断を「中立」から「売り」に引き下げた。主力の肥満症治療薬の競争激化やマクロ経済環境の販売への影響などに懸念を示した。 担当アナリストは2030年時点の肥満症治療薬のＴＡＭ（獲得可能な最大市場規模）について1500億ドル以上と見込まれているが「800億～1200億ドル程度になるだろう」との予想を示した。イーライ・リリーは直販が支えとなり、価格引き下げを販売数量拡大で補えるとしてきたが、価格競争も激しさを増すとみる。経口薬の発売も当初は需要を喚起しても、継続率が低いなど期待外れになる可能性があるという。 イーライ・リリーが肥満薬で競合するノボノルディスクに比べて非常に楽観的な見通しを示しており、２社の格差も「不可解だ」と主張した。イーライ・リリーは直販が成功したうえ、販売価格が安価だっただけで品質には差がないと分析した。肥満薬の販売を支えてきた直販については、人工知能（ＡＩ）に代替される可能性のあるホワイトカラー層などへの逆風といった景気サイクルに影響されやすいとみていた。 イーライ・リリーの株価は完璧な収益状況を織り込んだ水準にあり、リスクとリターンのバランスも好ましくないと説明。目標株価は1070ドルから850ドルに引き下げた。 ■ボーイングが一時3.1％安 民間航空機部門の黒字化に遅れ （米東部時間15時19分、コード@BA/U）17日の米株式市場でボーイングが３営業日ぶりに反落し、一時は前日比3.1％安の206.67ドルを付けた。バンク・オブ・アメリカが同日開いた投資家向け説明会で、民間航空機部門の黒字化が遅れるとの見通しを示した。収益の先行きを懸念した売りが出ている。 説明会でジェイ・マラベ最高財務責任者（ＣＦＯ）は「今年の民間航空機部門の利益率は『横ばいからプラス』を目指していたが、その目標達成は１年先送りとなり、2027年になるだろう」と述べた。航空機部品のスピリット・エアロシステムズを昨年12月に買収したが、想定していたより高コスト体質だったといい、利益率を圧迫している。26年１～３月期の民間航空機部門の損益率はマイナス7.5～8.0％になると見込む。25年10～12月期の売上高営業損益率は5.6％のマイナスだった。 小型機の「737ＭＡＸ」を巡っては今月、生産工程で配線の加工に問題が発覚していた。生産を止め、米連邦航空局（ＦＡＡ）と共同して調査した結果、約25機に影響が及んだという。部品を交換するなどで、前週から出荷を再開した。１～３月期には737シリーズを120機ほど出荷する予定だったが、10機ほどが４～６月期にずれ込み、１～３月期のキャッシュフローの悪化要因になるとした。 これとは別に、737ＭＡＸが18年と19年に墜落事故を起こしたことについて、米連邦地裁はボーイングが安全上の欠陥を隠蔽していたと主張する株主の集団訴訟を認める決定を下したとロイター通信が17日報じた。集団訴訟を巡る不透明感も株価の重荷となっている。 ■次世代原発のオクロが一時10.5％高、小型炉稼働に向け前進 （米東部時間12時54分、コード@OKLO/U）17日の米株式市場で次世代原発のオクロが上昇し、一時は前日比10.5％高の65.97ドルを付けた。米エネルギー省から開発中の商業用小型モジュール炉（ＳＭＲ）初号機の安全設計の承認を受けたことを17日に発表した。子会社が放射性同位体の販売の認可を受けたことも明らかにし、好感した買いが入った。 オクロとエネルギー省は、オクロがアイダホ国立研究所（ＩＮＬ）で建設中の商用ＳＭＲ「オーロラパワーハウス」の初号原子炉について、エネルギー省が設計、建設、および運転を支援する内容の協定を結んだ。エネルギー省はこれを受けて設計の安全基準を承認し、オクロは次の段階となる安全審査の開始をエネルギー省に申請した。 オーロラパワーハウスは昨年９月に着工し、2027年後半から28年前半の稼働を目指している。エネルギー省が迅速に発電能力を拡大する取り組みの原子炉パイロットプログラムのもとで計画を進めている。エネルギー省から認可を受けた後、最終的には米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に商用運転の承認を求める。 あわせてオクロは子会社のアトミック・アルケミー社がＮＲＣから放射性同位体（アイソトープ）の取り扱いや加工、供給に関するライセンスを取得したと発表した。放射性同位体の販売が可能になり、オクロにとって初めて会計上の売上高を計上できる可能性がでてきた。中核の原子炉事業ではないものの、原子力事業のサプライチェーン（供給網）の整備にも貢献する。 オクロ株は16日時点で、昨年付けた上場来高値を７割下回っている。昨年にメタプラットフォームズのデータセンター向けに電力を供給する契約を結ぶなど人工知能（ＡＩ）データセンター向け事業の成長期待で株価が上昇してきた。ただ、売上高がないまま開発投資が先行している状態にあり、昨年末以降は調整色が強まっていた。 ■デルタ航空が一時5.4％高 １～３月期の増収率見通し引き上げ （米東部時間12時50分、コード@DAL/U、@AAL/U、@JBLU/U）17日の米株式市場でデルタ航空が３日続伸し、一時は前日比5.4％高の64.16ドルを付けた。ＪＰモルガンが同日開いた投資家向け説明会にあわせて2026年１～３月期の増収率見通しを引き上げた。寒波による欠航や燃料費の上昇の影響も吸収しているとの見方から、買いが優勢となっている。 26年１～３月期の増収率見通しを５～７％から１桁台後半に上方修正した。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想は6.5％だった。個人・法人顧客の需要が加速していることに加え、航空部門だけでなくクレジットカードや整備などの幅広い部門で収益が伸びている。 １株利益は従来予想の範囲内とした。１月に発表した会社予想は0.50～0.90ドルで、中央値が現時点の市場予想（0.62ドル）を上回る。米国では厳しい寒波が１～２月に相次いで襲い、国内線の欠航が相次いだ。中東の軍事衝突が始まった後は、航空燃料の価格が高騰しており、こうした影響も考慮したという。 アメリカン航空グループの株価は一時5.1％上昇した。ＪＰモルガンが開いた説明会で公表した見通しでは、１～３月期の増収率見通しを7.0～10.0％から10.0％以上に引き上げた。市場予想は8.7％だった。国内線の需要が堅調だという。１株損益は0.10ドルの赤字から0.50ドルの赤字とした従来予想の下限とした。燃料費がすでに大幅に増えていることに触れ、長期化すれば収益引き上げに必要な措置を取るという。 格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットブルー航空は１～３月期見通しで有効座席マイルの見通しを前年同期比1.0～2.0％減とし、従来予想（0.5～3.5％増）から引き下げた。燃料費を除く有効座席マイル当たりのコストと燃料費の予想を引き上げたが、有効座席マイル当たり収入は横ばい～4.0％増から5.0～7.0％増に引き上げた。株価は一時5.5％高となった後は下落に転じている。 〔ＮＱＮニューヨーク=横内理恵、矢内純一〕
ゼレンスキー氏、支援継続求め欧州行脚 イラン衝突で武器不足の懸念[2026/03/18 05:29日経速報ニュース947文字画像有]
ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、英議会で演説し、軍事支援と対ロシア制裁の継続を訴えた。13日に訪仏し、18日はスペインを訪れる。イランでの軍事衝突が武器不足の深刻化や関心の低下につながる懸念が出ており、欧州に支援継続を求める。 英議会の演説で「ロシアに対する強力な制裁と我々への支援こそが戦争を終わらせる。侵略者は継続できなくなった時にやめる。圧力が極めて重要だ」と述べた。 ゼレンスキー氏は演説に先立ちスターマー英首相と会談し、ドローン（無人機）生産や人工知能（AI）分野の協力で合意した。スターマー氏は「イラン紛争による原油高や制裁解除をプーチン（ロシア大統領）の利益にしてはならない」と話した。 イランの軍事衝突の直前までウクライナはロシアに対して優勢に転じつつあるとの見方が出ていた。領土の一部奪還などの戦果もあった。2025年の経済成長率が1%にとどまったロシアが経済・軍事両面で行き詰まる可能性も指摘されていた。それが一変した。 ロンドンで17日に講演したフィンランドのストゥブ大統領はイランの軍事衝突による「ウクライナへの影響はマイナスだ」と語った。 原油高がロシアの戦費調達を支え、中東で大量に消費される米国製の防空システムがウクライナに回りにくくなると予想した。エネルギー価格の高騰に見舞われる欧州が補助金などに予算を割き、ウクライナ支援の余力が細るとの見方もある。 ゼレンスキー氏の欧州行脚はこうした不安の裏返しだ。トランプ米政権は対ロシア制裁を緩和し、ウクライナの側に立たないことが一段とはっきりした。頼みの綱の欧州に支援継続やドローンの共同生産、制裁維持などを念押しする狙いがある。 3月上旬に予定されていた米ロ、ウクライナの3カ国高官協議は延期になった。ゼレンスキー氏によると米国が延期を要請した。英王立国際問題研究所（チャタムハウス）のティモシー・アッシュ氏はイランの衝突で「ウクライナ戦争は長引く」とみる。 ロシアが春に向けて前線で大規模な攻勢に打って出る可能性も指摘される。米国製の武器が届きにくくなった場合、欧州製で置き換えるのは限界がある。ただでさえ防空ミサイルの不足に苦しんできたウクライナにとって正念場となる。 （ロンドン=江渕智弘、金子夏樹）【関連記事】・ウクライナがドローン輸出国に 対イラン製迎撃で実績、中東に専門家派遣・欧州・ウクライナ、対ロシア制裁緩和に一斉反発 ドイツ首相「誤りだ」・ゼレンスキー氏、3カ国協議を延期へ 中東混乱で和平交渉停滞も
NVIDIAのファンCEO「中国向け製造再開」 AI半導体の輸出許可－GTC2026[2026/03/18 06:03日経速報ニュース1142文字画像有]
【シリコンバレー＝清水孝輔】米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日、開催中の技術イベント「GTC」で記者会見を開いた。中国向けの人工知能（ＡＩ）半導体の輸出について「多数の顧客向けの許可を取得した」と述べ、同国向けの製造について「再開している」と明らかにした。 ファン氏は中国向け輸出について「2週間前と状況が変わった」とし、「多くの顧客から受注している」と話した。トランプ米政権は2025年にエヌビディア製の高性能半導体「H200」の対中輸出を認めたが、許可の範囲は小規模にとどまっていた。 ファン氏は「トランプ米大統領には米国が最先端技術へのアクセスで主導的な立場を占めるべきだという意図がある」と述べた。エヌビディアは米政府に対し、対中輸出規制が続けば中国製のAI半導体の台頭を後押しする恐れがあると訴えてきた。 ラトニック米商務長官は1月、米CNBCの取材に対して台湾の半導体生産のうち4割を米国に移管することをめざす考えを示した。ファン氏はこの実現性について問われると「非常に難しい」と答えた。自社が生産を委託する台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が米国への投資を拡大するものの、台湾依存は続くとの見方を示した。 自律型AIの機能範囲「少し慎重に」 AIの安全対策にも言及した。米アンソロピックが米国防総省に対してAIの利用範囲の制限を要求したのを念頭に、「自律型で提供できる機能の範囲には少し慎重に考える必要がある」と述べた。「AIは法律を破るべきではない」と話し、一定の線引きを設ける必要があると話した。 イラン情勢に関する質問にも答えた。イランの革命防衛隊はイスラエルにある米テクノロジー企業の拠点を攻撃対象にしており、標的のリストにはエヌビディアの拠点も含まれている。ファン氏は「イスラエルには6000世帯の従業員がおり、彼らが自身の安否を案じているのは知っている。従業員を全面的に支援する」と強調した。 1兆ドルの受注額「他の製品含まず」 エヌビディアは16日、AI半導体「ブラックウェル」と「ルービン」について27年にかけての受注額が1兆ドル（約159兆円）に達すると明らかにした。ファン氏はこの金額について「他の製品は含んでいない」と述べ、他の半導体や関連機器を入れると実際の売上高はさらに大きくなるという見通しを示した。 エヌビディアは潤沢な手元資金を生かし、企業への出資を急速に増やしている。1月にはAI向けクラウドサービスを手がける米コアウィーブに対して20億ドルを追加出資すると発表した。ファン氏は「成功すると確信している企業に資金を提供している」と訴えた。「事業の見通しが見えている。リスクは極めて小さい」と述べた。【関連記事】・NVIDIAがAIエージェント必須半導体、性能35倍 受注残は159兆円・NVIDIA、巧みな「競合吸収」で一強死守へ 自社AI半導体の弱点補う・NVIDIA、OpenAI元幹部ムラティ氏の新興に出資 半導体投資を支援・最高益NVIDIA、AI特需で手元現金10兆円 顧客に出資し需要が膨張
エヌビディアＣＥＯ、中国向け「製造再開している」 米報道[2026/03/18 06:35日経速報ニュース291文字]
米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日、中国向け人工知能（ＡＩ）半導体である「Ｈ200」について「多くの中国の顧客向け販売許可を取得した」と述べ、「製造を再開している」と明らかにした。ブルームバーグ通信が報じた。中国向け出荷の見通しは数週間前とは異なっていると付け加えた。 ファン氏は開催中の技術イベント「ＧＴＣ」での記者会見で発言し、「サプライチェーン（供給網）は活性化している」とも語った。Ｈ200を巡っては、トランプ米大統領が昨年12月に対中輸出を認めたが、許可の範囲は小規模にとどまったと伝わっていた。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
配車サービスのウーバーテクノロジーズ（@UBER/U） △4.19％[2026/03/18 07:05日経速報ニュース223文字]
◎配車サービスのウーバーテクノロジーズ（@UBER/U） △4.19％ 【ＮＱＮニューヨーク】自動運転技術を巡って、エヌビディアと提携を拡大すると16日発表した。エヌビディアが手掛ける自動運転技術向けの推論型人工知能（ＡＩ）モデル「アルパマヨ」と車載基盤「ドライブ・ハイペリオン」を導入した自動運転タクシーを展開する。2027年前半には米カリフォルニア州のロサンゼルスとサンフランシスコ、28年までには世界28都市に拡大することを目指している。
３月のBofA機関投資家調査 現金比率が急上昇、地政学リスクやノンバンク融資に懸念[2026/03/18 07:06日経速報ニュース1477文字]
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が17日に公表した３月の機関投資家調査（６～12日実施）によると、イラン情勢やプライベートクレジット（ノンバンク融資）を巡る懸念が投資家心理を下押ししていたことがわかった。弱気姿勢に傾くなか、現金比率が高まった。 現金の保有水準、株式の配分、世界経済の成長期待に基づく投資家心理指数は5.6と２月（8.2）から大きく低下し、６カ月ぶりの低水準を付けた。世界の経済成長が「強くなる」と予想した投資家の比率から「弱くなる」と予想した比率を引いた値は７％と、39％だった２月から大幅に低下した。 投資家のリスク回避姿勢が高まっているとみられ、運用資産に占める現金比率は２月の3.4％から大幅に上昇し、4.3％となった。月間の上昇率は新型コロナウイルス禍の2020年３月以来の大きさだった。 インフレが再燃するとみる投資家が増えた。今後１年で世界の消費者物価指数（ＣＰＩ）が「高くなる」との予想から「低くなる」との予想を引いた値は２月（９％）から上昇し、45％となった。短期金利が「低下する」との予想から「上昇する」との予想を引いた値は17％と、23年２月以来の低さだった。２月は46％、昨年８月は78％だった。 一方、景気後退を織り込む動きはほとんど見られなかった。今後１年で世界経済が堅調を維持するノーランディング（無着陸）になるとみる割合は46％（前月は52％）と依然として最多だった。44％がソフトランディングを見込み、ハードランディング（硬着陸）するとの予想はわずか５％だった。 確率は低いが発生すると影響が大きいテールリスクでは、「地政学的な衝突」を挙げる投資家が37％と２月（14％）から増え、首位となった。２位は「インフレ」（23％）、３位は「プライベートクレジット」（16％）だった。２月に25％と首位だった「人工知能（ＡＩ）バブル」は３月には10％まで低下した。 金融システム全体のリスクとなりうる信用イベントは８カ月連続で「プライベートエクイティまたはクレジット」が首位だった。３月は63％と、２月（43％）から割合が急上昇した。２位の「ＡＩハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）による設備投資」を見込む割合は24％と２月（30％）からやや低下した。 持ち高が集中する取引は「金の買い」と「世界の半導体株の買い」がいずれも35％とトップだった。昨年12月にピークの54％になっていた「マグニフィセント７の買い」は３月にはわずか９％だった。 11月の米中間選挙を巡っては、過半数の議席獲得は米議会上院で与党・共和党、下院で野党・民主党になるとの予想が54％と最多だった。上院でも民主党が過半数になるとの予想は28％と、２月（20％）から増えた。 米国株の保有を当初設けた配分を上回る「オーバーウエート」とした投資家の比率から、下回る「アンダーウエート」にした投資家の比率を引いた値はマイナス17％となった。２月のマイナス22％からはやや上昇した。一方、世界の株式についてはオーバーウエートからアンダーウエートを差し引いた比率は37％と、２月（48％）から低下した。コモディティについては34％と、22年４月以来の高水準だった。 今後１年の世界経済の予想では、物価高と景気の停滞が併存する「スタグフレーション」になるとの予想が51％と２月（42％）から高まった。物価高と経済成長が併存する「ブーム」になるとの予想は前月の36％から低下し29％となった。
ＮＹ株ハイライト 波乱の３月、半導体株がソフト株に劣後 中東緊迫が影[2026/03/18 07:34日経速報ニュース2109文字]
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】３月は半導体関連株がさえない。17日の米株式市場では、前日に人工知能（ＡＩ）半導体の強い需要が続く見通しを示したエヌビディアが下落した。中東で軍事衝突が始まってから半導体関連には売りが出やすくなっている。売られすぎといえる状況から立ち直ってきたソフトウエア株との明暗が鮮明だ。 エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は前日、同社が開催中の開発者会議（ＧＴＣ）の壇上で、2027年までのＡＩ半導体受注が１兆ドルを超えるとの見方を示した。強い需要と収益成長が続くとの期待を誘い、アナリストからは「エヌビディアのロードマップと、競合他社を上回る速さで技術革新を続ける能力に確信を深めた」（シティグループ）などの高評価が目立った。 それにもかかわらず17日のエヌビディア株は前日比0.7％安で終えた。昨年10月のＧＴＣでファンＣＥＯの基調演説の翌日に最高値を更新したのに比べると株価の反応が明らかに薄い。 エヌビディアを中心に昨年の半導体関連は期待が好材料への感度を著しく高め、相場上昇のモメンタム（勢い）を加速させてさらなる買いを呼び込んでいた。モメンタムは永遠には続かない。市場では「好業績が既に織り込まれているだけに、モメンタム銘柄を追う投資家からの買いは限られてしまう」（ボケ・キャピタル・パートナーズのキム・フォレスト氏）との冷ややかな声が聞かれた。 米国・イスラエルとイランの軍事衝突が２月28日に始まってからの株価をみると、さえない値動きはエヌビディアに限らない。半導体製造受託の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は前日までに２月末比で９％あまり下げた。半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は同４％近く下落していた。 半導体株を失速させた要因の一つとみられるのが中東に絡むサプライチェーン（供給網）の問題だ。カタールは半導体製造に欠かせないヘリウムの世界シェアが３割ほどに達するとされる。格付け大手フィッチ・レーティングスは17日、「アジアの半導体供給網はヘリウム不足によるテールリスクが高まっている」と指摘。カタール産への依存度が高い韓国や台湾は特にリスクが大きいとみる。 バーンスタインは半導体製造企業のヘリウム在庫や代替供給先による補充の余地を踏まえ、主に米半導体企業が委託する製造が止まる可能性は低いとみる。だが「軍事衝突が長引けば、ヘリウム価格が大幅に上昇する可能性は高い」と警鐘を鳴らす。 中東地域のＡＩ投資やデータセンター建設が遅れるとの懸念もくすぶる。既にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やバーレーンに設けられたアマゾン・ドット・コム傘下のアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）のデータセンターがドローン（無人機）攻撃を受けるなど、被害が報じられている。イランはグーグルやエヌビディアなどが周辺国に抱える拠点を「新たな標的」にするとも伝わっている。 中東はＡＩインフラ構築への国家をあげた取り組みに加え、相対的に安価なエネルギー価格や広大な土地、欧州やアジアへのアクセスの良さもあいまって、ＡＩ投資の拡大が予想されてきた。エヌビディアは中国への販売が思うように進まない環境で、中東を新たな販売先として注視する。中東の地政学リスクが長引けば、同地域でのＡＩ向け半導体需要を巡る不透明感が強まってもおかしくはない。 これに対し、ソフト株が復調傾向だ。ソフト関連銘柄で構成する上場投資信託（ＥＴＦ）「ｉシェアーズ拡大テクノロジー・ソフトウエアセクター（ＩＧＶ）」は前日までに２月末比で４％あまり上昇した。２月末時点ではＳＯＸが昨年末比14％あまり上昇したのに対し、ＩＧＶの下落率は同22％に達していたことを踏まえると、確かに流れが変わっている。 バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は17日付リポートで、「ソフト業界におけるＡＩ絡みの勝者と敗者はまだわからない」としながらも、「業界全体が売り込まれた後で、ソフト株はハイテク株のなかでは相対的にみて大幅なリターンの回復余地があるセクター」と分析する。 ＢｏｆＡが同日付で公表した３月の機関投資家調査でテールリスクの首位となったのは37％の投資家が回答した「地政学的な衝突」。２月に25％でトップだった「ＡＩバブル」は３月は10％まで低下した。投資家の関心が中東情勢に移り、３月に米株相場全体が下げた局面で入ったショートカバー（売り方の買い戻し）は、直近までの下げがきつかったソフト株に向かったとの指摘も聞かれる。 では、ソフトが半導体関連株を上回る傾向は持続するのか。ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は「（引き続き）モメンタム次第」と指摘する。半導体からソフトに移ったモメンタムがそのまま持続する保証はない。ＡＩによる構造的な変化への懸念が再燃してソフト株売りを復活させる可能性は残る。 現在は中東を巡る先行きが見通せぬまま相場の変動率が高まり、投資資金の行き先も定まっていない。そんな中でのソフト株復調は、投資家のセンチメントが急速に移ろいゆく現状を映している。
＜米国・時間外＞ドキュサイン高い 売上高見通しが予想以上[2026/03/18 07:56日経速報ニュース625文字]
（コード@DOCU/U）17日夕の米株式市場の時間外取引で、電子署名サービスのドキュサインが上昇している。通常取引を前日比1.53％高の47.54ドルで終えた後、時間外では一時50ドル台に乗せて終値を６％あまり上回った。同日夕に発表した2026年２～４月期と27年１月期通期の売上高見通しが市場予想を上回り、買いを集めている。 ２～４月期の売上高は８億2200万～８億2600万ドルを見込み、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（８億1250万ドル）を上回る。27年１月期は34億8400万～34億9600万ドルと市場予想（34億2000万ドル）を超える見通しを示した。 同社幹部は発表資料で、人工知能（ＡＩ）を活用した契約管理ソフト「ＩＡＭ」について「あらゆる規模の企業のための契約システムとして、明確なマーケットリーダーとしての地位を築いている」と述べて成長性に自信を示した。 あわせて発表した25年11月～26年１月期決算は売上高が前年同期比８％増の８億3686万ドルとなり、市場予想（８億2730万ドル）を上回った。売り上げの先行指標となるビリングズ（未収分を考慮した売上高）は10％増の10億1918万ドルと市場予想（９億9750万ドル）以上だった。特別項目を除く１株利益は1.01ドルと市場予想（0.95ドル）を超えた。既存の自社株買い枠を追加で最大20億ドル増やすことも発表した。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
米IBM、1.7兆円でデータ処理のコンフルエント買収完了 AIに技術活用[2026/03/18 07:56日経速報ニュース358文字画像有]
【ニューヨーク＝大原恵】米IBMは17日、データ分析会社米コンフルエントの買収を完了したと発表した。買収額は約110億ドル（約1.7兆円）。企業向けの人工知能（AI）サービスにデータ処理基盤を活用する。 コンフルエントは複数のシステムに分散している大量のデータをリアルタイムで処理できる技術を提供する。顧客は6500社以上にのぼり、独BMWグループや仏化粧品大手ロレアルなど、多くの企業が同社のサービスを利用している。 今回の買収は2025年12月に発表し、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると同社にとって過去2番目の大型買収となる。IBMのロブ・トーマス上級副社長は「AIの判断はミリ秒単位で行われる必要がある」と述べ、技術の活用で「AI がいま起きていることに基づいて行動できるようになる」と強調した。【関連記事】米IBM、データ分析会社を1.7兆円で買収 法人向けＡＩ強化
株、上値めど５万4500円・東海東京の池本氏 レアアース関連など物色[2026/03/18 08:28日経速報ニュース408文字]
池本卓麻・東海東京インテリジェンス・ラボマーケットアナリスト 18日の東京株式市場で日経平均株価は反発するだろう。17日に米株式市場の主要３指数が上昇したほか、トランプ米大統領がイランでの軍事作戦の見通しについて「近い将来に撤退する」と発言したとの報道が相場の支えになる。国内長期金利の上昇も一服し、17日に弱含んだＡＩ（人工知能）半導体関連株も堅調に推移する見込みだ。19日の日米首脳会談で日米共同開発の合意が見込まれるレアアース関連などが物色されるだろう。日経平均の上値めどは５万4500円程度と予想する。 日経平均は半月ほど軟調に推移している。３月中にイラン情勢の収束への見通しがつくのは厳しそうで、企業が４月下旬以降に出してくる2027年３月期（来期）の業績見通しにも影響を与えそうだ。イラン情勢の緊迫化が長期化すれば日経平均は５万円程度まで下落余地があるだろう。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
エヌビディア、中国向け「グロック」半導体を準備 ロイター報道[2026/03/18 09:10日経速報ニュース444文字]
エヌビディアは、中国市場向けに米半導体新興Ｇｒｏｑ（グロック）の技術を搭載した人工知能（ＡＩ）半導体の販売を準備している。ロイター通信が関係者の話として17日に報じた。ジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日の技術イベント「ＧＴＣ」で、グロックのＡＩ半導体「ＬＰＵ」と自社の最先端品「ルービン」を組み合わせた新製品を発表したばかりだ。 エヌビディアは2025年12月にグロックの経営陣を引き抜き、技術ライセンス契約を結んだ。グロックの技術を活用することで、ＡＩが質問に回答する「推論」と呼ばれるデータ処理の電力効率が大幅に進むと明らかにしている。 報道によると、中国向けに準備する製品は、米国市場などで販売される製品より性能を低くしたり、中国向けに特別に生産したりするものではないという。ファン氏は17日の記者会見で、中国向けに性能を落としたＡＩ半導体「Ｈ200」について多くの販売許可を取得し、生産を再開したと述べたと報じられた。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
中華AIのKimi、米国製に対抗心 「オープンモデルは最先端に迫る」－GTC2026[2026/03/18 09:51日経速報ニュース963文字画像有]
【シリコンバレー=桜木浩己】生成AI（人工知能）「Kimi K2.5」を開発した中国企業、月之暗面（ムーンショットAI）の楊植麟最高経営責任者（CEO）は17日、「（技術仕様が公開されている）オープンモデルは最先端に迫っている」と述べた。ムーンショットAIはオープンモデルを採用しており、モデルの詳細を明かさないクローズ型が中心の米国製AIに対抗心を見せた。 米エヌビディアが米カリフォルニア州サンノゼで開催している年次技術イベント「GTC」に登壇した。「Kimi K2.5をどのようにスケールさせたか」をテーマに語った。「Kimi K2.5」は性能の高さから1月の公開以降、注目されていた。 楊氏は「我々の目標の一つは、より優れたオープンモデルを構築することだ。知能の民主化を信じている」と述べた。また「ブラックボックスとして使うのではなく、モデルの中身全てにアクセスできる」と利点を強調した。 米国はオープンAIを筆頭にクローズ型が中心なのに対し、中国はオープン型を採用してきた。オープンかつ安価な設計は中華AIが新興国で普及するのを後押しする。米国のAI覇権に対抗する狙いがある。 中華AIのDeepSeek（ディープシーク）の利用率は米マイクロソフトによると、アフリカでは他の地域の2～4倍とされている。楊氏は「世界のあらゆる場所の人々が、知能にアクセスできるようになる」と述べた。 ムーンショットAIの講演ではモデルの性能を高めるため、情報処理の効率性を高めること、モデルが一度に参照できる情報範囲を広げること、自動でタスクをこなすエージェントの連携数を増やすことの３点に取り組んだと説明した。 オープンモデルであることに加えて、「Kimi K2.5」の特徴の一つが複数のエージェントが協調して作業に取り組む「スワーム」だ。最大100体の分身をつくり出し、必要に応じてチーム編成し、並行して作業させることで効率を高める。 メインとなるエージェントと、複数のサブエージェントが協働する仕組みにした。「この構造により実行時間が大幅に短縮され、処理能力も向上した」（楊氏）とした。 ムーンショットAIは2023年に設立された。楊氏は中国の清華大学出身で、米カーネギーメロン大学で博士号を取得した後に中国の北京で創業した。【関連記事】・中国のムーンショットAI、エージェント機能強化の新モデル公開・中華AIのKimi、低コストでChatGPT級 「DeepSeek再来」に米警戒
＜東証＞ブレインズが連日急伸 フィジカルＡＩ開発の進展に期待[2026/03/18 10:10日経速報ニュース642文字]
（10時５分、グロース、コード4075）企業向けに人工知能（ＡＩ）を活用したソフトウエアを提供するブレインズが急伸している。前日比282円（15.51％）高の2100円を付けた。17日に、アイシン（プライム、7259）と共同で申請したプロジェクトが、米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）の日本法人の支援対象として採択されたと発表した。ロボットをＡＩで制御する「フィジカルＡＩ」開発の進展を期待する買いが膨らんでいる。 ＡＷＳジャパンが実施する「フィジカルＡＩ開発支援プログラム ｂｙ ＡＷＳジャパン」に、ブレインズとアイシンの共同事業が採択された。ブレインズが手掛けるＡＩによる異常検知プラットフォーム「Ｉｍｐｕｌｓｅ」を基板に、設備や環境の状態を ＡＩが理解・判断する技術を発展させ、アイシンと共同で現場で活用できるフィジカルＡＩ領域へと展開する。今後、両社によるこのプロジェクトに対してＡＷＳの専門家による技術支援や、開発費用の支援が得られることになる。 ブレインズの株価は16日に発表した2025年８月～26年１月期の決算での黒字転換などが好感され、17日に19％弱上昇していたこともあり、朝方は下落に転じる場面もみられた。いちよし証券の宇田川克己投資情報部課長は「今回の採択はポジティブなニュースだが、足元ではＡＩ関連銘柄としての注目が集まり株価が急伸していたため短期目線の投資家からは利益確定売りも出やすい」との見方を示した。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
香港主要紙ニュース18日 中国国有銀の賞与、3～5割削減か 財政省が改革指示[2026/03/18 10:10日経速報ニュース610文字]
【ＮＱＮ香港】 ▽中国大手国有銀行の2025年度の賞与、３割～５割削減の見通し 共産党党員のため厳格な規制を受けている上級管理職の報酬を中堅社員が上回っていた問題を是正 財政省が報酬改革案の提示を指示 ブルームバーグ通信報道（信報） ▽米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）、中国企業向け人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ200」の生産再開を公表 米中双方の許可を取得済みと強調（信報） ▽中国規制当局、「レッドチップ」の香港上場を抑制か 「レッドチップ」は中国本土内に資産や事業を持つが、登記は本土外にある企業 関係筋 上場申請前に中国本土の登記に変更するよう求めるケースも 香港を通じた資本流出に警戒か（各紙） ▽中国スマートフォンのＯＰＰＯ（オッポ）、折り畳みスマホの新シリーズ「Find N6」を発売 販売価格は9999元からで、前世代モデルから値上げ メモリー価格の高騰が影響か 米アップルが年内に折り畳みスマホを投入するとの観測も（サウスチャイナ） ▽香港の李家超（ジョン・リー）行政長官、初めての五カ年計画は26年10～12月期に 一般から意見を募り、年末までに正式な文書の公開を目指す（各紙） ▽電子書籍の閲文集団（チャイナ・リテラチャー）、25年12月期通期の最終損益は７億7600万元の赤字 赤字幅は前の期の3.7倍 同社は騰訊控股（テンセント）の傘下企業（スタンダード）
米アマゾン、ＡＷＳ売上高が想定の２倍に ＡＩ追い風 ロイター報道[2026/03/18 10:14日経速報ニュース471文字]
米アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の全社会議で、クラウド部門のアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）の年間売上高について「私は過去数年間、このままのペースで推移すれば今後10年で3000億ドル（約47兆7000億円）に到達できると考えてきたが、人工知能（ＡＩ）で起きている事態によってＡＷＳ（の売上高が）は少なくともその２倍になる可能性があると考えている」と述べた。ロイター通信が17日に報じた。 ＡＷＳの25年の売上高は前年比19％増の1287億ドルだった。アマゾンは今年、ＡＩ開発やインフラ構築に向け2000億ドルを投じる計画を発表している。報道によると、ジャシー氏は「ＡＩは非常に大規模なビジネスを構築する極めてまれな機会を提供してくれており、我々は明確で重要な需要のシグナルを目にしている」と語った。巨額の投資については「単にＡＩが大きくなることを期待して2000億ドルを支出するわけではない」と述べ、実需を見込んでの投資であることを強調したという。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ハーマンインターナショナル、「JBL」よりポータブルBluetoothスピーカー「JBL Grip」の新色を発売[2026/03/18 10:24日経速報ニュース1450文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月18日JBLポータブルBluetoothスピーカーの人気モデル「JBL Grip」に春の新色「ピンク」、「ターコイズブルー」の2色が追加！-3月26日（木）より発売開始！- ハーマンインターナショナル株式会社（本社 ： 東京都千代田区、代表取締役 ： 桑原拓磨）は、アメリカ カリフォルニア発祥の世界最大級のオーディオブランドであり、日本においてワイヤレススピーカー8年連続販売台数No.1（※1）に輝く「JBL」より、ポータブルBluetoothスピーカー「JBL Grip（グリップ）」の新色として、春カラーの「ピンク」、「ターコイズブルー」を2026年3月26日（木）より発売いたします。 ＊参考画像は添付の関連資料を参照 昨年9月の発売以来、手軽さと音質によりJBLのポータブルBluetoothスピーカーの中でも人気を博している「Grip」に、春らしい爽やかな新色を追加いたします。片手で持ち運びやすいスマート缶サイズに近い縦型コンパクトデザインの筐体には、43×80mmの長円形ドライバーとデュアル・パッシブラジエーターを搭載し、小型ながら力強く豊かな低音を実現いたしました。さらに、スピーカーの振幅をリアルタイムで最適化する音質特化AI技術「AI Sound Boost」により、音の粒立ちが際立ち、小音量でも痩せず、大音量でも歪みのないクリアなサウンドを提供いたします。また、IP68準拠の防塵防水性能（※2）により、屋内外を問わず安心して使用でき、Playtime Boostをオンにすることで最大14時間の連続再生（※3）も可能です。さらに筐体背面には、新たに柔らかく光るアンビエントライトを搭載し、本体操作に加えて「JBL PORTABLE」アプリから輝度調整も行えるなど、シーンに合わせた多彩なライティング演出をお楽しみいただけます。 そして今回、新たにこれからの季節にふさわしいワントーンのピンクとターコイズブルーが加わり、既存カラー含め7色の多彩なカラーバリエーションで、より幅広いライフスタイルに寄り添います。【製品のポイント】 ●春らしい爽やかな「ピンク」、「ターコイズブルー」の2色を追加 ●簡単に持ち運びができるエナジードリンクなどのスマート缶サイズに近いコンパクトデザイン ●スピーカーの能力をリアルタイムで最大限に引き出す音質特化型AI技術「AI Sound Boost」搭載 ●迫力のある低音を実現する対向式デュアル・パッシブラジエーターを搭載 ●室内から屋外までどんなシーンでも活躍するIP68準拠の防塵防水性能（※2）と耐衝撃性能（※4） ●最大12+2時間の再生時間(「Playtime Boost」で最大2時間延長)（※3） ●カスタマイズ可能なアンビエントライト搭載 ●ワイヤレスステレオモードや複数台同時再生を実現する「Auracast(TM)」に対応 ●「JBL PORTABLE」アプリ対応で、イコライザーやライティングパターンの調整が可能 ＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像https://release.nikkei.co.jp/attach/704554/01_202603181012.jpg添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704554/02_202603181012.pdf
STマイクロ、フィジカルAIの世界的な普及と市場成長に向けたNVIDIAとの協力を発表[2026/03/18 10:28日経速報ニュース1609文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月18日STマイクロエレクトロニクス、フィジカルAIの世界的な普及と市場成長に向けたNVIDIA社との協力を発表 ●STのセンサ、マイクロコントローラ、モータ制御ソリューションと、NVIDIA社のロボット開発エコシステムの統合により、ヒューマノイド・ロボットなどのフィジカルAIシステムの設計・学習・展開を支援し、効率性・信頼性・拡張性を向上 ●第一段階では、Leopard Imaging社のST製品搭載ステレオ深度カメラとNVIDIA Holoscan Sensor Bridgeを統合し、ST「ASM330LHHX」IMUの高忠実度Sim to RealモデルをNVIDIA Isaac Sim開発エコシステムへ追加 *2026年3月16日にジュネーブ（スイス）で発表されたプレスリリースの抄訳です。 多種多様な電子機器に半導体を提供する世界的半導体メーカーのSTマイクロエレクトロニクス（NYSE ： STM、以下ST）は、ヒューマノイド、産業、サービス、医療用ロボットなどのフィジカルAIシステムの世界的な開発と普及促進に向けた取り組みを発表しました。STは現在、先進ロボット向けの包括的なポートフォリオを、NVIDIA Holoscan Sensor Bridge（HSB）と互換性のあるリファレンス製品セットへの統合を進めています。また並行して、ST製品を高忠実度に再現したNVIDIA Isaac Simモデルを両社のロボット開発エコシステムに統合し、Sim to Real（シミュレーションから実システムへの適用）に関する研究開発をより迅速かつ高精度に行える環境を提供します。開発者向けに提供される最初の成果として、「ST製品を搭載したLeopard社の深度カメラとNVIDIA HSBの統合」、「ST IMUの高忠実度モデルとNVIDIA社のIsaac Sim開発エコシステムの統合」を提供します。 STのアメリカ地区/グローバル・キーアカウント セールス & マーケティング担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるRino Peruzziは、次のようにコメントしています。 「STはロボット開発コミュニティに積極的に参加し、力強いサポートと安定した開発エコシステムを提供しています。NVIDIA社との協力では、AIアルゴリズムの初期構想からセンサとアクチュエータのシームレスな統合に至るまで、あらゆる段階で開発者とユーザの体験を効率化し、最先端のロボット開発の新たな波を引き起こすことを目指しています。これにより、AIを活用した高度なフィジカル・プラットフォームの進化を加速させます。」 NVIDIA社のロボットおよびエッジAI担当バイスプレジデントであるDeepu Talla氏は、次のようにコメントしています。 「次世代の自律システムの開発を加速させるには、高忠実度のシミュレーションとシームレスなハードウェア連携によって、仮想環境での学習と実世界での導入とのギャップを埋める必要があります。STのセンサ/アクチュエータ技術と、NVIDIA社のIsaac Sim、Holoscan Sensor Bridge、およびJetsonプラットフォームの統合によって実現する開発基盤は、フィジカルAIを大規模に構築・シミュレーション・展開することに貢献します。」 ※以下は添付リリースを参照 ※参考画像は添付の関連資料を参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704555/01_202603181014.pdf参考画像https://release.nikkei.co.jp/attach/704555/02_202603181014.jpg
パーソルキャリア、「doda X Professional Search」でスカウト文面作成を支援する新機能を提供開始[2026/03/18 10:44日経速報ニュース1721文字画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月18日ハイクラス特化型人材データベース「doda X Professional Search」LLMを活用した「注目した経験／スキル」自動生成機能を提供開始～ヘッドハンターによるスカウト文面の作成を支援～ 転職サービス「doda」（ https://doda.jp/ ）などを提供するパーソルキャリア株式会社（本社 ： 東京都港区、代表取締役社長 ： 瀬野尾 裕）が運営する、ハイクラス特化型人材データベース「doda X Professional Search（ https://doda-x.jp/lp/professional-search/ ）（※）」は、ヘッドハンターによるスカウト文面の作成を支援する新機能を追加し、3月18日より提供を開始しましたのでお知らせします。 新機能は、ヘッドハンターが対象となる転職希望者（以下、対象者）のスカウトを決めた要素のうち、職務経歴書情報の「注目した経験／スキル」に関する項目について、ヘッドハンターが対象者に伝えたい文章案を大規模言語モデル（LLM）が自動生成し、ヘッドハンターに提示するものです。これにより、対象者に対してスカウト理由を具体的に示すことができるようになります。 ※転職希望のハイクラス人材のデータベースにスカウトを送ることができるサービス ＊参考画像は添付の関連資料を参照●機能追加の背景と新機能の特徴 ハイクラス・プロフェッショナル人材の転職市場では、スカウトを起点とした転職機会が増加しています。一方で「なぜ自分が評価されたのかわからない」「スカウト文面がテンプレート的に感じる」といった声も多く、スカウトに対する納得感が十分に得られないケースがあることが課題となっていました。 「doda X Professional Search」では、スカウト時にヘッドハンターが対象者のどの経験やスキルに注目したのかを伝えるための項目として、「注目した経験／スキル」を設けています。しかし、文章作成にかかる工数などの理由から、十分に活用されていない状況がありました。一方で、同項目に入力がある場合には、転職希望者の反応率が高まる傾向が確認されています。 こうした背景を踏まえ、対象者の職務経歴情報をもとに、ヘッドハンターが「注目した経験／スキル」の文章案をLLMが生成する機能を開発しました。ヘッドハンターは生成された文章を確認、簡易編集するだけでスカウトに反映できる設計としています。これにより、ヘッドハンターは対象者の支援に注力することができ、対象者が自身の市場価値を客観的に捉えたうえで、納得感をもって転職活動を進めることができるようになります。 今後も「doda X Professional Search」では、プロフェッショナル人材と企業とつなぐより質の高いマッチングの創出に取り組んでまいります。●新機能の利用手順 ＊添付の関連資料を参照■ハイクラス転職サービス「doda X」（ https://doda-x.jp/ ）とは＜ https://doda-x.jp/ ＞ 「doda X」は、希少性の高い求人を取り扱うヘッドハンターと出会えるハイクラス転職サービスで、会員数は40万人を突破しました（2025年7月末時点）。近年、一つの企業でキャリアを積むだけでなく、転職や副業（複業）、独立、起業など、多様なはたらき方が存在します。「doda X」は、そのような社会情勢を踏まえ、求人案件に紐づかない転職カウンセリングサービスや、キャリアについてのコーチングサービスを提供。キャリアを戦略的に築くことを目指す方のパートナーとして、ハイクラス人材に多様なキャリアの選択肢を提案します。リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像https://release.nikkei.co.jp/attach/704560/01_202603181039.jpg新機能の利用手順https://release.nikkei.co.jp/attach/704560/02_202603181039.jpg
サイバーリンク、AI顔認証セキュリティシステム「FaceMe Security」の新バージョン8.7をリリース[2026/03/18 10:48日経速報ニュース946文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月18日サイバーリンク、AI顔認証セキュリティシステムFaceMe(R) Securityの新バージョン8.7をリリース、新機能「訪問者アクセス管理」により受付業務を顔認証でDX化 サイバーリンク株式会社(以下、サイバーリンク)は、AI顔認証セキュリティシステムFaceMe(R) Securityの新バージョン8.7のリリースを発表しました。FaceMe(R) Securityは、顔認証による入退室管理、ドア電子錠制御、リアルタイム監視、イベント録画など多機能を備えた即導入可能なセキュリティソリューションです。豊富なアドオン機能を備え、導入環境や運用ニーズに応じた柔軟なカスタマイズが可能です。 本バージョンでは、新たに「訪問者アクセス管理」のアドオン機能を追加しました。オフィスや工場など実際の受付業務の現場において、IPカメラや顔認証デバイス端末（タブレット等）を利用して、顔認証による訪問者アクセス管理を実現することが可能となります。この機能は一時的な訪問者だけでなく、従業員や関連会社社員のアクセス管理にも適用可能で、目視確認・ICカード・受付用紙に依存した従来の方式を刷新し、より安全かつ効率的な運用を実現します。 ※参考画像は添付の関連資料を参照■開発背景と課題 工場やオフィスでは、日常的に多くの訪問者を受け入れる一方で、受付・警備の現場には次のような課題があります。 ●目視による本人確認では現場での管理の正確性に限界がある ●ICカード運用では、紛失や返却忘れ、貸し借りによる管理リスクが発生する ●受付用紙への記帳や管理が訪問者・担当者双方の負担となっている これらの課題から、セキュリティレベルを高めながら、受付・警備業務を効率化できる仕組みが求められていました。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像https://release.nikkei.co.jp/attach/704559/01_202603181046.jpg添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704559/02_202603181046.pdf
独スタッフベースの上級副社長「製造業現場のSaaSは世界で需要」－Leader's Voice[2026/03/18 11:00日経速報ニュース1324文字画像有]
スマホアプリを活用して従業員が会社の手続きを簡潔にできるドイツのスタートアップ、スタッフベースが日本に進出して1年がたった。国際市場を統括するニール・モリソン上級副社長は「工場など現場職のデジタル化需要は世界で根強い」と話す。 ――2014年に創業したドイツ発のユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）です。 「主力製品は従業員満足度を高めることを主軸にした、従業員と会社がやりとりできるプラットフォームだ。顧客企業ごとにスマホのアプリを設けて、その会社が導入している人事や経理、業務ソフトウエアを連携する。現場の従業員は個人のスマホからアプリで勤怠管理や経費精算、会社との連絡を一元管理できる」 「世界の大手企業約1500社を顧客に抱える。顧客対象は工場、船舶、トラック運転手、小売店、病院などで働く多くの現場の従業員を抱える大規模で複雑な組織だ」 ――25年、日本に進出しました。 「ドイツと米国で堅調に展開し、2年前に国際的な事業拡大に乗り出した。現在は50カ国・地域で展開する。特に日本はドイツ市場との共通点が顕著だ。製造業と自動車産業が強く、現場が抱える課題に類似点があるとみている」 「工場などの現場職では1人ずつに会社用のパソコンが配布されておらず、本社との情報格差がある。勤怠管理や経費精算などを紙やエクセルで管理していたり、複数の社員が共通の端末を使っていたりすることも多い。従業員が個人のスマホから簡単に手続きができるようになれば従業員満足度は高まる」 「日本では自動車メーカーや製薬会社など、既に数社が導入する。日本企業の海外法人ではトヨタ・ファイナンス・オーストラリアなど20事業所ほどが導入している。今後、日本では従業員1万人以上の製造業を中心に年に5～6社の契約を目指している」 ――スタッフベースはクラウド型でソフトウエアを提供するSaaS企業です。人工知能（AI）が業務ソフトを代替する「SaaSの死」をどう見ていますか。 「SaaSが死んだとは考えていない。人間が便利だと感じて使い込んでいれば代替は難しい。たとえばスタッフベースは現場の従業員への定着率が非常に高い。独小売り大手のアルディでは99%、米アラスカ航空は98%の従業員が毎週利用している」 「使い手が現場労働者であることも強みだ。欧米の企業ではホワイトカラーは既にAIの影響で雇用形態に変化が起きているが、ブルーカラーの仕事はAIの変革ですぐに代替されない」 「AIを製品に組み込むことは重要だ。25年にAI向けにプラットフォームを刷新した。システムの設定をAI向けに変更し、データ管理や情報統治を強化した。使い手向けにもAI機能を実装する。AIが従業員個人に合わせて毎週3分のポッドキャストを配信するほか、従業員からの問い合わせに回答する機能も設けた。4月から日本語でも対応予定だ」 （聞き手は杉山恵子）ニール・モリソン氏 英エクセター大学で学士号。米ヤム・ブランズ傘下のケンタッキー・フライド・チキン（KFC）の英法人でマネージングディレクター兼最高人事責任者を務め、23年にスタッフベースに最高人事責任者として参画。25年から現職。
「高市銘柄」でもサイバー防衛株停滞 AI代替懸念広がる－サーチライト[2026/03/18 11:00日経速報ニュース1351文字画像有]
国内のサイバーセキュリティー専業企業の株価がさえない。政府による経済再興の「戦略17分野」に挙げられるものの、造船や防衛産業などに比べて株式市場の関心は薄い。サイバー防衛の分野は外国製品に頼る業界構造に加えて、生成ＡＩ（人工知能）によるセキュリティー製品・サービスの代替懸念が深まっている。 AI侵食懸念で株価18%下落 「新たなツールの脅威について意見をいただきたい。御社のビジネスモデルにどう影響するのでしょうか」。2月末、サイバー対策のグローバルセキュリティエキスパート（GSX）のIR担当者のもとに、英国の機関投資家からこんなメールが届いた。 メール文面の「ツール」とは、米AI新興アンソロピックが2月20日に公表した「クロードコードセキュリティー」のこと。AIがソフトウエアに潜む脆弱性を自動検知し、修正プログラムを開発するものだ。既存のサイバーセキュリティー企業の役割が奪われるとの懸念が広がった。 この「アンソロピック・ショック」によって米セキュリティー関連のゼットスケーラーやクラウドストライクはともに10%下がった。ただ日本企業の翌営業日の下落幅の方が大きかった。GSXの株価は18%下落し、網屋が20%、FFRIセキュリティが14%下がった。その後に米国勢は持ち直したものの、日本企業は停滞が続く。 サイバー銘柄の株価はこの半年間、外部要因に左右されてきた。アサヒグループホールディングスやアスクルといった大手企業のサイバー被害が相次いだことで、25年秋には各社の株価は上昇した。そこに高市早苗政権が戦略投資する17分野に「デジタル・サイバーセキュリティー」を指定したという追い風も吹いた。 その間、海外ではＡＩ浸透に伴ってセキュリティー製品の不要論が勢いづいた。GSXの大森由貴子IR部長は「海外の機関投資家はAIへの懸念が強く、面談では必ず話題にのぼる」と話す。同社の業績は増収増益が続く。他の企業も業績は堅調だが、投資家のAI代替懸念は根深い。 政府重点戦略に「屋上屋」の懸念 株価低迷には日本のサイバーセキュリティー業界の構造要因もある。日本企業は米国やイスラエル製のセキュリティーソフトを多用する。特に大企業の多くは海外の高単価・高性能の製品を使う傾向が強い。 そのため国内専業の顧客はセキュリティー予算規模の小さい中堅・中小企業が多い。将来的な成長の余地が見えづらい点も投資家が敬遠する理由となっている。 高市政権は17分野ごとのワーキンググループで成長戦略の議論を進める。ただ政府としては経済産業省が2年ほどの議論を経て「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を25年3月に策定したばかり。既存の戦略がありながら、さらに屋上屋を架す状況といえる。 中堅証券のアナリストは「AIを含めた競争が激しくなる一方で（政策によって）企業のセキュリティー投資がどこまで拡大するか、具体的な恩恵が見えにくい」と指摘する。 サイバー業界に精通する総務省幹部は海外製に依存する現状について「自国で研究開発を進められるエコシステム構築が喫緊の課題」と危機感を抱く。実行力の伴わない政策論議に終始すれば、アンソロピックなどＡＩ企業という新たな脅威に国内勢が駆逐される恐れもある。 （岩沢明信）【関連記事】・戦略17分野のサイバー対策、議論を開始 政府専門家会議・「国産サイバー対策」導入を後押し トレンドマイクロなど45社が連合・サイバー攻撃「もはや災害」 企業マヒ連鎖、犯人は土日を狙う
ビジョナル株価一時7％安 ８～１月最高益も26年７月期予想据え置き[2026/03/18 11:03日経速報ニュース573文字]
（９時55分、プライム、コード4194）転職サイト「ビズリーチ」を運営するビジョナルが続落している。前日比532円（7.18％）安の6868円を付けた。17日発表した2025年８月～26年１月期の連結決算は純利益が前年同期比24％増の93億円だった。企業の求人意欲の継続を背景に、主力のビズリーチ事業がけん引した。同期間としては過去最高を更新したものの、26年７月期（今期）の業績見通しは据え置いたことを嫌気した売りが出ているようだ。 25年８月～26年１月期の売上高は26％増の466億円、営業利益は25％増の127億円と市場予想平均のＱＵＩＣＫコンセンサスの461億円、122億円（２月18日時点、５社）をそれぞれ上回った。ビジョナルは傘下の企業でクラウド経由でソフトウエアサービスを提供する「ＳａａＳ」の事業を行っているが、人工知能（ＡＩ）の普及によって事業モデルを取り巻く環境が厳しくなるとの見方から、年初からビジョナル株は下落基調が続き、２月24日には昨年来安値（6280円）を付けた。 東洋証券の佐藤裕樹アナリストは「いずれビジネスモデルの再構築は迫られるだろう」との見方を示した。佐藤氏は「イラン情勢が長期化すれば企業が採用を縮小する恐れもあり、業績の重荷になりそう」とも指摘していた。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
TOPPANエッジ、手書き戸籍謄本をAIで読み取り あいち銀行と[2026/03/18 11:13日経速報ニュース478文字]
ＴＯＰＰＡＮホールディングスのグループ会社であるTOPPANエッジ（東京・港）は、相続事務の利便性向上と業務効率化に向けた取り組みであいち銀行（名古屋市）と協業を始めたと発表した。手書きの戸籍謄本を読み取れる、国内初のAI‐OCR（人工知能を用いた光学式文字読み取り装置）を活用したサービスを目指す。 高齢化社会の進行に伴い、金融機関では相続関連業務が年々増加している。相続手続きで法定相続人を特定するには、被相続人の出生から死亡まで全期間の戸籍謄本が必要になる。一方で、古い戸籍は当時の自治体職員による手書きで作成されており、筆書きやくずし字が多用されていることから、現代では判読が難しい文字が多く含まれている。 そこで今回の協業では、TOPPANグループが保有する、くずし字を対象とした古文書解読サービスの技術を基にしたAI-OCRに、あいち銀行が持つ相続業務に対する情報やノウハウを掛け合わせ、古い戸籍を読み取れるAI-OCRの実用化に取り組む。記載内容を構造化データとして整理し、相続関係の確認を支援するアウトプット機能などの開発を共同で進める。
今日のおすすめ3本 東電ＨＤが急上昇／家計金融資産が過去最高／米アマゾン、ＡＷＳ売上高が想定の２倍に[2026/03/18 11:35日経速報ニュース807文字]
日経ＱＵＩＣＫニュースが配信したニュース・解説から記事3本を厳選しました。本文末尾の記事ＩＤをクリックすると、全文をお読みいただけます。 ◇＜東証＞東電ＨＤが急上昇 資本提携「海外ファンドなどが関心」報道 （10時40分、プライム、コード9501）東電ＨＤが急上昇し、前日比86円50銭（14.10％）高の699円90銭を付けた。朝日新聞電子版が18日、「東電ＨＤが経営再建計画の柱とする外部企業との資本提携について、国内外の投資ファンドや事業会社など数十社が関心を示していることがわかった」と報じた。株式の非上場化も視野に入れると伝わっており、ＴＯＢ（株式公開買い付け）などへの思惑が短期目線の投資家の買いを誘っているようだ。（PWB7517） ◇家計金融資産、前年比5.3％増の2351兆円 株高で 25年12月末 日銀が18日発表した2025年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、家計が所有する金融資産の残高は25年12月末時点で前年同月比5.3％増の2351兆円と過去最高を更新した。増加は12四半期連続。株式相場の上昇を受けて株の評価額が増え、25年９月末（同4.9％増）から伸びが加速した。（PWB6462） ◇米アマゾン、ＡＷＳ売上高が想定の２倍に ＡＩ追い風 ロイター報道 米アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の全社会議で、クラウド部門のアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）の年間売上高について「私は過去数年間、このままのペースで推移すれば今後10年で3000億ドル（約47兆7000億円）に到達できると考えてきたが、人工知能（ＡＩ）で起きている事態によってＡＷＳ（の売上高が）は少なくともその２倍になる可能性があると考えている」と述べた。ロイター通信が17日に報じた。（PWB7052） 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
日経平均前引け 大幅反発 1198円高の５万4898円[2026/03/18 11:37日経速報ニュース186文字]
18日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前引けは前日比1198円05銭（2.23％）高の５万4898円44銭だった。上げ幅は一時1200円に達した。原油の供給が細るとの過度な懸念がいったん後退し、主力株に押し目買いが入った。前日の米株高を受けて人工知能（ＡＩ）や半導体の関連株への買いが目立ち、日経平均を押し上げた。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証前引け 日経平均は大幅反発 原油の供給不安後退、半導体株高が押し上げ[2026/03/18 11:51日経速報ニュース922文字]
18日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、午前終値は前日比1198円05銭（2.23％）高の５万4898円44銭だった。上げ幅は一時1200円に達した。原油の供給が細るとの過度な懸念がいったん後退し、主力株に押し目買いが入った。前日の米株高を受けて人工知能（ＡＩ）や半導体の関連株が買われ、日経平均は午前の取引終了にかけて上げ幅を広げる展開だった。 トランプ米大統領が17日、イランでの軍事作戦の見通しについて「まだ去る準備はできていないが、近いうちに撤退する」と述べたと伝わった。19日の日米首脳会談では日本政府が米国産原油の輸入を拡大する意向を米国に伝達する方針だと報じられている。中東情勢の混乱に伴う原油の供給不安がやや後退し、投資家心理が改善した。 一部の個別株への積極的な買いが日経平均を押し上げた面がある。前日の米株式市場で半導体株が買われたのを受けて日経平均への寄与度が大きいアドテストの上昇が目立ったほか、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が大幅高となった。日米のレアアース（希土類）共同開発に参加すると伝わった三菱マが急伸。米投資ファンドによる株取得が報じられた商船三井が買われ、他の海運株も連れ高した。 日経平均は伸び悩む場面もあった。岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部フェローは「日経平均に底入れ感が出てきた」と指摘しつつも「中東情勢の先行き動向はまだ不透明で、原油相場が高止まりして消費を冷やすとの懸念は根強い」と話す。原油の供給不安がやや和らいだとはいえ、上値では主力株への売りも出やすい。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。前引けは77.99ポイント（2.15％）高の3705.06だった。ＪＰＸプライム150指数は続伸し、31.47ポイント（2.07％）高の1550.46で前場を終えた。 前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で３兆2551億円、売買高は10億8367万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1417。値下がりは138、横ばいは35だった。 東電ＨＤやカシオ、フジクラが上げた。一方、良品計画や明治ＨＤ、富士通には売りが出た。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
BIPROGY、「Microsoft 365 Copilot向け支援サービス」に3つのサービスメニューを追加[2026/03/18 12:02日経速報ニュース686文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月18日Microsoft 365 Copilot導入前の課題解消から試作・検証・業務への定着までを一貫支援生成AIエージェント活用まで支える伴走支援サービス拡充のお知らせ ※参考画像は添付の関連資料を参照 BIPROGYは、「生成AIエージェント」の設計・試作を支援する「エージェント共創サービス」をはじめとする、新たなサービスメニューを「Microsoft 365 Copilot向け支援サービス」に追加し、2026年2月24日より提供開始しました。 「Microsoft 365 Copilot向け支援サービス」は、お客さまの業務内容や課題、目標に応じて、安全で最適なMicrosoft 365 Copilotの活用を支援するサービスです。セキュリティーやガバナンスなどの課題により導入に踏み出せない企業や、またすでにMicrosoft 365 Copilotを活用して、さらなる業務改革を目指す企業に対して、現状の客観的な評価と課題整理から、「生成AIエージェント」の利活用までを伴走支援します。これにより、既存のIT投資の価値を最大限に引き出す支援を実施します。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像https://release.nikkei.co.jp/attach/704576/01_202603181159.png添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704576/02_202603181159.pdf
SCSK、「PROACTIVE」と無限が提供する通勤費管理システム「らくらく通勤費」の連携機能を強化[2026/03/18 12:12日経速報ニュース1184文字PDF有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月18日ＳＣＳＫのAIネイティブな次世代ERP「PROACTIVE」が85万人が使う「らくらく通勤費」と連携強化～通勤費管理業務、運賃改定や法改正への対応を効率化～ ＳＣＳＫ株式会社（本社 : 東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長 : 當麻隆昭、以下 ＳＣＳＫ）は、AIネイティブな次世代ERP「PROACTIVE（プロアクティブ）」と、株式会社無限（本社 : 東京都新宿区、代表取締役社長 清水宏太、以下 無限）が提供する、85万人以上が利用する通勤費管理システム「らくらく通勤費」と連携を強化しました。相次ぐ運賃改定や法改正に伴う人事給与担当者の業務負担を大幅に軽減し、正確かつ迅速な通勤費管理を実現します。１． 背景 近年の物価上昇の影響を受け、鉄道・バスなどの運賃改定が相次いでいます。通勤手当の非課税限度額に関する改正により、マイカーなどの通勤手当に関しても非課税限度額の引き上げが行われました。このように運賃改定や制度改正が頻発する中、適正な通勤手当支給に向けた企業側の業務負担は増大しています。 「らくらく通勤費」は、通勤費の申請から承認、計算、管理までをWeb上で完結でき、企業の業務効率を大きく向上させます。一方で、社員情報と給与計算を別システムで管理する場合、データの二重登録や手作業による連携が不可欠であり、半年定期の更新時などに旧運賃のまま支給してしまうといった計算ミスを誘発する課題がありました。 これらの課題を解決するため、ＳＣＳＫの「PROACTIVE」と「らくらく通勤費」の連携機能を強化しました。本連携により、社員情報の登録や自動更新、通勤手当データの給与システムへの直接連携などが可能となります。これにより、中堅企業をはじめとするお客様の通勤費管理における作業工数削減と計算ミスの抑制を実現し、業務効率化に寄与します。２． 機能の特長 「PROACTIVE」と「らくらく通勤費」は、人事情報(所属・役職・社員など)および、通勤費データ（課税額・非課税額・社会保険対象額・雇用保険対象額など）の連携が可能です。従来はお客様自身で連携項目の設定をする必要がありましたが、今回の連携強化により以下が実現されます。 ●人事情報と通勤費データの主要項目を標準化して連携可能 ●連携の要件定義・設定・テストなどの工程を大幅に削減 ●設定のみでスムーズなデータ連携を実現 ●給与処理への自動反映により、誤計算のリスクを抑制 ●運賃改定時も迅速に通勤費や給与計算への反映が可能 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704574/01_202603181211.pdf
米国向け自動車、トランプ関税の影響続く 2月の輸出額14.8%減[2026/03/18 12:25日経速報ニュース841文字画像有]
トランプ米政権の関税政策で、日本の稼ぎ頭である米国向け自動車輸出の減少が続いている。財務省が18日発表した貿易統計速報によると、2月の対米自動車輸出額は4706億円と、前年同月から14.8%減少した。関税発動から1年となる4月が近づくなか、自動車という基幹産業への影響は大きい。 トランプ政権は2025年4月、全世界に対して25%の自動車関税を発動した。日米両政府の合意により同年9月、税率は12.5%に下がり、既存の税率2.5%と合わせた税率は計15%になった。 米国向けの自動車輸出額は25年4月～26年2月に約4.7兆円と、前年同期から17.1%減少した。輸出台数は123万台で、減少幅は3%にとどまった。 輸出額が減少した大きな要因が輸出単価の低下だ。大手自動車メーカーは追加関税負担の一部を自社で吸収して、現地での販売価格を抑えたとみられる。 輸出額を輸出台数で割った輸出単価は、2月に400万円と前年同月比で10.6%下がった。日銀の2月の企業物価指数によると、北米向け乗用車の契約通貨ベースの輸出価格は前年同月比で14.3%下落し、91.5（2020年=100）だった。 もっとも下げ幅が大きかった25年6月には前年比で3割近く下がっていた。関税率の低下とともに単価の下げ幅も縮小してはいるものの、輸出額の減少に響いている。 全世界向けの輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は572億円の黒字と、2カ月ぶりの黒字となった。輸出総額は9兆5715億円と、2月としては過去最大となった。対米自動車が減少する一方で、人工知能（AI）ブームを背景とした台湾などアジア向けの半導体関連輸出が全体をけん引した。 SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「中東情勢の悪化による原油価格の高騰で輸入が膨らみ、3月以降、貿易赤字は拡大する可能性が高い」とみる。仮に原油価格は1バレル100ドルが続く場合、26年の貿易赤字は10兆円（25年は2.9兆円の赤字）を超えると試算する。【関連記事】・トヨタ逆輸入車を4月に販売 「タンドラ」と「ハイランダー」・トランプ関税26兆円徴収、還付に膨大な手作業 システム改修1カ月半
NEC、人事給与システムなどのデータとhootfolioの因果AIを活用した「組織の真因分析」の実証実験を開始[2026/03/18 13:38日経速報ニュース1269文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月18日NEC、神奈川県小田原市にて人事給与システムと庶務事務システムのデータとhootfolioの因果AIを活用した「組織の真因分析」の実証実験を開始 NECは、神奈川県小田原市の協力を得て、GPRIME人事給与システムおよび庶務事務システム内のデータと、組織の活性化状況に関する無記名の意識調査データを、株式会社hootfolio（フートフォリオ、以下「hootfolio」）の因果AI「causal analysis(R)（コーザル・アナリシス）」で分析し、因果関係を明らかにする実証実験を開始します。本実証を通じて組織課題の真因を分析し根拠ある施策立案を支援することで、職員の働きがい醸成と市民サービスの向上を目指します。 ※ロゴ・参考画像は添付の関連資料を参照 かつて、「育児・介護」が中心だった自治体職員の離職理由は、近年「やりがいの喪失」や「ワークライフバランスの欠如」といった職員エンゲージメントに関わる要因へと変化しています。組織の持続可能性を確保するためには、職員が働きがいや納得感を持ち、組織への信頼を実感できる風土の醸成が不可欠です。 このためには、職員エンゲージメントに起因する要素を正しく分析した上で、課題となる根源を解決する働き方改革施策を実行することが求められます。 また、多くの自治体で職員エンゲージメント調査の実施や実施の検討が行われていますが、「分析リソースの不足」や「結果を具体的な施策に繋げられない」といった課題が散見されます。 このような状況を打破し、経験や勘に頼らない根拠ある組織改革を推進すべく、本実証ではhootfolioの因果AI「causal analysis」を活用します。NECのGPRIME人事給与・庶務事務システムに蓄積された「客観的な行動データ」と、庁内の「無記名の働き方意識調査データ」を統合し多角的に分析した上で、影響を与えている真の原因の解明を試みます。 これにより、単なる相関関係に留まらない「課題の根本原因」を可視化することで、エビデンスに基づいた実効性の高い施策立案を支援し、職員エンゲージメントの向上、そしてその先にある市民サービスの向上を目指します。 本実証においては、NECのシステムを利用する小田原市の協力を得てデータを用いた因果分析を行い、働き方改革に向けた真の課題解決のための効果的な要因を確認できるかについて検証します。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。ロゴhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704582/01_202603181332.png参考画像https://release.nikkei.co.jp/attach/704582/02_202603181332.png添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704582/03_202603181332.pdf
フォーティエンスコンサルティング、「海外拠点向けデータ活用成熟度診断サービス」を提供開始[2026/03/18 13:40日経速報ニュース1631文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月18日フォーティエンス、「海外拠点向けデータ活用成熟度診断サービス」を提供開始～横断的な独自フレームワーク×現地の商習慣で診断、東南アジアのデータドリブン経営を支援～ NTTデータグループのフォーティエンスコンサルティング株式会社（旧社名 ： 株式会社クニエ、本社 ： 東京都千代田区、代表取締役社長 ： 山口 重樹、以下フォーティエンス）は、2026年3月18日より「海外拠点向けデータ活用成熟度診断サービス」を提供開始します。 本サービスは当社独自の診断フレームワークと現地の業務実態・商習慣のノウハウを組み合わせ、企業のデータ活用の成熟度を「戦略」「分析／活用」「マネジメント」の3軸で横断的に診断し、データ活用高度化に向けて取り組むべき課題や施策を提示します（期間は最短1カ月～、費用は個別見積もり）。対象はタイ・インドネシア・ベトナム・マレーシアに拠点を持つ日本およびローカル企業で、製造・流通・金融など幅広い業種に対応しています。 本サービスを利用することで、企業は日本で蓄積された経験知を活用しながら自社のデータ活用を妨げる課題を早期に発見し、現地特有の商習慣に即した効果的な施策の検討・実行を通じて、競争力強化につなげられます。 フォーティエンスは本サービスを通じ、東南アジア各国の幅広い企業のデータドリブン経営実現を支援します。【背景】 日本で多くの企業がデータドリブン経営の実現に向け取り組んでいます。実現に向けたハードルのひとつとして、経営戦略と分析活動の整合性、および人材育成やガバナンスといった環境整備が追いつかず、データ活用から期待されるビジネス価値が生まれないケースが散見されていました。また、近年東南アジアの各国は製造業をはじめとした幅広い業種で重要な事業拠点として存在感を高めており、経済成長にともなう市場拡大を背景にさらなる事業拡大とデジタル投資が求められています。その中で多くの東南アジア企業がデータ基盤整備や分析ツール導入を推進していますが、国内の知見のみでは十分に対応しきれないケースも散見されています。日本と同様のデータ活用課題傾向が時間差で顕在化しつつあるものの、日本での知見を単純に適用するだけでは十分な効果につながらず、各国のビジネス状況に合わせた対応が求められています。 そのためフォーティエンスはこれまで国内企業のデータドリブン経営支援で得た経験知と、海外拠点で蓄積してきた知見を組み合わせ、「海外拠点向けデータ活用成熟度診断」を開発しました。【概要】 フォーティエンスのコンサルタントによる企業の全社戦略や経営課題、および各部門担当者へのヒアリングを通じ、「戦略」「分析／活用」「マネジメント」の3軸で横断的にデータ活用の成熟度を診断します。 1.戦略 ： データ活用と自社のビジネスが適切にリンクしているか、投資対効果、データ活用に関わる社内の文化醸成、人材育成など 2.分析／活用 ： データ活用において基本となる可視化や分析を適切に行っているか、データを用いて予測や意思決定改善などのビジネス上の価値創出が進んでいるか、AIなどのテクノロジー活用度合いなど 3.マネジメント ： 活用を見据えたデータの収集・整備が適切に行われているか、データの取り扱いに関する社内のガバナンス体制が構築され、セキュリティ等の対応がなされているか、データ管理のための基盤構築が行われているかなど ※図は添付の関連資料を参照 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。図https://release.nikkei.co.jp/attach/704583/01_202603181334.jpg添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704583/02_202603181334.pdf
＜東証＞アドテストが一段高 米マイクロン決算期待の買い[2026/03/18 13:43日経速報ニュース435文字]
（13時35分、プライム、コード6857）アドテストが後場に一段高となり、前日比1475円（6.26％）高の2万5020円を付けた。米半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーが18日に四半期の決算発表を控え、先回り的な買いが東京市場の半導体関連に入っている。マイクロン・テクノロジーは台湾での製造拠点拡大も追い風に直近株価の上昇を強めている。業績見通しや今後の設備投資計画が人工知能（ＡＩ）半導体市場の拡大期待につながると見込んだ買いが入っているとの声が市場ではあった。東エレク（8035）も後場に上げ幅を広げている。 米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日、中国向けのＡＩ半導体の輸出について「多数の顧客向けの許可を取得した」と述べ、同国向けの製造について「再開している」と開催中の技術イベントの記者会見で発言した。ＡＩ半導体の中国需要の先行き懸念が和らいだことも一定の安心材料になったもようだ。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ヴァル研究所と未来シェア、東急バスの「日本版ライドシェア」実証実験に予約・配車システムを提供[2026/03/18 13:52日経速報ニュース1021文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月18日ヴァル研究所と未来シェア、東急バスの「日本版ライドシェア」実証実験に予約・配車システムを提供「mixway Package」と「SAVS」の連携により、LINEから手軽に予約・決済が可能に 経路検索サービス「駅すぱあと」を提供する株式会社ヴァル研究所（本社 ： 東京都杉並区、代表取締役 ： 菊池 宗史、以下「ヴァル研究所」）と、スマートモビリティ向けサービスを展開する株式会社未来シェア（本社 ： 北海道函館市、代表取締役 ： 松舘 渉、以下「未来シェア」）は、東急バス株式会社（以下「東急バス」）が実施する「日本版ライドシェア」の実証実験において、予約・配車システムを提供することをお知らせいたします。 ※参考画像（１）は添付の関連資料を参照 本実証実験では、ヴァル研究所が提供するMaaSアプリ開発支援サービス「mixway Package（ミクスウェイ パッケージ）」と、未来シェアが提供するAI配車計算・運行管理システム「SAVS（サブス）」を連携させ、それぞれ利用者向けの予約アプリおよび運行管理システムとして活用されます。 ※参考画像（２）は添付の関連資料を参照■背景と目的 現在、地域交通の維持や利便性向上に向けた新たな移動手段として「日本版ライドシェア」への注目が高まっています。東急バスは、国土交通省と連携し世田谷区宇奈根・喜多見地区において地域の交通利便性向上を目指した実証実験を計画しており、ヴァル研究所と未来シェアは、これまでのMaaS領域での知見を活かし、円滑な運行を支援するシステム基盤を提供します。 本システムにより、利用者は使い慣れたLINEアプリからライドシェアの予約・決済が可能となり、地域住民にとってより身近で利便性の高い移動体験の実現を目指します。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像（１）https://release.nikkei.co.jp/attach/704586/01_202603181349.jpg参考画像（２）https://release.nikkei.co.jp/attach/704586/02_202603181349.jpg添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704586/03_202603181349.pdf
ミスミグループ本社、米Oishii Farmと資本業務提携契約を締結[2026/03/18 13:52日経速報ニュース1563文字PDF有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月18日Oishii Farm Corporationとの資本業務提携に関するお知らせ～成長著しいアグリテック分野に本格参入 ミスミの商品供給力で支える～ 株式会社ミスミグループ本社（本社 ： 東京都千代田区、代表取締役社長 ： 大野龍隆、以下ミスミ）は2026年3月16日、Oishii Farm Corporation（本社 ： 米国ニュージャージー州、CEO ： 古賀 大貴、以下Oishii Farm社）と、資本業務提携契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。ミスミは製造業を始めとする「ものづくり産業」への持続的成長に貢献してきましたが、今般グローバルでニーズの高まるアグリテック（スマート農業）分野に対しても、当社のケイパビリティを生かした貢献を強化します。その嚆矢として、サステナブルな農業を目指し日米でイチゴなどの室内植物工場を展開するOishii Farm社に対し、機械部品を安定提供すると共に、両社のノウハウを融合した共同研究開発を推進します。■本提携の目的と理由●アグリテック分野の成長性 食物を巡る市場はグローバル数百兆円規模であり続ける一方で、異常気象、地政学リスク、土地・水不足などのリスクが顕在化しており、先進国では慢性的な人手不足も相まって安定性・生産性の向上が喫緊の課題です。農業分野では先進テクノロジーの活用が先進国を中心に始まっており、いわゆるアグリテック（スマート農業）として急速に成長することが見込まれています。IoT、AI、ロボティクス導入による自動化により、高効率で持続性のある農業が可能になります。特に日本では政府による成長戦略17分野の一つであるフードテックとして、昨今脚光を浴びています。 Oishii Farm社は、完全閉鎖型の植物工場において困難とされる、イチゴの安定量産を世界で初めて成功させた米国発アグリテックベンチャーです。AI技術やロボティクスを含む最先端テクノロジーによって、イチゴの生育に必要な要素（温度・湿度・光・風速など）を制御し、また自動収穫も行っています。ミスミは2025年6月に買収した米国Fictiv（フィクティブ）社を通じて、米国のOishii Farm社メガファームに対して、既に機械部品を供給しています。●ミスミ ： デジタルモデルシフトで成長産業に参入 ミスミは製造装置・設備に組み込まれる機械部品等の製造・EC販売を通じて、ものづくり産業を支えてきました。3000万点超の標準部品から、3DCADデータをAIが形状認識し即時見積もりする特注部品まで、幅広い商品についてワンストップ調達ECで実現し、グローバルで確実かつ短納期の供給体制を実現してきました。当社は受注から生産・ロジスティクスに至るまでIT・AIを最大活用し提供サービスを拡大してきましたが、現在はデジタルとものづくりを掛け合わせた成長戦略「デジタルモデルシフト」を掲げ、顧客の設計・調達の従来プロセスを革新するようなデジタルサービスを相次いで投入しています。 さらに、2025年からは最終製品に組み込まれる部品を扱う製品開発領域にも事業ドメインを拡大しています。Fictiv社は米国カリフォルニア州で先進的な製造プラットフォームを持つ企業ですが、メイン顧客は製品開発領域であり、ヒューマノイド、航空・宇宙、エネルギー、物流、医療のほか、今般のスマート農業といった成長分野で顧客基盤が拡大しています。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704587/01_202603181351.pdf
JTB総研、「ライフスタイルと旅行に関する調査2026」の結果を発表[2026/03/18 14:10日経速報ニュース1203文字PDF有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月18日令和の旅は「心の平穏」重視へ─失敗を避ける“メンパ旅”が拡大（ライフスタイルと旅行に関する調査2026） ●幸福度は2年連続で減少。心地よい居場所は「ストレスがない」がトップ。若い年代ほど「タイパ」を重視する一方、「失敗は次の学びにつながる」という意識は低く、心の平穏を優先する“メンパ”志向が顕著 ●参考にする情報源は、「家族や友人の口コミ」がトップながら減少し、「知らない誰かのSNS投稿」や「生成AI」が大きく増加 ●理想の働き方と現実にはギャップ。約7割が週1日以上の在宅勤務を望むが、実現できているのは約3割 ●海外旅行から国内旅行にシフト？「海外旅行コア層」がコロナ禍前と比べ半減。旅行に求めるものは「食」、「リフレッシュ」、「家族・友人との時間」 ●「トラブルも旅の醍醐味」はもう古い？旅先での“メンパ”行動は、不安回避・安心重視の行動は比較的若い年代で高く、予期せぬ出来事やトラブル、未知を楽しむ行動は年齢が上の年代で高い傾向に 株式会社ＪＴＢ総合研究所（東京都港区 代表取締役社長執行役員 風間 欣人）は、「ライフスタイルと旅行に関する調査2026」の調査結果をまとめました。 本調査は、人々の価値観、働き方や暮らし方、情報収集や旅に対する考え方を中長期的に把握することで、人々のライフスタイルはどのように変化し、旅へのニーズがどう変わっていくのかのヒントを得ることを目的に2024年から調査を開始しました。昨年は特にＺ世代における、時間を効率的に使い、生産性を最大化しようとするタイムパフォーマンス（以下、タイパ(*1)）重視の行動や考え方に注目しました。今年度の調査では、精神的なストレスを極力避け、心の平穏を優先するメンタルパフォーマンス（以下、メンパ(*2)）重視のトレンドに焦点を当て、今後の生活者や旅行者行動を考える上でのポイントを探ります。 *1 タイパ : 時間を効率的に使い、生産性を最大化しようとする行動や考え方を指す。 *2 メンパ : 消費などにおいて、失敗や面倒くささを避け、心の平穏を最優先しようとする行動や考え方を指す。【調査概要】 ・調査手法 : インターネットアンケート調査 ・対象者 : 全国に居住する18歳～79歳までの男女 過去1年以内に観光旅行（日帰りも含む）をした人 ※帰省・ビジネスは除く、日帰り旅行は半日以上とする ・調査期間 : 2026年2月6日～12日 ・サンプル数 : 事前調査10,000名 本調査1,030名 ・調査担当 : 中尾、野口、早野 ◇以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704588/01_202603181401.pdf
東証14時 日経平均の上げ幅さらに拡大 「短期筋が買い戻し」との見方[2026/03/18 14:13日経速報ニュース441文字]
18日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はさらに上げ幅を広げ、前日比1400円あまり高い５万5100円台で推移している。上げ幅は1500円に迫る場面があった。中東情勢の混乱で原油供給が細るとの過度な懸念が後退するなか「日本株を売っていた海外の短期筋による買い戻しが入っている」（国内証券の情報担当者）ようだ。日経平均は前日まで４営業日続けて下落し、この間の下げ幅は1300円に達していた。 人工知能（ＡＩ）や半導体の関連株への買いが目立つ。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）とアドテスト、東エレクが午後に一段高となっている。米半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーが18日に決算発表するのを控え、好決算を期待した買いが向かっているとの指摘がある。 14時現在の東証プライムの売買代金は概算で４兆5142億円、売買高は15億3143万株だった。 住友商や川重、三井金属が上げている。一方、バンナムＨＤとＮＸＨＤ、ソニーＧは下げている。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
台湾株18日 続伸、米ハイテク株高で心理改善[2026/03/18 14:58日経速報ニュース297文字]
【ＮＱＮ香港＝福井環】18日の台湾株式市場で加権指数は続伸した。終値は前日比512.01ポイント（1.51％）高の3万4348.58だった。前日の米ハイテク株高を受け、台湾市場でも投資家心理が改善した。開催中の米エヌビディアの技術イベント「GTC」で、パートナー企業として紹介された台湾企業に改めて注目が集まったことも追い風だった。 台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や、人工知能（ＡＩ）サーバー向け電源に強みを持つ台達電子工業（デルタ電子）が買われた。ネットワーク機器の智邦科技（アクトン・テクノロジー）やＡＩサーバーを手がける広達電脳（クアンタ）も上昇した。半面、金融や自動車の一角が下げた。
村田製作所、ベースアップ1万8000円 労働組合要求に満額回答[2026/03/18 14:58日経速報ニュース276文字]
村田製作所は18日、2026年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改定分について月1万8000円と回答した。前年回答を3000円上回り、労働組合の要求に満額回答した。人工知能（AI）サーバーの市場拡大で電子部品の需要が高まっている。好調な事業環境を賃金に反映した。 組合要求に満額以上で回答するのは2年ぶり。25年の会社回答は月1万5000円で、組合要求を2000円下回っていた。村田製作所は「中長期的な成長を実現するためには、積極的な人への投資が必要だと考えている。優秀な人材の確保に向けて報酬体系の整備に取り組んでいく」としている。【関連記事】・村田製作所・中島社長、AI向け電子部品「品質と安定供給で競合に先行」・トヨタ、6年連続の満額回答 賃上げ最大2万1580円・スズキ、賃上げ月2万500円 3年連続で組合要求超え回答
投資家になるNVIDIA、12兆円でAI経済圏拡大 立役者は元バンカー－GTC2026[2026/03/18 15:15日経速報ニュース1398文字画像有]
【シリコンバレー＝清水孝輔】米半導体大手エヌビディアが投資家のように振る舞い始めている。過去1年間に決めた企業への投資額は、公表しているだけでも12兆円近くに達する。出資を通じて自社の人工知能（ＡＩ）半導体を使う経済圏を広げる戦略だ。その裏には同社で投資戦略を担う元バンカーの存在がある。 17日、エヌビディアが開催中の技術イベント「GTC」会場。大きなホールの壇上に米ベンチャーキャピタル（VC）大手アンドリーセン・ホロウィッツや米運用会社ブラックロックの幹部が並んだ。AI投資が議題のセッションで議論を主導したのは、エヌビディアで投資決定を担うビシャル・バグワティ氏だった。 部門トップを務めるバグワティ氏は金融業界の出身だ。ニューヨークにある投資銀行で副社長を務めた後、クレディ・スイスでも副社長としてＭ＆Ａ（合併・買収）にかかわった。米オラクルや米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）の投資部門の幹部を経て2020年にエヌビディアに加わった。 エヌビディアはもともと技術者が主体の会社だ。約4万2000人の社員のうち研究開発分野に関わるのは74％を占める。だがAI半導体の急成長で潤沢なキャッシュが使えるようになり、バグワティ氏が率いる投資部門の役割が増している。 過去１年間に決めた投資額は公表している案件だけで計730億ドル（約11兆6000億円）にのぼる。公表していない投資を含めると、実際の金額はさらに大きい可能性がある。 投資先は主にＡＩ半導体の顧客企業だ。2月に米オープンAIへの300億ドルの出資を決めたほか、1月にはAI向けクラウドサービスを手がける米コアウィーブに20億ドルを追加投資した。各社は調達資金を元手にデータセンターを構築する。 バグワティ氏は米メディアの取材に「当社のインフラを使わない企業には投資しない」という方針を明かしたことがある。株価上昇によってリターンを得るよりも、有望な企業を支援して自社の技術を使う経済圏を広げるために投資先を選んできた。 その１社が元オープンAIの最高技術責任者（ＣＴＯ）のミラ・ムラティ氏が創業したAI新興の米シンキング・マシンズ・ラボだ。同社はGTCの直前、エヌビディアからの出資を受けて最低でも1ギガ（ギガは10億）ワット分という巨大な開発インフラを整備すると発表した。 ムラティ氏は17日にバグワティ氏とそろって登壇し、「将来の選択肢を増やすために計算資源を確保するのは非常に重要だ。計算資源がなければ将来の機会を損なう可能性がある」と強調した。AI企業は開発競争に乗り遅れないために、できるだけ多くの半導体を確保しようとする力学が働く。 AI開発インフラへの投資金額は右肩上がりに増え続けている。米調査会社デローログループによると、世界のデータセンターへの投資額は26年には1兆ドルに達する見通しだ。これに対して「ソフトウエアの進化があまりにも速いため、シリコンバレーの投資家は長期投資の視点を忘れている」（米VC大手幹部）との懸念の声もある。 エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の記者会見で投資戦略について「当社のエコシステム（生態系）をより速く大きくするためだ」と強調した。この成長戦略が持続するためには、エヌビディアの顧客自身が投資回収のモデルを築く必要がある。【関連記事】・NVIDIAがAIエージェント必須半導体、性能35倍 受注残は159兆円・NVIDIA、巧みな「競合吸収」で一強死守へ 自社AI半導体の弱点補う・NVIDIAのファンCEO「中国向け製造再開」 AI半導体の輸出許可
中国当局、AIエージェント「OpenClaw」急拡大で注意呼びかけ[2026/03/18 15:26日経速報ニュース812文字画像有]
【広州＝藤野逸郎】中国で自律的に作業する人工知能（AI）エージェント「OpenClaw（オープンクロー）」の利用が広がっている。質問に答える対話型AIと違い、AIが人の代わりにパソコンを操作する次世代型だ。インターネット企業や地方政府が利用拡大に動く一方で、中国当局は情報漏洩や不正利用のリスクがあると呼びかけている。【関連記事】AI自動化ソフト「OpenClaw」に脚光、AI専用パソコンが人気に 中国でサイバーセキュリティーを担当する国家安全省は17日、SNSの公式アカウントでリスクを呼びかけた。AIにパソコンの操作を任せると、誤作動により個人情報を流出させたり、不正に乗っ取られて偽情報の生成や詐欺に使われたりする恐れがあるという。 同省はセキュリティーの脆弱性を改善する仕組みがまだ十分に整わず、悪意のあるハッカーなどへの対策が難しいとも指摘した。AIがパソコンを操作できる権限を最小限にとどめる設定が必要と訴えている。中国工業情報化省も注意を呼びかけている。 米ブルームバーグ通信によると、中国政府は政府機関や大手銀行など国有企業の業務用パソコンにオープンクローのダウンロードを禁じた。 中国では騰訊控股（テンセント）などネット大手がクラウドを通じ、オープンクローを使えるサービスの提供を相次ぎ始めた。こうしたサービスによりオープンクローを使えるサーバーは国内に約2万3000台あるとされる。 広東省深市の龍崗区は7日、オープンクローを一般の人が使えるよう無料で設定する企業に補助金を出すといった普及支援策について、パブリックコメント（意見公募）を始めた。AIエージェントの利用拡大を掲げた中央政府の方針を受け、他の地方政府でも同様の動きが広がっている。 オープンクローはオーストリア人の技術者が開発したオープンソースのAI。ソフトウエアの開発プラットフォームなどを通じて世界に広まった。ネットセキュリティーサービスを手掛ける奇安信科技集団によると利用の計65％を米国と中国が占めている。【関連記事】・中国・百度、ネット検索立て直し急ぐ 利用者7億人にAIエージェント・中国・アリババ、生成ＡＩの最新モデル公開 春節に競争激化・中国のムーンショットAI、エージェント機能強化の新モデル公開
韓国株18日 3日続伸、サムスンとＳＫハイニックスが大幅高[2026/03/18 15:49日経速報ニュース305文字]
【ＮＱＮ香港＝戸田敬久】18日の韓国株式市場で総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は3日続伸した。終値は前日比284.55ポイント（5.04％）高の5925.03だった。前日の米株高を引き継いで投資家心理が上向いたほか、開催中の米エヌビディアの技術イベント「GTC」で生産受託などのニュースが相次いだ主力の半導体が大幅上昇した。 エヌビディアの人工知能（ＡＩ）向け半導体の一部を受託生産すると伝わったサムスン電子が7％強上昇したほか、広帯域メモリー（HBM）を供給しているＳＫハイニックスも9％近く上げた。現代自動車とその傘下の起亜も大幅高だった。半面、防衛関連のハンファエアロスペースや韓国航空宇宙産業は下落した。
コニカミノルタ、半導体装置向け光学部品の生産能力2.6倍に[2026/03/18 15:59日経速報ニュース621文字]
コニカミノルタは18日、半導体の検査装置向けの光学部品の生産能力を2027年3月期に、25年3月期に比べて2.6倍に高めると発表した。約18億円を投資する。生成ＡＩ（人工知能）の浸透でデータセンター向けの先端品の検査需要が増えており、供給体制を整える。 同社は、半導体ウエハーの欠陥などを調べる装置に使うレンズ部品を手がける。現在はウエハーに微細な回路を描く「前工程」の検査で使われることが多いが、生成AI向けチップなどで重要性が増す「後工程（組み立て工程）」向けの一段の需要増が見込まれている。 この流れを受け、大阪府大阪狭山市の工場でレンズ加工機などの設置を増やすほか、3月中に東京都八王子市の工場内に2拠点目となる生産ラインを設ける。 コニカミノルタは光源に可視光や紫外線（UV）を使う検査装置向けの部品を手がける。これまではパワー半導体や一部のメモリー向けの検査で使われてきたが、複数のチップを組み合わせて基板に実装する「チップレット」という方式が広がったことで、後工程での検査需要が増えている。 事業の売上高を31年3月期に約150億円と、26年3月期計画の6倍程度に伸ばす。今後、継続して生産能力の引き上げを予定する。同事業の売上高に対し売上高から原価と販管費を除いた「事業貢献利益」の割合は2～3割程度と見られる。 同社は主力の複合機事業がペーパーレス化で成熟するなか、半導体装置向け部品を成長の柱の一つとして位置づけている。【関連記事】・コニカミノルタ、サステナリンク債を初発行 計235億円・コニカミノルタ、マニュアル作成・運用ツールにAI校正機能 ベータ版提供
日立ヴァンタラ、企業の責任あるエージェント型AI導入に向けてHitachi iQポートフォリオを拡充[2026/03/18 16:02日経速報ニュース1771文字PDF有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月18日日立ヴァンタラ、企業の責任あるエージェント型AI導入に向けてHitachi iQポートフォリオを拡充安全なオンプレミス環境での本番運用に向けて、AIブループリントやインフラ機能、インテリジェントなデータ統合を強化 本件は、米国東部標準時間において、3月16日(月)16:31(日本時間3月17日5:31)に発表したリリースの抄訳版です 株式会社日立製作所(以下、日立)のグループ会社であるHitachi Vantara LLC(以下、Hitachi Vantara)は、このたび、「Hitachi iQ」ポートフォリオの拡充を発表しました。具体的には、「Hitachi iQ Studio」におけるAIブループリントの拡充とマルチエージェント連携機能の強化、NVIDIA AIインフラオプションの拡充、オンプレミスや仮想化環境で稼働するエージェント型AI向けのより高度なデータ統合です。これらにより、Hitachi iQは企業向けに最適化された包括的なAIソリューションとして、お客さまが自社の環境でAIエージェントの開発や管理を行うことを可能にします。 Hitachi iQの詳細については、こちらをご覧ください。 https://www.hitachivantara.com/en-us/solutions/ai-analytics/hitachi-iq 多くの組織がAIの試験的な導入から本格的な実用フェーズに移行する中、データの複雑化やAI主権の確保、高度化するガバナンスやセキュリティ要件への対応といった課題に直面しています。最近の調査（ https://www.hitachivantara.com/en-us/featured/state-of-data-2025 ）によると、米国やカナダにおいてデータ成熟度が高いと評価される企業は全体の42％にとどまり、そのうち84％がAIへの投資対効果(ROI)を実感しています。一方、残りの48％は、まだデータ基盤の整備が十分に進んでいない状況です。AIの本番環境への移行が進む中、強固なデータ運用と安全かつ適切に管理されたインフラを組み合わせることが、競合他社との重要な差別化要素となっています。Hitachi iQポートフォリオは、AIに最適化されたインフラと統合されたエージェント機能、責任ある企業向けAIの導入に必要な監視とコンプライアンス管理機能を組み合わせて提供することで、これらの課題の解決をめざしています。日立製作所 執行役副社長の阿部 淳は、「日立ヴァンタラは、長年培ってきた信頼性の高いエンジニアリングと、グローバルで磨かれたアジャイルなビジネスアプローチを融合させ、AI時代のITインフラ事業を力強く牽引しています。今回拡充されたHitachi iQポートフォリオは、お客さまが責任あるAIを自社の環境で安全に活用するための基盤であり、まさにそのリーダーシップを具現化するものです。これによりお客さまは、AIガバナンスを維持しながら複雑なプロセスを自動化し、AIトランスフォーメーションを加速させることが可能になります。これは“真のOne Hitachi”として、お客さまのイノベーションと持続的なグローバル成長を支える上で、重要な役割を担うものと確信しています。」と述べています。 また、Hitachi VantaraのChief Product OfficerであるOctavian Tanase(オクタビアン・タナゼ)は、「AIの本番環境への移行が急速に進む一方で、多くの企業のデータ基盤の整備が追いついていない状況です。今回のHitachi iQポートフォリオの拡充は、ソフトウェアの革新、高性能インフラ、インテリジェントなデータ統合と多岐にわたり、エージェント型AIを試験的な導入段階から本番環境へ移行するお客さまに、より高い柔軟性と優れた運用性を提供します。」と述べています。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704614/01_202603181601.pdf
住友生命、ノンバンク融資を1兆円積み増しへ 社長「分散投資を徹底」[2026/03/18 16:32日経速報ニュース593文字画像有]
住友生命保険は2026～28年度にかけ、プライベートクレジット（ノンバンク融資）の残高を1兆円程度積み増す方針だ。足元では1兆6000億円ほどの残高があり、単純計算で6割増える。プライベートクレジットは足元で焦げ付きなどの不透明感の高まりが指摘されるが、債券や株式に続く分散投資先の一環として開拓する。 住友生命の高田幸徳社長が日本経済新聞のインタビューに答えた。26～28年度の新しい中期経営計画でグループ基礎利益を26～28年度の累計で1兆3300億円に高め、基礎利益は24年度に比べ年平均で2割弱ほど増やす。プライベートクレジットの増加も追い風に28年度までに運用収益（利差益）を24年度比9割増の3000億円に拡大する計画だ。 プライベートクレジットはまず26年度中に3000億円ほど残高を増やす方針だ。不透明感が高まっていることに関して「分散投資を徹底する。格付けを重視してリスクをできるだけ抑える」と強調した。過去の予定利率が高い保険が満期を迎えるのも運用収益の増加に寄与する。 新中計では生成AI（人工知能）の導入を念頭に3年で200億円のAI投資を実施し、28年度までに内勤職員の総労働時間を1割程度削減する。長期間契約を継続している契約者を対象に新たな配当制度を新設する方針も示した。収益力の向上を通じ配当による還元を含め最大で1兆円規模の投資余力が生まれるとみる。【関連記事】・馬もいななくノンバンク融資不安 どこが「今回は違う」のか・生保大手4社、営業拠点5年連続で縮小へ コスト削減で営業効率を向上
日証協の岳野副会長、不正会計受け新指針「取引所などと問題意識を共有」 定例会見[2026/03/18 16:44日経速報ニュース423文字]
日本証券業協会の岳野万里夫副会長は18日の定例記者会見で、新規上場時の不正会計事例を踏まえた引受審査のガイドライン（指針）について、あらゆる不正会計事案を想定した指針ではなく「（上場後に粉飾が発覚した）オルツの経験を中心とした個別性の強いガイドラインだ」と説明した。全ての不正を防げるとは言い切れないが「取引所と主幹事証券、監査法人と情報交換し問題意識を共有する」と述べた。 人工知能（ＡＩ）開発のオルツは2025年に循環取引が発覚し、新規株式公開（ＩＰＯ）後１年足らずで上場廃止となった経緯がある。 日比野隆司会長は２月に続き定例記者会見を欠席した。病院の診察で比較的初期のがんと判明したため、治療にあたっている。岳野副会長は日比野会長が５～６月まで根治を目指した治療をする状況は変わっていないと説明。「証券戦略会議や理事会にはオンラインで参加できている」と話し、業務に支障は出ていないとしている。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
バンナムHD、ガンダム売上高「3000億円が視野に」 欧米けん引－CFO戦略を聞く⑨ 辻隆志氏[2026/03/18 16:48日経速報ニュース1353文字画像有]
バンダイナムコホールディングス（HD）の知的財産（IP）「機動戦士ガンダム」関連の売上高が急拡大している。2026年3月期は前期比6割増の2400億円を見込み、辻隆志最高財務責任者（CFO）は「3000億円が見えてきた」と語る。アニメや実写映画で作品の認知を広げ、欧米を中心に売り上げを伸ばす。 ――26年3月期は「ガンダム」シリーズが成長しています。 「長期的な目安である3000億円の頂がやっと見えてきた。さらに作品の認知が進めば3000億円を目標にしても恥ずかしくない状態になる。特に欧米に成長余地がある。アニメ作品に加え、米ハリウッドで企画が進む実写映画も起爆剤になるだろう」 ――28年3月期までの3カ年の中期経営計画の進捗をどう評価していますか。 「順調だ。主力のトイホビー事業は26年3月期に売上高と営業利益で8期連続の過去最高更新を見込む。デジタル事業やアミューズメント事業、映像音楽事業も計画通りだ」 「課題は海外売上高比率50％以上の達成だ。国内の成長に海外が追いついていない。現地で展開するIPの数や事業を増やすため、海外人材を育てていく」 ――市場ではゲーム開発などのコンテンツ産業が生成AI（人工知能）に代替されるという懸念が広がっています。 「本質を理解している投資家とそうでない投資家でギャップがあると感じる。AIは工程管理などのツールとしては有用だが、ゲームの本質である面白さには生かせない」 「個人などが開発するインディーゲームなら活用できるかもしれないが、（大規模な開発を前提としたゲームでは）売れるものを作るのは難しい」 ――現中計では新たにキャピタルアロケーション（資本配分）を示したほか、還元方針なども見直しました。 「従来は損益計算書（PL）が中心だった。現中計では資本政策を含めたバランスを意識している。資本効率では新たに自己資本利益率（ROE）が株主資本コストをどれだけ上回っているかを測る『エクイティスプレッド』で5%以上を目標とした。株主資本コストは8%程度と認識している」 「還元では総還元性向50％以上を目標から基本方針に格上げし、コミットメントする形にした。純資産配当率（DOE）を2.0％から3.6％へ引き上げたほか、自社株買いについて毎期検討するとした。M&A（合併・買収）も積極的に実施する。市場から『不動のバンダイナムコ』などと言われていた待ちの姿勢を変える。飛び地への投資も検討する」 （田口典佳） 株価は最高値から3割安、生成ＡＩリスクへの耐性アピールがカギ バンナムHDの株価は17日終値が4235円と、25年8月につけた上場来高値（5729円）に比べて3割安い。生成AIが普及しコンテンツ制作が代替されるとの懸念から、ゲーム企業全体で株価に下押し圧力がかかっている。トランプ米政権の関税政策の影響を受けにくいとして25年4月以降にエンタメ関連株に資金が集中した反動もある。 UBS証券の翌佳アナリストは2月のリポートで「玩具事業を展開するバンダイナムコなどAIの影響が比較的限定的な企業は他の企業と比較してディフェンシブ性が高い可能性がある」と指摘する。生成AIリスクへの耐性を市場にアピールできれば株価は持ち直す可能性がある。【関連記事】・バンダイナムコHDが一転最高益、26年3月期 大人向けトイホビー好調・バンダイナムコHD社長が語る玩具と景気 米中は逆風下でも成長・バンナムHD、「ワンピース」の旗艦店 体験型で消費者と接点増やす
AIに「餌をまき、毒を盛る」 中国テック株に広告ビジネスリスク（Asiaウオッチ）[2026/03/18 16:56日経速報ニュース2211文字]
【ＮＱＮ香港＝戸田敬久】今年は無風だった――。中国に拠点を置く外資系企業の関係者は胸をなで下ろしたに違いない。3月15日は「世界消費者権利デー」という記念日。中国中央電視台（ＣＣＴＶ）が毎年放映する特別番組「315晩会」では消費者をないがしろにした外資系企業などを糾弾し、企業側は謝罪に追い込まれる。ただ、無風の中にあって告発された業界の一つ、生成エンジンの最適化（ＧＥＯ）業務への問題提起は、テック大手を含めた人工知能（ＡＩ）ビジネスの在り方に一石を投じた。 ＡＩに「毒」を盛れるのか？ＣＣＴＶの番組が複数の問題業界の一つとして取り上げたのは、ＡＩに顧客の製品やサービスなどに関する虚偽情報を収集させ、検索結果として上位に表示させる悪質なＧＥＯビジネスの実態だ。 番組の取材に応じたＧＥＯ企業の幹部は「どのＡＩプラットフォームでも検索順位をトップ３位以内に押し上げることができる。1年で200社以上の顧客にサービスを提供した」と強調していた。 中国メディアによると、すでにＡＩの利用者が５億人以上と普及している中国では、ネット検索で５割以上の人がＡＩを使うという。ＧＥＯの影響力は大きい。 方法は難しくはない。ＡＩが学習や解答のためにデータを吸い上げるＳＮＳや情報サイトなどに大量のでっち上げた記事を投稿し、あたかも真実のようにＡＩに認識させる。ＡＩの頻繁なアルゴリズム更新に対応するため、継続的に大量の記事の供給が必要という。 「ビジネスが盛り上がっているのは、ＡＩに餌をまいて毒を盛ることで顧客の目的を達成できているからだ」（ＧＥＯ業者の幹部） 登場したＧＥＯ企業の社長は「ＡＩ向け記事投稿の需要が殺到し、記事配信を専門とする多くの企業が生まれている。記事１本あたり数十元（数百円）で１分ごとにサイトに投稿されている」と説明した。 番組では、ニセのスマートリストバンドの情報を創作してＧＥＯ専用システムに登録する実験をした。高精細な観測を可能とする「量子もつれ感知技術」や「ブラックホール級のバッテリー持続力」といった誇張したセールスポイントやユーザーレビューをでっち上げ、ＡＩが自動生成した宣伝記事をネット上に投稿した。 ２時間後にＡＩでその製品の情報を検索すると、このニセスマートバンドは「画期的な健康デバイス」として購入を推奨されていたという。 もっとも、ＧＥＯは、グーグルなど検索エンジンで上位に表示されるための「検索エンジン最適化（SEO）」の延長線上にあるＡＩ時代のマーケティング手法だ。これ自体に問題があるわけではない。 中国のシンクタンク、秒針マーケティング科学院によると、2025年の世界のＧＥＯビジネスの市場規模は112億米ドル（約1兆8000億円）にのぼり、30年には1000億米ドル超になると予測している。 同科学院の譚北平院長はＣＣＴＶの告発を受けて「少数の違反行為とＧＥＯ全体を混同している。新たなマーケティング手法を封じ込めるのではなく、正しい方向に誘導すべきだ」と反論。「企業側もＧＥＯを通じてＡＩ時代のブランディングのあり方を考える必要がある」と指摘した。 １月初めにアリババ集団など電子商取引（ＥＣ）プラットフォームを抱えるテック大手の株価が一時調整したのは記憶に新しい。原因はテック大手が顧客情報などビッグデータを活用して、ＡＩなどアルゴリズムが利用者ごとに価格を恣意的に変更する仕組みを禁止する措置が公表されたからだ。 各社のＥＣサービスで、利用すれば利用するほど価格が高くなる「ビッグデータ差別」問題が再燃した。当局からＡＩの運用状況について法令違反や偽情報への対応策の不備などの指摘を受ければ、独占禁止法で摘発された時と同様に株価が急落するリスクもはらんでいる。 そもそも、検索サイトの百度（バイドゥ）は、ＳＥＯが主流だった時代から不正広告の問題で摘発を受けてきた。特に売上高の２～3割を占めていたとされる医療機関の有料広告を巡る事件は経営を直撃した。 中国共産党機関紙の人民日報は16年5月1日、百度で検索した誇張された不正な医療広告を信じて受診した男性が亡くなった事件を糾弾する記事を掲載した。その後、当局が大規模な調査に乗り出す事態になった。百度の株価（当時は米ナスダックのみに上場）は16年５月中旬、同４月末比で２割近く下落した。 ＧＥＯが優勢になった現在では検索ビジネスのリスクは百度だけにあるわけではない。テック大手各社はグループのＳＮＳなどを活用したＡＩマーケティング支援業務にも力を入れているからだ。市場では「今回やり玉に挙がったのはＧＥＯ業者だったが、次はテック大手という可能性もある」との声もささやかれる。 そのためなのか、テック大手は26年は2月中旬だった春節（旧正月）の長期休暇を前後して相次ぎ新たなＡＩサービスを投入したものの、株価は香港ハンセン指数を下回って推移している銘柄が大半だ。 習近平（シー・ジンピン）指導部は26年から始まった新たな５カ年計画でＡＩを現実社会に組み込み、労働生産性を向上させる「ＡＩ＋」政策を深化させる方針だ。悪質なＧＥＯ問題を放置すれば、ＡＩやその運営業者を本当に信用できるのか、という政策の根本が問われることになる。ただ、それは世界中のＡＩビジネスにも言えることかもしれない。
日本生命、Nakanoshima Qrossにおけるスタートアップ成長支援の新たな取り組みについて発表[2026/03/18 16:56日経速報ニュース1910文字PDF有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月18日Nakanoshima Qross（未来医療国際拠点）におけるスタートアップ成長支援に向けた新たな取り組みについて 日本生命保険相互会社（社長 : 朝日智司、以下「当社」）は、CIC Japan合同会社（会長 : 梅澤高明）との協業で2026年5月28日に開業予定の「Nakanoshima Qross（未来医療国際拠点）」内のライフサイエンス分野特化型イノベーションキャンパス「Osaka Life Science Nexus by Nippon Life and CIC」（以下「O-Nexus」）(※1)において、入居するスタートアップ企業を対象に、ソフトバンク株式会社（代表取締役 社長執行役員 兼 CEO : 宮川潤一、以下「ソフトバンク」）が提供するAIモデルの開発や事業化を支援するスタートアップ企業向けプログラム「AI Foundation for Startups」(※2)等を紹介する取り組みを開始します。 ※1 2025年3月28日付プレスリリース（当社）「Nakanoshima Qross（未来医療国際拠点）における「イノベーションキャンパス」設立について」は以下リリースをご確認ください。 ＞Nakanoshima Qross（未来医療国際拠点）における「イノベーションキャンパス」設立について( https://www.nissay.co.jp/news/2024/pdf/20250328b.pdf ) ※2 2025年9月26日付プレスリリース（ソフトバンク）「AIモデルの開発や事業化を支援する、スタートアップ企業向けのプログラム「AI Foundation for Startups」を提供開始」は以下リリースをご確認ください。 ＞スタートアップ企業向けプログラム「AI Foundation for Startups」の提供開始について( https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2025/20250926_01/ )1． 背景 ― AI活用が進むライフサイエンス分野の課題 近年、日本では、再生医療・創薬・医療機器等のライフサイエンス分野において、世界に通用する革新的な技術が次々と生まれています。一方で、これらの技術を事業化・社会実装へとつなげるための支援環境や共創の場は、なお発展途上にあり、産官学の多様な連携を通じたイノベーションの加速が求められています。 とりわけ、先端医療技術や創薬、バイオテクノロジー等の分野では、研究開発に多額の資金を必要とし、臨床試験や規制対応等を含めると投資回収までに長期間を要します。 さらに、AI活用が進む中、AIを用いて事業を展開するスタートアップにおいては、AIモデルの学習・構築に不可欠な高性能計算環境やセキュアなデータ管理基盤、医療機器認証に対応したハードウェアの調達等、多岐にわたる専門的リソースを確保する必要があります。しかしながら、これらに十分な資金を充当できないケースも見られ、その結果、技術開発の遅延や成長機会の逸失につながることが課題となっています。2． 取り組み概要 このような状況を踏まえ、当社は、O-Nexus開業によってライフサイエンス分野における共創の場を創出するとともに、入居スタートアップのうち、AIを活用して事業を展開する企業に対し、ソフトバンクの「AI Foundation for Startups」等を紹介します。 本取り組みにより、AIを活用するライフサイエンス分野のスタートアップが必要とする計算基盤およびデータ管理環境等の整備を支援し、研究開発の効率化と事業化促進に資する成長基盤の構築を後押しします。これにより、革新的な医療技術の早期社会実装を促進するとともに、スタートアップのグローバル展開の加速および国際競争力の強化に貢献することを目指します。 当社および当社グループは、『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』の実現を目指し、あらゆる事業活動を通じてサステナビリティ経営を推進しています。本取り組みを通じて、ライフサイエンス産業の発展および医療イノベーションの加速に貢献し、革新的な医療技術が広く社会に実装される持続可能な医療社会の実現を目指してまいります。 ＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704616/01_202603181652.pdf
住友電工とフジクラ、過去最高のベア1.8万円回答 AI向け好調で[2026/03/18 17:01日経速報ニュース622文字画像有]
電線大手の住友電気工業やフジクラ、古河電気工業は１８日、２０２６年春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善の回答額を労働組合側に示した。住友電工とフジクラはそれぞれ１万８０００円、古河電工は１万６０００円とした。旺盛な人工知能（ＡＩ）需要を受け、各社でデータセンター向けのケーブルなどの製品が売れていることを反映した。 住友電工は組合員平均で過去最高となるベア月1万8000円にすると回答した。労組の要求に満額で答え、定期昇給を含む賃上げ率は平均6.85%となる。一時金も過去最高の6カ月分と満額回答で応じた。賃金引き上げと一時金の双方に満額を出すのは2年ぶり2回目となる。 太田垣宏人事部長は「イラン情勢や米中の通商政策などが来期以降の収益のマイナス要因になり得ることは労使間で話し合っている」としたうえで「物価高に対する生活不安の払拭は人への投資という観点からも重要であり、人材獲得という面でも競争力のある処遇が必要との結論に至った」と説明する。 フジクラはベア要求を１０００円下回る１万８０００円、一時金は７カ月分要求に対し６．５５カ月分とした。ベア・一時金ともに過去最高の回答だった。 古河電工はベア１万６０００円の要求に対し満額、一時金は５カ月分の要求に対し４．８カ月分と回答した。 データセンターの建設が進む中で、住友電工の光ケーブルや光配線機器、フジクラの光ファイバーケーブルなどの販売が伸び、業績をけん引している。【関連記事】・トヨタなど満額回答相次ぐ 日鉄やOKIは要求下回る 集中回答日ドキュメント・非鉄金属の三菱マテリアルやDOWA、ベア満額以上 業績好調を反映
宮城県、TSMC本社の新竹市と協定 半導体関連の需要取り込み狙う[2026/03/18 17:05日経速報ニュース529文字画像有]
宮城県は18日、台湾積体電路製造（TSMC）が本社を置く台湾・新竹市と基本協定を結んだ。同市には半導体のサプライチェーン（供給網）に連なる600社ほどが集積する。県は台湾の関連企業との間を取り持ち、需要を取り込むことで地元企業の収益力底上げを狙う。 村井嘉浩知事は「県内企業が台湾と接触したくてもツテがなかった。今後は商談会を通して機会をつくることができる」と意気込んだ。高虹安市長は「我々が架け橋となり、各企業につなぎたい」と語った。協定締結後に報道陣の取材に答えた。 高市長は半導体の他にも、大学発スタートアップや人工知能（AI）、ビッグデータ分野での連携に意欲を示した。同日、東北大学にある次世代放射光施設「ナノテラス」や県産業技術総合センターを視察した。 宮城県は北部の工業団地に半導体装置大手の東京エレクトロンが工場を構える。村井知事は「世界的な半導体企業の工場誘致」を公約に掲げており、半導体の供給網強化を通して第2次産業の基盤強化を唱える。 新竹市は台湾北部に位置し、半導体関連の企業が集まる「新竹サイエンスパーク」を擁する。陽明交通大学、工業技術研究院（ITRI）など有力な研究機関もあり、「台湾のシリコンバレー」と呼ばれるエリアにあたる。
工学院大とアカリク、キャリア形成支援および就職支援サービスの提供について相互に連携・協力するための協定を締結[2026/03/18 17:08日経速報ニュース1266文字PDF有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月18日工学院大学とアカリクは連携協力に関する協定を締結しました「キャリア形成支援・就職支援方針」の3つの柱の推進に向けた連携を開始 工学院大学（所在地 ： 東京都新宿区／八王子市、学長 ： 今村 保忠）と株式会社アカリク（本社 ： 東京都渋谷区、代表取締役 ： 山田 諒）は、2026年2月27日、工学院大学在学生および修了者等に対するキャリア形成支援および就職支援サービスの提供について、相互に連携・協力するための協定を締結しました。 工学院大学とアカリクは本協定を通じ、科学技術・イノベーションに貢献する博士人材の育成を強化し、それらを通じて社会の発展に寄与することを目指しています。■本協定を通じて目指す取り組み 本協定の締結を通じ、工学院大学とアカリクは、以下の取り組みをはじめとするキャリア支援施策を展開する予定です。 ●トランスファラブルスキル（※）やアントレプレナーシップの涵養を目的としたキャリア教育プログラムの提供（大学院生・大学院進学希望者向けを含む） ●求人・求職のマッチングサポートをはじめとする就職支援サービスの提供 ●キャリアセミナー・ガイダンス（民間就職・起業等へ向けて）等の実施 など ※研究を中心とした様々な活動の中で身に付くことが期待され、研究・開発以外の幅広い業務でも活用できる能力・資質（文科省・経産省「博士人材の民間企業における活躍促進に向けたガイドブック」より）■協定に至る背景 生成AIの普及をはじめ技術革新が加速する中、研究活動で培った高度な専門性に加え、トランスファラブルスキルやアントレプレナーシップを兼ね備えた理工系人材への期待はかつてないほど高まっています。 工学院大学は、1887年の創立以来、「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」のもと、実学を重視した教育を展開してきました。2025年には「キャリア形成支援・就職支援方針」を新たに制定し、（１）大学・大学院での学び・研究を活かしたキャリア形成支援・就職支援、（２）学生の様々な進路選択を実現するための支援、（３）卒業・修了後も主体的・自律的にキャリアを形成していくための支援という3つの柱を掲げています。 一方、アカリクは創業以来、大学院生・研究者のキャリア支援に特化し、就職活動におけるマッチング支援だけでなく、早期の民間企業との接点づくりやキャリア教育プログラムなどの伴走的支援の提供を行なってまいりました。今回の協定により、アカリクが蓄積してきた大学院生のキャリア開発に関する知見と企業ネットワークを、工学院大学の教育・支援体制と掛け合わせることで、学生が自身の研究活動や専門性をキャリアへと接続しやすい環境の実現を目指します。 ＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704621/01_202603181706.pdf
サムスン電子、メモリー半導体不足で3～5年の長期契約を推進[2026/03/18 17:19日経速報ニュース1157文字画像有]
【水原（韓国西部）＝松浦奈美】韓国サムスン電子の半導体部門トップ、全永鉉（ジョン・ヨンヒョン）最高経営責任者（CEO）は18日、メモリー半導体の需給逼迫が続くなか「顧客との間で3～5年規模の長期供給契約を進めている」と明らかにした。 ソウル近郊の水原（スウォン）市で開いた定時株主総会で説明した。従来は四半期・年単位で契約を結んできたが、ここにきて主要顧客とは3～5年単位で契約を結んでいるという。全CEOは「需要を把握し、投資を柔軟に調整できる」と話した。 株主の質問を受け「人工知能（AI）バブルの懸念は非常に慎重に見守っている」と話した。業界を挙げて生産能力の増強を急ぐなか、供給過剰に陥り事業が不安定になる懸念を認めた。契約期間を長期化することで需給バランスを見極めるという。 サムスンは2025年12月期の連結決算で売上高が333兆6059億ウォン（約35兆円）と過去最高を記録した。株価も大幅に上昇して、2月には韓国企業として初めて時価総額1000兆ウォンを突破した。 総会では好業績をけん引した半導体事業に関する説明と質疑が集中した。全CEOは、26年の世界の半導体市場は25年比30%以上伸びるとの予測を示した。26年の研究開発や設備投資の投資額を25年比で大幅に増やすと宣言した。 なかでも需要が急増する生成AIの駆動に必要な広帯域メモリー（HBM）について、最先端品となるHBM4の量産を始めたと説明した。全CEOは「メモリー事業の競争力を回復するという株主への約束を守ることができた」と語った。25年3月の総会時には競合他社より開発が遅れており、株主から厳しい追及を受けていた。 演算用のロジック半導体についてはファウンドリー事業部トップの韓真晩（ハン・ジンマン）氏が登壇し、米テスラへの供給計画が順調に進んでいると強調した。最先端の回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートル品を27年後半から米テキサス州の工場で生産し、供給するという。 ロジック半導体は競合の台湾積体電路製造（TSMC）に良品率で追いつけず、足元では赤字が続いているとみられる。韓氏は「今後は収益が改善し、1～2年すれば良い結果を見せられる」と話した。 株主からは株価の上昇を評価する好意的な発言が相次いだ。足元では20万ウォンを超え、1年前に比べ約3.5倍に高騰している。全CEOは「技術競争力と事業ポートフォリオを基盤にリスク管理を徹底する」と述べ、先行きに慎重な姿勢をにじませた。 サムスンは同日、米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）との間でHBM4の供給契約を結んだと発表した。AMDのリサ・スーCEOが訪韓してサムスン幹部と会い、AIデータセンター向けなどの半導体開発で連携することを約束したという。【関連記事】・韓国株17日 続伸、サムスン電子や現代自に買い エヌビディア協業を好感・世界の半導体企業、最高益 メモリー3社の稼ぐ力がNVIDIAに接近・ヤン・ルカン氏、トヨタ・NVIDIAと新AI「世界モデル」 1630億円調達
日立、「HVCT RM」に製造データを自動でシームレスに連携する新機能を提供開始[2026/03/18 17:20日経速報ニュース1376文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月18日日立、再生医療等製品のバリューチェーン統合管理プラットフォームに、製造データを自動でシームレスに連携する新機能を提供開始システムへの入力ミスや製品取り違えを減らし、患者の治療機会の損失を最小化。本機能により収集・蓄積したデータを活用し、「HMAX Industry」に注力■システム連携のイメージ ※添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(以下、日立)は、再生医療等製品の細胞採取から投与までの全工程を一元管理する「再生医療等製品バリューチェーン統合管理プラットフォーム/Hitachi Value Chain Traceability service for Regenerative Medicine(以下、「HVCT RM」)」において、医薬品・医療機器製造業向け製造・品質管理システム「HITPHAMS(ヒットファムス)」のサブスクリプション型サービス(以下、「SaaS版HITPHAMS」)との連携機能(以下、本機能)の提供を開始しました。これら2つのLumadaソリューションを組み合わせた本機能は、バイオ医薬品である再生医療等製品の管理において、医療機関・物流企業・製薬企業・受託製造企業(以下、CDMO(*1))などが関わるサプライチェーン全体のトレース情報と、製薬企業、バイオベンチャー、CDMOなどの製造現場における入荷実績、製造指図、製造記録、出荷判定などの製造情報を、自動でシームレスに連携します。日立は「HVCT RM」と「SaaS版HITPHAMS」を、再生医療等製品向けのIT×OT(*2)ソリューションとして国内での提案を加速し、将来的には北米やアジアへの展開をめざします。また、日立は本機能により収集・蓄積したデータに、ドメインナレッジと先進AIを組み合わせた産業分野向け次世代ソリューション群「HMAX Industry」に注力し、フロントラインワーカーの現場を革新していきます。 「HVCT RM」と「SaaS版HITPHAMS」の連携により、従来は人が行っているシステム入力やステークホルダー間のやり取りなどの業務負荷、およびヒューマンエラーを低減します。また、医療機関や製薬企業が、単一のシステム上で製造進捗から輸送状況までの情報をリアルタイムに一元的に共有することにより、共通の患者管理IDを使用して製品取り違えリスクを低減しながら、迅速な意思決定とスケジュール調整が可能となり、治療機会の損失の最小化に貢献します。加えて、データの完全性(Data Integrity(*3))を確保すると同時に、「誰に」「何を」「どのタイミングで」見せるかを詳細に設定・制御する高度な権限管理により、個人情報や機密情報を保護しながら、必要な情報を適切なステークホルダーへ共有することを可能にします。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。システム連携のイメージhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704619/01_202603181716.jpg添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704619/02_202603181716.pdf
竹中工務店、「集合住宅版I.SEM」を次世代型健康住宅「代々木参宮橋テラス」に導入し余剰電力を38％削減[2026/03/18 17:26日経速報ニュース1453文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月18日「集合住宅版I.SEM(R)」の導入で太陽光発電の余剰電力を38％削減AIによる電力予測でヒートポンプ給湯器を最適制御 竹中工務店（社長 ： 佐々木正人）は、集合住宅における太陽光発電の自家消費率向上を目的としてヒートポンプ給湯器（以降、HP給湯器と略す）の稼働を最適化する「集合住宅版I.SEM(R)（※）」を、次世代型健康住宅「代々木参宮橋テラス」（東京都渋谷区、2023年2月竣工）に導入しました。2023年4月～2024年3月の1年間にわたるデータを収集、分析した結果、余剰電力を38％削減したことを確認しました。 当社は、今後、集合住宅・ホテルなどの建築計画において、再生可能エネルギーの自家消費率向上や多様な電源リソースを最大限活用し、脱炭素社会に向けた社会やユーザーの課題解決に貢献するソリューションの開発を推進していきます。 ※I.Smart Energy Managementの略称。「I」は、Interconnection,Interoperability,Interface,Interactionなどの意味を示し、クラウドシステムが様々なハードウェア、ソフトウェアを繋いで連携するコンセプトを表現。■背景 脱炭素ニーズの高まりにより、太陽光発電設備を設置する建物が増加しています。また、HP給湯器はエネルギー効率が高く、CO2排出量を削減できることから、集合住宅やホテルなどでの採用が進んでいます。 しかし、発電と消費の時間的なズレが課題となっています。特に集合住宅では、住民の帰宅・在宅時間（夕方から夜間、朝方）に電力需要が集中する一方、昼間は太陽光で電力が供給されても、消費量が少ないため、余剰電力が発生します。地域全体でも余剰電力が発生する時間帯が生じており、再生可能エネルギーの有効活用が重要な課題となっています。■集合住宅版I.SEMの概要 HP給湯器は、空気中の熱を吸収して効率よくお湯を沸かします。通常、夜間に水を加熱してお湯をタンクに貯蔵し、昼間にそのお湯を使用する運用になっています。しかし集合住宅で採用した場合、多くの住戸が夜間にお湯を沸かすため、夜間の電力ピークが発生します。一方、昼間は太陽光発電により電力が供給されますが、消費量が少ないため、発電した電力が余剰電力となってしまいます。 ＊参考画像は添付の関連資料を参照 「集合住宅版I.SEM」は、HP給湯器を制御対象とし、発電量に合わせてその運転を最適化することで、余剰電力を最大限に活用しながら、ピーク電力を抑制します。運転制御の際には、AIにより翌日の太陽光発電量と建物消費電力を高精度に予測します。また、リアルタイムで電力データを監視し、予測からの乖離に対応することで、余剰電力の最大活用と、ピーク電力抑制を実現します。 ＊グラフ資料は添付の関連資料を参照 ＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像https://release.nikkei.co.jp/attach/704624/01_202603181722.jpgグラフ資料https://release.nikkei.co.jp/attach/704624/02_202603181722.jpg添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704624/03_202603181722.pdf
経産省「フィジカルAI」に重点 AI・半導体戦略改定へ[2026/03/18 17:31日経速報ニュース366文字画像有]
経済産業省は18日、人工知能（ＡＩ）や半導体に関する成長戦略の改定骨子案を示した。ロボットや機械を自律的に制御する「フィジカルＡＩ」を重点分野と位置づけ、関連する最先端半導体やデータセンター、通信・電源などを連携した政策方針をまとめる。今夏の改定を予定する。 2021年に策定した「半導体・デジタル産業戦略」を改める。同戦略は23年に一度改定している。ＡＩの技術革新が当初の想定より早く進んでおり投資が加速している状況を踏まえ、再度の改定を決めた。 政府は「危機管理・成長投資」を進める戦略分野としてＡＩや半導体を指定し、官民投資の工程表を作成している。素案では、フィジカルＡＩについては40年に世界シェア3割超で20兆円の市場獲得、半導体は同年に国内売上高を40兆円に引き上げる目標を盛り込んだ。こうした計画と足並みをそろえる。
人事、スタンレー電気[2026/03/18 17:43日経速報ニュース1315文字]
（4月1日）代表取締役兼社長執行役員兼CEO兼CTO技術本部長（社長技術担当）貝住泰昭▽取締役兼専務執行役員兼COO兼CSOサテライト本部長（専務営業・人事担当）高野一樹▽取締役兼広州斯坦雷電気総経理兼武漢斯坦雷電気董事（常務経理・財務・サステナビリティ・電子生産・日本関係会社担当）上田啓介▽常務執行役員兼CMO生産本部長（自動車生産担当）取締役留岡達明▽常務執行役員欧州担当（購買・金型担当）同太田智広▽同兼CQO（コンプライアンス・企業倫理・欧州担当兼品質本部長）同章本正彦▽常務執行役員電子デバイス事業担当（執行役員電子デバイス生産本部長）三杉光昭▽同兼CFOサステナビリティ・コーポレートコミュニケーション・コンプライアンス・企業倫理・日本関係会社担当（執行役員）コーポレート本部長桑田郁夫▽常務執行役員自動車技術統括部長（同自動車技術本部長）遠藤雅夫▽同兼CHRO（執行役員）尾高和浩▽電子応用製品事業担当（四輪第三生産本部長）執行役員北條哲也▽面光源プロジェクト担当（DX技術本部長）同首藤哲也▽新規事業統合化担当（電子サテライト本部長）同塩田裕康▽執行役員二輪生産統括部長（二輪生産本部長）古仲真樹▽同四輪生産統括部長（四輪第一生産本部長）野沢正樹▽同兼CDXO兼DX戦略統括部長、森田雅則▽執行役員自動車事業担当（自動車サテライト本部長）上杉俊孝▽同電子生産統括部長、高橋広一 〔サテライト本部〕自動車サテライト統括部長（自動車サテライト本部宇都宮サテライト）田中賢太郎▽同統括部宇都宮サテライト、宮内聡 〈電子サテライト統括部〉統括部長（電子サテライト本部欧米サテライト）井上知彦▽西日本サテライト（StanleyElectricU.K.社長）木田博一▽欧米サテライト、下浦裕友▽中国・ア大サテライト、百足祐子 〔技術本部〕自動車技術統括部新技術開発、中村圭吾▽同四輪量産開発、渡辺将史▽同二輪量産開発（自動車技術本部先行開発）阿部忠信 〈電子技術統括部〉統括部長（電子技術本部電子デバイス技術）近藤亮介▽オプトデバイス技術、重枝裕司▽光応用技術、古郡裕大▽素子技術、小川昭雄▽ライティングディスプレイ技術、杉村知則 研究開発統括部長（研究開発）十川博行 〔生産本部〕業績管理（自動車企画）赤松知範▽生産企画（ライン開発）後藤卓▽ライン開発、木戸順平▽四輪生産統括部広島工場長、難波信也▽同統括部金型生産、井川直人 コーポレート本部事業管理、金田泰広▽同総務、松本孝治▽同サステナビリティ推進（電子技術本部電子素子技術）大熊弘明▽品質管理、大野克司▽購買統括部長（広州斯坦雷電気総経理）宮部哲▽同統括部SCM、松山秀行▽DX戦略統括部基幹システム推進（生産DX）徳島吉彦▽AI推進プロジェクト（自動車技術本部DCヘッド）西村祐一郎▽事業改革プロジェクト（四輪第二生産本部長）小川誠▽素材費低減プロジェクト、中西崇▽面光源営業グループ（StanleyElectricAsiaPacific社長）一柳雅彦 （6月）取締役、桑田郁夫▽監査役、太田慈子▽退任（取締役）上田啓介▽同（同）章本正彦▽同（監査役）網谷充弘
NHK井上会長、スポーツ中継のあり方「議論の場」求める[2026/03/18 17:46日経速報ニュース710文字画像有]
NHKの井上樹彦会長は18日の定例記者会見で、国民的なスポーツイベントの視聴のあり方について「関係者間で前向きな議論をする場が設けられる必要がある」との見解を示した。放映権の高騰で視聴が制限されるのは「競技の普及面からも望ましくはない」として、配信業者との連携など「新たな（提供の）形」も模索したいとした。 同日までに閉幕したワールド・ベースボール・クラシック（WBC）は、動画配信大手ネットフリックスが全試合を独占中継した。井上氏は視聴環境に関する議論は続くとして、NHKも「公共メディアとして議論に入っていくことになる」と指摘した。 井上氏は広く視聴の機会を設けることが「公共放送として果たすべき役割」と述べる一方で財源による制約についても触れた。同局として「海外や国民的議論の状況」を見極めて、放送すべきコンテンツを「取捨選択することになる」と説明した。 イラン情勢を巡る報道についても言及した。公共放送として「公平公正な姿勢を保ち、正確で客観的な情報を多角的に提供する」とした。客観性を確保するため「情報の性格や出所までしっかり伝える」として、戦況の報道では情報源を明記し、当局の監視下での取材はその旨を明示するなどの対応を徹底していると説明した。 国産の人工知能（AI）開発に向けて、NHKとしての知見の収集を始めたことも明らかにした。2月下旬から総務省が所管する情報通信研究機構（NICT）と共同研究を始めている。外部からのコンテンツ利用に関する提案も複数受けているという。放送部門のトップも務める山名啓雄副会長は「AIの世界で公共的な役割を果たすことは重要」と述べ、個別案件の精査を進めていくと説明した。【関連記事】・WBCネトフリ独占が問うスポーツの公共性 海外は無料放送を義務化・NHK、3.2万人のアドレス流出 メール誤送信で閲覧可能に・NHK、受信料未払いで民事訴訟 対事業所で7年ぶり
日仏が衛星データ共有、宇宙防衛で連携 中ロ念頭に通信妨害阻止[2026/03/18 18:00日経速報ニュース1581文字画像有]
日本とフランスは宇宙防衛の分野で連携を強める。仏軍の宇宙司令部が航空自衛隊から人員を受け入れるほか、衛星データの共有を視野に入れる。宇宙防衛は米軍が先行し、イラン攻撃でも存在感を示した。ロシアや中国の脅威が高まるなか、日仏は通信妨害などに対抗する体制を強化する。 仏司令官が来日、防衛省幹部らと協議 仏航空宇宙軍の宇宙司令部を率いるバンサン・シュソー司令官が3月中旬に来日し、防衛省・自衛隊幹部や空自宇宙作戦群と今後の連携計画を協議した。 シュソー氏は来日に先立ち「2国間の衛星データの共有や軍事作戦、共同演習」などを想定していると日本経済新聞に明らかにした。「日本は宇宙防衛の分野で急速に力を伸ばしており、技術力も確かだ」と評価する。 仏航空宇宙軍は軍事用の偵察衛星や通信衛星を稼働させている。防衛省も指揮統制などに使うXバンド防衛通信衛星を3基運用する。衛星がそれぞれの軌道で収集できる地上や海上の状況、敵対的な衛星に関する情報を共有し、通信妨害などの回避につなげる。 日本は仏軍が主催する多国間の宇宙防衛の演習に参加してきた。日仏が連携を深める背景には、宇宙空間で安全保障のリスクが高まったことへの危機感がある。 ロシアの衛星は西側衛星へのつきまといなど不自然な動きが増え、航空機が使う全地球測位システム（GPS）の妨害も頻発する。通信妨害は有事における防衛に支障を来すだけでなく、市民生活にも幅広く影響を与えかねない。 仏軍宇宙司令部に空自の佐官級幹部を派遣 仏航空宇宙軍は仏南西部トゥールーズの宇宙司令部拠点に、近く空自から担当者を受け入れる。両国の部隊間で円滑に協力できる態勢を整える。空自は佐官級の幹部の派遣を調整する。米軍にも人員を派遣しており、仏は2カ国目となる。 宇宙防衛は米軍が圧倒的な優位性を持つ。欧州の中では2019年に宇宙司令部を創設した仏がリードしているとされる。同司令部にはドイツやイタリアも人員を送り込んできた。 宇宙分野は人工知能（AI）やサイバーと並び、近年の安全保障において重要性を増している。 米国とイスラエルによるイラン攻撃では、米軍がイラン側の通信・偵察インフラを妨害して対応を遅らせた。米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は2日の記者会見で「最初に動いたのは米サイバー軍と米宇宙軍だった」と明らかにした。 中国は30年前後に米国に対抗する「宇宙強国」となる方針を打ち出す。12日に閉幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では30年までの経済・社会の運営方針を定めた第15次5カ年計画を採択したが、その中で国際月面基地の建設を検討すると盛り込んだ。 欧州、過度な米国依存リスクを回避 欧州は米国への過度な依存を避けるため、独自の宇宙開発を強化している。トランプ米政権は北大西洋条約機構（NATO）軽視の姿勢が目立つなか、米国に頼らない安全保障網の構築が重要になっている。 欧州連合（EU）は米スペースXの衛星通信網「スターリンク」を代替する独自の通信衛星群「IRIS2（アイリススクエア）」の開発を進める。欧州宇宙機関（ESA）もEUに協力し、初のデュアルユース（軍民両用）の衛星システム開発に乗り出す。 特にフランスは衛星打ち上げ大手のアリアンスペースや衛星通信のユーテルサットなど多くの宇宙関連企業を擁し、高い技術力を持つ。トゥールーズの宇宙司令部の隣にはNATOの認定宇宙研究機関もある。 25年11月には40年までの「国家宇宙戦略」を発表した。軍民両面における宇宙への投資を拡大する。 空自も体制を拡充する。現在は宇宙作戦群が310人ほどの規模で宇宙空間の監視を担う。25年度内に670人規模の宇宙作戦団に新編し、26年度に880人規模の宇宙作戦集団へと格上げする。 （パリ=北松円香、尾方亮太）【関連記事】・ロシアの人工衛星が「つきまとい」 宇宙防衛に危機感、NATOは指針・欧米の合同宇宙演習、日本も参加へ 衛星攻撃など想定・衛星通信を妨害に強く 国が技術開発支援、イランやウクライナで遮断
OpenAI、日本の未成年向け指針を公表 インドに続き2例目[2026/03/18 18:14日経速報ニュース549文字画像有]
米オープンAIの日本法人は18日、日本の未成年を対象にした対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の利用指針を公表した。2025年にグローバル指針を策定しており、国別の指針はインドに続き2例目。若年層の生成AI利用が進むなか、安全面の対策を急ぐ。 内容はグローバル指針に準じた。オープンAIはチャットGPTの利用を13歳以上に限り、18歳未満は親の許可を求めている。生成AIとの会話が原因で未成年が自殺したとする米国での訴訟を受け、25年に「ペアレンタルコントロール」を導入した。自殺願望を示した際の通知など、親が子どもの利用状況を確認できるようにしている。 政策パートナーシップを担当する大久保和也氏は「日本はスマートフォンでの生成AI利用が多い」と説明する。MMD研究所の25年7月の調査によると日本の高校生の6割が直近1年にスマホで生成AIを使い、パソコンの27％を上回る。長時間の利用につながりやすいスマホの特徴を受け、利用時間の制限や休憩を促す通知などの機能を取り入れた。 総務省の調査によると、24年度の10代の1日のスマホ利用時間は5年前から3割増えた。生成AIの普及は長時間利用に拍車をかける可能性がある。心理的な依存を生む懸念もあり、安全面の対策が急務になっている。【関連記事】・OpenAI、安全対策幹部が「差別」で解雇 性的会話解禁に反対・「ChatGPTの安全性に欠陥」 4人自殺、遺族がOpenAI提訴
中部5県の1月景況「緩やかに持ち直し」 経産局、電子部品が好調[2026/03/18 18:24日経速報ニュース478文字画像有]
中部経済産業局は18日、中部5県（愛知、岐阜、三重、石川、富山）の1月分の総合経済動向を発表した。総括判断は前月から据え置き、4カ月連続で「緩やかに持ち直している」とした。データセンター向けなど生成AI（人工知能）関連が好調で、集積回路や電子部品の生産が増えた。 管内の1月の鉱工業生産指数（20年＝100、速報値、季節調整済み）は前月比13.5%プラスの116.3だった。主力の自動車で車種の切り替えが進み、生産が回復傾向にある。金属工作機械はアジアを中心に海外受注が増えている。 個人消費は31カ月連続で「持ち直している」とした。百貨店では免税売り上げが減ったものの、バレンタイン催事が好調で飲食料品の売り上げが増えた。家電大型専門店では気温が低下したことでエアコンの販売が伸びた。 寺村英信局長は中東情勢の影響について、「管内企業からエネルギー価格の上昇による輸送コストや国内の生産コストの上昇について、懸念の声があがっている」と話した。すでにトヨタ自動車が中東向け車種の減産を決めたほか、一部の管内企業は中東への輸出を一時的に停止しているという。
人事、コムチュア[2026/03/18 18:25日経速報ニュース750文字]
（4月1日）常務執行役員データ&AIテクノロジー事業部長兼AICoC担当（執行役員デジタルソリューション事業部長）内藤剛▽品監担当（人事）常務執行役員中谷隆太▽エンタープライズコンサルティング事業部長（経営企画担当兼事業企画）同川地康彦▽営業統括担当（ビジネスソリューション事業部長兼コンサルティング事業部長）同福本俊一▽IR担当、執行役員稲見秀之▽執行役員インダストリーコンサルティング事業部長、松原文明▽インダストリーコンサルティング事業部ビジネステクノロジーサービス本部長、上田哲也▽営業統括インダストリー&テクノロジーパートナー本部長兼インダストリー&テクノロジー営業（コンサルティング事業部コンサルティング本部長兼デジタルビジネス推進兼ビジネステクノロジーサービス本部長）佐野恭一▽データ&AIテクノロジー事業部クラウドプラットフォームテクノロジー本部クラウドインフラマネージメント、武藤紀有▽エンタープライズコンサルティング事業部テクノロジー&システムインテグレーション本部テクノロジー&システムインテグレーション第三（コンサルティング事業部コンサルティング本部コンサルティング）高橋歩▽インダストリーコンサルティング事業部フィナンシャルサービス本部フィナンシャルサービス第四、高橋英則▽経営統括人事、君和田裕 ▼機構改革=①営業統括を新設し、インダストリー&テクノロジーパートナー本部を設置②同本部にインダストリー&テクノロジー営業部を設置③ビジネスソリューション事業部、コンサルティング事業部を再編し、インダストリーコンサルティング事業部、エンタープライズコンサルティング事業部とする④インダストリーコンサルティング事業部フィナンシャルサービス本部フィナンシャルサービス第四部を新設
人事、アドソル日進[2026/03/18 18:29日経速報ニュース497文字]
（4月1日）人財開発センター長、執行役員スマートGX事業部長南木健秀▽セキュリティ・ソリューション事業部長、同社会システム事業部長佐々木謙一▽AIビジネス推進、同デジタル・テクノロジー事業部長植村伸一▽管理本部長（管理本部副本部長）執行役員野崎竜吾▽GIS・イノベーション事業部ソリューション営業（デジタル・イノベーション事業部サステナビリティ・ソリューション）GIS・イノベーション事業部副事業部長奥英幸▽同ソリューション（同GISソリューション）安田章展▽グローバル開発事業部グローバルビジネス（オフショア開発センター）安東龍江▽同グローバル戦略推進、中村祐基 オファリング・グリッド統括部部長、有持光二 ▼機構改革=①AIビジネス推進部を新設②デジタル・イノベーション事業部をGIS・イノベーション事業部に改称③同事業部のGISソリューション部、サステナビリティ・ソリューション部を統合し、ソリューション部とする④グローバル開発事業部にグローバルビジネス部、グローバル戦略推進部を設置⑤管理本部のグループ管理部を経営企画室に移管⑥同本部の購買・パートナー協業推進部、情報システム部を独立
日経半導体指数、2週間ぶり高値 アドバンテスト7%高[2026/03/18 18:37日経速報ニュース708文字画像有]
18日の東京株式市場で半導体銘柄で構成する日経半導体株指数が約2週間ぶりの高値をつけた。米半導体大手エヌビディアの中国向けの製造再開に加え、イラン情勢への懸念が後退したことで買い戻しが入った。半導体関連株主導で日経平均株価を押し上げた。 日経半導体株指数は前日比5%高い17975.48と、3月2日以来の高値水準で終えた。日経平均株価は反発し、終値は前日比1539円(3%)高い5万5239円だった。 エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は17日、開催中の技術イベント「GTC」で中国向けの人工知能（AI）半導体の輸出について製造再開を明らかにした。米株式市場でハイテク関連株の上昇が目立ち、主要な米半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3日続伸した。 イラン情勢を巡っても過度な警戒は後退しつつある。米国家経済会議（NEC）のハセット委員長は17日の米CNBCテレビで、ホルムズ海峡をタンカーが通過し始めていると述べた。りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「イラン情勢を巡る警戒感から売りが先行していたが、ショートカバー（売方の買い戻し）が入っている」と指摘する。 18日の東京市場では、アドバンテストが前日比7%上昇した。ディスコが5%高、東京エレクトロンが4%高で終えた。 半導体関連株への期待は引き続き根強い。19日には日米首脳会談が開催される。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「対米投融資の第1弾に続き、原子力発電所やデータセンター向けの大型蓄電池事業で具体的な話が出れば半導体関連の一段高につながる」と指摘する。
電力需要急増でガスタービン受注7割増 三菱重工など3社、納期長期化[2026/03/18 19:00日経速報ニュース1975文字画像有]
世界でガス火力発電所向けタービンの需給が逼迫している。電力需要の急増でガスタービンを生産する主要3社に受注が殺到し、2025年10～12月の関連事業の合計受注高は1年前より7割増えた。受注残も高水準で納期が5年前後まで延びる製品も多く、人件費の上昇も重なり世界のガス発電所では稼働の遅延やコスト上昇に直面する。 「（大型の）納期は現時点でも29年ごろになる見通しで、32年分まで問い合わせがある」。独シーメンス・エナジーのクリスチャン・ブルッフ最高経営責任者（CEO）は2月のアナリスト向け説明会で旺盛な需要を強調した。25年10～12月期だけで前年度の半分以上の102台のガスタービンを受注したという。 同社はガスタービンが主力のガスサービス事業の25年10～12月期の受注高は前年同期比81%増の88億ユーロ（約1.6兆円）と、四半期ベースで過去最高だった。受注残は600億ユーロに積み上がり、米国で10億ドル（約1590億円）の増産投資を進める計画だ。GEベルノバのパワー事業の受注高も117億ドルと、前年同期から77%増えた。 ガスタービンの生産は世界でGEベルノバ、三菱重工業、シーメンス・エナジーの3社で7割以上を寡占する。25年10～12月の3社合計受注額（三菱重工はGTCC=ガスタービン・コンバインドサイクル=事業）は約4兆円と前年同期より7割以上増えた。集計可能な24年以降、四半期ベースで過去最高だ。 GEベルノバは25年末時点の受注残が944億ドルに積み上がり、「26年末までに30年までのガスタービンの予約が完売するだろう」（スコット・ストラジックCEO）。三菱重工ではGTCC事業の受注残が同事業の今期売上収益計画の5年分に相当する5兆円規模まで積み上がったという。 背景にあるのが米国での需要急増だ。米非営利団体グローバル・エナジー・モニター（GEM）によると、米国で25年までに開発中のガス火力発電所の容量は1年で約3倍に増えた。人工知能（AI）やクラウドサービスの普及で、データセンターに電力を供給するガス火力発電所の建設が活発だ。 廃止や削減の動きがあったガス火力はウクライナ危機やトランプ米大統領の政策で状況が一変した。石炭よりCO2排出が少なく、発電量を柔軟に変えられるため、再生可能エネルギーの出力変動を補完する「調整力」として重要性が増している。技術を持つ大手3社は工場新設などの大型投資に慎重だったことから、供給が限られている。 ガスタービンの納期は種類によって異なるが、一般的に1～3年といわれる。だが、足元では納期が5年以上の製品も出ているとみられ、GEベルノバのストラジックCEOは「米国だけでなく、中東やベトナム、台湾でも強い需要がある」と説明する。 タービンの需給逼迫で、世界のガス火力発電は思うように稼働を始められなくなっている。ブルームバーグNEFによると、米国のガス発電所の稼働開始までの25年の平均リードタイムは5年と、23年（3.5年）から大きく延びた。人件費や他の資材費上昇も重荷で、高効率の複合サイクル型ガス発電所の事業費は平均約49%増えた。 カナダのウッドファイバーLNGでは当初の見積もりよりコストが数倍に増えた。フィリピンやベトナムの開発の初期段階にある液化天然ガス（LNG）設備の建設ではタービンを確保できずに遅延が相次いでいる。 調査会社グローバルインフォメーションによると、ガスタービンの市場規模は35年に約648億ドルと、25年から3倍近くに増える見通しだ。日米関税交渉で合意した5500億ドルの対米投融資第1弾でもガス火力発電プロジェクトが決まった。米商務省が掲げる出力9.2ギガ（ギガは10億）ワットには大型ガスタービン20基以上が必要になるとみられ、不足が懸念されている。 需要急増で大手3社は増産に動くほか、韓国や中国企業など新興勢の参入も広がっている。韓国の斗山重工業は25年秋、独自開発した大型ガスタービンの米国への初輸出を決めた。ガスタービンは構造が複雑で参入障壁が高いとされていたが、急成長を遂げている。 もっとも世界が50年の温暖化ガス排出量実質ゼロに向けて脱炭素を進めるなか、ガスタービンの大量増産や納期長期化はリスクも大きい。米国の政策変更や環境規制の強化などで再び流れが逆回転すれば「座礁資産」になる恐れがある。調達側にとっても5年以上待つのはリスクで、環境審査前の先行発注が増えれば資金リスクが高まる。 PwCコンサルティングの相川高信氏は「5年後の電力市場は今と違った世界になる可能性がある。ガスタービン不足が常態化すると、（その不足分を補おうと）蓄電池の普及が加速する」と予測する。イラン情勢などの不透明要因もある。 （長谷川雄大）
［社説］環境変化に備えて賃上げ維持への改革を[2026/03/18 19:05日経速報ニュース937文字画像有]
2026年春の労使交渉は18日に集中回答日を迎え、労働組合の要求に満額でこたえる企業が相次いだ。深刻化するイラン情勢が賃金交渉に影響することはなかったようだが、今後は経営環境の悪化も懸念される。企業は賃上げの維持へ構造改革を加速すべきだ。 日立製作所はベースアップ（ベア）に相当する賃金改善で月1万8000円の満額回答を出した。昨年を1000円上回り、定期昇給（定昇）を含めた賃上げ率は6.5%となる。電機や自動車、重工で満額回答が目立つ。鉄鋼大手など業績が低迷する企業は、労組の要求を下回る回答となった。 過去2年は5%超の高い賃上げが実現した。だが食品を中心とする物価高で家計は厳しく、実質賃金は1月にようやく13カ月ぶりにプラスへ転換したばかりだ。人手不足のなかで人材を確保し、経済成長を確かにするには物価を上回る賃上げが必要だ。今後交渉が本格化する中小企業も、できる限りの賃上げに踏み切ってほしい。 大手も中小も経営の大きな懸念材料は、米国・イスラエルとイランの軍事衝突の長期化だろう。原油価格の高騰はエネルギーや様々な原材料の価格を押し上げ、企業収益を圧迫する。来年の賃上げにも逆風となりかねない。 ただ不確実性の高まりを言い訳に萎縮するのは避けるべきだ。コスト削減だけでは企業は成長できない。物価が上昇するなかで賃金を抑え込めば、消費が低迷し景気は失速する。 むしろ賃上げできる経営基盤を整え、競争力を高める好機ととらえるべきだ。生産性の向上と事業構造の見直しが重要になる。 人口減が進むなか、人工知能（AI）やロボットによる省力化は待ったなしだ。採算向上が見込めない事業からは撤退し、有望分野に積極投資する成長戦略が欠かせない。研究開発や人材教育への投資も怠らず、付加価値の創出を追求し続ける必要がある。 増えるコストの負担を取引先だけに押しつけることはあってはならない。労務費を含めた適正な価格転嫁は今後ますます重要になる。公正取引委員会は不当な取引慣行への監視を強めてほしい。 賃上げできない企業に人は集まらず、淘汰されるのが自然だ。政府は経営不振の中小企業を過剰に保護するのではなく、新陳代謝を通じて人材の移動が進みやすい柔軟な労働市場をつくるべきだ。
人事、IHI[2026/03/18 19:33日経速報ニュース5845文字]
（4月1日、Gはグループの略）技術戦略室長、代表取締役兼副社長執行役員盛田英夫 〔財務部〕資金・IR・G長、四宮真治▽FP&A・G長、森垣裕治▽業務変革推進G長、唐牛正幸 〔人事部〕常務執行役員プロジェクトG長（執行役員）人事・斉藤真美子▽本社人事G長（社会基盤事業領域企画管理部管理G長）小林信二郎▽障がい者活躍推進G長、関根理絵 〔法務部〕部長兼第一事業法務G長、山田真幸▽企画法務G長（第一事業法務G長）岡崎安佐子▽リスク・コンプライアンスG長（コンプライアンスG長）藤野裕理 総務部建築統括G長（技術開発本部統合開発センター建築技術G長）山本義人▽プロジェクトリスクマネジメント部次長（資源・エネルギー・環境事業領域企画管理部リスク管理G長）福井峰司▽同部審査・モニタリングG長、浜中亮▽インテリジェント・オペレーションセンター長（高度情報マネジメント統括本部副本部長兼インテリジェント・オペレーションセンター副センター長兼IHIエスキューブ社長）加藤格▽同センター副センター長、加藤久順▽技術戦略室技監（戦略技術統括本部技監）黒木康徳▽調達部管理・ガバナンスG長、西村真吾 〔事業開発統括本部〕副本部長兼事業ファイナンス兼第二事業ファイナンスG長（企画管理兼欧州統括ロシア事業開発拠点長）立林学▽企画管理兼欧州統括ロシア事業開発拠点長、企画G長増田充弘▽事業ファイナンス部次長、前田岳志▽同部第一事業ファイナンスG長（企画管理部投資支援G長）早生功▽官民連携推進部次長、高柳大造▽事業開発部次長、地域戦略G長島谷尚哉▽同部事業戦略G長、井手健介▽営業推進部営業・パートナー連携推進G長、林康友▽同受注・DX・G長、森藤俊和▽エンジニアリング、第一エンジニアリングG長稲村彰信▽エンジニアリング部次長兼第二エンジニアリングG長、香取孝太郎▽アンモニアバリューチェーンプロジェクト、インドプロジェクトG長西郷一浩▽アンモニア事業開発（日本統括拠点アンモニア事業開発G長）大淵雄介▽アジア・大洋州統括ベトナム事業開発拠点長、角田健司▽同オーストラリア事業開発拠点長（欧州統括英国事業開発拠点長）徳良晋▽米州統括北米事業開発拠点長（官民連携推進部次長）能勢裕司▽欧州統括英国事業開発拠点長兼IHIEUROPE社長（技術開発本部技術企画部計画管理G長）溝内健太郎▽北海道支社副支社長兼第一営業G長（九州支社エネルギー営業G長）新藤佑介 〈東北支社〉支社長、片山雅博▽副支社長（営業推進G長）下山徹▽新潟営業G長（設備機器営業G長）田野倉浩一 北陸支社長、津田真吾▽同支社副支社長（中部支社第一営業）輿石竜太▽中部支社副支社長兼第一営業G長、大東永卓▽関西支社副支社長兼第一営業G長（第一営業）小林研一郎▽中国支社副支社長（営業推進G長）守永徹也▽同支社第一営業G長、大田将史▽四国支社長（IHIポールワース取締役）加地史明▽同支社副支社長、片山卓▽九州支社副支社長兼第一営業G長（資源・エネルギー・環境事業領域カーボンソリューションSBU営業部国内営業G長）広田勉▽同支社沖縄営業G長（日本統括日本事業開発拠点長）比佐雅哉 ものづくりシステム変革本部長補佐兼設計・生産システム統括部次長（IHIターボ社長）来海光太 〔高度情報マネジメント統括本部〕企画管理部管理G長（技術開発本部管理部IT推進G長）植杉章夫▽同IT統制評価G長、麻生秀司▽DX推進（DX推進部次長兼事業DX・G長）増田浩昭▽AI変革推進部AI推進G長、高浜尋明▽デジタル基盤部次長、基盤G長小川健男▽同部共通システムG長、河本拓二▽セキュリティプロジェクト部カスタマーサポートG長、小茅健次 〔技術開発本部〕副本部長（技術企画）弥富政享▽技術企画（統合開発センター副所長）岩本浩祐▽技術基盤センター副所長、技術企画部次長兼企画推進G長桑田巌▽技術企画部共創G長（技術基盤センター物理・化学技術）高藤誠 〈管理部〉部長（技術企画部連携ラボG長）坂元理絵▽計画管理G長（技術基盤センター副所長）磯良行▽品質保証・リスク管理G長、太田聖子▽IT推進G長（技術基盤センター数理工学技術）豊田真 総合開発兼ものづくりシステム変革本部製造拠点統括部次長（統合開発センター所長）大岩直貴▽統合開発部次長（同センターエンジニアリング部次長）上田渉 〈技術基盤センター〉所長（管理）津乗充良▽副所長（エネルギー変換技術）久布白圭司▽同（統合開発センター副所長）和田芳幸▽物理・化学技術（技術企画部SAF企画G長）奥野真也▽エネルギー変換技術、内田正宏▽材料・構造技術、榊原洋平▽制御・数理工学技術、村山隆彦 〔資源・エネルギー・環境事業領域〕カーボンソリューションSBU長（事業改革）副事業領域長山崎晴彦▽副事業領域長兼アジア拠点EPCSBU長兼JurongEngineering社長（財務部FP&A・G長）村岡大輔▽技術開発統括G長（カーボンソリューションSBU開発）山田敏彦 〈企画管理部〉部長（原子力SBU業務）堺崇裕▽企画G長、足利泰宜▽リスク管理G長（法務兼企画法務G長）遠藤太郎 デジタルトランスフォーメーション推進（カーボンソリューションSBU相生工場長）上道良太▽アンモニアガスタービン開発部プロジェクトG長、清水達▽事業改革、宮田康弘 〈カーボンソリューションSBU〉業務（企画管理部企画G長）土屋顕▽営業部次長（事業開発統括本部四国支社長）松尾晃太郎▽同部国内営業G長（同中国支社第一営業G長）田村知大▽建設部計画・工事G長、佐藤彰洋▽同相生計画・工事G長、柴山和也▽同運転技術G長、河合隆徳▽ライフサイクルマネジメント（ライフサイクルマネジメント部次長）難波裕二▽ライフサイクルマネジメント部次長（運転技術G長）坂本慎哉▽同部設計G長（基本設計G長）三村朗太▽同プロジェクトG長（国内第一プロジェクトG長）辻前良輔▽同品質管理G長、土居邦彦▽相生工場長（ライフサイクルマネジメント）小原邦彦▽同工場副工場長兼品質管理部次長（IHI汎用ボイラ取締役）沢田陽一郎▽同安全衛生G長（製造部製造2G長）道下正樹▽同生産管理G長（同工務G長）岡本晋弥▽同生産技術部設計G長、生産技術・福井康光▽同製造部製造G長（製造1G長）宇山秀策▽同品質管理（ライフサイクルマネジメント部国内第二プロジェクトG長）横山成就 〈原子力SBU〉副SBU長（企画管理）三浦智亮▽業務（システム設計）下間昇▽業務部企画G長（事業開発統括本部事業開発部次長兼事業戦略G長）中村太一▽品質システム部次長兼品質保証G長、鈴木格▽設計統括センター所長（配管設計）広瀬俊幸▽同センター配管設計（技術G長）金子尚昭▽同配管設計部配管・架構設計G長、石山雄斗▽同容器設計（機器設計）佐藤輝嘉▽同容器設計部圧力容器設計G長、奥村浩幸▽同部解析技術G長、柳下拓也▽設計統括センターシステム設計兼ガラス固化・廃棄物処理設計G長、山下陽史▽同システム設計部新設・開発設計G長、阿部真也▽同機械設計兼廃炉技術G長（システム設計部新増設・貯蔵設計G長）定木啓▽同機械設計部遠隔技術G長（除染廃炉設計部遠隔ハンドリング技術G長）佐々木彰▽軽水炉プロジェクト統括センター国内プロジェクト部管理G長、菅野哲生▽同プロジェクトG長、寺嶋拓郎▽同プロジェクト開拓G長、川上隆介▽軽水炉プロジェクト統括センター海外プロジェクト部事業推進G長、稲葉孝徳▽同プロジェクトG長、小池大介▽原燃サイクル・廃炉事業統括センター原燃プロジェクト部管理G長、沢野正明▽同安全対策G長、古知力▽同新設・LCB・G長、伊藤誠▽原燃サイクル・廃炉事業統括センター除染廃炉プロジェクト部次長兼燃料デブリ・廃棄物対策G長（除染廃炉設計部次長）三井崇▽同部汚染水対策G長、片野泰知▽横浜工場生産技術（生産技術G長）川野雅博▽同生産技術部生産技術G長、秋下佳也▽横浜工場生産管理、生産管理G長宮武一馬▽同生産管理部資材管理G長、宮岡栄二▽同部製造プロセス改革G長、細川冬樹▽横浜工場製造、工務G長内海太吾 〔社会基盤事業領域〕シールドシステムSBU長、島田治彦▽企画管理部管理G長（リスク・契約管理G長）企画管理・井上忠幸▽同企画・リスク管理G長、伊藤泰央 〔産業システム・汎用機械事業領域〕執行役員品質保証G長、副事業領域長村角敬 〈車両過給機SBU〉SBU長（副SBU長）柴理陽▽副SBU長（生産統括センター調達統括プロジェクト管理部プロジェクト管理G長）生産統括センター所長兼調達統括プロジェクト管理・小林伸久▽管理部次長兼ガバナンスG長（IHI機械システム取締役）豊嶋省吾▽品質統括部拠点品質G長、磯野祐介▽営業部次長（営業企画G長）山本龍一▽同部営業企画G長、樋口恵介▽技術統括センター設計兼乗用プロジェクトG長（グローバルプロジェクトG長）岩田和明▽同設計部商用・産業用プロジェクトG長（乗用プロジェクトG長）井上智裕▽同開発部製品開発G長、上田朗弘▽同部要素開発G長、小嶋秀典▽同過給エンジンシステムG長（要素開発G長）森田功▽技術統括センター実験評価部次長兼試作G長（設計部商用・産業用プロジェクトG長）浅田容司▽同部管理G長、桜井正道▽同実験G長、草野智嗣▽生産統括センター調達統括プロジェクト管理部プロジェクト管理G長、中谷仁紀 〔航空・宇宙・防衛事業領域〕執行役員副事業領域長兼技術開発センター所長兼技術戦略室次長（ライフサイクルソリューションセンター所長）柳谷信孝▽拠点再編統括室長、執行役員副事業領域長兼企画管理・秋元潤 〈企画管理部〉管理G長、畑中宏一▽原価G長（管理G長）田頼陽平▽総務人事G長（人事部組織開発G長）岡部峰之 情報保全、杉沢浩樹▽相馬事業所総務（企画管理部総務人事G長）舟見匡平 〈トランスフォーメーションセンター〉テクノロジートランスフォーメーション推進（デジタルトランスフォーメーション推進）副所長呉宏尭▽デジタルトランスフォーメーション推進（IHIエスキューブ取締役）星野輝男▽デジタルトランスフォーメーション推進部共通システムG長（PLM推進G長）三橋克則 〈防衛システム事業部〉新機種プロジェクト室G長、鈴木一裕▽航空エンジンプロジェクト、プロジェクトG長宮本慶▽航空エンジンプロジェクト部海外新事業推進G長（ライフサイクルソリューションセンターF135整備プロジェクト室長兼航空エンジンプロジェクト部F135プロジェクトG長）朝比奈辰樹▽航空エンジン技術（技術開発センター制御技術）古川洋之▽機器システム部量産・開発システムG長、稲田仁 〈民間エンジン事業部〉品質保証部飛行安全マネジメント統括G長、小川友岳▽技術部設計統括G長（翼部品設計G長）竹本剛▽同翼部品設計G長、今枝元広 〈ロケット開発事業推進部〉次長、堀克己▽管理G長、田中英慶▽品質保証G長、岡崎ひろの▽営業G長、須田一志 〈宇宙システム事業推進部〉衛星コンステレーション・プロジェクトG長（事業開発統括本部アジア・大洋州統括オーストラリア事業開発拠点長兼IHIENGINEERINGAUSTRALIA社長）中村元哉▽技術G長、茂井博之▽事業開発G長（宇宙システム事業準備室プロジェクトG長）小沢雄一郎▽多領域監視ソリューションG長、水越紀良 〈技術開発センター〉副所長（IHIキャスティングス取締役）高橋聡▽要素技術部宇宙技術G長、本村泰一▽制御技術（油圧技術G長）岡田啓治▽制御技術部油圧技術G長、田中宏一▽材料技術（材料技術部次長兼材料プロセスG長）武藤慎治▽材料技術部次長兼材料プロセスG長（技術開発本部マテリアル&プロセスプロジェクト）稲垣宏一▽同部材料評価G長、染谷哲平▽同FRP・G長、佐藤成道▽航空機エレクトリフィケーション技術室長（制御技術部エレクトリフィケーションG長）関直喜▽同室システム技術G長、蛭間厚▽同電力技術G長、秋吉雅夫▽同熱エア技術G長、浅川貴男 〈生産センター〉生産企画兼戦略推進G長（相馬工場副工場長兼製造G長）国松泰雅▽生産企画部生産統括G長（同工場生産管理）油井拓紀▽生産技術統括部長（生産技術開発）佐伯信行▽同統括部特殊工程管理G長、内山武彦▽同技術開発G長（横浜製造部改善推進G長兼生産技術G長）大西宏昌▽呉第二工場トレーニングセンターG長、山本徹▽同改善推進G長、久保洋二▽同製造部ディスクG長、藤井亨▽同シャフトG長、後藤俊平▽同フレームケーシングG長、金城泰行▽同GT・G長、恩塚昌樹▽相馬工場副工場長、生産技術・門井崇▽同工場生産管理、菊地崇▽同製造（工程設計技術）野呂昇▽横浜製造部品質管理G長、沢田法吉▽同生産技術G長、横浜製造・杉山裕之 〈ライフサイクルソリューションセンター〉所長（防衛システム事業部副事業部長兼航空エンジンプロジェクト）少林肇▽副所長兼企画・管理G長、井原慎一郎▽人財育成推進（改善推進G長）トレーニングセンターG長町山弘之▽整備事業推進兼グローバル拠点推進G長（企画営業）玉木孝顕▽整備品質保証部品質保証G長、伊井康浩▽F135整備プロジェクト室長兼防衛システム事業部航空エンジンプロジェクト部F135プロジェクトG長（防衛システム事業部航空エンジンプロジェクト部海外新事業推進G長）小糸秀明▽瑞穂工場品質管理部品質管理G長兼人財育成推進部改善推進G長、田尻武▽同製造部精密機器G長、伊東孝▽同部新製組立G長、菊田研吾▽同修理G長、片岡裕紀▽同新機種整備G長、田口貴之▽同組立運転G長、小林将▽鶴ケ島工場長（鶴ケ島工場副工場長）神谷浩哉▽同工場安全衛生G長（総務G長）小串猛 ▼機構改革=コーポレートセクレタリー部を新設 〔資源・エネルギー・環境事業領域〕①技術開発統括グループを新設②アンモニアガスタービン開発部プロジェクトグループを新設③原子力SBU設計統括センターを新設④横浜工場に生産技術部、生産管理部、製造部を新設 〔航空・宇宙・防衛事業領域〕①航空機エレクトリフィケーション技術室、生産技術統括部を新設②工程設計技術部、生産技術開発部を廃止③ライフサイクルソリューションセンター人財育成推進部を新設
メルカリ、米国事業「増収率2桁の継続目指す」 ホビーが成長[2026/03/18 20:03日経速報ニュース1173文字画像有]
メルカリは米国で展開するフリーマーケットビジネスの売上収益（国際会計基準）について、継続して10%以上の成長を目指す。2025年10～12月期は前年同期比11%増と同期間では4年ぶりに2桁成長となった。同国のエンタメ・ホビーやファッション領域がけん引する。 江田清香・最高財務責任者（CFO）が日本経済新聞の取材に対し、米国事業、国内フリマ事業、フィンテック事業の主要3事業について「年10%以上の売上収益成長を継続して目指す」と話した。 メルカリの米国事業はこれまで課題が大きかった。25年6月期の売上収益は前の期比17%減と3期連続の減収だった。巣ごもり需要が膨らんだ反動に加え、偽造品が出品されるなどの不正が横行したことが響いた。投資家からは撤退を望む声が上がっていた。 足元は回復基調にある。フリマアプリの利用環境を改善したことが成長につながった。不正利用者を排除するなどして安全性を高めたほか、ログインや商品検索などを使いやすくしたことで「離れていた顧客が戻ってきている」（江田CFO）。特にスポーツトレーディングカードなどエンタメ・ホビー領域がけん引した。 米国事業について26年6月期の増収率予想は開示していないが、流通総額（GMV）は前期比プラスを見込む。コア営業損益はトントン（前期は9億円の黒字）になると予想する。今後は人工知能（AI）の導入などで利便性を高めるほか、領域ではファッション分野に注力する。ファッションに特化したクーポンを引き続き配ることを計画している。 主力の国内フリマも2桁成長を目指す。25年10～12月期は13%増収だった。26年6月期はGMV5～10%増を見込む。成長ドライバーは海外の消費者が日本で出品された商品を購入できる「越境取引」だ。25年6月期のGMVは約900億円と3年で15倍に拡大し、国内フリマの8%を占める。 江田氏は国内フリマのGMVに占める越境取引の比率について「10%以上にしたい」とする。25年9月には越境フリマのアプリ「グローバルアプリ」の提供を台湾と香港で始めた。今春には米国でも提供する。28年までに50カ国・地域以上に広げる。 25年12月にはホビー商品販売の駿河屋（静岡市）と資本業務提携した。駿河屋の取り扱うフィギュアやトレーディングカード、ゲームなど数百万点をメルカリのフリマ上から購入できるようにする。メルカリの江田氏は「駿河屋の在庫とカタログが我々のテクノロジーと融合することで海外顧客の大きな需要に応えていける」と話す。 クレジットカード「メルカード」などのフィンテックも伸ばす。メルカリでの行動歴などを基に支払い能力を見極めるのが特徴だ。収入が安定せず大手クレジットカード会社からのカード発行が受けられない人でも、メルカリ独自の判断基準で与信を付ける。
ローランド、楽器離れ防止へデジタル活用 中期計画を策定[2026/03/18 20:10日経速報ニュース1266文字画像有]
電子楽器のローランドが2028年12月期まで3カ年の新中期経営計画を発表した。重点戦略として掲げたのが、新規購入客の楽器離れの防止だ。インターネットに常時接続できるようにするなどデジタル技術を活用。最終年度の連結売上高を前期比19％増の1200億円とする目標だ。 中計の「一丁目一番地」と位置づけたのが、電子楽器をインターネットにつなげる「コネクテッドインスツルメンツ」だ。電子ピアノやキーボード、電子ドラムなどの電子楽器をWi-Fi経由で常時ネット接続できるようにする。 視線の先にあるのは米テスラの電気自動車（EV）のような仕組みだ。インターネット経由で電子楽器に組み込んだソフトウエアを更新し、購入後も機能を高める。例えば、電子ピアノを購入した後に新たな音色を追加するなどの使い方を想定する。 新規購入者の早期の楽器離れに対する危機感が背景にある。新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要で新たに楽器を始める人は急増したが、蓑輪雅弘社長は「習熟に時間がかかり、新規購入者の9割が1年以内にやめてしまう」と危機感を抱く。数万円の楽器を購入して１カ月でやめる人もいるという。 ローランドにとっては顧客が長期にわたって商品やサービスを利用する「顧客生涯価値（LTV）」の向上につながる。利用者の練習データを収集して人工知能（AI）で分析して改善点を示したり、嗜好に合わせて新製品やサービスを提案したりし、楽器を続けたくなる仕組みをつくる。 蓑輪社長は「これまでは楽器の卸会社に製品を販売した後はマネタイズ（収益化）する方法がなかった」と指摘する。購入客から継続的にサービスの利用料を得ることができれば中長期的に業績への寄与も見込める。 カギとなるアプリ「ローランドアップ（仮称）」も開発する。AIと対話して演奏などに関する質問をできるといった機能を盛り込む。アプリは27年上半期に公開し、同年中に課金サービスも提供する予定だ。 蓑輪社長は「楽器を触りたくなるようにし、演奏する意欲を維持しやすくするアプリにしたい」と話す。ローランドの楽器で練習すれば、他社製品より早く上達すると市場に認知されることも狙う。伝統的なアコースティック楽器と異なり、最先端技術を取り入れやすい電子楽器を手がける強みを生かせる。 中計では28年12月期の売上高を1200億円とし、前期から約200億円上積みする計画で、そのうち70億円をコネクテッドインスツルメンツで稼ぐ。営業利益は53％増の144億円を目指す。3年間で創出する計310億円のキャッシュを金型などの基盤投資、直営店増設などの戦略投資、借入金返済、株主還元にあてる。 25年12月期までの前中計では、コロナ需要の反動減や中国の教育政策の転換、米国の関税政策による影響で市場が低迷。最終年度の売上高を1200億円強とする当初目標を下回った。基盤強化を進めた前中計から今後は需要創造へと軸足を移す。蓑輪社長は「電子楽器の良さを追求し、アコースティック楽器の価値を超えたい」と力を込める。 （勝見莉於）【関連記事】・中国の楽器市場に好転の兆し ローランド「底打ち」、ヤマハ一時増収・ローランドの25年12月期、64％最終減益 米子会社の減損で
テンセント純利益16％増、25年12月期 AI生かしゲームや広告好調[2026/03/18 21:00日経速報ニュース999文字画像有]
【広州=藤野逸郎】中国のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）が18日発表した2025年12月期の連結決算は、純利益が前の期比16％増の2248億元（約5兆2000億円）だった。事業全般で人工知能（AI）の活用を進め、主力のゲーム事業や動画共有サービスなどに掲出するネット広告の収入を伸ばした。 売上高は14％増の7517億元だった。売上高と純利益はいずれも過去最高を更新した。 事業別に見ると、売上高で全体の3割を占めるゲーム事業は、国内の売上高が18%増の1642億元、海外が33%増の774億元だった。国内は比較的新しい「三角州行動」に加えロングセラーの「王者栄耀」や「和平精英」も貢献した。スマートフォンで遊ぶモバイルゲームが中心で、一部のパソコンゲームも伸びた。 海外は傘下のゲーム会社が手がける「PUBG MOBILE」などの収入が伸びた。テンセントは「AIを活用してゲーム制作をスピードアップしたり、ユーザーの体験を改善したりしている」と説明した。 ゲームと音楽のストリーミングサービスなどを合わせた「付加価値事業」の売上高は16%増となった。 ネット広告など「マーケティングサービス」の売上高は1449億元と19%増だった。AI活用の効果によりSNS「微信（ウィーチャット）」内にある動画共有サービスなどの広告単価が上がった。的確に広告を掲出する精度が高まり閲覧量も増えたという。 「フィンテックと企業向けサービス」は8%増の2294億元だった。資産運用サービスや消費者ローンの関連収入が増えた。クラウドサービスを通じて企業などにAI機能を提供するサービスも収益を押し上げた。 事業全般にAIの活用を広げた結果、全体の粗利率は56%と3ポイント上昇した。なかでもゲームを含む付加価値事業の粗利率は60%に達した。 同社はAIに経営資源を集中する方針を表明している。AIを中心に研究開発費は21%増やし857億元を投じた。データセンターなどの設備投資も3%増の791億元を充てた。25年はAI関連を中心に設備投資を増やす計画だったが、目標を下回ったという。米国による輸出規制の影響でAI半導体の購入が制限されたとしている。 テンセントの劉熾平（マーティン・ラウ）総裁は18日の決算説明会で、25年はAIの新商品開発に180億元を投資し、「26年は少なくとも2倍になる」と語った。【関連記事】・中国当局、AIエージェント「OpenClaw」急拡大で注意呼びかけ・中国テンセントが束ねるゲーム230社 M&Aと生成AIシェアで効率開発・テンセント、AIアプリ利用者にお年玉220億円 電子決済の成功再現狙い・中国・百度、ネット検索立て直し急ぐ 利用者7億人にAIエージェント
日本・シンガポール、AI・半導体で協力 首脳会談で関係底上げ[2026/03/18 21:15日経速報ニュース776文字画像有]
高市早苗首相は18日、首相官邸でシンガポールのウォン首相と会談した。両国の外交関係を底上げし「戦略的パートナーシップ」と定義した。包括的な協力を記した共同声明をまとめた。人工知能（AI）や半導体といったデジタル分野など5つの柱を盛り込んだ。 シンガポール政府によれば、全世界で生産される半導体チップの10%は同国で生産されている。日本は研究開発などで協力を狙う。 シンガポールはAI研究についても今後5年間でおよそ1240億円を投じると説明している。日本はAIのガバナンス（統治）や安全性の確保について連携を模索する。 両首脳は自由貿易の推進を強調した。高市首相は会談の冒頭で「両国はルールに基づく自由で開かれた国際秩序と自由貿易をともに擁護、推進してきた同志国だ」と述べた。ウォン首相は「分断や破壊が起きているなか協力をしていかなくてはならない」と応じた。 両国が参加する包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）について関税撤廃率など高い水準の市場開放を堅持すると申し合わせた。ともに経済安全保障でサプライチェーン（供給網）を強化すると確認した。 シンガポールは自由貿易の恩恵を受け経済成長してきた。トランプ米政権が相互関税を発動するなど保護主義的な動きを見せる。日本の外務省は「最近の自由貿易にストップをかけるような動きを懸念するという共通認識を持っている」と説明する。 安保面でも協力を確かめた。シンガポールは戦略的な要衝といわれるマラッカ海峡に位置する。中東から日本に石油などを輸送する際に通過する。自衛隊と軍の部隊間の交流の推進や防衛装備品の強化をうたう。 共同声明は自由貿易・経済協力の推進、AI・半導体含めたデジタル、安保、脱炭素やエネルギー、人的交流の５つを柱に据える。共通の価値観と原則に基づいた長期的な関係の深化をめざす。【関連記事】・加賀電子、シンガポールに電子基板工場 中国企業の需要増に対応・みずほ信託銀行、シンガポール投資家を日本不動産に 助言会社に出資
千葉銀・武蔵野銀提携を超えて（下） 協働深化へ人材融合カギ 千葉銀行頭取 米本努氏[2026/03/19日本経済新聞 地方経済面 埼玉40ページ863文字PDF有書誌情報]
千葉銀行と武蔵野銀行が提携した２０１６年以降、金利政策や地銀の連携・再編を巡る環境は激変した。両行は１０年間、資本やシステムなど大きく踏み込まないまま「合わせ鏡」という提携の深化を模索してきた。さらなる効果の創出へ向けて、何を進めるのか。千葉銀行の米本努頭取と武蔵野銀行の長堀和正頭取に聞いた。 ――なぜ武蔵野銀と提携しているのですか。 「我々が地盤とする千葉県と埼玉県の人口は合計１３６０万人で、東京都にも近い水準だ。そのなかでメインバンク比率は千葉銀が４割、武蔵野銀も１２％を固めている。資産割合など似た部分もある。戦略的に協業できることは多い。武蔵野銀の長堀頭取とはプライベートの付き合いもあり、両行の関係は良好だ」 「武蔵野銀は一度も公的資金を受けていない第一地方銀行。組みたいと考える地銀は少なくなかったはずだが、弊行と縁を結んでいただいた。関係が深まりキャッシュレスから共同店舗まで、取り組みの幅も大きく広がった」 ――失敗もありました。銀証連携による商品販売をめぐり２行は行政処分を受けています。 「武蔵野銀を巻き込んでしまった面もある。長堀頭取にも謝罪し、共に顧客のアフターフォローに全力投球した。同時に住宅ローン関連での共同化など、取り組みを次々と打ち出した。提携の中心だった証券の話は自然とワン・オブ・ゼムになった」 ――１０年で地銀連携を巡る環境も変わりました。今後２行を発展させる上で何を重視していきますか。 「人材の融合がカギとなる。経営統合などと同様に別の地銀と深く協働する上で、人材の話は重要。武蔵野銀とは１０年で８５人の人材交流をしてきた。統合していない単体の地銀同士で、ここまで活発な事例はあまりないと思う。深度を上げていき、単に仲が良いというだけでない『特別な絆』を築きたい」 ――提携を軸に規模を問わず、幅広い地銀との協調を構想しています。 「人的資本ともいえるＡＩ（人工知能）がテーマだ。人口もマーケットも縮小するなか、多くの地銀がどうＡＩと向き合っていくか悩んでいる。共に考えたい」
ＳＮＳクリエーター 竺原優さん α世代と「自虐ネタ」動画制作へ 「鳥取あるある」バズる（Ｐｏｒｔｒａｉｔ）[2026/03/19日本経済新聞 地方経済面 中国11ページ1149文字PDF有書誌情報]
「スタバはないけどスナバはある」。鳥取県の平井伸治知事は鳥取をこう発信し話題を集めた。鳥取在住でＳＮＳを駆使して「自虐ネタ」をヒットさせているのがＳＮＳクリエーターの竺原（じくはら）優さん（２６）だ。 倉吉市出身の竺原さんは京都の大学を卒業し、２０２２年４月に地元新聞社に営業職として入社した。大学生時代、新型コロナウイルス禍で通学もままならず「何もすることがなく、ＳＮＳに動画を投稿したところ好評だった」そうだ。社会人になっても仕事と両立させて発信した。 代表作は月間５００万回再生を記録した「鳥取ナッシング」だ。「鳥取には何もない」という題材で鳥取未進出の大手外食チェーンを紹介したり、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）日本代表選手を輩出した都道府県マップを作り鳥取が空白地帯であることを取り上げたりした。 東京の民放バラエティー番組が竺原さんの企画を採用して全国でも知られる存在となると、鳥取県内で講演依頼が相次いだ。２５年は高校と企業などで６０回ほど話した。演題は「どうすればバズる」かだ。 「ＳＮＳの世界は自分が面白いと思っているだけではだめ。受け手の共感が大事」。身の回りのささいなことも「そうそう、あるある」と思ってもらえる話題や事象を見つける動画づくりが奏功したという。 県内各地での講演に高校生が呼応する。「竺原さんと一緒に動画を発信したい」「こんなネタがあるけどどうですか」――。竺原さんが監修する高校生の動画アカウント「トリラブ」が誕生する。「鳥取駅前のエスカレーターの速度は遅すぎる」「鳥取県民は東京ドーム１個分と言われても分からない」などくすっと笑ってしまう作品が並ぶ。 生まれた時にはスマホがあったＺ世代の竺原さんは、人工知能（ＡＩ）などデジタルテクノロジーも使いこなすα（アルファ）世代から学ぶことが多い。「情報の吸収力が早い。課外活動にも熱心で他校の同世代とＳＮＳでつながっている。行動力もある」 α世代の今後に期待するものの「僕の世代の多くが進学で県外に出る。ＳＮＳを通じて今の中高校生、大学生に鳥取のことを知ってもらい、一度離れても戻ってきてほしい」と願う。 ５月４日～１０日、鳥取市内でα世代と共作した「それな１００回言った展」を開く。日常の中にある、うまく言葉にできていない感情や瞬間を言葉にし、イラストなどで表現する。 ３月１４日、彼らの創作現場を訪ねた。学生向け、万人向け、鳥取県民向けなどジャンルを分けて１００作品を展示する計画だ。参加した７人のα世代は端末で情報を集めイラスト原案をＡＩを使い制作していく。 「『ここテストに出る』その瞬間、書く音し始める」。どの世代も笑ってしまうイラストも若者ならではの感性で描かれていた。 （保田井建）
博士課程の内定者、まずバイトで雇用 塩野義、入社前に実務経験 人材定着へ社内理解促す[2026/03/19日本経済新聞 地方経済面 関西経済10ページ832文字PDF有書誌情報]
塩野義製薬が博士課程の内定者を入社前からアルバイトとして雇用する取り組みを進めている。ＤＸ推進本部の内定者が対象で、関連業務の一部を任せる。博士人材の獲得競争は激しさを増す。専門性を持つ学生に早期から実務経験の機会を与え、企業理解を促すことで定着を図る。 ２０２５年度にアルバイトを経験した内定者が初めて入社した。内定者はこれまで感染症の流行を予測する社内ツールの運用マニュアルをつくったり、医薬品の販売データを分析して将来の売り上げを予測するモデルを作成したりした。生成ＡＩ（人工知能）を活用してデータベースの分類を整理するなど、社内のデータ活用も促した。 取り組みは、学生が希望した場合に実施。勤務日数は週３日など個別に調整し、時給は１５００円で交通費も支給する。制度を導入した背景には、日本企業特有の内定から入社までの空白期間を有効活用してほしいという思いがある。学生はこの期間にアルバイトをすることが多いが、「入社後の業務とつながる経験を積んだ方が双方にとって効果的」（塩野義）との発想だ。 ＤＸ推進本部データサイエンス部長の北西由武氏は「採用選考は数年後の組織の業務トレンドを見据えて実施する。学生アルバイトの豊かな発想に触れながら、そのトレンドを先取りできる」と語る。 データサイエンス部でアルバイトを経験した後、同部署に配属された久末敏博氏は「研究でのプログラミング経験はあったが、企業で使われる仕組みは全く別物だった。段階的に業務に慣れたことで、入社後のギャップが小さくなった」と語る。塩野義は今後、コーポレート部門などへの拡大も検討する方針で「組織からの要望があれば対応したい」としている。 製薬業界では、ＡＩ創薬やデジタル創薬、データ解析を中心に博士人材の争奪戦が続く。国内の博士課程進学者数が伸び悩むなか、各社は採用手法の多様化を模索している。アステラス製薬は２６年度からの入社予定者を対象に、博士課程の通年採用を始めている。（竹内なな子）
ＫＰＭＧ、京都企業を開拓 会計監査・税務・コンサルの総合拠点 １００人体制で足場づくり[2026/03/19日本経済新聞 地方経済面 関西経済10ページ1310文字PDF有書誌情報]
大手会計事務所ＫＰＭＧジャパンが京都に総合サービスの新拠点を開設した。監査、税務、経営コンサルティングなど４分野をそろえ、２０２６年度中にもスタッフ計１００人を配置する。京都には電機関連を中心にグローバルで事業展開する企業も多いが、ＫＰＭＧは顧客開拓が遅れていた。人員を５年後までに１５０人に増やすなど足場づくりを進める。 「京都に根を張り、『１０００年企業』としての京都の成長をサポートしたい」。２月末、ＫＰＭＧジャパンの山田裕行共同チェアマンは「京都事務所」の開所イベントでこう抱負を述べた。式典には西脇隆俊京都府知事など地元政財界の有力者も顔をそろえた。 京都事務所は市中心部の烏丸駅（下京区）近くのオフィスビルに入った。傘下の「あずさ監査法人」、「ＫＰＭＧ税理士法人」、「ＫＰＭＧコンサルティング」、Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言の「ＫＰＭＧ ＦＡＳ」の４部門を集めている。京都にこうした機能すべてを合わせた拠点を持つのは有力会計事務所の中では初めてだという。 内部での情報管理などを徹底させた上でＫＰＭＧのリソースを組み合わせ、企業の多面的な経営支援ニーズに応える。公認会計士や税理士、コンサルタントなど常駐スタッフは２６年度中に１００人、３０年度までに１５０人まで拡充する。 英国発祥のＫＰＭＧは、プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）、アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）、デロイト・トウシュ・トーマツと「ビッグ４」を形成する世界最大規模の会計事務所だ。 日本でもグローバルネットワークを強みとしてきたが、京都の企業とのつながりは少なかった。監査契約を結ぶのは堀場製作所やＳＣＲＥＥＮホールディングスなどに限られる。 京都事務所の紀平聡志所長は「京都には規模が大きい企業が多い。特に電機・電子部品など世界で事業展開する製造業が中心で、我々のターゲットになる」と話す。 京都府内の上場企業の数は５８社ほどだが、１社あたりの平均時価総額（２５年６月末時点）は６３４８億円と、東京都（３１４７億円）を上回る。アクティビスト（物言う株主）対策やＭ＆Ａ助言などでＫＰＭＧはこれまで蓄積してきたノウハウを生かせるとみる。 サイバー攻撃や情報漏洩などを防ぐため情報端末の電子データを解析する「デジタルフォレンジック（電子鑑識）」調査なども請け負う考えだ。 事務所設立に先駆けて地域密着の取り組みも進めてきた。例えば京都銀行を傘下に持つ京都フィナンシャルグループとは２５年夏、地場企業などとスタートアップをマッチングさせる「オープンイノベーションプログラム」を立ち上げた。 このプログラムでは人工知能（ＡＩ）やメタバース（仮想空間）、ロボット制御など新興勢の先端技術を京都の企業などに紹介してビジネス創出を促す。地域経済のエコシステム（生態系）を再構築する上でもＫＰＭＧが果たす役割は大きい。 会計事務所は監査を担ったり、秘匿情報に接したりする業務の性格上、クライアントとの一定の距離感や高い倫理観が求められる。地域経済の発展という共通目標の下で、顧客とどれだけ信頼関係を築けるかが、京都での成功のカギを握る。（平岡大輝）
５県景況判断、１月据え置き 経産局[2026/03/19日本経済新聞 地方経済面 中部7ページ362文字PDF有書誌情報]
中部経済産業局は１８日、中部５県（愛知、岐阜、三重、石川、富山）の１月分の総合経済動向を発表した。総括判断は前月から据え置き、４カ月連続で「緩やかに持ち直している」とした。データセンター向けなど生成ＡＩ（人工知能）関連が好調で、集積回路や電子部品の生産が増えた。 管内の１月の鉱工業生産指数（２０年＝１００、速報値、季節調整済み）は前月比１３．５％プラスの１１６．３だった。主力の自動車で車種の切り替えが進み、生産が回復傾向にある。個人消費は３１カ月連続で「持ち直している」とした。 寺村英信局長は中東情勢の影響について、「エネルギー価格上昇による輸送コストや国内生産コストの上昇に、懸念の声があがっている」と話した。すでにトヨタ自動車が中東向け車種の減産を決めたほか、一部企業は中東への輸出を一時的に停止しているという。
ローランド中計、売上高１２００億円目標 電子楽器 常時ネット接続 購入後も機能更新 早期の演奏離れ防ぐ[2026/03/19日本経済新聞 地方経済面 静岡6ページ1266文字PDF有書誌情報]
電子楽器のローランドが２０２８年１２月期まで３カ年の新中期経営計画を発表した。重点戦略として掲げたのが、新規購入客の楽器離れの防止だ。インターネットに常時接続できるようにするなどデジタル技術を活用。最終年度の連結売上高を前期比１９％増の１２００億円とする目標だ。 中計の「一丁目一番地」と位置づけたのが、電子楽器をインターネットにつなげる「コネクテッドインスツルメンツ」だ。電子ピアノやキーボード、電子ドラムなどの電子楽器をＷｉ―Ｆｉ経由で常時ネット接続できるようにする。 視線の先にあるのは米テスラの電気自動車（ＥＶ）のような仕組みだ。インターネット経由で電子楽器に組み込んだソフトウエアを更新し、購入後も機能を高める。例えば、電子ピアノを購入した後に新たな音色を追加するなどの使い方を想定する。 新規購入者の早期の楽器離れに対する危機感が背景にある。新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要で新たに楽器を始める人は急増したが、蓑輪雅弘社長は「習熟に時間がかかり、新規購入者の９割が１年以内にやめてしまう」と危機感を抱く。数万円の楽器を購入して１カ月でやめる人もいるという。 ローランドにとっては顧客が長期にわたって商品やサービスを利用する「顧客生涯価値（ＬＴＶ）」の向上につながる。利用者の練習データを収集して人工知能（ＡＩ）で分析して改善点を示したり、嗜好に合わせて新製品やサービスを提案したりし、楽器を続けたくなる仕組みをつくる。 蓑輪社長は「これまでは楽器の卸会社に製品を販売した後はマネタイズ（収益化）する方法がなかった」と指摘する。購入客から継続的にサービスの利用料を得ることができれば中長期的に業績への寄与も見込める。 カギとなるアプリ「ローランドアップ（仮称）」も開発する。ＡＩと対話して演奏などに関する質問をできるといった機能を盛り込む。アプリは２７年上半期に公開し、同年中に課金サービスも提供する予定だ。 蓑輪社長は「楽器を触りたくなるようにし、演奏する意欲を維持しやすくするアプリにしたい」と話す。ローランドの楽器で練習すれば、他社製品より早く上達すると市場に認知されることも狙う。伝統的なアコースティック楽器と異なり、最先端技術を取り入れやすい電子楽器を手がける強みを生かせる。 中計では２８年１２月期の売上高を１２００億円とし、前期から約２００億円上積みする計画で、そのうち７０億円をコネクテッドインスツルメンツで稼ぐ。営業利益は５３％増の１４４億円を目指す。３年間で創出する計３１０億円のキャッシュを金型などの基盤投資、直営店増設などの戦略投資、借入金返済、株主還元にあてる。 ２５年１２月期までの前中計では、コロナ需要の反動減や中国の教育政策の転換、米国の関税政策による影響で市場が低迷。最終年度の売上高を１２００億円強とする当初目標を下回った。基盤強化を進めた前中計から今後は需要創造へと軸足を移す。蓑輪社長は「電子楽器の良さを追求し、アコースティック楽器の価値を超えたい」と力を込める。 （勝見莉於）
宮城県、新竹市と協定 台湾・ＴＳＭＣ本社所在 半導体で連携[2026/03/19日本経済新聞 地方経済面 東北2ページ529文字PDF有書誌情報]
宮城県は１８日、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が本社を置く台湾・新竹市と基本協定を結んだ。同市には半導体のサプライチェーン（供給網）に連なる６００社ほどが集積する。県は台湾の関連企業との間を取り持ち、需要を取り込むことで地元企業の収益力底上げを狙う。 村井嘉浩知事は「県内企業が台湾と接触したくてもツテがなかった。今後は商談会を通して機会をつくることができる」と意気込んだ。高虹安市長は「我々が架け橋となり、各企業につなぎたい」と語った。協定締結後に報道陣の取材に答えた。 高市長は半導体の他にも、大学発スタートアップや人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ分野での連携に意欲を示した。同日、東北大学にある次世代放射光施設「ナノテラス」や県産業技術総合センターを視察した。 宮城県は北部の工業団地に半導体装置大手の東京エレクトロンが工場を構える。村井知事は「世界的な半導体企業の工場誘致」を公約に掲げており、半導体の供給網強化を通して第２次産業の基盤強化を唱える。 新竹市は台湾北部に位置し、半導体関連の企業が集まる「新竹サイエンスパーク」を擁する。陽明交通大学、工業技術研究院（ＩＴＲＩ）など有力な研究機関もあり、「台湾のシリコンバレー」と呼ばれるエリアにあたる。
自動運転・実用化への道筋（上） 必要な安全性 具体化が課題 小塚荘一郎・学習院大学教授（経済教室）[2026/03/19日本経済新聞 朝刊36ページ2851文字PDF有書誌情報]
自動運転の実用化に際して、開発者（メーカー）が事故の責任を問われるリスクが、法制度上のブレーキになるのではないかと言われることがある。 米国では２０１９年にフロリダ州で起きた死傷事故をめぐり、テスラの自動車に装備された運転支援システム「オートパイロット」機能がドライバーの不注意を誘発する点で安全性を欠いていたとして、２５年８月に同州の連邦地方裁判所で同社に巨額の損害賠償を命じる判決が出された。同社による不服申し立ても２６年２月に却下された。 もっとも、この判決だけを取り上げて、自動運転が普及すれば製造物責任が厳しく問われるようになると単純に考えることは適当ではない。この判決ではオートパイロット機能が運転支援システムにすぎないと表示されていたことを前提に、ドライバーが十分に注意を払うシステムとなっていなかった点が責任の根拠とされている。完全な自動運転に関する責任を論じた判決とみるべきではない。 日本ではメーカーの開発現場で、特に刑事責任を問われる可能性が萎縮をもたらすという声があった。現在は交通事故があると運転者の刑事責任が問題になるが、運転をする人間がいない状態で事故が起こると、刑事責任を追及される対象者がいない。そこで自動車のプログラム開発担当者に矛先が向くのではないかと懸念されたのである。 しかし刑事責任の「過失」とは具体的な事故に対する予見可能性と、結果の回避可能性を前提とする。開発段階で具体的に想定できなかった事故に対して、刑事責任が追及されることはない。この点は２４年にデジタル庁の「ＡＩ時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ」で十分検討され、決着している。 このように事故の責任を過剰に問題とする必要はない。ただし自動運転の十分な安全性を確保するために、開発現場でどのような手順を踏み、検証を行っていくかというプロセスを確立することは重要であろう。 いわば自動運転の開発に際してのベストプラクティスである。そのプロセスが順守されていれば万一、事故が発生して民事・刑事の訴訟に発展した際も、開発メーカーに過失はなかったと主張できるからである。 自動運転が実用化段階に進むとき最も大きな問題は、要求される安全性の内容はどのようなものかという点である。議論の出発点として、自動運転により、人の運転する現在の自動車よりも安全性が高められるのでなければ意味がない。 交通事故の原因の大半はわき見運転やブレーキの踏み間違いなどヒューマンエラーによるものである。自動運転は人間の行為を介在させないため、そうした事故を減少させると期待される。そうした安全性向上が現実にもたらされるのでなければ、そもそも自動運転の実用化に踏み切るべきではないということになる。 このことから自動運転システムは「有能で注意深い人間の運転者」と同等以上の安全性を確保しなければならないという基準が作られ、国連の自動車基準調和世界フォーラムをはじめ世界で広く認められている。 しかし、これだけでは抽象的・一般的な基準にすぎず、内容を具体化していかなければならない。日本も道路運送車両法に基づく保安基準などの中で、求められる安全性を具体的に書き込んでいく必要があろう。 自動運転が現在の自動車と比べて事故を減少させるといっても、それは社会全体の件数の話である。個別事案を見た場合に、人間であれば事故を避けられたような場面で、自動運転システムが事故を起こしてしまう可能性は否定できない。 そのようなケースもゼロにしなければならないと考えるなら、自動運転の実用化は相当に遠い将来のこととなってしまう。ヒューマンエラーによる事故を減少させるという大きな社会的メリットを失いかねない。 他方で、総体的な事故の件数が少しでも減少するのであれば、自動運転システムが社会に受け入れられるというわけでもないであろう。仮に１０件のヒューマンエラーが発生しないようになった半面、人間であれば起こさないような事故が９件発生するような自動運転システムが実用化されたとしたら、大きな論争を巻き起こすと予想される。 その意味で、自動運転車に求められる安全性のレベルは社会の価値観で決まる面がある。日本では社会全体の利益のために少数の人々が犠牲になるという状況は許容されにくいように思われるので、「有能で注意深い人間の運転者」として求められる具体的なレベルは、かなり高いものになるのではないか（図参照）。 自動運転システムを開発するメーカーはこの点に十分注意し、社会の様々な人々と対話を重ねながら実用化を進めていくとよい。また万一、自動運転車が事故を引き起こしてしまった場合にも被害を小さくするため、衝撃緩和装置などの仕組みを並行して開発することが有益ではないか。 ところで自動運転であっても、道路交通ルールを順守しなければならないことは当然である。人間の運転者がいないことは、交通ルールを守らないことの言い訳にはならない。といっても現実の交通ルールは人の言葉で書かれているので、システム開発のためにプログラミングしようとすれば「翻訳」が必要になる。 例えば道路交通法３８条は、道路を横断しようとする歩行者または自転車が「ないことが明らかな場合」を除き、横断歩道等の直前で停止することができるような速度で進行しなければならないと規定している。 道端に立っている歩行者は、道を渡ろうとしている場合もあれば、友人を待っていたり、空を見上げて天候を確認していたりする場合もある。どのような状態であれば横断しようとしていないことが「明らか」と言えるだろうか。「減速する必要がない」というプログラムを組むためには、具体的に特定しなければならない。これまで、何となく見分けがつくとして人間の判断の曖昧さに委ねられていた部分を明確化する必要が生ずるわけである。 道路交通ルールをプログラムに翻訳する上で、事故が発生した場合のデータや、事故に至らないニアミスが発生した場合のデータが重要になる。何もないところから完璧な翻訳をすることは現実的には極めて難しい。様々な事例を通じて少しずつ基準を修正し、改善していくプロセスが必要になるからである。 日本では国の運輸安全委員会に、自動運転車の事故を調査する機能を設けて事故事例に関するデータを収集する方向が決まっている。そのデータを活用して、自動運転の安全性に関する知見の蓄積と継続的な改善を図ることが期待される。 その場合、日本国内で走行する自動運転車である限り、外国のメーカーが製造した車両も含めてデータ収集の対象とする必要があることを付言しておきたい。＜ポイント＞○開発時に踏むべき安全確保の手順確立を○人なら起こさない事故を減らせるかが鍵○交通ルールの「翻訳」へデータ収集が重要 こづか・そういちろう ６９年生まれ。東京大法卒、同大博士（法学）。専門は商法、会社法、宇宙法
半導体指数５％高、イラン情勢懸念後退 ２週間ぶり水準[2026/03/19日本経済新聞 朝刊23ページ708文字PDF有書誌情報]
１８日の東京株式市場で半導体銘柄で構成する日経半導体株指数が約２週間ぶりの高値をつけた。米半導体大手エヌビディアの中国向けの製造再開に加え、イラン情勢への懸念が後退したことで買い戻しが入った。半導体関連株主導で日経平均株価を押し上げた。 日経半導体株指数は前日比５％高い１７９７５・４８と、３月２日以来の高値水準で終えた。日経平均株価は反発し、終値は前日比１５３９円（３％）高い５万５２３９円だった。 エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、開催中の技術イベント「ＧＴＣ」で中国向けの人工知能（ＡＩ）半導体の輸出について製造再開を明らかにした。米株式市場でハイテク関連株の上昇が目立ち、主要な米半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は３日続伸した。 イラン情勢を巡っても過度な警戒は後退しつつある。米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は１７日の米ＣＮＢＣテレビで、ホルムズ海峡をタンカーが通過し始めていると述べた。りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「イラン情勢を巡る警戒感から売りが先行していたが、ショートカバー（売方の買い戻し）が入っている」と指摘する。 １８日の東京市場では、アドバンテストが前日比７％上昇した。ディスコが５％高、東京エレクトロンが４％高で終えた。 半導体関連株への期待は引き続き根強い。１９日には日米首脳会談が開催される。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「対米投融資の第１弾に続き、原子力発電所やデータセンター向けの大型蓄電池事業で具体的な話が出れば半導体関連の一段高につながる」と指摘する。
＜数表＞規制・日々公表・監理銘柄等の信用残高[2026/03/19日本経済新聞 朝刊22ページ6635文字PDF有書誌情報]
◇規制・日々公表・監理銘柄等の信用残高 〓〓 １７日の制度信用と一般信用の合計、千株、※は１株、前日比、△増、▲減 〓〓▽東 証 売残 買残 ＫＬａｂ ５６７０ ▲２１７ ２０９９０ △８０ 地域新聞社 ０ ０ ３２０８ △８ ＰｏｗｅｒＸ ３ ▲１ １５４８ ▲１１７ シンワワイズ ０ ０ ２６２１ △２３ イメージワン １５０１ △６ ３４５６ ▲１１ ＡＤＲ１２０ ０ ０ １９５０ ０ ＪＭＡＣＳ ０ ０ ５９４ △１３ 地盤ＨＤ ５３８ ▲１１ ５９０９ △２１ 日ギア ４９６ △５０ １７０２ △３１ ＴＶＥ ０ ０ １６５ ▲５ トミタ電機 ０ ０ １９１ ０ アールビバン ０ ０ ３６７０ ▲１ アミファ ０ ０ ４２５ △１ アルメディオ １１５３ △６ ４０５１ △３７ ＨＳＨＤ １ ０ ９００２ ▲１０５ ｕｎｂａｎｋ ０ ０ ２５６２ ▲１６ 共栄タ ２６１ ▲１０ ４１９ △２７ ＲｅＹｕｕ ０ ０ １４７７ ▲７ ポスプラ ０ ０ ２２１５ △３２ イオレ ０ ０ ６８１３ △１６ Ｓｃｈｏｏ ０ ▲４ ２０９５ ▲６９ ベースフード ８９８ ▲２ １５０８９ ▲５ ゼンムテック ０ ０ ２３０ ▲１ ジェイドＧ ０ ０ ２１９５ ０ データセク １３８８ △９ ６０８７ ▲１９ ブレインズ ４ ▲２ ２５３ △６７ ＢＡＳＥ ５３６ △１５ ２６４１１ △２０４ オンコリス ２ △１ ６５２５ ▲１４９ デルタフライ ０ ０ ２４４７ △７２ スタートＬ ０ ０ ８１４ ▲３ Ｄｅｆコン ０ ０ １２３０７ ▲８５ ペルセウス ０ ０ ２７０６ ▲１５９ 坪田ラボ １０ △１０ １４５６ △６０ テクノロジー ３ △３ ２６４１ ▲６７ オキサイド ０ ▲１ １１８４ △３９ グロームＨＤ ０ ０ １７００ △１ ＹＣＰ ０ ０ ４５１２ ▲１ ＡＣＣＥＳＳ ４５９ △２０ １６４８ △７４ ニデック ５５０ ▲３６ ８０２１ ▲８３ Ａバランス ０ ０ １０９０ ０ ＬＩＥＨ ０ ０ ６４９ ０ ウイルコＨＤ ０ ０ ５８１ ▲７６ トーシンＨＤ ０ ０ １２６ ０ アクアライン ０ ０ ２７３ ０ 旅工房 ０ ０ ８２３ ▲１ タマホーム ８５４ ０ １９９ ▲５ ヤマウラ ７１５ ０ ７５ ▲１ ルネサンス ８１１ ０ １８５ ０ 養命酒 ０ ０ ５４ △３ 伊藤忠食 ６ ０ ５ ０ ユニチカ １６８５ ▲６６ ６１６８ △７ アレンザＨＤ ７ ０ １０ ０ ホギメデ ８ ０ １１ ０ ＭＤＶ １ ０ ２１ △１ ランドコンピ ３ ▲８ ８ ０ 稀元素 ４０９ ▲１ １２６４ ▲１２ ドリームＩ ７５ ０ ７７ ０ ラクスル ８ ０ １８ △１ 久光薬 ３ ０ ２０ △６ ＣＯＴＡ ６１ ▲３ １０ ０ タカラバイオ １１ ０ ８６ ▲１１１ 日本ヒューム １２５２ ▲４２ １８７６ ▲１１ 弁護士ＣＯＭ ５４２ ▲１ ４５７ ▲２ イーガーディ ２５９ △２７ ９２ ０ アサンテ ２６１ ０ ３９ ０ 東洋エンジ １４６６ ▲３２ ４０６２ △１４９ Ｊディスプレ ３６３７９ ▲１８５４ ４９２５５ ▲４６７９ ＦＦＪ ７ ０ ３ ０ 白銅 ２７１ ０ ２９ ▲３ キヤノン電 ０ ０ １０ ０ リズム １０６ ０ １２２ ▲１ 東邦ＨＤ ２１ ０ ２４ ０ サンフロ不 １６６ ０ ７２０ ▲７ 神電鉄 ３４２ △２ １４６ △５ 住石ＨＤ ５５３ ０ ２９５１ △２８ 植木組 ０ ０ ５５ ０ エスクリ ６ ０ ２９１ ▲８ 一パン １ ０ ７３ ▲１ 焼肉坂井ＨＤ ４８４ ▲２ ６０１ △４２ 大戸屋ＨＤ ４２ ０ ３７ ０ チムニー １４４ △６ ３９ ０ トーア紡 ５ ０ ２９３ ０ ダイドー ６９８ ▲６ ８２４ ▲５ 菊池製作 １７２ ０ ５５０ ▲６ テルマー湯 １２９ ０ ４０６ ▲４ フジプレアム ７８９ ▲１５ ８３５ ▲７３ ブロメディア ４ ０ １９２ ０ ヴィッツ ０ ０ １６１ △３ 有機薬 ７ ０ ６０２ △８ イマジニア １ ０ ７５８ △１ マイポックス ２６７ ▲９ ７３７ △３ 神鋼線 ０ ０ ５０ ０ 中発条 ６２ ０ ７５ △２ リブセンス １３７ ０ １８４２ ▲４８ 津田駒 ４７ ０ ２８５ △６ 丸山製 ０ ０ ３４ ０ 中北製 ５ ０ ６８ ０ シキノＨＴ ２４５ ０ ２６４ ▲３ インスペック ２９３ ▲５ ２８９ ０ ＭＣＪ ５ ０ ５３１ ▲３８ ＢＵＦ ２１５ △１ ４２ ０ 協立電機 ０ ０ ４４ △１ 沢藤電 ０ ０ ９ ０ ＯＫＡＹＡ ３９ △１４ １３５ △１３ 大黒屋 １４７９２ ▲２ ３４２７１ ▲６４０ ロジスネクス ０ ０ ８９ ▲３ レシップＨＤ ０ ０ １１４ △１ 河西工 ３０ ０ ４６７７ ▲５３ レダックス ４５０ ▲８ ７７３ △３ クロスフォー １６５ △６ ７９２ △８２ タカノ ５０ ０ ２１１ ０ ＭＵＴＯＨ ０ ０ ２１ ▲６ ナイス ２ ０ ５７ ０ 富山銀 ４７ ０ １１７ ０ 福島銀 ６１２ ▲９ ８３５ △１２ 昭文社ＨＤ ０ ０ １１ ▲１ テアトル ５０ ０ ３７８ ▲１ 日邦産業 ３１ ０ ６７ △４ ショクブン ３４ ０ １３０ ▲１ ＭＲＫＨＬＤ ５５ ▲１０ ２２５８ △５７ ＲＯＸＸ ９２ ▲１ ４６１ ▲６ ＵＮＩＴＥＤ ３６３ ０ ２９３ ▲２８ テンシャル ２５１ ０ ９０９ △２１ 農業総研 ０ ０ ４５ ０ ＦＦＲＩ ４８９ ０ ８３３ △８ アイリッジ ０ ０ ４３９ ▲１１ ミンカブ ５９ ０ ６３８ △１ リンクバル ２７０ ▲１ ８５７ ▲４９ アライドアキ ３２６ ▲３ １６３６ △５０ アスタリスク ４７ ０ ３４１ ▲１２ ＷＡＳＨハウ ７ ０ ２７６ ▲２ 識学 １５５ ０ ７３ ▲１ ステムセル研 １２４ ０ ２８５ ▲３ 松屋Ｒ＆Ｄ ３８ ０ １５０ ０ ※ ｉＦ４百Ｗベ ０ ０ ３９１５ ▲１ ※ ｉＦブロサム ０ ０ ０ ０ ※ ＧＸＵＳ中小 ４３ △２２ ３３８４ ０ ※ ＳＭＴ内リ厳 ０ ０ ４７４ ０ ※ ＳＭＤ日グ株 ２０ ０ ４２８０ ▲１７０ 三井松島ＨＤ ９６ △１３ ４２２ ▲８ キーコーヒー ３３３ △１５ ２４ ▲５ カワチ薬品 １３０ ▲１５ ４６ ０ ハードオフ ３ ０ ４７ ▲２ ＪＰＨＤ ３０９９ △７１ ３１４ ▲５ シュッピン ９９９ △３３ ４５８ ▲７ ウインＰ ４８７ △２６ ２６ ▲１ ヨシックス ３０６ △８ ２４ △１ グッドコムＡ ５８２ △２４ ５２３ △２６ イノベＨＤ １０ △４ ２２ △１ バロック ２７３ ▲３ １６９ △５ クスリアオキ ３９ ０ ６２ ▲４ 力の源ＨＤ ４７２ △４ １５１ ０ メディアドゥ １６ ０ １１４ ０ ニーズウェル １１５６ △６９ ６３０ △４ 多木化 ７２ △１ ４１ ▲１ 太陽ＨＤ １４０ ０ ２２５ ▲１２ ＳＢＩＧＡＭ ３０２ ― ５０１ ― 日コン １３２３ △１５ ４６６ ▲１５ 東邦鉛 ６２３ ▲４ １２７７ △８ 大阪チタ １３０４ △１ １５９５ △６３ アルインコ ９６１ △２１９ １８７ △２ キャリアＬ １０ ０ １０８ ０ ウィルＧ ９２６ ― １４７ ― 旭ダイヤ １６６２ ▲１１８ ３３０５ △５９ ヨロズ ８９６ △１７ １１４ ▲１ カッパクリエ ９５６ △１２ ３２ ▲３ アルビス ４６ △８ １０ △１ コロワイド ４１１３ △１９ １７７ ▲２ シード １０８ ▲３１ ７４９ ▲１２６ 前沢化成 ６０ ０ ３４ ０ 椿本興 ５６４ △３３ １９ ０ 明和産 １３ ▲９ １１９０ ▲４１ 木曽路 １０６４ △１２ ４４ ▲６ ＳＲＳＨＤ １４２９ △１７ ５１ ０ 東洋 ５１１ ０ １６６９ ▲２３ 山陽電 ７０３ △４ ５１ △１ 神奈交 ３５ △１５ ９ ０ 安田倉 １５０ ▲１５ ８１ ▲１ ＮＩＳＳＯ １２１１ △６５ ３２０ △３０ 朝日放送ＨＤ １０９８ ▲１ ４００ ０ ナガワ ２６２ △５ ３２ ▲３ ナック １０５０ △２８ ２０７ ０ グルメ杵屋 ８３３ △１７ ５８ ▲２ 松屋フーズ １４６ △４ １６９ ▲３ サガミＨＤ １２６９ △２１ ５２ ▲５ サックスバー ６６７ △２５ １９５ ▲１ インタライフ ８９ ▲４ ５４６ △４１ サンヨーＨ １５ ０ １２７ ▲５ キャンディル １７８ △１０ １１０ △８ ソネック １ ０ ４０ ０ 中広 １４ △１ ８０ ０ ＣＡＩＣＡＤ １８２８ ０ １２９２１ △２２６ 出前館 ２５１５ ▲３ ３６８３ △２３ ＧＬテクノ ３３ ▲４５ １６３ ▲１ パレモ・ＨＤ ３５１ ▲３ １３５６ ▲２５３ ピエトロ １３ ０ ６ ▲１ あじかん １ ０ ２５ ０ 篠崎屋 ８ ▲９ ７５９ ▲５ ヤマイチ ２６ ０ ２１５ ▲２ ヒラキ ５ △１ １３ ０ ＤＶｘ ５ ０ ７２ ０ マーチャント １４５ ▲８ １２５１ △９ ＯＣＨＩＨＤ １３ △１ ３８ △２ 内外テック ７ ０ ８８ ０ Ｊテック・Ｃ １１４ ▲１ ２２１ ▲４ フェイスＮＷ １２ ０ ３３１ △２ ＰバンＣＯＭ ９ ０ ２５４ ▲１ ソトー １ ０ ２１ ０ ボルテージ ５０ ０ ６９８ ０ 電算 ８ ０ ５２ △１ エンカレッジ ３ ― ７２ ― イルグルム ２４ △１ １２７ ▲３ インタートレ ３５８ ― ９８７ ― ＯＤＫ ３ ０ １２ ０ データアプリ ２０ ▲１ １９ ▲２ 戸田工 １０３ △１ １９１ ▲１ ＨＥＲＯＺ ３５１ △８ ３２２ △６ ミヨシ ６０ ０ ７０４ ▲５６ 秀英 ２５ △３ ５１ ０ オリコン ０ ― ８７ ― アジュバン １４７ △６６ ３５ △９ 石塚硝 ７３ △４８ １０３ △１０ ノザワ １２ ０ ５６９ ０ 日金属 １３８ ▲６ ５１２ △１ 全保連 ５９ ０ ２８０ △７ アルメタクス ３ ０ １７９ △５ 中西製 ２ ０ １７ ０ エンバイオＨ ２３ ▲４ ５４０ △２ ＴＯＹＯイノ ０ ０ １７７ ▲１ ＡＩメカ １２６ ▲４ ４９７ △３２ サンデン ８５７ △２６ １２６１ △８４ オプトエレ ７０ ０ ３６９ ０ サクサ ２９ ０ ２２ ０ ティアック １５４ ▲３２ １２４１ ▲３４ アンファク ２７ ０ ２３４ ▲７ 近畿車 ３ ０ ４２ △１ アップガレＧ ４ ― ９３ ― アトム １６８４ △２０ ３０２ ▲１ 南陽 １ ― ４８ ― エコーＴＤ ３ ０ １４２ ０ 中山福 １５ △１ ２３ ０ 横浜魚類 ２８ △３ ８ ０ 鳥羽洋行 ０ ０ ２ ０ テイツー １７６ ▲６ ４０７０ ▲４８ ひとまいる １２ ０ ３５２ ０ 黒田精 ５５ ▲１ １０３ ０ 岡本硝子 １４８８ ▲７７ ２８４４ ▲１２９ ノダ ０ ０ １４５ ０ マミヤＯＰ ３９ △１ ３３１ ▲２ ＯＵＧＨＤ ０ ０ ３８ ０ 千趣会 １６８６ △２２０ ８７９ △２６ アバンティア １ ０ １１５ ０ エリアクエス ６４７ △３０ ９８４ △８ 東陽倉 ０ ０ ２２５ △４ 東海運 ９８ △４ ７８ ▲３ ショーエイ ３０ ０ ９７ ▲７ フォーバルＴ ０ ０ ３９ ０ ＫＳＫ ４ ０ ３０ ０ アシードＨＤ ２７ △８ １７ △３ カウリス ３０３ △３ ２５７ △４ ハートシード ５５０ ▲２ １７４３ △８ サンクゼール １４ △１ ２２ ０ ファンデリー ２５８ △１２ ４４８ △６ ジェネパ ２３５ ― ５８９ ― ＴＫＰ １９３ ０ ５３０ ▲３ ベガコーポ １２５ △２ ７６ △２ メディカルＮ ４ ０ ５０９ △３ すららネット １３ ０ ２６９ ０ ニフティＬＳ ３ ０ ９１ ０ Ａｍａｚｉａ ９６ ０ ２４４ ▲３ Ｋｕｄａｎ ７９７ △８ ８０６ △１８ シノプス １ ０ １６８ ０ ＯＴＳ １１６１ ▲４３０ ２１１２５ ▲９６ ノイル １６７８ △１０ １７９８ △２０６ ＦＩＸＥＲ ３５７ △２２ ５１０ △２４ ｍｏｎｏＡＩ ６５６ ▲５ １３３０ ▲３ エクストリム １ ０ １３３ ▲１ レントラクス ７１ △６ １１８ △１ トレンダ ８ ― ４８１ ― メタリアル ３８１ ▲１１ ７５０ ▲３ ＡＣＳＬ １１８７ ▲１３ １２６１ ▲７８ 日本ホスピス ４４ △１ １２９８ ▲６ ハルメク ３３ △１１ ６９ △１１ レッティ ３６ ０ ５５８ ▲１ ＰＳＳ ８８４ ▲３ １００３ ▲１９ マイクロ波 ６５６ △２ １１９７ ▲１５ マイクロアド ４６７ ▲３ １１５３ △５ ※ 野村ボベスパ ３０２０ ▲６２０ ２６４９４０ ▲７２３０ ※ ｉＦ日経Ｗブ ２８２３ △６５ １９５２３ △２４０ ※ 純プラ信託 ９４６１ △３８４９ ４４３０４０ ▲１２９７４ ※ 純銀信託 ２０４５３ △３４６ ６５１２０７ ▲３６０１ ※ 上場新興国債 １３ ０ １２９８ ▲１３ ※ 日経レバ ５２９０７１ ２３１５５４１ △５７４３ △８１３１ ※ Ｈ株ベア １２３０ △４０ １１１８０ ▲６６０ ※ 野村高配７０ １３１ ０ ４５３７ △１２９ ※ ＧＸ革新優良 ５６１７ ０ ３５０４９ △５１ ※ ＧＸ超長米債 ８４０ ▲４０ ８７３１０ ０ ※ ｉＦ米債７無 ０ ０ １４９ ０ ※ ｉＦ米債７有 ０ ０ ３３２０９ ０ ※ 野村Ａ高配 ２７８ ▲１００ ２３６６９ ▲２４９ ※ 農中ＳＰ５Ｈ ０ ０ ４０ ０ ※ ＲＥＩＴイン ５２ ０ ４８４９ ０ ※ ＧＸホリ日Ｒ ５０ ０ １２９６７ △１８９ ※ ＭＸ日半導体 ７８２０ △９４０ ３７０９０ ▲８００ ※ ＧＸＵＳ配当 ３５ ０ ２８８０ △９０ ※ ｉＦＳＰ無 １００７ ０ ４６６５ ▲５０ ※ ｉＦＳＰ有 ６７０ △２４０ ４１１８ ▲５０ ※ ＧＸウラン ７０ ▲９ １１０４９６ △７１６ ※ ｉＦ印Ｎ５０ ０ ０ ４９７９０ ▲７６７ ※ ｉＳ米２５ ３０００ １０４９４８０ ０ △８８３０ ※ ｉＳ米２５ヘ ０ １６５７２４０ ０ ▲１１５５３０ ※ ＭＸトピ除金 ０ ０ ０ ０ ※ ＧＸクリ日株 １０９ ― １８９５ ― ※ ＧＸバイ日株 ２４ ０ １３６ △２ ※ 野村米十債Ｈ ３ ０ ７３７２ △１ ※ ＧＸ半導１０ ５９１９ △２００ １０９６３６ ▲１７５６ ※ ＧＸフィ日株 ０ ０ ３０４ ０ ※ ＭＸ米債ヘ無 ０ ０ １０００ ０ ※ ＧＸＵＳＴ配 ０ ０ ２８４ ０ ※ ｉＳ独国債Ｈ １０ ０ ３９０ ０ ※ ｉＦナ百Ｗブ ４２８ △９６ ３３８０５ ▲２５９ ※ Ｏｎｅサウジ ６ ０ ３３０ ０ ※ ＧＸ価格日株 ０ ０ ５ ０ ※ ＭＸ読売日株 ２４０ ▲４１４０ ５９６２０ △３０７０ ※ ｉＦ高配５０ ２０ ０ １９２２６ ▲１３６９ ※ ＧＸＳＰＣＦ ０ ０ ９６９ △３８
「ガンダム」売上高急拡大、バンナムＨＤ 辻隆志氏、３０００億円視野、欧米に成長余地（ＣＦＯ戦略を聞く）[2026/03/19日本経済新聞 朝刊22ページ1340文字PDF有書誌情報]
バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）の知的財産（ＩＰ）「機動戦士ガンダム」関連の売上高が急拡大している。２０２６年３月期は前期比６割増の２４００億円を見込み、辻隆志最高財務責任者（ＣＦＯ）は「３０００億円が見えてきた」と語る。アニメや実写映画で作品の認知を広げ、欧米を中心に売り上げを伸ばす。 ――２６年３月期は「ガンダム」シリーズが成長しています。 「長期的な目安である３０００億円の頂がやっと見えてきた。さらに作品の認知が進めば３０００億円を目標にしても恥ずかしくない状態になる。特に欧米に成長余地がある。アニメ作品に加え、米ハリウッドで企画が進む実写映画も起爆剤になるだろう」 ――２８年３月期までの３カ年の中期経営計画の進捗をどう評価していますか。 「順調だ。主力のトイホビー事業は２６年３月期に売上高と営業利益で８期連続の過去最高更新を見込む。デジタル事業やアミューズメント事業、映像音楽事業も計画通りだ」 「課題は海外売上高比率５０％以上の達成だ。国内の成長に海外が追いついていない。現地で展開するＩＰの数や事業を増やすため、海外人材を育てていく」 ――市場ではゲーム開発などのコンテンツ産業が生成ＡＩ（人工知能）に代替されるという懸念が広がっています。 「本質を理解している投資家とそうでない投資家でギャップがあると感じる。ＡＩは工程管理などのツールとしては有用だが、ゲームの本質である面白さには生かせない」 「個人などが開発するインディーゲームなら活用できるかもしれないが、（大規模な開発を前提としたゲームでは）売れるものを作るのは難しい」 ――現中計では新たにキャピタルアロケーション（資本配分）を示したほか、還元方針なども見直しました。 「従来は損益計算書（ＰＬ）が中心だった。現中計では資本政策を含めたバランスを意識している。資本効率では新たに自己資本利益率（ＲＯＥ）が株主資本コストをどれだけ上回っているかを測る『エクイティスプレッド』で５％以上を目標とした。株主資本コストは８％程度と認識している」 「還元では総還元性向５０％以上を目標から基本方針に格上げし、コミットメントする形にした。純資産配当率（ＤＯＥ）を２・０％から３・６％へ引き上げたほか、自社株買いについて毎期検討するとした。Ｍ＆Ａ（合併・買収）も積極的に実施する。市場から『不動のバンダイナムコ』などと言われていた待ちの姿勢を変える。飛び地への投資も検討する」（田口典佳）株価メモＡＩリスク耐性 市場にアピール バンナムＨＤの株価は１８日終値が４２３０円と、２５年８月につけた上場来高値（５７２９円）に比べて３割安い。生成ＡＩが普及しコンテンツ制作が代替されるとの懸念から、ゲーム企業全体で株価に下押し圧力がかかっている。トランプ米政権の関税政策の影響を受けにくいとして２５年４月以降にエンタメ関連株に資金が集中した反動もある。 ＵＢＳ証券の翌佳アナリストは２月のリポートで「玩具事業を展開するバンダイナムコなどＡＩの影響が比較的限定的な企業は他の企業と比較してディフェンシブ性が高い可能性がある」と指摘する。生成ＡＩリスクへの耐性を市場にアピールできれば株価は持ち直す可能性がある。
米事業「２桁成長目指す」、メルカリ、ホビーなどけん引[2026/03/19日本経済新聞 朝刊22ページ645文字PDF有書誌情報]
メルカリは米国で展開するフリーマーケットビジネスの売上収益（国際会計基準）について、継続して１０％以上の成長を目指す。２０２５年１０～１２月期は前年同期比１１％増と同期間では４年ぶりに２桁成長となった。同国のエンタメ・ホビーやファッション領域がけん引する。 江田清香・最高財務責任者（ＣＦＯ）が日本経済新聞の取材に対し、米国事業、国内フリマ事業、フィンテック事業の主要３事業について「年１０％以上の売上収益成長を継続して目指す」と話した。 メルカリの米国事業はこれまで課題が大きかった。２５年６月期の売上収益は前の期比１７％減と３期連続の減収だった。巣ごもり需要が膨らんだ反動に加え、偽造品が出品されるなどの不正が横行したことが響いた。投資家からは撤退を望む声が上がっていた。 足元は回復基調にある。フリマアプリの利用環境を改善したことが成長につながった。不正利用者を排除するなどして安全性を高めたほか、ログインや商品検索などを使いやすくしたことで「離れていた顧客が戻ってきている」（江田ＣＦＯ）。特にスポーツトレーディングカードなどエンタメ・ホビー領域がけん引した。 米国事業について２６年６月期の増収率予想は開示していないが、流通総額（ＧＭＶ）は前期比プラスを見込む。コア営業損益はトントン（前期は９億円の黒字）になると予想する。今後は人工知能（ＡＩ）の導入などで利便性を高めるほか、領域ではファッション分野に注力する。ファッションに特化したクーポンを引き続き配ることを計画している。
「ＡＩ導入で人員増」３割 あずさ調査 国内企業、ＤＸ人材不足[2026/03/19日本経済新聞 朝刊21ページ819文字PDF有書誌情報]
日本では人工知能（ＡＩ）導入に伴って従業員を減らす企業より、増やす企業が多い――。あずさ監査法人の独自調査でこんな結果が出た。ＡＩ活用促進のためにデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）人材が必要という。米国ではＡＩの業務効率化で人員削減が始まっているものの、日本企業は世界の潮流と異なる調査結果となった。 あずさ監査法人が国内企業のＤＸ推進状況に関する調査をまとめた。上場企業２４６社を対象に２０２５年１０～１２月に調査を実施し、最高デジタル責任者（ＣＤＯ）などＤＸ担当者が回答した。 ＡＩなどの新技術の導入や普及による採用や人員配置の方針について、２８％の企業が「新たな人員が必要になるため、人員増加に取り組んでいる」と回答した。「人員削減や採用方針の見直し、配置転換に取り組む」とした１７％を上回った。「影響を及ぼす段階ではない」は２５％、「特に影響ない」は２４％を占めた。 ＤＸ推進の課題を複数回答で挙げてもらったところ、「人材の獲得・育成」が８３％と最も高かった。人材確保のために既存社員の育成や経験者の中途採用を重視している。 ＡＩ関連の知識を持って、各部署の業務に実装していくＤＸ人材が不足している。８割がデジタル技術の導入に向けた設計を担う「ビジネスアーキテクト」が足りないとした。 あずさ監査法人の島田武光マネージング・ディレクターは「人員増加を見込む企業ほど、ＡＩを商品やサービスの開発、顧客対応などに活用しようとしている」と指摘する。活用範囲を広げるためには新たな業務が発生し、人員が必要となるというわけだ。 その一方で、ソフトウエアエンジニアやデータサイエンティストといったＡＩが得意な業務領域の人材不足感は２３年の前回調査から和らいだ。 「ＤＸを十分に推進できている」とした企業は９％と、前回調査から２ポイント増加にとどまった。ＤＸが遅れている企業では役割定義が曖昧なままで経営陣の理解不足も課題となっている。
コニカミノルタ、光学部品の生産能力２．６倍に[2026/03/19日本経済新聞 朝刊19ページ163文字PDF有書誌情報]
コニカミノルタは１８日、半導体の検査装置向けの光学部品の生産能力を２０２７年３月期に、２５年３月期に比べて２．６倍に高めると発表した。約１８億円を投資する。生成ＡＩ（人工知能）の浸透でデータセンター向けの先端品の検査需要が増えており、供給体制を整える。同社は、半導体ウエハーの欠陥などを調べる装置に使うレンズ部品を手がける。
投資家になるエヌビディア 約１２兆円出資 ＡＩ半導体 経済圏拡大[2026/03/19日本経済新聞 朝刊19ページ837文字PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝清水孝輔】米半導体大手エヌビディアが投資家のように振る舞い始めた。過去１年間に決めた企業への投資額は、公表しているだけでも１２兆円近くに達する。出資を通じて自社の人工知能（ＡＩ）半導体を使う経済圏を広げる戦略だ。その裏には同社で投資戦略を担う元バンカーの存在がある。 １７日、エヌビディアが開催中の技術イベント「ＧＴＣ」会場。壇上に米ベンチャーキャピタル（ＶＣ）大手アンドリーセン・ホロウィッツや米運用会社ブラックロックの幹部が並んだ。ＡＩ投資の議論を主導したのは、エヌビディアで投資決定を担うビシャル・バグワティ氏だった。 部門トップを務めるバグワティ氏は金融業界の出身だ。クレディ・スイスの副社長としてＭ＆Ａ（合併・買収）にかかわった。米オラクルの投資部門の幹部などを経て２０２０年にエヌビディアに加わった。 エヌビディアは技術者主体の企業だ。従業員約４万２０００人のうち７４％が研究開発分野に携わる。ＡＩ半導体の急成長で潤沢なキャッシュが蓄積され、投資部門の役割が増している。過去１年間に決めた投資額は、公表している案件だけで計７３０億ドル（約１１兆６０００億円）にのぼる。 投資先は主にＡＩ半導体の顧客企業だ。２月に米オープンＡＩに３００億ドルの出資を決めたほか、１月にはＡＩ向けクラウドサービスを手がける米コアウィーブに２０億ドルを追加投資した。 バグワティ氏は米メディアの取材に「当社のインフラを使わない企業には投資しない」という方針を明かしたことがある。株価上昇によってリターンを得るよりも、有望な企業を支援して自社の技術を使うエヌビディア経済圏を広げるために投資先を選んできた。 エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日の記者会見で自社の投資戦略について「当社のエコシステム（生態系）をより速く大きくするためだ」と強調した。この成長戦略が持続するためには、エヌビディアの顧客自身が投資回収のモデルを築く必要がある。
春季交渉、人材投資テーマ 賃上げ継続へ生産性向上[2026/03/19日本経済新聞 朝刊19ページ1056文字PDF有書誌情報]
イラン情勢を受けた原油高下でも大企業を中心に満額回答が相次いだ。インフレの定着と人手不足の深刻化は、労使交渉のあり方に見直しを迫っている。求められるのは、継続的な賃上げに必要な原資を生み出す方法を労使が「未来志向」で協議することで、中心となるテーマは生産性の向上だ。（１面参照） 日本企業は近年、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や人工知能（ＡＩ）の活用、自動化投資などを加速してきた。従業員１人当たりのソフトウエア資産（全産業）は２０２４年度までの５年間で４割以上も増加した。にもかかわらず労働生産性は大きくは改善せず、主要７カ国（Ｇ７）で最低レベルに沈んでいる。 背景にあるのが人材投資の遅れだ。厚生労働省の調査では、１９～２４年度に国内企業の従業員１人当たりのオフＪＴ（職場外訓練）の費用は２割減少した。生産性に詳しい学習院大学の滝沢美帆教授は「ソフトウエア投資が増えても、使いこなす人材と業務プロセスの変化がなければ、生産性への波及効果は限られる」と指摘する。 従来、春季交渉で人材育成は必ずしも優先順位の高いテーマではなかった。経団連の２５年の調査では、春季交渉で「人材育成」の施策を議論したのは主要企業の１７％で、「育児関連施策」（３７％）や「時間外労働の削減」（２６％）などに比べて低い割合にとどまった。 だが状況は変わりつつある。連合が３月５日に公表した集計では２６年春季交渉で「人材育成」関連の要求をした労組（交渉単位）は前年比で４．５倍に増えた。ＮＥＣなどが働き手のリスキリング（学び直し）環境の整備を議論。流通・サービス業などの労組が加盟するＵＡゼンセンも、生成ＡＩに対応したキャリア形成支援を打ち出した。 余力のある大手では業績の振るわない企業も含めて満額回答が相次いだが、今後、交渉が本格化していく中小企業は、原資を捻出することなしに物価を上回る賃上げを行うのは難しい。イラン情勢の緊迫化でインフレの高進も懸念されるなか、春に限らず、労使が通年で生産性向上の議論を継続することも不可欠だ。 政府の役割も重要だ。歯止めのかからぬ少子高齢化で労働供給が先細りとなるなか、生産性向上は成長戦略の核心だ。先行する価格転嫁の後押しや公定価格の引き上げなどの取り組みに加え、リスキリングへの資金支援などでも効果的な施策を打ち出せるか。高市早苗首相のリーダーシップも問われる。（編集委員 松井基一）【図・写真】物価上昇を上回る賃上げには通年で生産性向上の議論が不可欠だ（１８日、東京都中央区）
ガス火力回帰、タービン逼迫 ＧＥ系など３社、受注７割増 納期遅れ５年後も[2026/03/19日本経済新聞 朝刊19ページ1966文字PDF有書誌情報]
世界でガス火力発電所向けタービンの需給が逼迫している。電力需要の急増でガスタービンを生産する主要３社に受注が殺到し、２０２５年１０～１２月の関連事業の合計受注高は１年前より７割増えた。受注残も高水準で納期が５年前後まで延びる製品も多く、人件費の上昇も重なり世界のガス発電所では稼働の遅延やコスト上昇に直面する。 「（大型の）納期は現時点でも２９年ごろになる見通しで、３２年分まで問い合わせがある」。独シーメンス・エナジーのクリスチャン・ブルッフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２月のアナリスト向け説明会で旺盛な需要を強調した。２５年１０～１２月期だけで前年度の半分以上の１０２台のガスタービンを受注したという。 同社はガスタービンが主力のガスサービス事業の２５年１０～１２月期の受注高は前年同期比８１％増の８８億ユーロ（約１．６兆円）と、四半期ベースで過去最高だった。受注残は６００億ユーロに積み上がり、米国で１０億ドル（約１５９０億円）の増産投資を進める計画だ。ＧＥベルノバのパワー事業の受注高も１１７億ドルと、前年同期から７７％増えた。 ガスタービンの生産は世界でＧＥベルノバ、三菱重工業、シーメンス・エナジーの３社で７割以上を寡占する。２５年１０～１２月の３社合計受注額（三菱重工はＧＴＣＣ＝ガスタービン・コンバインドサイクル＝事業）は約４兆円と前年同期より７割以上増えた。集計可能な２４年以降、四半期ベースで過去最高だ。 ＧＥベルノバは２５年末時点の受注残が９４４億ドルに積み上がり、「２６年末までに３０年までのガスタービンの予約が完売するだろう」（スコット・ストラジックＣＥＯ）。三菱重工ではＧＴＣＣ事業の受注残が同事業の今期売上収益計画の５年分に相当する５兆円規模まで積み上がったという。 背景にあるのが米国での需要急増だ。米非営利団体グローバル・エナジー・モニター（ＧＥＭ）によると、米国で２５年までに開発中のガス火力発電所の容量は１年で約３倍に増えた。人工知能（ＡＩ）やクラウドサービスの普及で、データセンターに電力を供給するガス火力発電所の建設が活発だ。 廃止や削減の動きがあったガス火力はウクライナ危機やトランプ米大統領の政策で状況が一変した。石炭よりＣＯ２排出が少なく、発電量を柔軟に変えられるため、再生可能エネルギーの出力変動を補完する「調整力」として重要性が増している。技術を持つ大手３社は工場新設などの大型投資に慎重だったことから供給が限られている。 ガスタービンの納期は種類によって異なるが、一般的に１～３年といわれる。だが、足元では納期が５年以上の製品も出ているとみられ、ＧＥベルノバのストラジックＣＥＯは「米国だけでなく、中東やベトナム、台湾でも強い需要がある」と説明する。 タービンの需給逼迫で、世界のガス火力発電は思うように稼働を始められなくなっている。ブルームバーグＮＥＦによると、米国のガス発電所の稼働開始までの２５年の平均リードタイムは５年と、２３年（３．５年）から大きく延びた。人件費や他の資材費上昇も重荷で、高効率の複合サイクル型ガス発電所の事業費は平均約４９％増えた。 カナダのウッドファイバーＬＮＧでは当初の見積もりよりコストが数倍に増えた。フィリピンやベトナムの開発の初期段階にある液化天然ガス（ＬＮＧ）設備の建設ではタービンを確保できずに遅延が相次いでいる。 調査会社グローバルインフォメーションによると、ガスタービンの市場規模は３５年に約６４８億ドルと、２５年から３倍近くに増える見通しだ。日米関税交渉で合意した５５００億ドルの対米投融資第１弾でもガス火力発電プロジェクトが決まった。米商務省が掲げる出力９．２ギガ（ギガは１０億）ワットには大型ガスタービン２０基以上が必要になるとみられ、不足が懸念されている。 需要急増で大手３社は増産に動くほか、韓国や中国企業など新興勢の参入も広がっている。韓国の斗山重工業は２５年秋、独自開発した大型ガスタービンの米国への初輸出を決めた。ガスタービンは構造が複雑で参入障壁が高いとされていたが、急成長を遂げている。 もっとも世界が５０年の温暖化ガス排出量実質ゼロに向けて脱炭素を進めるなか、ガスタービンの大量増産や納期長期化はリスクも大きい。米国の政策変更や環境規制の強化などで再び流れが逆回転すれば「座礁資産」になる恐れがある。調達側にとっても５年以上待つのはリスクで、環境審査前の先行発注が増えれば資金リスクが高まる。 ＰｗＣコンサルティングの相川高信氏は「５年後の電力市場は今と違った世界になる可能性がある。ガスタービン不足が常態化すると、（その不足分を補おうと）蓄電池の普及が加速する」と予測する。イラン情勢などの不透明要因もある。
アドソル日進（会社人事）[2026/03/19日本経済新聞 朝刊18ページ290文字PDF有書誌情報]
アドソル日進 （４月１日）人財開発センター長、執行役員スマートＧＸ事業部長南木健秀▽セキュリティ・ソリューション事業部長、同社会システム事業部長佐々木謙一▽ＡＩビジネス推進、同デジタル・テクノロジー事業部長植村伸一▽管理本部長（管理本部副本部長）執行役員野崎竜吾▽ＧＩＳ・イノベーション事業部ソリューション営業（デジタル・イノベーション事業部サステナビリティ・ソリューション）ＧＩＳ・イノベーション事業部副事業部長奥英幸▽同ソリューション（同ＧＩＳソリューション）安田章展▽グローバル開発事業部グローバルビジネス（オフショア開発センター）安東龍江▽同グローバル戦略推進、中村祐基
コムチュア（会社人事）[2026/03/19日本経済新聞 朝刊18ページ568文字PDF有書誌情報]
コムチュア （４月１日）常務執行役員データ＆ＡＩテクノロジー事業部長兼ＡＩＣｏＣ担当（執行役員デジタルソリューション事業部長）内藤剛▽品監担当（人事）常務執行役員中谷隆太▽エンタープライズコンサルティング事業部長（経営企画担当兼事業企画）同川地康彦▽営業統括担当（ビジネスソリューション事業部長兼コンサルティング事業部長）同福本俊一▽ＩＲ担当、執行役員稲見秀之▽執行役員インダストリーコンサルティング事業部長、松原文明▽インダストリーコンサルティング事業部ビジネステクノロジーサービス本部長、上田哲也▽営業統括インダストリー＆テクノロジーパートナー本部長兼インダストリー＆テクノロジー営業（コンサルティング事業部コンサルティング本部長兼デジタルビジネス推進兼ビジネステクノロジーサービス本部長）佐野恭一▽データ＆ＡＩテクノロジー事業部クラウドプラットフォームテクノロジー本部クラウドインフラマネージメント、武藤紀有▽エンタープライズコンサルティング事業部テクノロジー＆システムインテグレーション本部テクノロジー＆システムインテグレーション第三（コンサルティング事業部コンサルティング本部コンサルティング）高橋歩▽インダストリーコンサルティング事業部フィナンシャルサービス本部フィナンシャルサービス第四、高橋英則▽経営統括人事、君和田裕
スタンレー電気（会社人事）[2026/03/19日本経済新聞 朝刊18ページ1323文字PDF有書誌情報]
スタンレー電気 （４月１日）代表取締役兼社長執行役員兼ＣＥＯ兼ＣＴＯ技術本部長（社長技術担当）貝住泰昭▽取締役兼専務執行役員兼ＣＯＯ兼ＣＳＯサテライト本部長（専務営業・人事担当）高野一樹▽取締役兼広州斯坦雷電気総経理兼武漢斯坦雷電気董事（常務経理・財務・サステナビリティ・電子生産・日本関係会社担当）上田啓介▽常務執行役員兼ＣＭＯ生産本部長（自動車生産担当）取締役留岡達明▽常務執行役員欧州担当（購買・金型担当）同太田智広▽同兼ＣＱＯ（コンプライアンス・企業倫理・欧州担当兼品質本部長）同章本正彦▽常務執行役員電子デバイス事業担当（執行役員電子デバイス生産本部長）三杉光昭▽同兼ＣＦＯサステナビリティ・コーポレートコミュニケーション・コンプライアンス・企業倫理・日本関係会社担当（執行役員）コーポレート本部長桑田郁夫▽常務執行役員自動車技術統括部長（同自動車技術本部長）遠藤雅夫▽同兼ＣＨＲＯ（執行役員）尾高和浩▽電子応用製品事業担当（四輪第三生産本部長）執行役員北條哲也▽面光源プロジェクト担当（ＤＸ技術本部長）同首藤哲也▽新規事業統合化担当（電子サテライト本部長）同塩田裕康▽執行役員二輪生産統括部長（二輪生産本部長）古仲真樹▽同四輪生産統括部長（四輪第一生産本部長）野沢正樹▽同兼ＣＤＸＯ兼ＤＸ戦略統括部長、森田雅則▽執行役員自動車事業担当（自動車サテライト本部長）上杉俊孝▽同電子生産統括部長、高橋広一 〔サテライト本部〕自動車サテライト統括部長（自動車サテライト本部宇都宮サテライト）田中賢太郎▽同統括部宇都宮サテライト、宮内聡 〈電子サテライト統括部〉統括部長（電子サテライト本部欧米サテライト）井上知彦▽西日本サテライト（ＳｔａｎｌｅｙＥｌｅｃｔｒｉｃＵ．Ｋ．社長）木田博一▽欧米サテライト、下浦裕友▽中国・ア大サテライト、百足祐子 〔技術本部〕自動車技術統括部新技術開発、中村圭吾▽同四輪量産開発、渡辺将史▽同二輪量産開発（自動車技術本部先行開発）阿部忠信 〈電子技術統括部〉統括部長（電子技術本部電子デバイス技術）近藤亮介▽オプトデバイス技術、重枝裕司▽光応用技術、古郡裕大▽素子技術、小川昭雄▽ライティングディスプレイ技術、杉村知則 研究開発統括部長（研究開発）十川博行 〔生産本部〕業績管理（自動車企画）赤松知範▽生産企画（ライン開発）後藤卓▽ライン開発、木戸順平▽四輪生産統括部広島工場長、難波信也▽同統括部金型生産、井川直人 コーポレート本部事業管理、金田泰広▽同総務、松本孝治▽同サステナビリティ推進（電子技術本部電子素子技術）大熊弘明▽品質管理、大野克司▽購買統括部長（広州斯坦雷電気総経理）宮部哲▽同統括部ＳＣＭ、松山秀行▽ＤＸ戦略統括部基幹システム推進（生産ＤＸ）徳島吉彦▽ＡＩ推進プロジェクト（自動車技術本部ＤＣヘッド）西村祐一郎▽事業改革プロジェクト（四輪第二生産本部長）小川誠▽素材費低減プロジェクト、中西崇▽面光源営業グループ（ＳｔａｎｌｅｙＥｌｅｃｔｒｉｃＡｓｉａＰａｃｉｆｉｃ社長）一柳雅彦 （６月）取締役、桑田郁夫▽監査役、太田慈子▽退任（取締役）上田啓介▽同（同）章本正彦▽同（監査役）網谷充弘
ＩＨＩ（会社人事）[2026/03/19日本経済新聞 朝刊18ページ5631文字PDF有書誌情報]
ＩＨＩ （４月１日、Ｇはグループの略）技術戦略室長、代表取締役兼副社長執行役員盛田英夫 〔財務部〕資金・ＩＲ・Ｇ長、四宮真治▽ＦＰ＆Ａ・Ｇ長、森垣裕治▽業務変革推進Ｇ長、唐牛正幸 〔人事部〕常務執行役員プロジェクトＧ長（執行役員）人事・斉藤真美子▽本社人事Ｇ長（社会基盤事業領域企画管理部管理Ｇ長）小林信二郎▽障がい者活躍推進Ｇ長、関根理絵 〔法務部〕部長兼第一事業法務Ｇ長、山田真幸▽企画法務Ｇ長（第一事業法務Ｇ長）岡崎安佐子▽リスク・コンプライアンスＧ長（コンプライアンスＧ長）藤野裕理 総務部建築統括Ｇ長（技術開発本部統合開発センター建築技術Ｇ長）山本義人▽プロジェクトリスクマネジメント部次長（資源・エネルギー・環境事業領域企画管理部リスク管理Ｇ長）福井峰司▽同部審査・モニタリングＧ長、浜中亮▽インテリジェント・オペレーションセンター長（高度情報マネジメント統括本部副本部長兼インテリジェント・オペレーションセンター副センター長兼ＩＨＩエスキューブ社長）加藤格▽同センター副センター長、加藤久順▽技術戦略室技監（戦略技術統括本部技監）黒木康徳▽調達部管理・ガバナンスＧ長、西村真吾 〔事業開発統括本部〕副本部長兼事業ファイナンス兼第二事業ファイナンスＧ長（企画管理兼欧州統括ロシア事業開発拠点長）立林学▽企画管理兼欧州統括ロシア事業開発拠点長、企画Ｇ長増田充弘▽事業ファイナンス部次長、前田岳志▽同部第一事業ファイナンスＧ長（企画管理部投資支援Ｇ長）早生功▽官民連携推進部次長、高柳大造▽事業開発部次長、地域戦略Ｇ長島谷尚哉▽同部事業戦略Ｇ長、井手健介▽営業推進部営業・パートナー連携推進Ｇ長、林康友▽同受注・ＤＸ・Ｇ長、森藤俊和▽エンジニアリング、第一エンジニアリングＧ長稲村彰信▽エンジニアリング部次長兼第二エンジニアリングＧ長、香取孝太郎▽アンモニアバリューチェーンプロジェクト、インドプロジェクトＧ長西郷一浩▽アンモニア事業開発（日本統括拠点アンモニア事業開発Ｇ長）大淵雄介▽アジア・大洋州統括ベトナム事業開発拠点長、角田健司▽同オーストラリア事業開発拠点長（欧州統括英国事業開発拠点長）徳良晋▽米州統括北米事業開発拠点長（官民連携推進部次長）能勢裕司▽欧州統括英国事業開発拠点長兼ＩＨＩＥＵＲＯＰＥ社長（技術開発本部技術企画部計画管理Ｇ長）溝内健太郎▽北海道支社副支社長兼第一営業Ｇ長（九州支社エネルギー営業Ｇ長）新藤佑介 〈東北支社〉支社長、片山雅博▽副支社長（営業推進Ｇ長）下山徹▽新潟営業Ｇ長（設備機器営業Ｇ長）田野倉浩一 北陸支社長、津田真吾▽同支社副支社長（中部支社第一営業）輿石竜太▽中部支社副支社長兼第一営業Ｇ長、大東永卓▽関西支社副支社長兼第一営業Ｇ長（第一営業）小林研一郎▽中国支社副支社長（営業推進Ｇ長）守永徹也▽同支社第一営業Ｇ長、大田将史▽四国支社長（ＩＨＩポールワース取締役）加地史明▽同支社副支社長、片山卓▽九州支社副支社長兼第一営業Ｇ長（資源・エネルギー・環境事業領域カーボンソリューションＳＢＵ営業部国内営業Ｇ長）広田勉▽同支社沖縄営業Ｇ長（日本統括日本事業開発拠点長）比佐雅哉 ものづくりシステム変革本部長補佐兼設計・生産システム統括部次長（ＩＨＩターボ社長）来海光太 〔高度情報マネジメント統括本部〕企画管理部管理Ｇ長（技術開発本部管理部ＩＴ推進Ｇ長）植杉章夫▽同ＩＴ統制評価Ｇ長、麻生秀司▽ＤＸ推進（ＤＸ推進部次長兼事業ＤＸ・Ｇ長）増田浩昭▽ＡＩ変革推進部ＡＩ推進Ｇ長、高浜尋明▽デジタル基盤部次長、基盤Ｇ長小川健男▽同部共通システムＧ長、河本拓二▽セキュリティプロジェクト部カスタマーサポートＧ長、小茅健次 〔技術開発本部〕副本部長（技術企画）弥富政享▽技術企画（統合開発センター副所長）岩本浩祐▽技術基盤センター副所長、技術企画部次長兼企画推進Ｇ長桑田巌▽技術企画部共創Ｇ長（技術基盤センター物理・化学技術）高藤誠 〈管理部〉部長（技術企画部連携ラボＧ長）坂元理絵▽計画管理Ｇ長（技術基盤センター副所長）磯良行▽品質保証・リスク管理Ｇ長、太田聖子▽ＩＴ推進Ｇ長（技術基盤センター数理工学技術）豊田真 総合開発兼ものづくりシステム変革本部製造拠点統括部次長（統合開発センター所長）大岩直貴▽統合開発部次長（同センターエンジニアリング部次長）上田渉 〈技術基盤センター〉所長（管理）津乗充良▽副所長（エネルギー変換技術）久布白圭司▽同（統合開発センター副所長）和田芳幸▽物理・化学技術（技術企画部ＳＡＦ企画Ｇ長）奥野真也▽エネルギー変換技術、内田正宏▽材料・構造技術、榊原洋平▽制御・数理工学技術、村山隆彦 〔資源・エネルギー・環境事業領域〕カーボンソリューションＳＢＵ長（事業改革）副事業領域長山崎晴彦▽副事業領域長兼アジア拠点ＥＰＣＳＢＵ長兼ＪｕｒｏｎｇＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ社長（財務部ＦＰ＆Ａ・Ｇ長）村岡大輔▽技術開発統括Ｇ長（カーボンソリューションＳＢＵ開発）山田敏彦 〈企画管理部〉部長（原子力ＳＢＵ業務）堺崇裕▽企画Ｇ長、足利泰宜▽リスク管理Ｇ長（法務兼企画法務Ｇ長）遠藤太郎 デジタルトランスフォーメーション推進（カーボンソリューションＳＢＵ相生工場長）上道良太▽アンモニアガスタービン開発部プロジェクトＧ長、清水達▽事業改革、宮田康弘 〈カーボンソリューションＳＢＵ〉業務（企画管理部企画Ｇ長）土屋顕▽営業部次長（事業開発統括本部四国支社長）松尾晃太郎▽同部国内営業Ｇ長（同中国支社第一営業Ｇ長）田村知大▽建設部計画・工事Ｇ長、佐藤彰洋▽同相生計画・工事Ｇ長、柴山和也▽同運転技術Ｇ長、河合隆徳▽ライフサイクルマネジメント（ライフサイクルマネジメント部次長）難波裕二▽ライフサイクルマネジメント部次長（運転技術Ｇ長）坂本慎哉▽同部設計Ｇ長（基本設計Ｇ長）三村朗太▽同プロジェクトＧ長（国内第一プロジェクトＧ長）辻前良輔▽同品質管理Ｇ長、土居邦彦▽相生工場長（ライフサイクルマネジメント）小原邦彦▽同工場副工場長兼品質管理部次長（ＩＨＩ汎用ボイラ取締役）沢田陽一郎▽同安全衛生Ｇ長（製造部製造２Ｇ長）道下正樹▽同生産管理Ｇ長（同工務Ｇ長）岡本晋弥▽同生産技術部設計Ｇ長、生産技術・福井康光▽同製造部製造Ｇ長（製造１Ｇ長）宇山秀策▽同品質管理（ライフサイクルマネジメント部国内第二プロジェクトＧ長）横山成就 〈原子力ＳＢＵ〉副ＳＢＵ長（企画管理）三浦智亮▽業務（システム設計）下間昇▽業務部企画Ｇ長（事業開発統括本部事業開発部次長兼事業戦略Ｇ長）中村太一▽品質システム部次長兼品質保証Ｇ長、鈴木格▽設計統括センター所長（配管設計）広瀬俊幸▽同センター配管設計（技術Ｇ長）金子尚昭▽同配管設計部配管・架構設計Ｇ長、石山雄斗▽同容器設計（機器設計）佐藤輝嘉▽同容器設計部圧力容器設計Ｇ長、奥村浩幸▽同部解析技術Ｇ長、柳下拓也▽設計統括センターシステム設計兼ガラス固化・廃棄物処理設計Ｇ長、山下陽史▽同システム設計部新設・開発設計Ｇ長、阿部真也▽同機械設計兼廃炉技術Ｇ長（システム設計部新増設・貯蔵設計Ｇ長）定木啓▽同機械設計部遠隔技術Ｇ長（除染廃炉設計部遠隔ハンドリング技術Ｇ長）佐々木彰▽軽水炉プロジェクト統括センター国内プロジェクト部管理Ｇ長、菅野哲生▽同プロジェクトＧ長、寺嶋拓郎▽同プロジェクト開拓Ｇ長、川上隆介▽軽水炉プロジェクト統括センター海外プロジェクト部事業推進Ｇ長、稲葉孝徳▽同プロジェクトＧ長、小池大介▽原燃サイクル・廃炉事業統括センター原燃プロジェクト部管理Ｇ長、沢野正明▽同安全対策Ｇ長、古知力▽同新設・ＬＣＢ・Ｇ長、伊藤誠▽原燃サイクル・廃炉事業統括センター除染廃炉プロジェクト部次長兼燃料デブリ・廃棄物対策Ｇ長（除染廃炉設計部次長）三井崇▽同部汚染水対策Ｇ長、片野泰知▽横浜工場生産技術（生産技術Ｇ長）川野雅博▽同生産技術部生産技術Ｇ長、秋下佳也▽横浜工場生産管理、生産管理Ｇ長宮武一馬▽同生産管理部資材管理Ｇ長、宮岡栄二▽同部製造プロセス改革Ｇ長、細川冬樹▽横浜工場製造、工務Ｇ長内海太吾 〔社会基盤事業領域〕シールドシステムＳＢＵ長、島田治彦▽企画管理部管理Ｇ長（リスク・契約管理Ｇ長）企画管理・井上忠幸▽同企画・リスク管理Ｇ長、伊藤泰央 〔産業システム・汎用機械事業領域〕執行役員品質保証Ｇ長、副事業領域長村角敬 〈車両過給機ＳＢＵ〉ＳＢＵ長（副ＳＢＵ長）柴理陽▽副ＳＢＵ長（生産統括センター調達統括プロジェクト管理部プロジェクト管理Ｇ長）生産統括センター所長兼調達統括プロジェクト管理・小林伸久▽管理部次長兼ガバナンスＧ長（ＩＨＩ機械システム取締役）豊嶋省吾▽品質統括部拠点品質Ｇ長、磯野祐介▽営業部次長（営業企画Ｇ長）山本龍一▽同部営業企画Ｇ長、樋口恵介▽技術統括センター設計兼乗用プロジェクトＧ長（グローバルプロジェクトＧ長）岩田和明▽同設計部商用・産業用プロジェクトＧ長（乗用プロジェクトＧ長）井上智裕▽同開発部製品開発Ｇ長、上田朗弘▽同部要素開発Ｇ長、小嶋秀典▽同過給エンジンシステムＧ長（要素開発Ｇ長）森田功▽技術統括センター実験評価部次長兼試作Ｇ長（設計部商用・産業用プロジェクトＧ長）浅田容司▽同部管理Ｇ長、桜井正道▽同実験Ｇ長、草野智嗣▽生産統括センター調達統括プロジェクト管理部プロジェクト管理Ｇ長、中谷仁紀 〔航空・宇宙・防衛事業領域〕執行役員副事業領域長兼技術開発センター所長兼技術戦略室次長（ライフサイクルソリューションセンター所長）柳谷信孝▽拠点再編統括室長、執行役員副事業領域長兼企画管理・秋元潤 〈企画管理部〉管理Ｇ長、畑中宏一▽原価Ｇ長（管理Ｇ長）田頼陽平▽総務人事Ｇ長（人事部組織開発Ｇ長）岡部峰之 情報保全、杉沢浩樹▽相馬事業所総務（企画管理部総務人事Ｇ長）舟見匡平 〈トランスフォーメーションセンター〉テクノロジートランスフォーメーション推進（デジタルトランスフォーメーション推進）副所長呉宏尭▽デジタルトランスフォーメーション推進（ＩＨＩエスキューブ取締役）星野輝男▽デジタルトランスフォーメーション推進部共通システムＧ長（ＰＬＭ推進Ｇ長）三橋克則 〈防衛システム事業部〉新機種プロジェクト室Ｇ長、鈴木一裕▽航空エンジンプロジェクト、プロジェクトＧ長宮本慶▽航空エンジンプロジェクト部海外新事業推進Ｇ長（ライフサイクルソリューションセンターＦ１３５整備プロジェクト室長兼航空エンジンプロジェクト部Ｆ１３５プロジェクトＧ長）朝比奈辰樹▽航空エンジン技術（技術開発センター制御技術）古川洋之▽機器システム部量産・開発システムＧ長、稲田仁 〈民間エンジン事業部〉品質保証部飛行安全マネジメント統括Ｇ長、小川友岳▽技術部設計統括Ｇ長（翼部品設計Ｇ長）竹本剛▽同翼部品設計Ｇ長、今枝元広 〈ロケット開発事業推進部〉次長、堀克己▽管理Ｇ長、田中英慶▽品質保証Ｇ長、岡崎ひろの▽営業Ｇ長、須田一志 〈宇宙システム事業推進部〉衛星コンステレーション・プロジェクトＧ長（事業開発統括本部アジア・大洋州統括オーストラリア事業開発拠点長兼ＩＨＩＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧＡＵＳＴＲＡＬＩＡ社長）中村元哉▽技術Ｇ長、茂井博之▽事業開発Ｇ長（宇宙システム事業準備室プロジェクトＧ長）小沢雄一郎▽多領域監視ソリューションＧ長、水越紀良 〈技術開発センター〉副所長（ＩＨＩキャスティングス取締役）高橋聡▽要素技術部宇宙技術Ｇ長、本村泰一▽制御技術（油圧技術Ｇ長）岡田啓治▽制御技術部油圧技術Ｇ長、田中宏一▽材料技術（材料技術部次長兼材料プロセスＧ長）武藤慎治▽材料技術部次長兼材料プロセスＧ長（技術開発本部マテリアル＆プロセスプロジェクト）稲垣宏一▽同部材料評価Ｇ長、染谷哲平▽同ＦＲＰ・Ｇ長、佐藤成道▽航空機エレクトリフィケーション技術室長（制御技術部エレクトリフィケーションＧ長）関直喜▽同室システム技術Ｇ長、蛭間厚▽同電力技術Ｇ長、秋吉雅夫▽同熱エア技術Ｇ長、浅川貴男 〈生産センター〉生産企画兼戦略推進Ｇ長（相馬工場副工場長兼製造Ｇ長）国松泰雅▽生産企画部生産統括Ｇ長（同工場生産管理）油井拓紀▽生産技術統括部長（生産技術開発）佐伯信行▽同統括部特殊工程管理Ｇ長、内山武彦▽同技術開発Ｇ長（横浜製造部改善推進Ｇ長兼生産技術Ｇ長）大西宏昌▽呉第二工場トレーニングセンターＧ長、山本徹▽同改善推進Ｇ長、久保洋二▽同製造部ディスクＧ長、藤井亨▽同シャフトＧ長、後藤俊平▽同フレームケーシングＧ長、金城泰行▽同ＧＴ・Ｇ長、恩塚昌樹▽相馬工場副工場長、生産技術・門井崇▽同工場生産管理、菊地崇▽同製造（工程設計技術）野呂昇▽横浜製造部品質管理Ｇ長、沢田法吉▽同生産技術Ｇ長、横浜製造・杉山裕之 〈ライフサイクルソリューションセンター〉所長（防衛システム事業部副事業部長兼航空エンジンプロジェクト）少林肇▽副所長兼企画・管理Ｇ長、井原慎一郎▽人財育成推進（改善推進Ｇ長）トレーニングセンターＧ長町山弘之▽整備事業推進兼グローバル拠点推進Ｇ長（企画営業）玉木孝顕▽整備品質保証部品質保証Ｇ長、伊井康浩▽Ｆ１３５整備プロジェクト室長兼防衛システム事業部航空エンジンプロジェクト部Ｆ１３５プロジェクトＧ長（防衛システム事業部航空エンジンプロジェクト部海外新事業推進Ｇ長）小糸秀明▽瑞穂工場品質管理部品質管理Ｇ長兼人財育成推進部改善推進Ｇ長、田尻武▽同製造部精密機器Ｇ長、伊東孝▽同部新製組立Ｇ長、菊田研吾▽同修理Ｇ長、片岡裕紀▽同新機種整備Ｇ長、田口貴之▽同組立運転Ｇ長、小林将▽鶴ケ島工場長（鶴ケ島工場副工場長）神谷浩哉▽同工場安全衛生Ｇ長（総務Ｇ長）小串猛
ゼレンスキー氏、支援・制裁継続へ欧州行脚 関心低下に焦り イラン衝突、武器不足の恐れ[2026/03/19日本経済新聞 朝刊15ページ992文字PDF有書誌情報]
ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、英議会で演説し、軍事支援と対ロシア制裁の継続を訴えた。１３日に訪仏し、１８日はスペインを訪れる。イランでの軍事衝突が武器不足の深刻化や関心の低下につながる懸念が出ており、欧州に支援継続を求める。 英議会の演説で「ロシアに対する強力な制裁と我々への支援こそが戦争を終わらせる。侵略者は継続できなくなった時にやめる。圧力が極めて重要だ」と述べた。 ゼレンスキー氏は演説に先立ちスターマー英首相と会談し、ドローン（無人機）生産や人工知能（ＡＩ）分野の協力で合意した。スターマー氏は「イラン紛争による原油高や制裁解除をプーチン（ロシア大統領）の利益にしてはならない」と話した。 イランの軍事衝突の直前までウクライナはロシアに対して優勢に転じつつあるとの見方が出ていた。領土の一部奪還などの戦果もあった。２０２５年の経済成長率が１％にとどまったロシアが経済・軍事両面で行き詰まる可能性も指摘されていた。それが一変した。 ロンドンで１７日に講演したフィンランドのストゥブ大統領はイランの軍事衝突による「ウクライナへの影響はマイナスだ」と語った。 原油高がロシアの戦費調達を支え、中東で大量に消費される米国製の防空システムがウクライナに回りにくくなると予想した。エネルギー価格の高騰に見舞われる欧州が補助金などに予算を割き、ウクライナ支援の余力が細るとの見方もある。 ゼレンスキー氏の欧州行脚はこうした不安の裏返しだ。トランプ米政権は対ロシア制裁を緩和し、ウクライナの側に立たないことが一段とはっきりした。頼みの綱の欧州に支援継続やドローンの共同生産、制裁維持などを念押しする狙いがある。 ３月上旬に予定されていた米ロ、ウクライナの３カ国高官協議は延期になった。ゼレンスキー氏によると米国が延期を要請した。英王立国際問題研究所（チャタムハウス）のティモシー・アッシュ氏はイランの衝突で「ウクライナ戦争は長引く」とみる。 ロシアが春に向けて前線で大規模な攻勢に打って出る可能性も指摘される。米国製の武器が届きにくくなった場合、欧州製で置き換えるのは限界がある。ただでさえ防空ミサイルの不足に苦しんできたウクライナにとって正念場となる。（ロンドン＝江渕智弘、金子夏樹）【図・写真】ゼレンスキー氏（右）を迎えるスターマー英首相（１７日、ロンドンの首相官邸）＝ＡＰ
サムスン、長期契約を推進 メモリー半導体不足巡り ＣＥＯ「投資を柔軟に」[2026/03/19日本経済新聞 朝刊13ページ1068文字PDF有書誌情報]
【水原（韓国西部）＝松浦奈美】韓国サムスン電子の半導体部門トップ、全永鉉（ジョン・ヨンヒョン）最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、メモリー半導体の需給逼迫が続くなか「顧客との間で３～５年規模の長期供給契約を進めている」と明らかにした。 ソウル近郊の水原（スウォン）市で開いた定時株主総会で説明した。従来は四半期・年単位で契約を結んできたが、ここにきて主要顧客とは３～５年単位で契約を結んでいるという。全氏は「需要を把握し投資を柔軟に調整できる」と話した。 株主の質問を受け「人工知能（ＡＩ）バブルの懸念は非常に慎重に見守っている」と話した。業界を挙げて生産能力増強を急ぐなか、供給過剰に陥り事業が不安定になる懸念を認めた。契約期間を長期化することで需給バランスを見極める。 サムスンは２０２５年１２月期の連結決算で売上高が３３３兆６０５９億ウォン（約３５兆円）と過去最高を記録した。株価も大幅に上昇し２月には韓国企業で初めて時価総額１０００兆ウォンを突破した。 総会では好業績をけん引した半導体事業に関する説明と質疑が集中した。全氏は、２６年の世界の半導体市場は２５年比３０％以上伸びると予測を示した。２６年の研究開発や設備投資の額を２５年比で大幅に増やすと宣言した。 なかでも需要が急増する生成ＡＩの駆動に必要な広帯域メモリー（ＨＢＭ）について、最先端品となるＨＢＭ４の量産を始めたと説明した。全氏は「メモリー事業の競争力を回復するという株主への約束を守ることができた」と語った。２５年３月の総会時には開発の遅れにより、株主から厳しい追及を受けていた。 演算用のロジック半導体については、ファウンドリー事業部トップの韓真晩（ハン・ジンマン）氏が米テスラへの供給計画が順調に進んでいると強調した。最先端の回路線幅２ナノ（ナノは１０億分の１）メートル品を２７年後半から米テキサス州の工場で生産し、供給するという。 ロジック半導体は台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に良品率で追いつけず、赤字が続いているとみられる。韓氏は「今後は収益が改善し、１～２年すれば良い結果を見せられる」と話した。 株主からは株価上昇に好意的な発言が相次いだ。足元では２０万ウォンを超え、１年前の約３．５倍に高騰している。全氏は「技術競争力と事業ポートフォリオを基盤にリスク管理を徹底する」と述べ、慎重さをにじませた。 サムスンは同日、米アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）とＨＢＭ４の供給契約を結んだと発表した。データセンター向け開発などで連携を約束したという。
特集――３歳から始まる国家戦略（９）むしばまれる若者 「知」が沈むとき デジタル教育の危険（知の未来図）[2026/03/19日本経済新聞 朝刊11ページ3330文字PDF有書誌情報]
人間の「知」の価値が今、根底から揺さぶられている。知の領域には生成ＡＩ（人工知能）が侵食し、世界で広がる分断や対立には、誰もが歯止めをかけられずにいる。この先、人間にはどんな力が最も求められるのか。早期教育など知の再興を急ぐ世界、そして日本。最前線を追った。 国家が「デジタル化」を推し進めれば、「知」は厚みを増し、国は豊かになる。もう、そんな単純な話で、今の世界を語ることはできなくなった。 無謀なデジタル化は、将来の国の担い手となる大切な若者の脳と心をむしばむ。かじ取りを誤れば、国は弱体化し、「知」は沈む。 世界は動き始めた。日本はどうか。ＳＮＳ謎の６アカウント 「私は、全部で６つのアカウントを持っているわ」 「１つは、家族に見られてもいい公開アカウント。２つ目は親に見られたくない、友人だけが見られるアカウント。３つ目と４つ目は、友達と一緒に運営する共有アカウントだわ」 「残りのアカウントは？」 記者が尋ねると、１５歳の彼女は一呼吸を置いて答えた。 「残りのアカウントは、（教室の）この場で言うのは、適切ではないと思う」 教室の一番後ろに座っていた彼女は、急に口をすぼめた。 中高生の間で、人気を誇るＳＮＳ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」。そのアカウントを複数持ち、公開範囲や用途を使い分けるのは、今や「普通のこと」。 オーストラリア南東部のビクトリア州。 メルボルンから西へ電車でおよそ３０分向かうと、私立の女子中高一貫校「マウント・セントジョセフ・ガールズカレッジ」が見えてくる。全校生徒は約１１００人。 同校の協力を得て、日本から来た記者は、ＳＮＳの利用実態アンケートを試みた。 そして、女子生徒から飛び出したのが、ＴｉｋＴｏｋのアカウントを「６つ持っている」という一言だった。 アンケートに答えてくれた、クラスの生徒は全部で２０人。 「６つのアカウント」にも驚いたが、「複数アカウントを持つ」人も２０人中１３人、そのうち「４つ以上のアカウントを持つ」人も、１０人を数えた。 なぜ１人の生徒が、ここまで多くのアカウントを持つのか。 理由の一つが、いじめの手段だ。 自分だと特定されない「裏アカウント」を複数作り、時にグループで「標的」に襲いかかる。こうしてオーストラリアでは今、若い世代を中心にＳＮＳを使ったいじめが急増する。 記者は、また別の２１人のクラス（日本の中学２年生相当）を訪れ、同様のアンケートを試みた。 これまでにＳＮＳ上で、いじめを受けたことがありますか――。 ５人に１人が「はい」と答えた。 校内を歩くと、廊下の壁には「オンライン空間で安全に過ごすための５つのコツ」など、至る所に「いじめ」に関するポスターが張られる。 もはや、これが今のオーストラリアの学校では日常風景だ。 オーストラリアは人口の３割以上を移民が占める。多文化主義を理想に掲げるが、一方ではそれが「いじめが多い国」の要因にもなってきた。 その状況下で近年「ＳＮＳネーティブ」の若者世代が台頭。いじめが爆発的に増えた。 たまらず国が動く。 ２０２５年１２月から、１６歳未満の子供を対象にＳＮＳの利用を世界で初めて禁止した。 だが、抜け道はある。 それでも法規制にまで踏み切ったのは、いじめがエスカレートし過ぎるあまり、ＳＮＳに国の貴重な力を奪われる、そんな危機感があったからこそだった。 「１６歳未満のＳＮＳの利用禁止は、間違いなく国家のためになる」 規制当局で、ｅセーフティー委員会の責任者を務めるジュリー・インマン・グラント氏は力を込める。 だが、ＡＩの進化は、皮肉にも若者世代がＳＮＳで行ういじめの手口まで急速に進化させてしまった。 ＳＮＳ上で、別人になりすましたアカウントを作り、気に入らない人たちを攻撃するなどは日常茶飯事。 グラント氏は「同級生の画像をＳＮＳから手に入れ、ディープフェイク技術で性的動画を作り、ポルノサイトに投稿するのは、最近のいじめの典型例だ」と明かす。 １０代のＳＮＳ利用を禁止する検討は、オーストラリアに続き、ニュージーランド、インドネシア、フランス、デンマーク、マレーシア、スペインなど各国でも進み始めた。 国家にとって貴重な若者が、次々とむしばまれる。 見過ごすわけにはいかない。幸せな国がスマホ禁止に 欧州でも長年、「世界一幸せな国」との評価を受けながら、「デジタル」に頭を抱える国がある。 森と湖に囲まれ、人口約５６０万人が暮らすフィンランド。世界幸福度ランキング（国連の世界幸福度報告書）で８年連続で１位を獲得するなど、魅力にあふれる国である。 幼稚園から大学まで教育費は無償。かつて経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で世界首位となって以降、欧州随一の教育大国としても知られてきた。 だが今、その地位が危うい。ＰＩＳＡのスコアは年々下がり、直近の２０２２年も振るわず、欧州首位の座を明け渡した。 政府は要因を、学校の授業で「デジタル教材を急速に推進したことにある」とみる。 反省に立ち、見直しの動きが今、静かに広がる。 首都ヘルシンキから、電車で北へ約１時間。リーヒマキ市にある公立校の一つ、カラ中学校を訪ねた。 「生徒たちは普段、スマホやパソコンのゲームばかりやっている。でも、授業中は、こうした紙のシンプルなゲームも、楽しそうにしてやるんだよ」 授業を終えた教師のオッリ・ペッカ・バハヨネンさん（６１）はそう話し、机の上のカードを手に取った。 同市は２０２４年から、国の方針を先取りし、市内の全中学校で「デジタル教材」の利用を大きく減らし、紙の教科書に戻した。 １０年ほど前から、１人に１台パソコンを配り、授業で週２０時間以上も使ってきた流れからの大胆な転換だった。 きっかけは２０２３年。 生徒、保護者、教師の計約２０００人を対象にしたアンケート結果は、衝撃的なものだった。保護者の約７割が「デジタル教材より、紙の教科書を望む」と答えたからだ。 同市のオウティ・エルバスティ教育部長（６２）は「これほど大規模な調査はフィンランドでは初めて。デジタル教材を制限することが、子供の健康に良いと判断した」と、当時の決断を振り返る。 デジタル教科書か、紙の教科書か――。 カラ中学校の女子生徒、エルサさん（１５）が口を開いた。 「久々に紙の教科書を手にした瞬間、授業に集中できると感じた。これまでは、授業中にパソコン画面を見る時間が長過ぎて、これでどうやって集中するのか、ずっと疑問でした」 ＯＥＣＤの直近調査でも、フィンランドの生徒のうち約４割が「デジタル機器の使用が、数学の授業の妨げになる」と回答した。 カラ中学校などで３０年近く教師を務めてきた、オッリ・マッティ・セリン校長（５８）も言う。 「フィンランドは２０００年代に（国際学力テストの）ＰＩＳＡで世界１位となり、以降、デジタル教材の利用を率先して進めてきた。やはり、それが良くなかった」 隣国のスウェーデンでも今、デジタル教科書から、紙の教科書への回帰を急ぐ。 関連費用として、２０２５年までに約３６０億円を充て、２０２６年以降も毎年約１００億円を予算として積む。 「デジタル教科書」の見直しを急ぐフィンランドは昨夏、国内の全小中学校の校内で、スマホ使用を原則禁止にする法律も施行した。 「近年の我が国の成績低下の原因を特定するのは難しい。だが私も、デジタル教材やスマホをはじめとした『デジタル化』が背景にあるとみている」 フィンランド教育庁で、教育カウンセラーを務めるクリスティアン・スメドルンド氏（５４）は、そう言って肩を落とす。 国家は今後どうデジタルやＳＮＳ、ＡＩと共存し、時に距離を置くべきなのか。 規制や、見直しに動き始めた世界。 オーストラリア、フィンランドの試行錯誤は今後、日本が進むべき道の鏡になる。取材・写真 中阪利予、浅沼直樹、岩崎 邦宏、綱嶋亨、伊地知将史編集 中村裕＝次回は２４日に掲載します。 スマートフォンでＱＲコードを読み込むと、写真やデータを多数盛り込んだ詳細版をご覧いただけます。
車輸出、なお関税の影 米国向け２月１４％減 原油高騰、貿易赤字拡大も[2026/03/19日本経済新聞 朝刊5ページ834文字PDF有書誌情報]
トランプ米政権の関税政策で、日本の稼ぎ頭である米国向け自動車輸出の減少が続いている。財務省が１８日発表した貿易統計速報によると、２月の対米自動車輸出額は４７０６億円と、前年同月から１４．８％減少した。関税発動から１年となる４月が近づくなか、自動車という基幹産業への影響は大きい。 トランプ政権は２０２５年４月、全世界に対して２５％の自動車関税を発動した。日米の合意により同年９月、税率は１２．５％に下がり、既存の税率２．５％と合わせた税率は計１５％になった。 米国向けの自動車輸出額は２５年４月～２６年２月に約４．７兆円と、前年同期から１７．１％減少した。輸出台数は１２３万台で、減少幅は３％にとどまった。 輸出額減少の大きな要因が輸出単価の低下だ。大手自動車メーカーは追加関税負担の一部を自社で吸収し現地での販売価格を抑えたとみられる。 輸出額を輸出台数で割った輸出単価は、２月に４００万円と前年同月比で１０．６％下がった。日銀の２月の企業物価指数によると、北米向け乗用車の契約通貨ベースの輸出価格は前年同月比で１４．３％下落し、９１．５（２０２０年＝１００）だった。 もっとも下げ幅が大きかった２５年６月には前年比で３割近く下がっていた。関税率の低下とともに単価の下げ幅も縮小してはいるものの、輸出額の減少に響いている。 全世界向けの輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は５７２億円の黒字と、２カ月ぶりの黒字となった。輸出総額は９兆５７１５億円と、２月としては過去最大となった。対米自動車が減少する一方で、人工知能（ＡＩ）ブームを背景とした台湾などアジア向けの半導体関連輸出が全体をけん引した。 ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「中東情勢の悪化による原油価格の高騰で輸入が膨らみ、３月以降、貿易赤字は拡大する可能性が高い」とみる。仮に原油価格は１バレル１００ドルが続く場合、２６年の貿易赤字は１０兆円（２５年は２．９兆円の赤字）を超えると試算する。
日シンガポール、ＡＩ・半導体で協力 首脳会談、関係底上げ[2026/03/19日本経済新聞 朝刊4ページ776文字PDF有書誌情報]
高市早苗首相は１８日、首相官邸でシンガポールのウォン首相と会談した。両国の外交関係を底上げし「戦略的パートナーシップ」と定義した。包括的な協力を記した共同声明をまとめた。人工知能（ＡＩ）や半導体といったデジタル分野など５つの柱を盛り込んだ。 シンガポール政府によれば、全世界で生産される半導体チップの１０％は同国で生産されている。日本は研究開発などで協力を狙う。 シンガポールはＡＩ研究についても今後５年間でおよそ１２４０億円を投じると説明している。日本はＡＩのガバナンス（統治）や安全性の確保について連携を模索する。 両首脳は自由貿易の推進を強調した。高市首相は会談の冒頭で「両国はルールに基づく自由で開かれた国際秩序と自由貿易をともに擁護、推進してきた同志国だ」と述べた。ウォン首相は「分断や破壊が起きているなか協力をしていかなくてはならない」と応じた。 両国が参加する包括的・先進的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）について関税撤廃率など高い水準の市場開放を堅持すると申し合わせた。ともに経済安全保障でサプライチェーン（供給網）を強化すると確認した。 シンガポールは自由貿易の恩恵を受け経済成長してきた。トランプ米政権が相互関税を発動するなど保護主義的な動きを見せる。日本の外務省は「最近の自由貿易にストップをかけるような動きを懸念するという共通認識を持っている」と説明する。 安保面でも協力を確かめた。シンガポールは戦略的な要衝といわれるマラッカ海峡に位置する。中東から日本に石油などを輸送する際に通過する。自衛隊と軍の部隊間の交流の推進や防衛装備品の強化をうたう。 共同声明は自由貿易・経済協力の推進、ＡＩ・半導体含めたデジタル、安保、脱炭素やエネルギー、人的交流の５つを柱に据える。共通の価値観と原則に基づいた長期的な関係の深化をめざす。
環境変化に備えて賃上げ維持への改革を（社説）[2026/03/19日本経済新聞 朝刊2ページ937文字PDF有書誌情報]
２０２６年春の労使交渉は１８日に集中回答日を迎え、労働組合の要求に満額でこたえる企業が相次いだ。深刻化するイラン情勢が賃金交渉に影響することはなかったようだが、今後は経営環境の悪化も懸念される。企業は賃上げの維持へ構造改革を加速すべきだ。 日立製作所はベースアップ（ベア）に相当する賃金改善で月１万８０００円の満額回答を出した。昨年を１０００円上回り、定期昇給（定昇）を含めた賃上げ率は６．５％となる。電機や自動車、重工で満額回答が目立つ。鉄鋼大手など業績が低迷する企業は、労組の要求を下回る回答となった。 過去２年は５％超の高い賃上げが実現した。だが食品を中心とする物価高で家計は厳しく、実質賃金は１月にようやく１３カ月ぶりにプラスへ転換したばかりだ。人手不足のなかで人材を確保し、経済成長を確かにするには物価を上回る賃上げが必要だ。今後交渉が本格化する中小企業も、できる限りの賃上げに踏み切ってほしい。 大手も中小も経営の大きな懸念材料は、米国・イスラエルとイランの軍事衝突の長期化だろう。原油価格の高騰はエネルギーや様々な原材料の価格を押し上げ、企業収益を圧迫する。来年の賃上げにも逆風となりかねない。 ただ不確実性の高まりを言い訳に萎縮するのは避けるべきだ。コスト削減だけでは企業は成長できない。物価が上昇するなかで賃金を抑え込めば、消費が低迷し景気は失速する。 むしろ賃上げできる経営基盤を整え、競争力を高める好機ととらえるべきだ。生産性の向上と事業構造の見直しが重要になる。 人口減が進むなか、人工知能（ＡＩ）やロボットによる省力化は待ったなしだ。採算向上が見込めない事業からは撤退し、有望分野に積極投資する成長戦略が欠かせない。研究開発や人材教育への投資も怠らず、付加価値の創出を追求し続ける必要がある。 増えるコストの負担を取引先だけに押しつけることはあってはならない。労務費を含めた適正な価格転嫁は今後ますます重要になる。公正取引委員会は不当な取引慣行への監視を強めてほしい。 賃上げできない企業に人は集まらず、淘汰されるのが自然だ。政府は経営不振の中小企業を過剰に保護するのではなく、新陳代謝を通じて人材の移動が進みやすい柔軟な労働市場をつくるべきだ。
今から６０年近く前、ある海外ＳＦ映画が日本で公開された。鑑賞した高校の国語教師はこう感じたそうだ（春秋）[2026/03/19日本経済新聞 朝刊1ページ567文字PDF有書誌情報]
今から６０年近く前、ある海外ＳＦ映画が日本で公開された。鑑賞した高校の国語教師はこう感じたそうだ。「こんなわけのわからない退屈な映画がヒットするはずがない。ダラダラと長すぎる」。映画の題は「２００１年宇宙の旅」。今は傑作との評価が定着している。▼この教師の教え子で、レトロ文化に詳しい初見健一さんが著書「昭和こどもゴールデン映画劇場」で紹介する思い出話だ。宇宙飛行士らと宇宙船を制御する人工知能（ＡＩ）との暗闘、当時は存在しないタブレット端末の登場など、未来への予見性と考察の深さは誰もが認めるところ。「退屈」なのは冒頭数十分だろうか。▼人類の祖先で、まだ猿に近い生き物が食料を求めて延々と争っている。言語はまだないから交渉もせず力と数だけがものをいう。ある日その一人が、恐竜らしきものの骨が殴るための武器に使えることに気づく。道具の発見だ。骨が宇宙船に姿を変えても、人と武器や道具の関係は同じでは。映画はそんな問題を提起する。▼定期的に見返す時は早送りで飛ばす対象だった冒頭の猿の場面だが、最近は何となく見入ってしまう。進歩の危うさに挑む未来の話より、力と数を頼み、こん棒を振り回す猿の方が今の我々に近いからか。道具や言葉で壊したり殺したりに邁進（まいしん）する人類。いたずらに悲観したくはないが、楽観できる材料の乏しさがつらい。
懸念の連鎖による危機を警戒する（十字路）[2026/03/19日本経済新聞 夕刊5ページ750文字PDF有書誌情報]
中東での軍事衝突とホルムズ海峡封鎖を受け、原油価格は１バレル１００ドルを超え、日本株など中東へのエネルギー依存度が高い国の株式相場は大きく下落した。同時に金融市場でも大問題になり得る事象が起きている。プライベートクレジット（ノンバンク融資）市場の綻びと市場参加者の警戒の高まりだ。 第一に、昨年の米自動車部品のファースト・ブランズ、今年２月の英住宅ローン会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（ＭＦＳ）など大口の破綻だ。二重担保などの不正取引をしていた企業の破綻であり、市場全体の問題ではないと見る向きも多いが、米銀首脳が「ゴキブリはもっといる」と発言し話題となった。 第二に、米投資会社ブルー・アウル・キャピタルが投資家からの解約請求受け付けを停止し、複数の大手ファンドも解約増への対応を迫られていることだ。これも個人向け商品の話で、大手投資家向けではこのような事象は起こり得ないため、市場全体を揺るがすものではないという。 第三に、大手米銀がプライベートクレジットファンドへの融資を制限する姿勢に転じたとの報道だ。銀行が融資を絞れば、ファンドの運営の自由度は制約される。 第四に、生成ＡＩ（人工知能）が大きく進化し、いわゆる「ＳａａＳの死」を懸念してソフトウエア会社の評価の大幅な引き下げが起きていることだ。プライベートクレジット市場における同業界のシェアは小さくなく、市場全体に影響するとの懸念もある。 中東情勢に目を奪われがちだが、プライベートクレジットに起きている変化や、技術革新によるビジネスモデルの陳腐化と金融ポートフォリオへの波及は金融市場を大きく揺るがす火種だ。危機は市場参加者の懸念の連鎖によって起こる。警戒は怠れない。（ニッセイアセットマネジメント 社長 大関 洋）
マイクロン、１２～２月純利益８．７倍[2026/03/19日本経済新聞 夕刊3ページ269文字PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝清水孝輔】米半導体大手マイクロン・テクノロジーが１８日発表した２０２５年１２月～２６年２月期決算は、売上高が前年同期比で約３倍の２３８億６０００万ドル（約３兆８０００億円）、純利益は８．７倍の１３７億８５００万ドルだった。ともに市場予想を上回った。人工知能（ＡＩ）向けのメモリーの需要が急拡大した。 ２６年３～５月期は売上高が前年同期比で３．６倍の３３５億ドル前後になるという見通しを示した。市場予想を上回った。マイクロンの株価は１８日の米株式市場の時間外取引で、同日終値に比べ一時約１％上昇した後、約３％安をつけた。
ＰＣ動かすＡＩ「オープンクロー」、エヌビディアＣＥＯが称賛――中国で利用拡大、当局は漏洩リスク警戒[2026/03/19日本経済新聞 夕刊3ページ357文字PDF有書誌情報]
【広州＝藤野逸郎】中国で自律的に作業する人工知能（ＡＩ）エージェント「ＯｐｅｎＣｌａｗ（オープンクロー）」の利用が広がっている。インターネット企業や地方政府が利用拡大に動く一方で、中国当局は情報漏洩や不正利用のリスクがあると呼びかけている。 中国でサイバーセキュリティーを担当する国家安全省は１７日、ＳＮＳの公式アカウントでリスクを呼びかけた。ＡＩにパソコンの操作を任せると、誤作動により個人情報を流出させたり、不正に乗っ取られて偽情報の生成や詐欺に使われたりする恐れがあるという。 同省はセキュリティーの脆弱性を改善する仕組みがまだ十分に整わず、悪意のあるハッカーなどへの対策が難しいとも指摘した。ＡＩがパソコンを操作できる権限を最小限にとどめる設定が必要と訴えている。中国工業情報化省も注意を呼びかけている。
ＰＣ動かすＡＩ「オープンクロー」、エヌビディアＣＥＯが称賛 「次のチャットＧＰＴ」[2026/03/19日本経済新聞 夕刊3ページ654文字PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米半導体大手エヌビディアが開催中の技術イベントで、様々なパソコン操作を自動化するＡＩ（人工知能）エージェント「ＯｐｅｎＣｌａｗ（オープンクロー）」が席巻している。ジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「次のチャットＧＰＴだ」と持ち上げ、自社の半導体やパソコンの新たな売り文句に使っている。 米西部カリフォルニア州サンノゼで開催中の技術イベント「ＧＴＣ」。新興企業の最高技術責任者（ＣＴＯ）を務めるダニエル・ブーフミュラーさんはオープンクローを使うのに夢中になり、気づけばパソコンの前に５時間も立っていた。その場でエヌビディアのＡＩ専用パソコン（４７００ドル＝約７５万円）を２台購入した。 オープンクローはＡＩに自分のパソコン上のデータを自由に読み込ませることで情報収集やメール送信、カレンダーの更新など様々なタスクを自動化できる。話し言葉で一度指示すれば反復作業を自律的にこなす点が対話型ＡＩと異なる。いわば幅広い作業を代行してくれる「ＡＩ秘書」を手軽に導入する技術だ。 エヌビディアのファンＣＥＯはオープンクローをＡＩ開発の転換点として高く評価する。１７日の記者会見では、ネットを民主化したオープンソースの基本ソフト（ＯＳ）「リナックス」を超える重要性を持つと語り、ＡＩエージェントの爆発的な普及につながると期待を寄せる。ＡＩエージェントが普及し「計算需要が膨らむためエヌビディア製半導体はもっと売れる」との主張だ。【図・写真】様々なパソコン操作を自動化する＝ロイター
施工管理技士の勉強アプリ ウィル、資格取得をサポート[2026/03/19日本経済新聞 夕刊2ページ216文字PDF有書誌情報]
人材派遣のウィルグループは、施工管理技士の資格検定対策アプリ「ＳＴＡＤＩＶ（スタディブ）」＝写真はイメージ＝を４月から提供する。電気工事と管工事の１級施工管理技士の資格取得において、１次検定の対策に役立てられる。 人工知能（ＡＩ）による分析と資格講師の知見から出題確率の高いテーマを特定し、検定で必要な基礎知識を一問一答の形式で学べる。アプリでの学習時間は約４０時間と、通常の過去問中心の学習に比べ３分の１程度に短縮できるという。
次世代農業新興に出資 電通系ファンド[2026/03/19日本経済新聞 夕刊2ページ285文字PDF有書誌情報]
電通ベンチャーズＳＧＰファンド（ＳＧＰファンド）は、人工知能（ＡＩ）技術を活用した次世代品種開発を行う農業スタートアップのＣＵＬＴＡ（カルタ、東京都小金井市）に出資した。電通グループの知見を通じ、カルタの事業拡大を支援する。ＳＧＰファンドは電通グループのコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）と、電通のスタートアップ成長支援組織が共同展開する。 カルタは２０１７年に設立した。ゲノム編集や遺伝子組み換えを用いないＡＩ品種開発を手掛ける。自社でマーケティング・ブランド構築・販売を一貫して行う。通常１０年かかるというイチゴの新品種開発を２年で成功させた実績を持つ。☆
再エネ電力の融通システム ダイヘン、工場間で効率消費[2026/03/19日本経済新聞 夕刊2ページ287文字PDF有書誌情報]
ダイヘンは企業内の複数拠点間で電力を融通するためのシステムを開発した。再生可能エネルギーを効率運用できるサービスとして、製造業や、屋根が広い倉庫を持つ物流業を中心に、蓄電池なども組み合わせて売り込む。 独自に開発した人工知能（ＡＩ）を搭載した機器で電力消費量や発電量、電力の市場価格などを前日までに予測する。データを基に、工場間などで余剰電力のある拠点から再エネ電力が不足すると見込まれる拠点へ送電する。晴れた日に電力が余る無駄を抑制できる。 ダイヘンは再エネ電力を送配電網を通じて供給する際に、購入電力量などを送配電事業者や電力卸市場などに事前申請する手続きも代行する。
ＮＥＣ、作業員の不安抑えるＡＩ ロボットの経路や速度を調整[2026/03/19日本経済新聞 夕刊2ページ318文字PDF有書誌情報]
ＮＥＣは作業員の動きや心理状態に応じ、ロボットの動作を制御する人工知能（ＡＩ）技術を開発した。作業員の不安度合いをリアルタイムに予測しながらロボットの走行経路や速度を調整する。中小規模の物流倉庫や工場、小売店舗などでの活用を想定し、２０２７年度の実用化を目指す。 ＡＩでロボットを制御する「フィジカルＡＩ」の一種にあたる。作業員の骨格情報をカメラで読み取り、数秒先の位置や向き、姿勢を予測する。 人とロボットが協働する現場では衝突や接触を避けるだけではなく、人の不安を軽減する重要性も高まっている。米国の研究所によると、作業員がロボットに対して不安を感じると作業時間が増加するという。【図・写真】ＮＥＣが実証した作業員とロボの協働現場
１本に光ファイバー１万本超 古河電工、大容量ケーブル[2026/03/19日本経済新聞 夕刊2ページ338文字PDF有書誌情報]
古河電気工業は、従来品の２倍となる１万本超の光ファイバーをまとめたケーブル＝写真＝の量産を始めた。人工知能（ＡＩ）向けデータセンターの内部や間をつなぐために必要とされる。競合のフジクラが２０２５年に発売したケーブルに本数で並んだ。 従来品の２倍となる１万３８２４本の光ファイバーをケーブルにまとめた。伝送容量も２倍となる。三重事業所（三重県亀山市）にある工場に、超多心の光ファイバーケーブルに対応する設備を導入した。生産能力は２３年度比２倍以上となった。 データセンターでは光ファイバーケーブルを設置できるスペースが限られているため、１本に多くの心をまとめることで対応する。光ファイバー同士の接着方法を工夫することで密度を高め、ケーブルの外径を４０ミリメートル以下に抑えた。
春秋（3月19日）[2026/03/19 00:00日経速報ニュース571文字]
今から60年近く前、ある海外SF映画が日本で公開された。鑑賞した高校の国語教師はこう感じたそうだ。「こんなわけのわからない退屈な映画がヒットするはずがない。ダラダラと長すぎる」。映画の題は「2001年宇宙の旅」。今は傑作との評価が定着している。 ▼この教師の教え子で、レトロ文化に詳しい初見健一さんが著書「昭和こどもゴールデン映画劇場」で紹介する思い出話だ。宇宙飛行士らと宇宙船を制御する人工知能（AI）との暗闘、当時は存在しないタブレット端末の登場など、未来への予見性と考察の深さは誰もが認めるところ。「退屈」なのは冒頭数十分だろうか。 ▼人類の祖先で、まだ猿に近い生き物が食料を求めて延々と争っている。言語はまだないから交渉もせず力と数だけがものをいう。ある日その一人が、恐竜らしきものの骨が殴るための武器に使えることに気づく。道具の発見だ。骨が宇宙船に姿を変えても、人と武器や道具の関係は同じでは。映画はそんな問題を提起する。 ▼定期的に見返す時は早送りで飛ばす対象だった冒頭の猿の場面だが、最近は何となく見入ってしまう。進歩の危うさに挑む未来の話より、力と数を頼み、こん棒を振り回す猿の方が今の我々に近いからか。道具や言葉で壊したり殺したりに邁進（まいしん）する人類。いたずらに悲観したくはないが、楽観できる材料の乏しさがつらい。
「インフレ春闘」に求められる人材投資 労使で育成環境の協議を[2026/03/19 02:00日経速報ニュース1004文字画像有]
イラン情勢を受けた原油高下でも大企業を中心に満額回答が相次いだ。インフレの定着と人手不足の深刻化は、労使交渉のあり方に見直しを迫っている。求められるのは、継続的な賃上げに必要な原資を生み出す方法を労使が「未来志向」で協議することで、中心となるテーマは生産性の向上だ。 日本企業は近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）や人工知能（AI）の活用、自動化投資などを加速してきた。従業員1人当たりのソフトウエア資産（全産業）は2024年度までの5年間で4割以上も増加した。にもかかわらず労働生産性は大きくは改善せず、主要7カ国（G7）で最低レベルに沈んでいる。 背景にあるのが人材投資の遅れだ。厚生労働省の調査では、19～24年度に国内企業の従業員1人当たりのオフJT（職場外訓練）の費用は2割減少した。生産性に詳しい学習院大学の滝沢美帆教授は「ソフトウエア投資が増えても、使いこなす人材と業務プロセスの変化がなければ、生産性への波及効果は限られる」と指摘する。 従来、春季交渉で人材育成は必ずしも優先順位の高いテーマではなかった。経団連の25年の調査では、春季交渉で「人材育成」の施策を議論したのは主要企業の17%で、「育児関連施策」（37%）や「時間外労働の削減」（26%）などに比べて低い割合にとどまった。 だが状況は変わりつつある。連合が3月5日に公表した集計では26年春季交渉で「人材育成」関連の要求をした労組（交渉単位）は前年比で4.5倍に増えた。NECなどが働き手のリスキリング（学び直し）環境の整備を議論。流通・サービス業などの労組が加盟するUAゼンセンも、生成AIに対応したキャリア形成支援を打ち出した。 余力のある大手では業績の振るわない企業も含めて満額回答が相次いだが、今後、交渉が本格化していく中小企業は、原資を捻出することなしに物価を上回る賃上げを行うのは難しい。イラン情勢の緊迫化でインフレの高進も懸念されるなか、春に限らず、労使が通年で生産性向上の議論を継続することも不可欠だ。 政府の役割も重要だ。歯止めのかからぬ少子高齢化で労働供給が先細りとなるなか、生産性向上は成長戦略の核心だ。先行する価格転嫁の後押しや公定価格の引き上げなどの取り組みに加え、リスキリングへの資金支援などでも効果的な施策を打ち出せるか。高市早苗首相のリーダーシップも問われる。 （編集委員 松井基一）
キーエンス流・トップ新人社員密着 外出ゼロで極める「どぶ板」営業[2026/03/19 02:00日経速報ニュース1521文字画像有]
遠藤萌さんが勤めるGrand Central（グランドセントラル、東京・港）は、人工知能（AI）を含むデジタル技術を活用した営業コンサル・代行事業で急成長している企業だ。キーエンス出身の北口拓実最高経営責任者（CEO）が2021年、創業した。 遠藤さんは、毎日始業の15分前にはオフィスに出社して、まずは業務開始前に1日のタスクから逆算したスケジュールを組み立てる。同社には「5分前着席」のルールがあり、20～30歳を中心に約100人の社員が時間前に席に着く。 午前8時半、チャイムとともに朝礼が始まる。その狙いについて、北口CEOは「規律を意識してもらい、組織としての一体感を高めている」と話した。ただし、リアルではなくオンライン。全員自分の席でヘッドセットを身に着ける。 商談 人とデジタルの融合で営業を仕組み化グランドセントラルが目指すのは、営業活動の平準化だ。1人のスーパー担当者に頼るのではなく、誰もが同様の案件を獲得できるよう、ノウハウを仕組み化することにある。そのため、同社に営業を依頼する企業の商品の強みや特徴を分析し、適切なアプローチを模索する。営業活動にとどまらないコンサルティング業務が同社の強みだ。営業活動のプロジェクト進捗や顧客情報はセールスフォースを使って記録・管理する。 ランチ 重要な対面交流の場午前の集中モードが解けると、昼食の時間だ。この日は、週に1度のランチ会が開かれていた。普段は自席で食事を済ます社員も多いというが、この日は同僚同士集まって食事を楽しむ。社員のチーム力を高める重要な時間だ。 人のリアルとAIの最適解 特に遠藤さんの営業パーソンとしてのスキルが光ったのは架電業務だ。インターバルはほんの10秒ほどで、休むことなく電話をかけ続ける。 同社ではAI活用の実証実験も進めているが、「人」の架電はむしろ強化している。「AIで電話営業を完結させられる時代だからこそ、人による温かみや信頼が商品を買う決定打になる」（北口CEO）。営業活動は基本的にオンライン。社員は皆スーツを着ているが、足元はスリッパだ。在宅ではなく出社が原則なのは社員のチーム力を高める狙いがある。架電 AIが広がっても人の架電はむしろ強化1人1時間当たり10件の架電を目標として掲げているが、遠藤さんは平均約15件をこなす。請負先の営業担当者になりきり、ひっきりなしに電話をかける。驚くべきはその密度だ。電話が保留になっているわずかな隙間時間、彼女は別のPCをたたき、AIを活用して別の取引先へ送るメールの文案を作成していた。「保留の時間がもったいない。アクション数を少しでも増やすことを意識している」と、遠藤さんは話す。 午後は顧客とのミーティング。商談中、社員同士しか見えないチャットでは、上司から「結論までが長い」「その調子」といった指示やアドバイスがリアルタイムで飛び交う。 午後6時、営業スキルを共有する会議では、「泥臭いこともやっていこう」という方針が示される。グラフで可視化された同僚の活躍に闘争心を燃やす。この日最後に実施した上司との面談では、日ごろの悩みを共有し、解決策を模索した。退社は午後7時。「忙しいけれど、成長のための下積みだと思って食らい付いている」と遠藤さん。 密着して分かったのは同社の営業スタイルはあくまで人が中心であることだ。だが旧来の根性論や上下関係とは異なる。AIやデジタルをフル活用した合理性と新人でも活躍できるフラットさも併せ持つ。人とAIの掛け合わせを最適解としている。 （日経ビジネス 関ひらら） ［日経ビジネス電子版 2026年2月16日の記事を再構成］ 【関連記事】・テスラもつかむキーエンス流営業 モーレツから科学へ・キーエンス、ベンチャー開拓の流儀 創業すぐでも営業欠かさず・キーエンス、40代社長生むフラットな実力主義 直販で磨く個の営業力
中国「星空夢屋」、EV・AI技術でキャンピングカー進化 海外でも発売へ[2026/03/19 02:00日経速報ニュース1775文字画像有]
中国のスマートキャンピングカーメーカー「星空夢屋（Skydream）」がこのほど、エンジェルとプレシリーズAラウンドで計8000万元（約18億円）を調達した。出資者はシンガポール系のLion Partners（獅城資本）や天空工場人工智能創業投資など。資金は製品開発やチーム構築に充て、新エネルギーで走るスマートキャンピングカーの量産と世界展開を加速させる方針だ。 星空夢屋は2024年に設立され、重慶市に本社を構える。中国のスマート製造を支える産業チェーンの強みや、乗用車分野で蓄積された新エネルギー車（NEV）・スマートドライビング技術に、欧米の成熟した開発・製造ノウハウを組み合わせ、グローバル市場向けの高級スマートキャンピングカーを開発している。 米フロスト＆サリバンのリポートによると、24年の世界のキャンピングカー保有台数は約2300万台で、うち70％以上をトレーラータイプが占める。26年の世界販売台数は76万8000台、売上高は約3000億元に達する見込みで、市場は依然として北米や欧州などの成熟した地域に集中している。現在の主流はガソリン・ディーゼルをベースとした機械式モデルだが、スマート化された新エネ車モデルが市場の成長を大きく後押ししており、とくに若い消費者層から人気を集めている。 創業者の楊捷氏は「キャンピングカーを単なる移動手段ではなく、本当の意味での『移動するスマート空間』へ進化させたい」と語る。同社は電動けん引式のスケートボード型シャシーを自社開発した業界唯一の企業で、独自の「人工知能（ＡＩ）シャシーブレーン」を基盤にエネルギーシステム、スマートドライビングシステム、車両制御システムを高度に統合した。 AIシャシーブレーンは、アルゴリズム、モーターおよびドメインコントローラーを一体化したシステムだ。道路状況や車体姿勢をリアルタイムに検知し、各車輪のトルクを動的に配分することで走行中の傾きや揺れを自動的に抑制し、走行の安定性と安全性を高める。 車内にはスマートコックピットを搭載し、マルチセンサーで車内環境をモニタリング。走行中か駐車中かなどの状況に応じて空調、外気導入、空気清浄システムを連動させ、快適で健康的な車内環境を自動的に維持する。 独自開発の運転支援システムには検知・計画アルゴリズムを搭載。自動駐車やトレーラーのワンタッチ連結機能を備え、従来は複雑だった連結作業を60秒以内で完了できる。また、車内に分散していた操作ボタンを統合し、タッチパネルと音声操作によって「人・車・空間」をつなぐスマート操作システムを実現した。 さらに、従来は独立していた水・電力・設備システムを統合したスマートエネルギー管理システムも導入。車両状態に応じて故障の兆候を検知・警告するとともに、最適化に向けたアドバイスを提示し、長距離旅行時の信頼性を高めている。 車両には45～85キロワット時（kWh）のリン酸鉄リチウムイオン電池パックを採用。ソーラー充電システムと組み合わせることで、最大14日間のオフグリッド運用が可能となる。外部給電機能も備え、電気自動車（EV）への給電や非常時の家庭用電源としても利用できる。 同社はすでに、全地形対応の「Aシリーズ」、公道向け軽量モデルの「Rシリーズ」、オフロード向けの「Fシリーズ」を発表し、全シリーズで試作車（プロトタイプ）の開発を完了した。26年からオーストラリア、ニュージーランド、北米や欧州市場で初の量産モデルを順次発売する計画だという。 オーストラリアでは現地大手企業と戦略提携し、すでに数億元規模の予約注文を獲得。両社はローカライズモデルの開発や技術開発、販売網の構築などで協力し、世界の高級キャンピングカー市場の開拓を進めていく方針だ。 ・「36Kr ジャパン」のサイトはこちら（https://36kr.jp/） ・中国語原文はこちら（https://36kr.com/p/3667627986133638）日本経済新聞社は、中国をはじめアジアの新興企業の情報に強みをもつスタートアップ情報サイト「36Kr」を運営する36Krホールディングスに出資しています。同社の発行するスタートアップやテクノロジーに関する日本語の記事を、日経電子版に週１回掲載します。
OPPO Find N6、仮想敵は折りたたみiPhoneか 目立たぬ折り目と薄さ－ITジャーナリスト 石川温[2026/03/19 02:00日経速報ニュース2435文字画像有]
中国のスマートフォンメーカーであるOPPOは17日、中国・深にある自社キャンパスにて新製品発表会を開催し、折りたたみスマホ「OPPO Find N6」を発表した。中国での価格は9999元（約23万円）からとなる。ちなみにグローバル版では日本の技適マークを発見できた。日本で発売する可能性は極めて高そうだ。 OPPO Find N6の特徴と言えるのが「目立たない折り目」だ。これまで韓国サムスン電子や米グーグルなど、いくつかのメーカーが折りたたみスマホを製品化してきた。開くと大画面、閉じると通常のサイズということで利便性はある。ただ、画面を折りたたむため、真ん中にややへこんだ「折り目」が目立つというのが難点でもあった。 OPPO Find N6はヒンジ部分にチップ製造レベルの高分子3D（次元）プリント技術を採用。5ピコリットル単位で材料を噴射して溝を埋めることで、物理的な凹凸を減らすことに成功した。 ディスプレーガラスは従来の３倍の対屈曲性能を備えた。折り曲げ後の形状自己修復率は99.9%を実現。60万回の折りたたみテストも世界で初めてクリアしたという。 新製品発表会のプレゼンでは、折りたたみで先行するサムスン電子の「Galaxy Z Fold 7」と思われるスマホと比較。Galaxy Z Fold 7は閉じた状態から開くと真ん中に折り目がはっきり見えるのに対して、OPPO Find N6では折り目が全く目立っていない様子をアピールしていた。 タッチアンドトライ会場で、Galaxy Z Fold 7とPixel 10 Pro Foldと比較をしてみた。他の2機種と比べると、 OPPO Find N6では折り目が目立っていない。触ってみると凹凸がほとんどないことも確認できた。 OPPO Find N6はペン入力にも対応している。アイデアを殴り書きしたあとで人工知能（ＡＩ）に任せると、一瞬できれいに清書してくれる。他人にもすぐに共有できる。 折りたたみスマホのペン入力は、サムスン電子もGalaxy Z Fold 6まで対応していた。しかし、現行モデルのGalaxy Z Fold 7は折りたたみ時、8.9ミリメートルという薄さを優先させ、ペン入力を廃止した。OPPO Find N6は8.93ミリメートルとGalaxy Z Fold 7と互角のサイズながら、ペン入力にも対応した。 OPPO Find N6では自社開発の「ColorOS 16」を搭載する。Androidがベースとなっているため、Android向けのアプリを問題なく使える。 ColorOSで独自にカスタマイズすることで、他にはない操作性を実現した。例えば、OPPO Find N6は複数のアプリをパソコンのように自由に配置して作業することが可能だ。画面の分割やアプリのサイズ変更も自在。大画面を生かしたマルチタスクでの仕事や作業がやりやすい。 他の折りたたみスマホメーカーは大画面を生かした操作性の実現に苦労している。OPPOはAndroidベースでありながら、複数アプリの同時利用で使い勝手の向上に成功した感がある。 折りたたみスマホは2026年、勝負の年だと言われている。折りたたみスマホはサムスン電子が19年に初代Galaxy Foldを発売してから7世代発売してきたものの、メジャーな存在になることはなかった。端末価格が24万円を超え、なかなか手を出せるものではなかったからだ。当時は折りたたむとかなり分厚く携帯性も今ひとつだった。 サムスン電子は地道にヒンジ部分の改良を続け、25年投入したGalaxy Z Fold 7で薄さ8.9ミリメートルを実現した。OPPOだけでなく、米モトローラも「razr Fold」を開発しており、製品化目前だ。 メモリーの高騰もあって値段が下がることはなさそうだが、携帯性の面において普及を阻害する要因はなくなりつつある。参入するメーカーも増えるなど、選択肢も広がってきた。 特にOPPOが折りたたみスマホに注力してきた背景には、秋に発売すると噂される米アップルの折りたたみiPhoneの存在が大きいようだ。 新製品発表会の前に催したメディア向けブリーフィングで、OPPO関係者は「米カリフォルニアの企業から今後出るものも含めて、まだ発表していないどの折りたたみスマホと比較してもらっても構わない。26、27年においてもFind N6よりも優れた製品は見つからないだろう」と豪語していた。 「カリフォルニアの企業」がグーグルのことを指している可能性もゼロではない。ただ、額面通りに受け取るとOPPOはアップルを仮想の敵に据えている感がある。 アップルが今秋、折りたたみiPhoneを出すとなると、やはり注目は「折りたたんだ時にどれだけ薄いか」「ヒンジ部分の折り目は目立たないか」「大画面を生かした操作性になっているか」がポイントとなる。 OPPOが自信を持って発売するFind N6がどこまで折りたたみiPhoneと比べてどれだけ優れているのか。いまから比較が楽しみで仕方がない。石川温（いしかわ・つつむ）月刊誌「日経TRENDY」編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。ラジオNIKKEIで毎週木曜の番組「スマホNo.1メディア」に出演（radiko、ポッドキャストでも配信）。NHKのEテレで「趣味どきっ！ はじめてのスマホ バッチリ使いこなそう」に講師として出演。近著に「未来IT図解 これからの5Gビジネス」（エムディエヌコーポレーション）がある。ニコニコチャンネルにてメルマガ（https://ch.nicovideo.jp/226）も配信。X（旧ツイッター）アカウントはhttps://twitter.com/iskw226
＜米国＞ジェイビルが一時8.8％安 メモリー不足による収益見通しへの懸念で[2026/03/19 02:30日経速報ニュース900文字]
【ＮＱＮニューヨーク=森川サリー】（米東部時間13時30分、コード@JBL/U）18日の米株式市場で電子機器の受託製造サービスのジェイビルが３日ぶりに反落し、一時は前日比8.8％安の239.19ドルを付けた。18日に発表した2025年12月～26年２月期決算では売上高などが市場予想を上回った。ただ半導体メモリーの供給不足が今後の収益に響く可能性が意識され、売りが膨らんだ。 25年12月～26年２月期の売上高は前年同期比23％増の82億8200万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（77億8000万ドル）を上回った。人工知能（ＡＩ）関連の設備投資需要が高まっており、クラウドやデータセンター向けを含むインテリジェントインフラ部門が52％増と全体をけん引した。ヘルスケアや防衛関連などが10％増、住宅や家電など民生部門が８％増と堅調な伸びを見せた。 特別項目を除く営業利益は４億3600万ドルと市場予想（４億720万ドル）を上回った。特別項目を除く１株利益は2.69ドルと市場予想（2.51ドル）以上だった。 ３～５月期の収益見通しについては、売上高を81億～89億ドルとし、下限でも市場予想（80億4000万ドル）を上回る。８月期通期の売上高見通しは324億から340億ドルに引き上げ、市場予想（325億5000万ドル）以上だった。 経営陣は決算説明会で半導体メモリーのうちＤＲＡＭの第４世代の規格「ＤＤＲ４」やそれ以前の製品が不足していると指摘した。プリント基板の供給制約も一部で見られているという。ただインテリジェントインフラ部門ではハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）が先端品の「ＤＤＲ５」を採用しており、状況はやや異なると説明した。サプライチェーン（供給網）の制約についてはすでに収益見通しに織り込んでいるとしている。 データセンター投資の拡大を追い風に、ジェイビルはインテリジェントインフラ部門などで恩恵を受けていた。株価は25年に６割近く上昇し、26年に入ってからも15％ほど水準を切り上げており、18日には持ち高調整や利益確定の売りも出やすかった。
OpenClawにNVIDIAファン氏熱狂 PC動かすAI、大流行で中国も警戒－GTC2026[2026/03/19 04:04日経速報ニュース1664文字画像有]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米半導体大手エヌビディアが開催中の技術イベントで、様々なパソコン操作を自動化する人工知能（AI）エージェント「OpenClaw（オープンクロー）」が席巻している。ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は「次のチャットGPTだ」と持ち上げ、自社の半導体やパソコン（PC）製品の新たな売り文句に使っている。 米西部カリフォルニア州サンノゼで開催中の技術イベント「GTC」。会場の一角で17日、新興企業の最高技術責任者（CTO）を務めるダニエル・ブーフミュラーさんはAIのオープンクローを使うのに夢中になり、パソコンの前で気づけば5時間もたっていた。エヌビディアが設けた、オープンクローを試す専用エリアだ。 4700ドル（約75万円）もするエヌビディアのAI専用パソコンを２台、その場で購入した。1月から米アップルのパソコンでオープンクローをいじり、AIに旅先の人流分析などをさせて遊んできたが、仕事にも使うため高性能端末を買った。「新たに社員を雇うのに比べれば高額ではない。可能性を秘めた技術を今試すのが大事だ」と話した。 オープンクローはAIに自分のパソコン上のデータを自由に触らせることで、情報収集やメール送信、カレンダーの更新など、パソコンを使う様々なタスクを自動にする。話し言葉で一度指示を与えれば反復作業を自律的にこなす点が、毎回の指示が必要なチャットGPTなどの対話型ＡＩと異なる。 いわば幅広い作業を代行してくれる「AI秘書」を手軽に導入する技術だ。個人開発者だったピーター・スタインバーガー氏が2025年11月に誰でも無料で使えるオープンソースのソフトとして公開し、普及した。中国でも関連イベントに参加者が殺到し、当局が情報漏洩などのリスクに注意を呼びかけるほどの世界的ブームとなった。 エヌビディアのファンCEOはオープンクローをAI開発の転換点として高く評価する。17日の米CNBCのインタビューで「次のチャットGPTだ」と述べた。同日の記者会見でも、ネットを民主化したオープンソースの基本ソフト（ＯＳ）「リナックス」を超える重要性を持つと語り、AIエージェントの爆発的な普及につながると期待を寄せた。 16日の基調講演ではオープンクローの登場によりＡＩエージェントが普及し、計算需要が膨らむためエヌビディア製半導体はもっと売れる、というナラティブ（物語）を語った。2月に米オープンAI入りした開発者のスタインバーガー氏もイベントのゲストに招いた。 オープンクローの利用者にはAIにパソコン操作を任せ、電子メールや対話アプリのメッセージ全体にアクセスさせる人もいる。誤動作によるデータ流出やサイバー攻撃による不正利用といったリスクが指摘され、ファン氏も「セキュリティーは深刻な課題だ」と認める。エヌビディアは対策として、企業がオープンクローを安全に使うためのソフト基盤「NemoClaw」の提供を始めた。 ファン氏の号令のもと、エヌビディアはオープンクローをイベントの目玉に据えようと素早く動いた。 会場内の広場に「Build a Claw（クローをつくろう）」と名付けたテントを設け、エヌビディア社員が来場者にオープンクローの使い方を手取り足取り教えている。1時間に約200人が訪れる大盛況だが、担当者によると企画内容が決まったのはわずか１週間前だった。 ブームをしたたかに捉え、自社製品の拡販にもつなげている。テント内にオープンクローを事前にインストールしたＡＩパソコンの売り場を設け、16日は１台75万円の「DGXスパーク」を用意した分完売させた。同パソコンは高性能半導体「ブラックウェル」を搭載し、AIモデルを端末上で動かすことができる。 ファン氏が様々なＡＩ技術を称賛するのには、世界市場の8割を握るＡＩ半導体の販売をさらに伸ばすための方便ではないかとの見方もある。オープンクローは次の「金脈」という位置づけだ。ただそれを差し引いても、熱狂が広がっているのは確かだ。【関連記事】・NVIDIAがAIエージェント必須半導体、性能35倍 受注残は159兆円・NVIDIA、巧みな「競合吸収」で一強死守へ 自社AI半導体の弱点補う・NVIDIAのファンCEO「中国向け製造再開」 AI半導体の輸出許可・中国当局、AIエージェント「OpenClaw」急拡大で注意呼びかけ・AI自動化ソフト「OpenClaw」に脚光、AI専用パソコンが人気に
AIに「餌をまき、毒を盛る」 中国テック株に広告ビジネスリスク[2026/03/19 04:30日経速報ニュース2193文字画像有]
【ＮＱＮ香港＝戸田敬久】今年は無風だった――。中国に拠点を置く外資系企業の関係者は胸をなで下ろしたに違いない。3月15日は「世界消費者権利デー」という記念日。中国中央電視台（ＣＣＴＶ）が毎年放映する特別番組「315晩会」では消費者をないがしろにした外資系企業などを糾弾し、企業側は謝罪に追い込まれる。ただ、無風の中にあって告発された業界の一つ、生成エンジンの最適化（ＧＥＯ）業務への問題提起は、テック大手を含めた人工知能（ＡＩ）ビジネスの在り方に一石を投じた。 ＡＩに「毒」を盛れるのか？ＣＣＴＶの番組が複数の問題業界の一つとして取り上げたのは、ＡＩに顧客の製品やサービスなどに関する虚偽情報を収集させ、検索結果として上位に表示させる悪質なＧＥＯビジネスの実態だ。 番組の取材に応じたＧＥＯ企業の幹部は「どのＡＩプラットフォームでも検索順位をトップ３位以内に押し上げることができる。1年で200社以上の顧客にサービスを提供した」と強調していた。 中国メディアによると、すでにＡＩの利用者が５億人以上と普及している中国では、ネット検索で５割以上の人がＡＩを使うという。ＧＥＯの影響力は大きい。 方法は難しくはない。ＡＩが学習や解答のためにデータを吸い上げるＳＮＳや情報サイトなどに大量のでっち上げた記事を投稿し、あたかも真実のようにＡＩに認識させる。ＡＩの頻繁なアルゴリズム更新に対応するため、継続的に大量の記事の供給が必要という。 「ビジネスが盛り上がっているのは、ＡＩに餌をまいて毒を盛ることで顧客の目的を達成できているからだ」（ＧＥＯ業者の幹部） 登場したＧＥＯ企業の社長は「ＡＩ向け記事投稿の需要が殺到し、記事配信を専門とする多くの企業が生まれている。記事１本あたり数十元（数百円）で１分ごとにサイトに投稿されている」と説明した。 番組では、ニセのスマートリストバンドの情報を創作してＧＥＯ専用システムに登録する実験をした。高精細な観測を可能とする「量子もつれ感知技術」や「ブラックホール級のバッテリー持続力」といった誇張したセールスポイントやユーザーレビューをでっち上げ、ＡＩが自動生成した宣伝記事をネット上に投稿した。 ２時間後にＡＩでその製品の情報を検索すると、このニセスマートバンドは「画期的な健康デバイス」として購入を推奨されていたという。 もっとも、ＧＥＯは、グーグルなど検索エンジンで上位に表示されるための「検索エンジン最適化（SEO）」の延長線上にあるＡＩ時代のマーケティング手法だ。これ自体に問題があるわけではない。 中国のシンクタンク、秒針マーケティング科学院によると、2025年の世界のＧＥＯビジネスの市場規模は112億米ドル（約1兆8000億円）にのぼり、30年には1000億米ドル超になると予測している。 同科学院の譚北平院長はＣＣＴＶの告発を受けて「少数の違反行為とＧＥＯ全体を混同している。新たなマーケティング手法を封じ込めるのではなく、正しい方向に誘導すべきだ」と反論。「企業側もＧＥＯを通じてＡＩ時代のブランディングのあり方を考える必要がある」と指摘した。 １月初めにアリババ集団など電子商取引（ＥＣ）プラットフォームを抱えるテック大手の株価が一時調整したのは記憶に新しい。原因はテック大手が顧客情報などビッグデータを活用して、ＡＩなどアルゴリズムが利用者ごとに価格を恣意的に変更する仕組みを禁止する措置が公表されたからだ。 各社のＥＣサービスで、利用すれば利用するほど価格が高くなる「ビッグデータ差別」問題が再燃した。当局からＡＩの運用状況について法令違反や偽情報への対応策の不備などの指摘を受ければ、独占禁止法で摘発された時と同様に株価が急落するリスクもはらんでいる。 そもそも、検索サイトの百度（バイドゥ）は、ＳＥＯが主流だった時代から不正広告の問題で摘発を受けてきた。特に売上高の２～3割を占めていたとされる医療機関の有料広告を巡る事件は経営を直撃した。 中国共産党機関紙の人民日報は16年5月1日、百度で検索した誇張された不正な医療広告を信じて受診した男性が亡くなった事件を糾弾する記事を掲載した。その後、当局が大規模な調査に乗り出す事態になった。百度の株価（当時は米ナスダックのみに上場）は16年５月中旬、同４月末比で２割近く下落した。 ＧＥＯが優勢になった現在では検索ビジネスのリスクは百度だけにあるわけではない。テック大手各社はグループのＳＮＳなどを活用したＡＩマーケティング支援業務にも力を入れているからだ。市場では「今回やり玉に挙がったのはＧＥＯ業者だったが、次はテック大手という可能性もある」との声もささやかれる。 そのためなのか、テック大手は26年は2月中旬だった春節（旧正月）の長期休暇を前後して相次ぎ新たなＡＩサービスを投入したものの、株価は香港ハンセン指数を下回って推移している銘柄が大半だ。 習近平（シー・ジンピン）指導部は26年から始まった新たな５カ年計画でＡＩを現実社会に組み込み、労働生産性を向上させる「ＡＩ＋」政策を深化させる方針だ。悪質なＧＥＯ問題を放置すれば、ＡＩやその運営業者を本当に信用できるのか、という政策の根本が問われることになる。ただ、それは世界中のＡＩビジネスにも言えることかもしれない。
求人メディアのHERP、AIが転職マッチング 希望に合う求人を提案[2026/03/19 05:00日経速報ニュース403文字画像有]
求人メディアを運営するHERP（ハープ、東京・品川）は、転職市場で企業と求職者双方の求める条件に合う求人を人工知能（AI）が提案する新たな機能を19日に始める。マッチングの精度を高めることでサービスを改善し、登録者数の拡大をねらう。 求人メディア上に求職者がプロフィルや希望する職種や勤務条件などを登録すると、AIが職務経歴書を読み取る。AIが職務経験を分析して、条件が合う企業を数十件ほど、マッチ度数と理由とともに示す。マッチした候補者をハープが企業に提案して、企業の合意が取れれば求職者に企業との面談を促すスカウトメールを送る。 スカウトメールを受けた求職者は面談を受けるか断るかを選べる。この選択をAIがさらに学習して精度を高める。既に一部の求職者や企業に対して試験的に実施しており、19日から一般に公開する。2026年度内にスカウトメールの返信率を現在の20％超から40%まで高めることを目指す。【関連記事】・採用管理のHERP、AIが選考支援 IT人材獲得しやすく・HERP、採用候補者の第三者評価 対話型AIで音声回答
ドコモ発新興のコーディメイト、AIが男性向け服装を提案[2026/03/19 05:00日経速報ニュース513文字画像有]
NTTドコモ発スタートアップのcoordimate（コーディメイト、東京・渋谷）は19日、人工知能（AI）が男性向けに服装の診断をして改善策を提案するサービスを始める。従来の人手によるアドバイスに比べて診断の時間を短縮する。利用者のニーズに迅速に応えることで顧客を増やす。 2024年創業のコーディメイトは男性向けの服装相談アプリや、プロのスタイリストが選んだ服装一式を購入できるサービスを展開する。このほど、AIが男性の服装を点数化し、改善策や新たな服装を提案する新サービス「coordimateAI（コーディメイト エーアイ）」を始める。 対話アプリ「LINE」の公式アカウント上で写真をアップロードすると、3万件の一般女性の声を学習して生成したAIキャラクター1200人のうち5人が服装を採点し、改善に向けたコメントを示す。おすすめの服装一式を提示し、セットで購入できるようにする。まずはベータ版として無料で提供する。 従来、同社の服装相談アプリでは登録する一般の女性がアドバイスをしていた。AIが評価を担うことでいつでも即時診断できるほか、診断時間を短縮する。利用者を増やして26年は前年の10倍の売り上げを目指す。
重点投資戦略で成長は実現するか 中空麻奈氏－かんぽ生命保険エグゼクティブ・フェロー[2026/03/19 05:00日経速報ニュース1222文字画像有]
高市早苗政権は、官民連携で「戦略17分野」に大型投資し、経済成長をけん引することを目指している。10日の日本成長戦略会議では、17分野で集中的に支援する61の製品・技術を選定し、そのうち27の製品・技術については最優先で取り組むとした。 「国が先頭に立って官民投資を実行し、強い日本を目指す」。高市首相の力強い発言に期待を抱いた人も多いだろう。いよいよ、成長実現に向けた実効性ある具体化の道筋が問われることになる。 高市首相は17の分野ごとに、3段階の供給力強化策とりまとめを指示している。それは①各分野の現状認識と目指す姿（目標）を整理し②日本としての勝ち筋の特定に加え、官民投資の具体像と定量的インパクトの見込みを示した上で③実行に向けた課題を整理し政策パッケージを提示する――というものだ。 日本の勝ち筋は何か。筆者はこれまで何度となく指摘してきた。貿易黒字を稼いできた自動車産業は、自動運転やカーシェアリングなどの普及で、そのビジネスモデルが揺らいでいる。どんな市場や産業に期待すればよいのか、とても知りたいところだ。 61の製品・技術、中でも27の製品・技術は、その答えといえるものだろう。人工知能（AI）でロボットや機械を動かす「フィジカルAI」などは、先行して検討を進めてきた製品・技術であり、大きな経済寄与が期待できる。 ただし、当然だが懸念もある。第一に、稼げる金額から考えて「軽重」が混ざっているように見えることだ。植物工場などの「フードテック」と、「ロケット・射場」では稼げる金額は大きく異なるだろう。どこにウエートを置いて日本の稼ぎ頭を探すのか、見つけ難い。 世界での日本の立ち位置も不明だ。勝ち筋だから世界のベスト5には入っているのだろうが、上位3カ国が牛耳るような製品・技術なら、適切な勝ち筋とはいえまい。 リターン創出までの時間も、短期のものと中長期のものが混ざっている。二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に削減した「グリーン鉄」などは、税制措置もあり道筋ははっきりしているだろうが、「フュージョンエネルギー」（核融合）などは、どの段階まで進んでいるのだろう。 徹底的なマネタイズまで落とし込んでいるのか、という点も気になる。コンテンツ分野では強い技術に「ゲーム」が選ばれている。アニメや漫画はこれからの課題だというが、これらは強い競争力を持つのではないか。現状で強いコンテンツは、すぐにもマネタイズする必要がある。 また、国富拡大に与えるインパクトについて、高市首相は定量的な見込みを示すよう指示している。こうした政府試算は上振れしがちだが、甘くなってはいけない。成長による税収増も含め、正確に捕捉する必要があるだろう。 将来的に日本はどの分野で食べていくのか。資源のない我が国にとっては、諸外国のサプライチェーンに日本のピースをはめ込むという視点が欠かせない。それを踏まえた戦略で、今度こそ成果につなげたい。
村田機械が倉庫向けマテハン拡販 搬送効率7割高めた新システム投入[2026/03/19 05:00日経速報ニュース1347文字画像有]
村田機械はロボットを使って物流倉庫内の荷物を運ぶ無人搬送システムを拡販する。4月に運搬効率を従来より7割高めた新モデルを発売する。横浜に新設した研究拠点で人工知能（AI）を活用したシステムの高度化にも乗り出す。人手不足を背景に倉庫業務の省人化需要は高い。関連の事業規模を今後10年で足元の約2.5倍の3000億円に引き上げる。 同社は工場や物流倉庫などで効率的にモノを動かす「マテリアル・ハンドリング（マテハン）」事業を手がける。特に半導体工場向けはダイフクと2社で世界シェアの90%以上を握る。 物流倉庫関連では医薬品や食品、電子商取引（EC）商品など多品種に対応した無人搬送システム「ALPHABOT（アルファボット）」を展開している。運搬ロボットや専用レールとソフトウエアを組み合わせて、ピッキングや在庫管理を自動化するシステムで、4月にその新モデルを投入する。 アルファボット自体は、米国の物流システム会社のアラート・イノベーションが開発し、小売り世界最大手の米ウォルマートの倉庫などにも採用されている。村田機械は2019年にアラート社と提携。ロボット製造のほか、日本国内でのシステム販売を手がける。 ロボットが倉庫内にくみ上げたレールの上を水平方向と上下に動き、荷物を機体に載せて運ぶ。新モデルでは村田機械がソフトウエアを改良し200～300台で動かすロボットをより精緻に制御できるようにした。 新モデルを敷地面積1500平方メートル、高さ5.5メートルの倉庫に導入する場合、商品運搬トレーで1時間に1万個分を運ぶことができる。従来は6000個ほどだった。200～300平方メートルのEC向け物流センターでのシステム構築費用は2億円規模になる。 村田機械の柳井武則常務はアルファボットについて「世界でも最大の搬送能力を持っている」と話す。同社の物流倉庫向けのマテハン事業の売上高は25年3月期で1220億円。36年3月期までに3000億円程度に引き上げる。 自動搬送システムについては1月、横浜市に「ロジデザインズ ヨコハマ」を開設した。従来は物流向けマテハン事業部とシステム子会社、本社の研究開発（R&D）部門が個別にハードとソフトの開発を手がけていたが、横浜の新施設に集約した。 システムを顧客に提案する際、倉庫ごとの構造や用途に合わせてシステムの設計や仕様をカスタマイズする必要がある。案件ごとに1～2年ほどの開発期間がかかるという。新施設で部門間の連携を強め、3分の1程度に短縮したい考えだ。 倉庫内の各ロボットに最適な経路や手順を指示するため、最新のAIを取り入れたソフトの高度化にも取り組む。顧客の統合基幹業務システム（ERP）とつなぐことでリアルタイムの販売状況に応じてどの商品を先に出庫するかを予測できるようになるが、その精度をさらに高めていく。 村田機械は1935年に西陣織向けの織機メーカーとして創業した。その後、紡績機械や工作機械など事業領域を広げてきた。25年3月期の連結売上高は5260億円。マテハンで現在の主力は半導体ウエハーなどの搬送装置で、同社の売り上げ全体の4割超を稼ぎ出すが、物流倉庫向けも成長余地が大きいとみて開発体制を強化する。 （平岡大輝）【関連記事】・村田機械、初の売上高5000億円突破 25年3月期、半導体の搬送装置好調・京都の製造業、自動化で課題解決 生産力100倍・全工程無人化
リックス、先端半導体の「洗濯機」量産へ AI特需にらむ－新生シリコンアイランド[2026/03/19 05:00日経速報ニュース1359文字画像有]
機械商社のリックスは2026年にも、人工知能（AI）半導体などに対応した洗浄装置を量産する。複数のチップや基板を組み合わせた先端品に対応し、部品同士の狭い隙間に残る汚れを洗浄液で取り除く。最先端の組み立て工程は、台湾積体電路製造（TSMC）やラピダスが開発に力を入れている。高まるAI特需を取り込む。 リックスが開発したのは、部品をはんだづけする際に使う補助剤「フラックス」の残りカスを洗浄する装置だ。半導体製造工程のうち、チップを基板に取り付けて製品として仕上げる後工程での利用を想定する。 シリコンウエハーに回路を描く前工程は微細化の限界が近づいているが、後工程は技術進化の余地が大きい。特に高度な処理が必要なAI半導体は、演算や記憶など様々な機能のチップを一つにつなぐ組み立て技術が広がっている。 技術の核となるのがチップと基板の間に挟むインターポーザー（中間基板）だ。この上に様々な機能のチップを重ねて、一つの半導体のような円滑な処理動作を実現する。TSMCも開発に力を入れており、エヌビディアなどに供給するAI半導体の製造を支えている。 新たな課題として浮上したのが、チップや基板の隙間の洗浄だ。繊細な半導体はわずかな汚れでも不具合につながる。狭い隙間は洗いづらいうえ、インターポーザーの生産効率を高めるため基板のパネル面積を大型化する流れもある。 リックスは狭い隙間がたくさんある大型基板を効率よく洗う技術が必要になるとみて、開発を進めていた。新型装置は複数のチップをつなげた基板を特殊な洗浄液に丸ごと浸して汚れを溶かす。装置内を真空状態にして小さな気泡を取り除くことで、髪の毛ほどの数十ミクロン（1000分の1ミリ）という隙間の奥まで洗浄液を浸透させる。 汚れを溶かしたら水で洗浄液をすすぎ取る。この工程を繰り返し、洗濯機のように洗浄からすすぎ、乾燥まで一貫して行う。複数のパネルも同時に洗える。 インターポーザーが600ミリ角の大型パネルでも、切断せずに丸ごと洗える技術も開発している。ラピダスが28年から量産する大型インターポーザーにも対応できるサイズだ。4月にも国内と台湾向けにサンプル出荷を視野に入れている。 リックスによると、現状の先端後工程ではスプレーや超音波など物理的な力で汚れを飛ばす手法が多いという。同社生産本部の生田勝治シニアエンジニアは「最先端半導体を製造している企業も既存の技術を使って洗浄しており、効率的ではない可能性がある」と話す。 リックスはこれまでも様々な用途に応じた半導体洗浄装置を開発してきた。直近ではドライアイスを使って微細な汚れを絡めとる洗浄ノズルも開発中だ。生田氏は「この分野の開発を続けて30年。なかなか特徴を出しにくい分野だが、こつこつと続けて知名度を上げてきた」と振り返る。 半導体製造装置の業界ではAI需要の急激な高まりを受けて、スーパーサイクル（需要の急拡大期）に入るとの見方がある。TSMCも熊本で回路線幅3ナノ（ナノは10億分の1）メートルのAI向け先端半導体の生産を検討中だ。 先端後工程はAI半導体づくりに欠かせない。決して簡単に参入できる領域ではないが、九州の地場企業が長年培ってきた技術が生きる可能性を秘めている。 （鈴木見優、森匠太郎）【関連記事】・ラピダス、AI半導体向け基板の生産効率10倍に TSMC対抗へ試作成功・次世代AI半導体、「組み立て工程」が主戦場に セミコン台湾が開幕・機械商社のリックス、「食」を開拓 製鉄所の清掃ロボを牛舎で転用
北海道2地銀トップに聞く 顧客との接点、ATM増設で拡大－金利復活と道内地銀㊦[2026/03/19 05:00日経速報ニュース1704文字画像有]
金利ある世界になり預金を集めて貸し出しにつなげ、収益を拡大する重要性が増している。同時に人口減や後継者不足、成長産業の支援といった北海道の課題への対応も求められる。道内2地銀のトップに今後の戦略を聞いた。（聞き手は燧芽実） 北洋銀行・津山博恒頭取「私募リートの参入検討」 ――金利が復活して激しくなる顧客獲得競争にどのように挑みますか。 「店舗閉鎖は一巡した。メガバンクが本気で預金集めをするなか、我々が今選ばれるようにするためには接点を増やすことが重要だ。ATMの設置箇所を増やして利便性を高める」 「2026年度をめどに、トラックを改装したような移動型店舗の運営も始める。事業継続計画（BCP）の対応策として活用したい。都心部ではイベントや金融教室があるときに使ったり、地方部では店舗を閉じたエリアを回ったりするケースを想定している」 ――貸し出しを増やすため、越境貸し出しを増やす考えはありますか。 「これまで道外に本拠地を置く企業が道内に進出したり投資したりする場合、北洋銀行が投融資に応じることが基本的になかった。だが昨年から方針転換し、北海道のためになるプロジェクトなどには投融資するようにした。28年度を最終年度とする次期中期経営計画の期間中に自己資本利益率（ROE）10％を達成できるよう、貸出残高はもう少し上を目指したい」 ――キャリアバンクへのTOB（株式公開買い付け）や、社内の生成AI（人工知能）専門チームの法人化を計画するなど、非金融事業の拡大に力を入れています。 「人口減が進み、人手不足の問題に対応するためにも、道内企業のAI活用を進めるべきだと考えている。人材供給力をさらに高めるため、キャリアバンクをTOBした。北海道に仕事はあるものの、人手が足りず出来ない、という事態を防ぎたい」 ――まちづくりにはどのように関わりますか。 「今春の組織改編で、新たに『まちづくり推進室』を設ける。例えば（取引先から）私募リートをやってもらえないかとの相談が寄せられた場合、北海道のためになれば当局の許可を得てやりたい。（北海道アセットマネジメントが手掛ける）北海道リートと一緒にやることもあり得るだろう」 北海道銀行・兼間祐二頭取「相談中心のコンパクト店展開」 ――2024年から始めたセイコーマート（セコマ）店舗内に北海道銀行のATMを設置した「道民のATM」は預金残高にどのような影響がありますか。 「道民のATMが、預金増に直接寄与しているとは言い切れないが、足元の預金流失は防いでいる。生活に必要なATMが身近にあることが、多くの人に選ばれることにつながると思う。利便性が向上し、給与振り込みの口座開設も増えている」 「道民のATMは600台以上設置している。さらに台数を増やす計画もある。道民のＡＴＭが根付けば、札幌中心部ではコンビニより小さいスペースの店舗を設けて、２～３人ほどの行員で相談業務を中心とするコンパクトな営業ができるようになる。2年以内に実現したい」 ――金利ある世界で貸し出しをどう増やしますか。 「預金を増やし、貸し出しを伸ばす。道銀は、道内の貸し出しが基本となる。北陸銀行は東京、名古屋、大阪に店舗があるので、こうした地域にも貸し出しができる」 「貸し出しに加えて、地銀は事業承継の支援にも力を入れるべきだ。Ｍ＆Ａ（合併・買収）成立後に会社のオーナーが変わったとしても、企業価値を高める支援に引き続き携わるのが、地銀の役割だ。まずは支店で顧客のニーズを察知したうえで（ほくほくフィナンシャルグループ子会社の）ほくほくコンサルティングにつなぐ取り組みを強化したい」 ――金融庁が地域金融力強化プランをまとめています。道内信金との付き合い方をどう考えますか。 「かつての道銀のように不良債権問題で銀行が苦しむと、地域を支えられなくなる。北海道の『金融力』は道銀だけで担えない。地方の店舗は時間をかけて話し合い、閉じたがその際、信金に共同窓口の開設やＡＴＭ設置などをお願いしてきた。地域金融力を高めるため、ＡＴＭ管理といった競合しない分野で協力していきたい」【関連記事】北海道の地銀、長期債の処理急ぐ 株式売却で損失相殺
春季労使交渉、識者の見方 イラン情勢が賃上げ効果毀損も[2026/03/19 05:00日経速報ニュース1803文字画像有]
2026年の春季労使交渉が18日、集中回答日を迎えた。主要な大企業が労働組合の要求に応じて満額回答を出すなど高水準の賃上げを実現した。一方で先行きは楽観できない。中東ではイラン情勢が緊迫し、エネルギーや物流を通じた物価押し上げ圧力が再び強まる懸念がある。今後も持続的な賃上げは可能なのか、有識者に聞いた。 「賃上げの原資、内部留保や株主還元に優先」荻島駿・三井住友トラスト基礎研究所主任研究員 企業は人工知能（ＡＩ）やロボットなど技術革新への投資を加速している。それにより企業の利益は高まっていくかもしれないが、その利益が労働者に分配される可能性は少ない。企業側に原資は十分にあるが、原資は内部留保に回ってしまったり、株主還元を優先したりしている。労働者への分配は劣後している。 26年も引き続き５％程度の賃上げ率だろう。厚生労働省の毎月勤労統計調査の水準に合わせると２％程度になる。消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率はイラン情勢の緊迫化で上がっていきそうだ。 本来であれば物価上昇が２％程度に落ち着きそうというのが市場のコンセンサスだった。急きょイラン情勢の不安定化が生じているので、実質賃金もマイナスになりそうだ。イラン情勢の先読みは難しいが、今後５年、１０年単位で考えればほかの地域も含めて地政学リスクは起こりうる。あらかじめ賃上げのペースを加速させなければ、今後もリスクイベントのたびに実質賃金は低下する。物価上昇自体は抑えながら賃金を上げ続けなければ労働者が不利益を被る。 「賃上げ、人員確保の色合いより強く」 堂本健太・三菱総合研究所シニアエコノミスト 物価高対応よりも、人員確保のために賃上げをする機運が強い。高い賃金を提示して、優秀な人材を確保する態度がみられる。中長期でみればデフレ慣習から脱却しつつあり、従来は価格転嫁が難しいといわれていた労務費の転嫁も進んでいる。 集中回答の初動を見る限り、25年と遜色ない賃上げ率が実現するだろう。労働組合の要求に対して満額回答以上で妥結する例も多い。連合の発表した賃上げ要求の平均は5.94%で昨年並みであることを踏まえると、26年も５％程度の賃上げとみられる。 平時であれば実質賃金上昇につながる水準だった。高騰していたコメ価格は頭打ちとなった。26年２月の消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）は前月より2.1ポイント高い40.0となり、約７年ぶりの高水準だった。 ただ、中東情勢混乱の先行きの不確実性は高い。現時点の企業業績は堅調だが、事態の緊迫化が続けばサプライチェーン（供給網）を通じた悪影響も広がる。規模の小さい企業の４月以降の賃上げに波及する恐れがある。 ガソリンだけではなく、ナフサ価格なども高騰しており、幅広い原油由来製品の価格上昇に波及すれば、物価上昇率が一段と高まる懸念がある。消費者の生活実感は名目賃金よりも実質賃金に左右されるので、暮らし向きにも悪影響が及びかねない。 「イラン情勢、賃上げの効果損なう可能性」権赫旭・日本大学教授 イラン情勢による不確実性が賃上げの効果を損なう可能性がある。今後も生じうる地政学リスクにより賃金上昇が物価に追いつかない状況を懸念している。イラン情勢の変化が起きなければ労使間の賃上げの動きで十分だったかもしれないが、政府の財政・金融政策によって物価上昇を抑える動きを期待したい。 これまでのコーポレートガバナンス改革によって株主の力が強まり、労働組合をはじめとする労働者の力が弱くなったことが労働分配率の低下につながった。インフレが進む中、名目賃金が過去最大に上がっても物価上昇率以上には上がっていない。 労働組合の強い組織ほど賃金は下がりにくい。ただ、労働者をまとめる労働組合の加入率はどんどん減っている。きわめて厳しい状況だ。日本は正規労働者のみの組織になっている。非正規労働者のほうがいろんな経済ショックの打撃を受けやすい。企業別労働組合で正規労働者を限定したような活動ではなく、非正規を取り入れて組合の裾野を広げることで経営側と闘うべきだ。 中小企業は規模が小さく、新たな設備投資が難しいため労働分配率が下がりにくいが、利益率や生産性の向上が課題だ。政府は中小企業のＭ＆Ａ（合併・買収）や規模の拡大を支援し、競争力を高める政策をとらなければならない。 （聞き手は山下美菜子）
金型工場にもタイミー 人手不足時代、「仕事の分解」で生む新戦力－ルポ金型シン時代 日経調査から⑤[2026/03/19 05:00日経速報ニュース1972文字画像有]
埼玉県三郷市でゴム金型を手掛ける、佐藤製型。年季の入った工場の入り口に、水色の真新しいロッカーが2つ並ぶ。使うのはベテランの設計者や加工職人ではない。スポットワーク仲介を通じて隙間時間に働くためにやって来る「タイミーさん」だ。 金型工場は長らく、職人の仕事場というイメージが強かった。だが今、技を受け継ぐ人材が足りなくなっている。日本経済新聞社の「金型調査」（222社集計）では6割が「担い手が不足している」と答え、2割は「人数は足りているが技術が追いついていない」と回答した。他業種との競争もあり、採用の難易度は高まる一方だ。 佐藤製型も例外ではなかった。11人いる社員の過半数が50歳を超えている。今後定年退職が続く半面、若手や中堅層の採用は思うようにいかない。 そんな折、佐藤広美社長が埼玉県の経営者の会で知り合った製造業の仲間から意外な人手不足対策を聞いた。「うちはタイミーを使っているよ」。タイミーがスポットワーク仲介で急成長中と知ってはいたが、飲食店が利用している印象が強かった。詳しく聞くと、その会社では出荷や梱包作業で人手が必要な時に依頼しているという。 「もしかしたら、うちでも活用できるかもしれない」。そう考えた佐藤社長は試しに、事務所の書類整理を3時間だけ依頼してみることにした。すると、祝日の勤務にもかかわらず数時間で候補者が見つかった。「これは面白い」 タイミーに手応えを感じた背景には、佐藤社長の長年の問題意識がある。「職人気質の社員は『見て覚えろ』という意識が強く、人に教えることができない」 金型企業は案件ごとに受注生産するため、量産部品のメーカーと比べて設備の稼働率を安定させにくい。仕事が属人化しやすく、さらなるボトルネックを生む要因にもなっていた。「金型づくりこそ、誰でもできる仕事にしていかなければいけない」と考え、20代の若手幹部とともに「仕事の分解」を進めているさなかだった。 職人でなくても出来る仕事はある ソフトウエアによる設計や機械加工、仕上げといった金型づくりの工程をさらに細かく分け、必ずしも経験や専門的な知識を必要としない作業を洗い出した。工作機械で加工した金型の表面に残る微細な傷や加工跡を均一にならす「磨き」もその一つで、タイミーで補えないかと考えた。 実際に募集をかけると、子育て中の主婦らがやってきた。近所の人に顔を見られず、座って作業できる点が魅力だったという。現場の反応も上々で、仕上げ作業をベテランが担えば、十分に任せられるとわかった。「社長、今週タイミーさんをお願いしたい」といった声が現場から上がるようになり、応募でリピーターも出てきた。 担い手に関して、佐藤社長はさらなる一手も打ち始めている。 「ご指導ごべんたつ（鞭撻）よろしくお願いします」。2月初め、佐藤製型に新メンバーが2人加わった。たどたどしくも丁寧な日本語のあいさつで古参の社員たちを沸かせたのは、ベトナムの工業系短大などを卒業した20代の若者たちだ。外国人の採用は1971年の会社設立以来初めて。技能実習生ではなく、就労ビザを取って働く。 トラックで運ばれてくる資材の受け入れ作業からスタートし、購入部品の検品作業や、簡単な機械操作も覚え始めた。日本語とベトナム語の壁はあるものの、「共通言語」である図面のおかげで仕事は進む。いざというときは人工知能（AI）翻訳も活用する。「スポンジのようにどんどん吸収している」と佐藤社長は目を細める。 仕事の分解はここでも生きた。作業の難易度を整理しておいたことで、習熟度に応じて2人に携わってもらう業務を徐々に広げることができている。ベトナムに工場を持つ顧客企業は多く、いずれは現地での保守・修理や技術サポートの担い手になってもらうことを期待している。 タイミーの活用も外国人採用も、金型業界ではまだ珍しい取り組みだ。「うまくいかなければ、その時に修正すればいい」と話す佐藤社長。「まずはやってみる」という姿勢が、人手不足の時代に新たな戦力を引き寄せる。 （佐藤浩実、日浅美希）調査データから日本経済新聞社が2025年11～12月に実施した第19回「金型業界に関するアンケート」（金型調査）では日本金型工業会（東京・文京）の会員など222社の回答を集計した。製造や設計の担い手について63％が「不足している」と回答。「人数は足りているが技術が追いついていない」を合わせると、8割超の企業が人材不足に悩んでいる。不足を解消するための施策について複数回答で尋ねたところ、「ITの活用や生産方法の見直しによる生産性の向上」が46％で最も多かった。採用が難しいなかで、効率化によって人手不足の状態を解消しようとしている。「外国人材の活用」を挙げたのは34％にとどまった。【ルポ金型シン時代】①われら金型「シン世代」 30代経営者が挑む、町工場からの脱皮②金型業界「海外なんて無理」と決別 AIが縮める世界との距離③金型企業、さよなら「相見積もり」 脱・下請けへ安値受注から距離④味噌汁の冷めない距離でM&A 金型内製へ、鋳物部品メーカーが買収⑥「前向きな再編、今こそ」 日本金型工業会の山中会長に聞く【「金型調査」の記事はこちら】・「下請け」慣行が改善、メーカーと価格交渉しやすく 金型8割で値上げ・金型企業4割受注減、脱クルマ依存が急務 「同業と提携」に3割意欲
エプスタイン問題、科学界にも波紋 資金調達が抱える欠陥－編集委員 青木慎一[2026/03/19 05:00日経速報ニュース2118文字画像有]
少女への性的虐待で起訴され2019年に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン元被告に関する捜査資料が新たに公開され、科学界に波紋が広がっている。資金援助などを求めて同氏と交流を続けてきた高名な科学者らが多いことが判明した。ここまで影響が広がったのはなぜか。個人の倫理だけでなく、研究資金の調達の構造的な問題にも目を向ける必要がある。 多数の科学者との連絡記録 １月末に米司法省が公開した「エプスタイン文書」と呼ばれる捜査資料には、科学者との連絡記録が数多くある。やりとりした相手はそうそうたる顔ぶれだ。生命の設計図DNAの構造を突き止めた故ジェームズ・ワトソン氏、物質を構成する素粒子「クォーク」を提唱した故マレー・ゲルマン氏、嗅覚の仕組みを解明したリチャード・アクセル米コロンビア大学教授などのノーベル賞受賞者ら。「人工知能（AI）の父」といわれる故マービン・ミンスキー氏や理論物理学者の故スティーブン・ホーキング氏らの名前もある。 理論物理学のリサ・ランドール米ハーバード大学教授や遺伝子工学のジョージ・チャーチ同大教授、映画「ジュラシックパーク」の主人公のモデルとされる古生物学者ジョン・ホーナー氏らも長年、親しくしていたとわかった。千葉工業大学の伊藤穣一学長は米マサチューセッツ工科大学（MIT）時代の13～19年に数千通のメールを交換しており、元被告が所有する島などを訪れたとする記録や写真もあった。 以前にも問題となっていたが、エプスタイン文書によって、新たな疑惑が浮上したり、過去の弁明よりも深く関わっていたりする科学者が出てきた。元被告が科学界に深く入り込んでいたことがうかがえる。 文書に名前が挙がった科学者らが不正や犯罪に関わった証拠、被害女性の証言は現時点で見つかっていない。元被告が支援した学術集会に参加しただけの科学者も多い。だが、08年に元被告が少女買春などの罪で実刑判決を受けた後も積極的に交流を続けてきた科学者がいたことはまぎれもない事実だ。結果的に元被告の社会的信用の回復を手助けする形になった。こうした行為に社会の厳しい目が向けられている。 アクセル教授は元被告との関係について「重大な判断ミス」と謝罪し、コロンビア大神経科学研究所の所長や米ハワード・ヒューズ医学研究所の研究員を辞任した。ホーナー氏は米チャップマン大学を去った。英国の古生物学者らが開催する博覧会「ダイノコン」は、捜査資料に名前が出た一部の科学者らの参加を禁じた。古生物関係の団体に対応を呼びかけている。所属大学の調査対象となっている科学者もおり、影響はさらに広がる可能性がある。 多くの科学者にとって、元被告は便利で頼りになるパトロンだった。「科学の慈善家」と称し、研究費を支援するとともに学術集会の場を提供し、豪華なパーティーに招いた。政財界人脈の仲介者としても動いていた。 交流を絶った科学者も 一方、元被告との交流を断った科学者も少ないながらいる。デビッド・アグス米南カリフォルニア大学教授はそうした一人だ。12年に面会を求められた際、ネットで調べると、未成年への性犯罪歴があるとわかった。元被告を知る研究者に聞くと「彼は危険な人物」などと助言されたという。 「児童性犯罪歴があるという事実は重い。自分なりの倫理基準を超えたくなかった」と接触を避けた理由を振り返る。その後も、元被告から面会を求める要請は続いたが、「忙しいから」と断り続けた。アグス教授は「科学や大学にとって、社会から信頼を失う打撃は大きい」と強調する。 「研究上の付き合いだった」「犯罪への関与は知らなかった」。元被告との関係を続けた科学者らはこう釈明する。過去の犯罪歴を調べようとしなかったか、知っていても刑期を終えたからと軽くみていたきらいがある。そこは問われるべきだろう。 研究費をめぐる構造問題 「怪しい人物」から寄付を受け取り続けたのはなぜか。問題は研究費を巡る構造にある。 最先端の研究ほど設備も人材も時間も要る。公的な研究助成だけでは足りず、民間の寄付や富裕層の支援に活路を求めてきた。寄付は使い道の自由度が高い。多くの大学や研究機関は、教員や職員に民間から資金を獲得するよう推奨している。資金調達部門に専門の職員を雇っているところも多い。寄付者の素性に対する警戒が甘くなる恐れがある。 アーサー・キャプラン米ニューヨーク大学教授は「科学界の文化そのものに問題があり、制度の欠陥でもある」と指摘する。再発防止策として、寄付や共同研究資金の受け入れ基準、独立した審査組織、寄付者の問題が発覚した際の対応ルールを挙げる。対応する大学や研究機関はあるものの「限定的で、ルールも不十分な場合が多い」と指摘する。 キャプラン教授は「米国だけの問題ではなく、世界のどこの国でも起こりうる。国際的なルールづくりを急ぐべきだ」と訴える。日本でも、大学や研究機関は研究環境の充実のため、外部からの資金を稼ぐことを求められている。産学連携の資金や寄付は増えている。拠出元への吟味が甘くなる危うさがある。科学への信頼を守るためにも、関係者は考えるべきではないか。【関連記事】・伊藤穣一氏が有識者委を退任 エプスタイン文書、デジタル相「調査せず」・伊藤穣一学長は「不正関与せず」、エプスタイン文書で千葉工大見解・「パンドラの箱」開けたエプスタイン問題 高まる特権層への不信
マツダ、新型「CX―5」に復活託す ディーゼル廃止し自社HVに活路－Re:road マツダの覚悟㊦[2026/03/19 05:00日経速報ニュース2127文字画像有]
4月、マツダの新型「CX―5」の日本向けの生産が始まる。2025年末から先行発売した欧州では5000台以上の受注があり、予想を上回る滑り出しとなった。「26年の経営環境はアクセルを踏める状況に転じつつある」。毛籠勝弘社長は手応えを抱く。 CX―5はマツダの旗艦車種だ。12年に初代を発売して以来、世界で累計500万台以上を販売してきた。現行モデルは世界販売の約3割、国内生産の4割を担う。約9年ぶりの全面刷新となる3代目は、販売回復に向けた切り札である。 マツダの世界販売台数は18年の161万台をピークに、足元では130万台規模にまで低迷する。23年にブランド力を強化するため、高価格帯の多目的スポーツ車（SUV）「CX―90」を北米などに投入したが伸び悩んでおり、新型CX―5への期待は大きい。 ■他社協業で補完 新型CX―5では思い切った決断を下した。マツダの個性を象徴してきたディーゼルエンジンの採用を見送った。 ディーゼルエンジンは軽油を使うため、ガソリンよりも燃料費が安い。現行モデルには独自のディーゼルエンジンを搭載し、高い燃費性能と力強い加速で人気を集めてきた。 だが、欧州が新たな排ガス規制「ユーロ7」を導入するため、対応するにはコストがかさむ。カーボンニュートラル推進の統括補佐を務める小島岳二取締役は「断腸の思いだ。残せるなら残したかった」と語る。 新たな強みとして、27年から独自開発したハイブリッド車（HV）のシステムを初導入する。これまでは資本関係にあるトヨタ自動車のHVシステムを活用してきた。 エンジンには開発中の次世代ガソリンエンジン「スカイアクティブ―Z」を採用する。駆動の主体をエンジンが担い、モーターがアシストの役割を担う。低回転から高回転まで力強く、滑らかな加速で心地よい走りを実現できるという。 自社のHVシステムを使うことで、求める走行性能にカスタマイズしやすい。小島氏は「HVの需要は確実に増える。より走りに特化したHVが必要だと考え、自社開発を選択した」と述べる。 一方で、全ての技術を自社で開発するわけではない。 通信で最新の機能にアップデートできるソフトウエア定義車両（SDV）では、基盤となる電気電子アーキテクチャー（EEA）に関して、トヨタと開発したシステムを採用する。音声人工知能（AI）「グーグルアシスタント」や地図ソフト「グーグルマップ」を使えるようになる。 SDVは次世代車に必須の技術だが、自社で基盤や基本ソフト（OS）を開発するとなると膨大な投資が必要となる。小島氏は「自社だけで事業の成立が難しい分野は協業すべきだ」と語る。 車種構成などを絞り込み 規模が必要な領域は他社と組み、走行性能やデザインなど差別化を図る部分は自前で磨く。マツダは生きるために「選択と集中」を選んだ。 車種構成も選択と集中を徹底した。新型CX―5では色やグレードなどで増えた商品ラインアップを現行モデルから約6割減らした。 マツダは技術や製品へのこだわりから、消費者の細かな要望に対応しようとラインアップが増える傾向にあった。だが、米国のディーラーからの一言で気づいた。 ジェフリー・エイチ・ガイトン最高財務責任者（CFO）は「選択肢は少ない方が売りやすいと言われた」という。減らしても客が気が付かないラインアップが多くあった。 東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは「マツダのような中規模メーカーは市場と技術を絞り込まなければならない。存在意義をどこで見いだすかが肝だ」と指摘する。 毛籠社長は「意志あるフォロワー」で生き残ると強調する。世界販売台数が130万台規模では、トヨタのようにHVや電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）などを同時に展開するのは難しい。 他社より遅れてでも段階的に商品力を磨き、確実にヒットにつなげる戦略を描く。27年に投入予定の世界戦略EVの販売を29年以降に遅らせる方針だ。 26年からスズキやトヨタなどが新型EVを投入するが、世界的なEV需要の減速もあり商品を磨き込む時間に充てる。世界戦略EVを投入するまでは、中国の長安汽車と共同開発したEVを海外展開し乗り切る。 バイオ燃料も研究 ただ、中国EV大手の比亜迪（BYD）や米テスラは次世代車の競争で先を行く。中国勢が価格競争力で突出し、テスラは自動運転で高い性能を持つ。他社の後ろを走っているうちに大きく差をつけられる恐れがある。 マツダはEV時代に強みのエンジンを生かす道を探る。海や川に生息する「微細藻類」由来のバイオ燃料の研究開発を進めている。藻は二酸化炭素（CO2）を吸い込みながら成長するため、車の走行時に排出されるCO2を実質9割減らせるという。 メーカーなどと連携し、35年ごろの実用化を検討する。開発中のCO2の回収技術と組み合わせれば、脱炭素エンジンに生まれ変わる。 日産自動車とホンダが経営統合を模索したように、自動車業界の変革期に対応するため、世界で再編が相次ぐ可能性がある。マツダが生き残るためには選択と集中を徹底する覚悟が問われる。大倉悠美が担当しました。【連載「Re:road マツダの覚悟」】㊤マツダ、コスト削減へ3本の矢 部品会社と開発でワンチーム【関連記事】・マツダの4～12月、関税で5年ぶり最終赤字 構造改革で収益は改善・マツダ、1月の世界販売は10%減 日米欧中で落ち込む
NVIDIA、米軍事テックに接近 AI半導体供与が招く中国リスク－GTC2026[2026/03/19 05:28日経速報ニュース1544文字画像有]
【シリコンバレー＝清水孝輔】米半導体大手エヌビディアと防衛向けテクノロジー企業が接近を続けている。開催中の技術イベントには米ロッキード・マーチンの幹部が登壇した。米国のイラン攻撃で人工知能（AI）の軍事利用が脚光を浴びる中、中核部品の半導体は軍事衝突や地政学リスクと無縁でいられなくなっている。 「失敗が許されない防衛技術はますますAIによって支えられている」。ロッキード・マーチンのグレッグ・フォレスト副社長はエヌビディアの技術イベント「GTC」で、同社の半導体や開発支援ソフトを使ってAIシステムを構築したことを明らかにした。 エヌビディアの画像処理半導体（GPU）はAIにとどまらず、画像認識やシミュレーションに欠かせない。これまで商用の生成AIやゲームといった民生用途が中心だったエヌビディアの技術も、軍事領域と不即不離となりつつあることを印象づけた。 エヌビディアは事業機会を広げようと、米国の防衛テック企業と関係を深めてきた。2025年に米首都ワシントンで開いた技術イベントでは米パランティア・テクノロジーズと提携を発表した。AI半導体や独自開発したAIモデルを提供する。 エヌビディアはAI半導体で世界シェアの約8割を持ち軍事領域でももはや欠かせない存在となった。AIの軍事利用が進み、政治や倫理的な問題とは無縁ともいえなくなってきた。 米紙ワシントン・ポストによると、米軍はイランへの攻撃にパランティアと共同で開発した「メーブン・スマート・システム」と呼ばれる技術を使った。イランの革命防衛隊はこうした事態を受け、米防衛テックを支える企業としてエヌビディアの拠点を攻撃対象の7社のリストに入れた。 軍事傾倒は中国事業にも影響 今回の米国とイスラエルによるイラン攻撃はエヌビディアの中国戦略にも影を落とす。中国で高度なAI開発が進めば、軍事への応用が進み米国にとって安全保障上の問題になるという懸念が現実味を帯びつつあるからだ。 米シンクタンク、新アメリカ安全保障センター（CNAS）のシニアフェロー、エミリー・キルクリース氏は「イランでの軍事行動に米国がAIを使ったことで、技術優位を維持する安全保障上の重要性が浮き彫りになった」と指摘する。 米政府は22年からAI半導体の対中規制をかけてきた。エヌビディアは対中輸出規制の導入以降、中国向け事業が売上高に占める比率が下がってきた。26年1月期には全体の9％と2年前に比べ11ポイント下落した。 エヌビディアは米中対立による影響を避けるべく、輸出規制の緩和をトランプ米政権に働きかけてきた。実際にジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日、中国向けのAI半導体について「多数の顧客向けの許可を取得した」と訴え、製造を再開していると明らかにした。 ただ輸出が認められているのは、26年時点の最新鋭の製品に比べると2世代も前のモデルにとどまる。それ以上に高度な製品の輸出は認められておらず、今後も自由な出荷は難しい見通しとなっている。 米連邦議会下院の中国特別委員会はAI半導体の対中輸出に安保上の懸念があるとして、繰り返し規制の徹底を求めてきた。一方で中国側も過度な米国製の技術への依存には懸念があるとして長期的には国内での自前調達をめざす方針を掲げる。 GTCには中国企業の姿も多く見られた。生成AI「Kimi K2.5」を開発した月之暗面（ムーンショットAI）やネット大手の字節跳動（バイトダンス）が登壇し、自社技術を紹介した。 エヌビディアにとって過度な米国カラーが付くことは得策ではない。このため、同社は慎重に各国の政府やテック企業と等しく関係性を維持しながら半導体を販売する難しい世界戦略を迫られている。【関連記事】・NVIDIAがAIエージェント必須半導体、性能35倍 受注残は159兆円・NVIDIA、巧みな「競合吸収」で一強死守へ 自社AI半導体の弱点補う・NVIDIAのファンCEO「中国向け製造再開」 AI半導体の輸出許可・投資家になるNVIDIA、12兆円でAI経済圏拡大 立役者は元バンカー
米注目株概況 ウィリアムズ・ソノマが反発 好調な見通しも、原油高には「不確実性」[2026/03/19 05:33日経速報ニュース2350文字]
■ウィリアムズ・ソノマが反発 好調な見通しも、原油高には「不確実性」 （米東部時間15時20分、コード@WSM/U）18日の米株式市場で高級家庭用品販売のウィリアムズ・ソノマが反発し、一時は前日比6.9％高の194.81ドルを付けた。同日朝に発表した2025年11月～26年１月期決算で既存店売上高が市場予想を上回った。四半期配当を増やすことも発表し、買いが優勢になった。 25年11月～26年１月期の売上高は前年同期比４％減の23億5712万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（24億1000万ドル）を下回った。決算期の対象となる期間が前年同期に比べ１週間短く、減収だったものの、既存店売上高は3.2％増と市場予想（2.8％増）以上だった。 ブランド別では「ウィリアムズ・ソノマ」や家具を扱う「ウエスト・エルム」が好調だった。１株利益は3.04ドルと市場予想（2.90ドル）を上回った。四半期配当を15％引き上げ、１株当たり0.76ドルとすることを発表した。 27年１月期通期見通しで増収率は2.7～6.7％と、中央値は市場予想（3.6％）以上だった。既存店売上高の成長率は2.0～6.0％、営業利益率は17.5～18.1％とした。見通しには米連邦最高裁が違憲と判断した国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税の還付は含んでない。他の関税については、現在の関税率が維持されると想定している。 決算説明会で経営陣は原油価格の上昇が輸送コストに影響を及ぼしていると指摘した。地政学上のリスクや原油価格への影響、輸送費に波及していく過程には大きな不確実性があるとの認識を示した。 ■ジェイビルが一時8.8％安 メモリー不足による収益見通しへの懸念で （米東部時間13時30分、コード@JBL/U）18日の米株式市場で電子機器の受託製造サービスのジェイビルが３日ぶりに反落し、一時は前日比8.8％安の239.19ドルを付けた。18日に発表した2025年12月～26年２月期決算では売上高などが市場予想を上回った。ただ半導体メモリーの供給不足が今後の収益に響く可能性が意識され、売りが膨らんだ。 25年12月～26年２月期の売上高は前年同期比23％増の82億8200万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（77億8000万ドル）を上回った。人工知能（ＡＩ）関連の設備投資需要が高まっており、クラウドやデータセンター向けを含むインテリジェントインフラ部門が52％増と全体をけん引した。ヘルスケアや防衛関連などが10％増、住宅や家電など民生部門が８％増と堅調な伸びを見せた。 特別項目を除く営業利益は４億3600万ドルと市場予想（４億720万ドル）を上回った。特別項目を除く１株利益は2.69ドルと市場予想（2.51ドル）以上だった。 ３～５月期の収益見通しについては、売上高を81億～89億ドルとし、下限でも市場予想（80億4000万ドル）を上回る。８月期通期の売上高見通しは324億から340億ドルに引き上げ、市場予想（325億5000万ドル）以上だった。 経営陣は決算説明会で半導体メモリーのうちＤＲＡＭの第４世代の規格「ＤＤＲ４」やそれ以前の製品が不足していると指摘した。プリント基板の供給制約も一部で見られているという。ただインテリジェントインフラ部門ではハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）が先端品の「ＤＤＲ５」を採用しており、状況はやや異なると説明した。サプライチェーン（供給網）の制約についてはすでに収益見通しに織り込んでいるとしている。 データセンター投資の拡大を追い風に、ジェイビルはインテリジェントインフラ部門などで恩恵を受けていた。株価は25年に６割近く上昇し、26年に入ってからも15％ほど水準を切り上げており、18日には持ち高調整や利益確定の売りも出やすかった。 ■メーシーズが一時9.3％高 売上高が市場予想上回る （米東部時間12時３分、コード@M/U）18日の米株式市場で百貨店のメーシーズが反発し、一時は前日比9.3％高の18.50ドルを付けた。同日朝に発表した2025年11月～26年１月期決算で売上高などが市場予想を上回った。27年１月期通期の売上高見通しも市場予想以上となり、好感した買いが入った。 25年11月～26年１月期の売上高は前年同期比２％減の76億3900万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（75億1000万ドル）ほど落ち込まなかった。不採算店舗の閉鎖によって減収となったものの、既存店売上高は1.8％増と市場予想（0.9％減）に反し、プラスとなった。 業態別の既存店売上高は主力の「メーシーズ」が0.6％増えた。店舗の改装などてこ入れを実施した125店舗が0.9％増えたうえ、オンライン販売が好調だった。化粧品販売の「ブルーマーキュリー」が1.3％増、高級百貨店の「ブルーミングデール」が9.9％増だった。特別項目を除く１株利益は1.67ドルと市場予想（1.57ドル）以上だった。 27年１月期通期の見通しで売上高は214億～216億5000万ドルと、下限でも市場予想（209億7000万ドル）を上回った。一方、特別項目を除く１株利益は1.90～2.10ドルと、上限でも市場予想（2.20ドル）に届かなかった。決算説明会で経営陣は「裁量消費に影響を及ぼす可能性があるマクロ経済や地政学的な要因が数多く存在している」と指摘した。ジェフリーズは「マクロ経済の不透明感を踏まえ慎重な見通しとなっている」との見方を示した。 〔ＮＱＮニューヨーク=矢内純一、森川サリー〕
中国の検索サイトの百度（バイドゥ）の米預託証券（ＡＤＲ）（@BIDU/U） △0.97％[2026/03/19 07:05日経速報ニュース302文字]
◎中国の検索サイトの百度（バイドゥ）の米預託証券（ＡＤＲ）（@BIDU/U） △0.97％ 【ＮＱＮニューヨーク】人工知能（ＡＩ）コンピューティング関連製品の価格を５～30％引き上げることを検討していると、香港メディア「明報」が18日に伝えた。収益の追い風になるとの見方から買いが広がった。エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）が17日、オープンソースのソフトウエア技術「OpenClaw（オープンクロー）」を評価する発言をしたことも、オープンクローを検索に取り込むバイドゥの買い材料になった面があった。一時は４％あまり上げたが、18日の米株相場が下落するなか、上げ幅を縮めて終えた。
＜米国・時間外＞マイクロン安い 見通し良好も 設備投資は拡大[2026/03/19 07:20日経速報ニュース804文字]
（コード@MU/U）18日夕の米株式市場の時間外取引で、半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーが下落している。通常取引を前日比で横ばいの461.73ドルで終えた後、時間外では一時445ドル台前半まで売られて終値を３％あまり下回った。同日夕に発表した2026年３～５月期の業績見通しは市場予想を上回った。株価が年初から６割あまり上げていたため、目先の利益を確定する売りが出やすかった。26年８月期通期の設備投資額の見通しが市場予想を超えたため、財務圧迫が懸念された面もあったようだ。 ３～５月期の売上高は335億ドルを中心にプラスマイナス７億5000万ドルを見込む。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（242億9000万ドル）を上回る。特別項目を除く１株利益の中心値は19.15ドルになるとみて、市場予想（12.03ドル）を超過する見通しだ。人工知能（ＡＩ）開発・利用に欠かせない「広帯域メモリー（ＨＢＭ）」の旺盛な需要が続くとみられる。 サンジェイ・メロートラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「ＡＩ時代ではメモリーは顧客にとって戦略的資産となっており、我々は顧客の高まる需要を支えるために世界の製造拠点に投資している」とコメントした。26年８月期の設備投資額は250億ドルになるとみて、従来予想（200億ドル）から引き上げた。市場予想（222億5500万ドル）も上回った。 25年12月～26年２月期決算は売上高が前年同期比で約３倍の238億6000万ドルとなり、市場予想（199億7000万ドル）を超えた。主力のＨＢＭを含む「クラウド・メモリー」事業の売り上げが2.6倍となってけん引した。特別項目を除く１株利益は12.20ドルで市場予想（9.19ドル）を上回った。あわせて四半期配当を30％引き上げて１株あたり0.15ドルにすると発表した。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
マイクロン、12～2月売上高3倍に AI向けメモリー需要が急拡大[2026/03/19 09:17日経速報ニュース981文字画像有]
【シリコンバレー＝清水孝輔】米半導体大手マイクロン・テクノロジーが18日発表した2025年12月～26年2月期決算は、売上高が前年同期比で約3倍の238億6000万ドル（約3兆8000億円）、純利益は8.7倍の137億8500万ドルだった。ともに市場予想を上回った。人工知能（ＡＩ）向けのメモリーの需要が急拡大した。 26年3～5月期は売上高が前年同期比で3.6倍の335億ドル前後になるという見通しを示した。市場予想を上回った。マイクロンの株価は18日の米株式市場の時間外取引で、同日終値に比べ一時約1%上昇した後、約3％安をつけた。 マイクロンは「広帯域メモリー（HBM）」と呼ぶ半導体を手がける。HBMは米エヌビディアなどが手がけるデータセンター向け画像処理半導体（GPU）に欠かせず、需要が急速に高まっている。 マイクロンのサンジェイ・メロートラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は18日、決算説明会で「当社はAI需要で最も恩恵を受ける企業だ」と述べた。AIの普及で半導体に必要なデータ処理の量が増加し、高度なメモリーが必要な状況が今後も続くとの見方を示した。 マイクロンは米カリフォルニア州で開催中のエヌビディアの技術イベント「GTC」に出展し、大規模なブースを構えた。自社のHBMを搭載したエヌビディアのAI半導体を展示した。GTCでは同社製の最先端のAI半導体「ルービン」向けのメモリーとして「HBM4」の量産を始めたと明らかにした。 エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、27年にかけてのAI半導体の受注額がルービンと「ブラックウェル」だけで1兆ドルになると明らかにした。メモリー各社はこの2種類の製品に加え、さらに次世代のAI半導体の供給に向けて投資している。 マイクロンは25年には米国内に300億ドルを追加投資すると表明した。26年1月には米ニューヨーク州で投資額が1000億ドルにのぼる巨大工場の建設を始めた。AI向け需要に経営資源を集中し、増産体制を整えている。 HBMは韓国SKハイニックスが先行して開発し、世界の市場シェアで6割近くを占める。韓国サムスン電子とマイクロンの2社が追う。これまで両社はSKハイニックスに比べ受注が遅れてきたが、HBMの市場全体が急拡大する中で3社が全て恩恵を受ける構図となっている。【関連記事】・半導体マイクロン、消費者向けメモリー撤退 経営資源をAIに集中・マイクロン、米国に4.3兆円追加投資 トランプ米政権に歩調そろえ・メモリー不足、半年で価格2倍超に 車業界「パニック買い」も
香港主要紙ニュース19日 アリババと百度、クラウドサービスを３割値上げ[2026/03/19 09:59日経速報ニュース652文字]
【ＮＱＮ香港】 ▽アリババ集団と百度（バイドゥ）がクラウドサービスを値上げ ３割以上の引き上げも 関連インフラの価格高騰やデータ処理量の急増が背景 米国ではグーグルやアマゾンなども値上げし、世界的な潮流に（信報） ▽騰訊控股（テンセント）、2026年の人工知能（ＡＩ）製品の開発投資を前年比2倍以上に 25年は180億元 「微信（ウィーチャット）のエコシステムに基づいたＡＩエージェントを構築目指す」 劉熾平（マーティン・ラウ）総裁（サウスチャイナ） ▽英ＨＳＢＣ、今後3～5年間で従業員の１割に相当する２万人をリストラか 人工知能（ＡＩ）を活用しバックオフィス業務を中心に経営を効率化 ブルームバーグ通信報道（香港経済日報） ▽香港証券先物委員会（ＳＦＣ）、香港取引所に上場企業の内部統制強化を要請 適時開示ルールに違反した企業などに対し、独立した内部調査の実施や監査人変更に関するガイドラインがなく、「一貫性と有効性に不備」と指摘（各紙） ▽香港ドルの対米ドル相場、7カ月ぶりの安値水準 18日のアジア時間帯の最安値は1ドル＝7.8392香港ドルとドルペッグ制の下限（7.85香港ドル）に迫る 香港と米国の金利差が拡大し、米ドル買い・香港ドル売りのキャリー取引が活発化（信報） ▽中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）傘下で港湾運営の中遠海運港口、イラン軍事衝突の業績への影響は限定的 アブダビのコンテナターミナルの取扱量に影響も、代替ルートの検討など顧客の貿易管理を支援（サウスチャイナ）
ハーマンインターナショナル、オーバーイヤーワイヤレスヘッドホン「JBL Live 780NC」などを発売[2026/03/19 10:26日経速報ニュース2013文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月19日より精度を高めたノイズキャンセリングと独自のパーソナライズ機能搭載モダンでエレガントなデザインに一新し、快適な装着感と耐久性を両立するオーバーイヤーワイヤレスヘッドホン「JBL Live 780NC」新発売- オンイヤータイプ「JBL Live 680NC」も同時発売 - ハーマンインターナショナル株式会社（本社 ： 東京都千代田区、代表取締役 ： 桑原拓磨）は、アメリカ カリフォルニア発祥の世界最大級のオーディオブランドであり、日本においてワイヤレススピーカー8年連続販売台数 No.1（※1）に輝く「JBL」から、ノイズキャンセリング機能搭載オーバーイヤーワイヤレスヘッドホン「JBL Live 780NC」およびオンイヤーワイヤレスヘッドホン「JBL Live 680NC」を2026年3月26日（木）より順次発売いたします。 ＊参考画像は添付の関連資料を参照 「JBL Live 780NC」は、ハイレゾ認証を取得した高性能40mm径ダイナミックドライバーと、精度がさらに向上したリアルタイム補正＆適応機能付きノイズキャンセリング技術「True Adaptive Noise Cancelling 2.0」を搭載し、日常のあらゆるシーンでクリアかつ迫力あるサウンドを実現します。さらに、パーソナライズ機能「Personi-Fi 3.0」やJBL独自の空間オーディオにより、より高度で自分好みの音質調整が可能です。加えて、ビームフォーミングマイク、風切り音を抑える設計、そしてAIが学習したアルゴリズムを組み合わせた「Perfect Call 2.0」により、通話時の環境ノイズを大幅に低減し、通話品質を大きく向上。前モデルからあらゆる面でアップグレードした、JBLヘッドホンの新世代を担うモデルに仕上がっています。 また、本モデルではコンセプトを見直し、よりモダンでエレガントな高級感を追求したデザインへと刷新。美しさだけでなく、音質や装着性にも寄与するプロダクトデザインを採用しています。 まず、ハウジング形状を最適化するとともに、高密度フォーム素材のイヤーパッドを採用、高いパッシブノイズキャンセリング性能を実現しました。また、ヘッドバンドには約7年に渡り、JBL Liveヘッドホンシリーズのアイコニックなデザインの象徴であったファブリック素材から、イヤーパッド同様の柔らかな触感を持つPU素材へ変更するとともに、重量を適切に分散する新設計を施すことで長時間の使用でも快適な装着感を提供できるよう、ブラッシュアップしています。 さらに、新たに設計されたスライダーアームとヒンジ部は、スリムで美しい外観を保ちながら高い耐久性を実現しました。数多くの試作と数ヶ月にわたる調整を経て、数千回の折りたたみに耐える独自構造のヒンジを開発。折りたたみ時には適度な摩擦を生み出すフォールドダンピングを内蔵し、イヤーカップが緩まず安定した状態を維持します。また、フラットにも内側にも折りたためるユニークな可動機構により、高い携帯性と使い勝手を両立しています。 加えて、ハウジング部の物理ボタンは直感的に操作できるよう再設計。タッチコントロールとボタン操作のアサインは、独自の「JBL Headphones」アプリからカスタマイズしていただけます。 最大80時間の連続再生が可能なロングバッテリーを搭載し、急速充電にも対応。わずか5分の充電で約4時間の再生が可能です（※2）。Bluetooth 6.0に準拠し、LEオーディオにも対応するほか、別売のJBL Smart Txにも対応することで、より幅広いデバイスとの柔軟な接続性を実現しています。 また、本モデルではオンイヤータイプの「JBL Live 680NC」も同時発売いたします。基本仕様はオーバーイヤータイプである「JBL Live 780NC」を踏襲しつつ、よりコンパクトで持ち運びやすいデザインに仕上げました。 カラーバリエーションは、ブラック、シャンパン、ブルー、ホワイト（※3）の4色展開に加え、「JBL Live 780NC」にはブランドカラーを象徴するオレンジをラインナップ。また、「JBL Live 680NC」にはスタイリッシュなパープル（※4）をご用意しました。豊富なカラー展開により、どんなスタイルにもフィットする一台をお選びいただけます ＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像https://release.nikkei.co.jp/attach/704630/01_202603191024.jpg添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704630/02_202603191024.pdf
上海株寄り付き 反落で始まる 非鉄と半導体が安い[2026/03/19 10:41日経速報ニュース364文字]
【ＮＱＮ香港＝戸田敬久】19日の中国・上海株式相場は反落して始まった。上海総合指数の始値は前日比34.4424ポイント（0.84％）安の4028.5420だった。米国やイスラエルとイランの軍事衝突で、双方がエネルギー関連施設への攻撃姿勢を強めていることから原油価格が上昇し、投資家心理が悪化している。これまで相場をけん引してきた非鉄と半導体が安い。 非鉄では紫金鉱業集団と洛陽モリブデン業が大幅に下落し、江西銅業も売られている。半導体は海光信息技術と中芯国際集成電路製造（SMIC）の下落が目立つ。人工知能（AI）サーバーを手掛ける鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康工業互聯網（FII）も安い。半面、原油高を受けて中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）と中国石油天然気（ペトロチャイナ）が大幅高となっている。 深株は反落している。
STマイクロ、AIデータ・センター向け800V直流電力変換ポートフォリオに新しい12V・6Vアーキテクチャ製品を発表[2026/03/19 10:42日経速報ニュース1241文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月19日STマイクロエレクトロニクス、NVIDIA社と協力して開発したAIデータ・センター向け800V直流電力変換ポートフォリオに新しい12V・6Vアーキテクチャ製品を発表 ●12V、6Vへの電力変換ソリューションの追加により、従来の800V直流電源から50Vへの変換ソリューションを拡充（NVIDIA GTC 2026にて紹介） ●ギガワット級コンピューティング・インフラ内における800V直流配電向けに、包括的な電力ポートフォリオを提供 ●STのパワー半導体、アナログ、ミックスド・シグナル技術を活用し、チップおよびパッケージの各レベルでカスタム設計に対応 *2026年3月17日にジュネーブ（スイス）で発表されたプレスリリースの抄訳です。 多種多様な電子機器に半導体を提供する世界的半導体メーカーのSTマイクロエレクトロニクス（NYSE ： STM、以下ST）は、800V直流電力変換ポートフォリオを拡充し、新たに800Vから12Vへの変換と800Vから6Vへの変換に対応した2つの先進的なアーキテクチャ製品を発表しました。NVIDIA社の800V直流電力変換のリファレンス設計（ https://clk.nxlk.jp/m/SxXfBf1eG ）に基づき開発されたこの電力変換技術は、既存の800Vから50Vへの変換ソリューションを補完します。急速な進化を遂げる800V直流電源データ・センター・アーキテクチャは、より高いエネルギー効率やより低い電力損失を実現し、ハイパースケーラやAIコンピューティング向けの拡張性に優れた高計算密度のインフラ構築に貢献します。 STのアナログ・パワー & ディスクリート・MEMS・センサグループ 社長 兼 戦略 / システム・リサーチ & アプリケーション / イノーベーション・オフィス責任者であるMarco Cassisは、次のようにコメントしています。 「AIインフラの計算規模が急速に拡大し続ける中、より高い電圧での配電とさらなる高密度化が求められています。これは、多様なAIサーバの形状やサイズごとに、システムレベルでのイノベーションを起こすことでしか達成できません。800V直流配電に対応したこれらの新しいコンバータにより、STは、より効率的で拡張性が高く、かつ持続可能な電力アーキテクチャを通じて、ギガワット（GW）規模の計算インフラの普及を支援する包括的なソリューションを提供します。」 ※以下は添付リリースを参照 ※参考画像は添付の関連資料を参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704635/01_202603191040.pdf参考画像https://release.nikkei.co.jp/attach/704635/02_202603191040.jpg
四大監査法人、大型IPOにシフト 社数シェアは過去最低の45%[2026/03/19 11:00日経速報ニュース1524文字画像有]
2025年の新規株式公開（IPO）企業のうち、「ビッグ4」と呼ばれる四大監査法人が監査した割合は45%と過去最低だった。会計士の人手不足で受注を絞ったことが響き、代わりに中小法人のシェアが4割弱に急伸した。四大法人は主要顧客の大企業による非中核事業の切り離しに伴う大型IPOへのシフトを強めている。 上場時の有価証券届出書などを日本経済新聞が集計した。EY新日本監査法人、監査法人トーマツ、PwCジャパン監査法人、あずさ監査法人の四大法人が監査を担当したIPO企業は29社だった。全体に占める割合は45%と01年以降で最低だった。 背景にあるのは会計士の人手不足だ。上場企業による会計不正の続出を受け、15～17年に金融庁などが監査法人に監査の厳格化を要請した。監査法人は業務増加と働き方改革による労働規制が重なり人手不足が深刻になった。財務余力の乏しい新興企業に高い監査報酬は望みにくく、大手法人は採算面から受注を絞り込んだ。 IPOの準備期間は少なくとも3年程度かかるため、25年の案件は22年より前に依頼を受けたものとみられる。当時は世界的な金融緩和の影響が続き、IPOの機運が高まっていた。監査人が見つからない新興企業の受け皿となったのが準大手や中小法人だった。 特に中小のシェア拡大が鮮明だ。25年は前年比14ポイント増の37%と準大手（18%）を15年ぶりに上回った。EY新日本の出身者らが設立したESネクスト監査法人はIT（情報技術）コンサルティングのノースサンドや機能性衣料品のTENTIALなど4社、新月監査法人は不動産買い取り再販のAlbaLinkなど3社を担当した。 一方、四大法人は大企業が非中核事業を切り離して上場させるなどの大型案件に注力している。IPOの公募増資と売り出しを合わせた公開規模は、四大法人が1社平均402億円と15年ぶりの高水準で、準大手（35億円）や中小（19億円）を上回った。 親会社の監査を担当する四大法人が新規上場する子会社を請け負うケースも多い。JX金属を担当したEY新日本は親会社だったENEOSホールディングスの監査も担当する。あずさはテクセンドフォトマスク（親会社はTOPPANホールディングス）、トーマツはSBI新生銀行（同SBIホールディングス）と、いずれも親会社の監査法人が子会社も引き受けた。 大型のIPO案件では海外投資家に株式を売り出すことが多く、英文の目論見書などの作成が必要になる。上場後に事業の海外展開を進めたい企業も多い。あずさの坂井知倫パートナーは「KPMGグループとしてグローバルで監査体制を持つ点が評価されている」と強みを訴える。 今後は四大法人のシェアが反転するとの見方もある。東京証券取引所は25年、グロース市場の上場維持基準を時価総額100億円以上に引き上げることを決めた。準大手や中小が担当することが多い新興企業ほど「小粒上場」を避けるため、早期の成長ステージでのIPOを見送る可能性がある。 また、四大法人は政府のスタートアップ育成計画などを受け、ここ2～3年でIPO監査部門を再強化してきた。EY新日本の齊藤直人パートナーは「監査品質に見合った報酬に理解を示す企業も増えている」と話す。 25年に人工知能（AI）開発のオルツで会計不正が発覚したことも影を落とす。24年の上場前から不正は行われ、担当の監査法人シドーは見抜けず適正意見を出していた。日本公認会計士協会は上場企業の監査法人についてパートナーと呼ばれる幹部社員の会計士の最低人数引き上げを検討している。中小法人は会計士の確保や受注案件を絞らざるを得なくなるとの見方がある。 （本脇賢尚）【関連記事】・証券会社のIPO審査、販売実態の把握義務に オルツ不正うけ新指針・監査法人の会計士人数引き上げ、27年2月までに要綱案 会計士協会・スタートアップのIPO、数は4割減・規模は7割増 東証改革で新潮流
イスラエルは日米関係の範か トランプ氏が望む「同盟」の光と影－編集委員 久門武史[2026/03/19 11:00日経速報ニュース1788文字画像有]
19日の日米首脳会談は同盟の意義を改めて問う機会になる。米国の同盟国に対する要求は、負担を迫るトランプ政権下で格段に高くなった。究極の応え方のひとつが、中東で米同盟国の「模範」を自任するイスラエルだ。20日で3週間になる両国のイラン攻撃で、その軍事協力は加速している。 模範度合いの「基準」に 「モデル・アライ（模範的な同盟国）。民主主義の原則を信奉しながら、自らのために進んで戦う同盟国だ」。イスラエルのネタニヤフ首相は2月、安全保障を米国と分担する能力を誇示した。 トランプ政権は1月に公表した国家防衛戦略で、イスラエルを「モデル・アライ」と呼んだ。定義は「米国による重要だが限定的な支援の下、自らの必要に応じて費用を使い、自らの地域の脅威に目に見える行動をさらに取る」国だという。 イスラエルは諜報（ちょうほう）や共同作戦、兵器の調達で米国と同盟関係を築いてきた。親イスラエルの米ロビー団体にも支えられた「特別な関係」である。米イスラエル公共政策委員会（AIPAC）は「西側の価値を守る有能で果敢な模範的同盟国」と表現する。 両国の関係は2月末からのイラン攻撃でさらに深まった。米ジャーマン・マーシャル財団のダニエル・クリマン氏は「イスラエルは連携と相互運用性、戦場での貢献でトランプ政権内の基準としての地位を高めた」とみる。米国が同盟国に望む能力の指標になるとの見立てだ。 ともにイランに空爆を重ねるなかで米空母がイスラエル沖に控え、同国の基地からは米軍機も飛び立つ。共同作戦は米軍による強力な防御があればこそだ。両国の情報機関が最高指導者ハメネイ師の行動をつかみ、空爆で殺害した。実行役には法的な制約の強い米国でなく、イスラエルが前面に出た。巧妙な分業がうかがえる。 中東の同盟強化は、米国が軍事力を世界中に展開する重荷を下ろそうとする変化の帰結だ。他地域も無関心ではいられない。ヘグセス米国防長官は、欧州と朝鮮半島で最前線にあるポーランドや韓国にも似たような役割を期待している。 「強い同盟」に危うさ ただ「イスラエル型」は容易にまねできない。まずコスト負担だ。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）がまとめた2024年の軍事支出の国内総生産（GDP）比で、イスラエルは8.8％にもなる。パレスチナ自治区ガザで戦闘が始まる前の22年でも4.4％だった。日韓や西欧諸国は1～2％台だ。 次に先端軍事技術。イスラエルは防空兵器や人工知能（AI）、サイバー技術の開発力と実戦経験を持ち、米国と共有してきた。 迎撃に威力を示した防空システム「アイアンドーム」が一例だ。トランプ米大統領が掲げる全米の防衛システム「ゴールデンドーム」構想も、イスラエルの技術を使うとの見方が強い。同じ水準で追随できる国は今後もそう現れず、あまりの一体化に抵抗もあるだろう。 強い同盟には安心の影に、失策の傷を広げかねない危うさが潜む。米イスラエルの武力行使は、同盟への過信が独善と誤算を招いた面がないか。イランの反撃は強く、国際法上の根拠を欠く攻撃には3週間たっても国際的支持が広がらない。ホルムズ海峡の安全確保へトランプ氏が求めた艦船派遣に、他の同盟国が距離を置くのは象徴的だ。 目的のズレからイラン攻撃の出口が怪しくなるのも不安だ。辞意を表明した米国家テロ対策センターのケント所長は17日「イスラエルと、その強力な米ロビー団体からの圧力でこの戦争を始めたのは明らかだ」と批判した。小国が大国を振り回す構図が目立ち、深い禍根を残しかねない。 もとより米国の過度のイスラエル擁護が、ガザで起きたような人道危機や過剰な武力行使を許した同盟の負の側面も見落とせない。国際法や倫理の軽視は許されず、民主主義国が加担すべきでないのは当然だ。 こうしてみると、トランプ政権の言う「模範的」な同盟には光と影がある。多くの国にはすぐに実現可能でなく、その必要もない。ただ米国は内向きになり、国際秩序の安定など国際公共財の提供を避けるようになった。安保のタダ乗りを毛嫌いし、政権交代で元に戻るとは期待しにくい。 日本を含む同盟国も手探りで役割を変えていくことになる。そこで先行するイスラエルと米国の同盟を観察する意味はある。その効力を測るとともに、踏み込むべきでない領域を先読みする指標にもなるだろう。【関連記事】・高市早苗首相、初訪米へ出発 「異例の厚遇」歴代首相との違いは？・ホルムズ海峡護衛、現行法で即時派遣困難 戦闘地域の活動は前例なし・イスラエル、イラン政権幹部ラリジャニ氏「殺害」 故ハメネイ師側近
ベイカレントの株価一時6.6％高 発行済みの4％上限に自社株買い[2026/03/19 11:20日経速報ニュース458文字]
（10時35分、プライム、コード6532）ベイカレントが続伸している。前日比295円（6.66％）高の4723円を付けた。発行済み株式総数（自己株式を除く）の4.3％に相当する660万株、300億円を上限とする自社株買いの実施を18日に発表し、株式需給の引き締まりを見込んだ買いを集めている。今回の自社株買いで取得した株式はすべて消却するとしており、１株価値の向上も意識されているようだ。 生成ＡＩ（人工知能）による代替で情報技術（ＩＴ）コンサルティングサービスが不要になるとの警戒から、直近の株価は昨年10月6日に付けた分割考慮後の上場来高値となる9075円からおよそ半値の水準で推移していた。ベイカレントは今回の自社株買い発表文で「デジタルトランスフォーメーションや生成ＡＩ関連に対するコンサルティング需要を背景に、2026年2月期の業績はおおむね計画どおりに推移した」と強調。27年2月期も同様の需要継続で、中期経営計画に沿った利益成長を見込んでいるとコメントした。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
NEC、部門責任者の意思決定をデータ活用で支援する「NEC経営戦略支援コックピット」を提供開始[2026/03/19 11:22日経速報ニュース1725文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月19日NEC、部門責任者の意思決定をデータ活用で支援する「NEC経営戦略支援コックピット」を提供開始～経営管理ノウハウをもとに開発したAIエージェントで、企業のデータドリブン経営を推進～ ※ロゴは添付の関連資料を参照 NECは、部門責任者やマネジメント層を中心に、データに基づいた最適な意思決定を支援する「NEC経営戦略支援コックピット」を、2026年4月から提供開始します。本ソリューションは、NECがFP&A(注1)で培ってきたノウハウを活かした分析・報告の観点を取リ入れ、意思決定に必要な気づきと実行すべき打ち手案を提示する経営レコメンドAIエージェント(注2)を中心に構成されています。社内の経営データに加え、市場や競合などの公開情報も自動的に収集・統合して分析を行い、外部環境を俯瞰的に捉えつつ、KPIや業績状況を集約し、定期的にインサイトと提言を提示します。これにより、部門責任者やマネジメント層はFP&Aや経営企画部門からの定期報告を待つことなく必要な情報へ即座にアクセスし、迅速に状況を把握できるようになります。その結果、意思決定プロセスの迅速化と高度化を実現します。 NECは本ソリューションを、BluStellar Scenario(ブルーステラ シナリオ（注3・4）)の「データ起点の意思決定能力向上による経営/事業管理の良質化と進化」(注5)に基づいて提供し、企業のデータドリブン経営を伴走型で支援します。また本シナリオにおいて、2026年度から2028年度末までの3年で、約120億円の売上を目指します。 ※イメージ画像（１）は添付の関連資料を参照 昨今、デジタル技術の急速な進展とともに、競争環境は想定を超えたスピードで変化しており、企業には持続的な成長と競争力の維持が求められています。経済産業省も「デジタルガバナンス・コード」(注6)を通じてデータの利活用を推進しており、これまで以上に勘や経験だけに頼らず、データに基づいて現状を把握し意思決定を行うことが必要となっています。また、この傾向は経営層にとどまらず、部門責任者やマネジメント層など、現場で意思決定を担う人材にも求められるようになっており、そのための仕組みづくりが課題となっています。 こうした課題の解決に向けてNECは、部門責任者やマネジメント層による迅速かつ高度な意思決定を支援する「NEC経営戦略支援コックピット」を開発しました。 NECでは、2023年にFP&A部門を発足させ、現在はグループ全体で約500名のFP&A職が在籍するなど、先進的にFP&Aの取り組みを推進しています。本ソリューションは、こうしたFP&A領域で培ったノウハウに加え、自社をゼロ番目のクライアントとする「クライアントゼロ」(注7)の考え方のもと最先端の社内DXを推進する中で得られた知識・経験を取り入れたAIエージェントを活用しています。これにより、経営データに加え、市場や競合などの外部情報も自動的に収集・統合して分析し、定期的に最新のインサイトや経営判断に資する提言をダッシュボードで提示します。その結果、ユーザーは自部門の目標やKPIの進捗、課題をタイムリーに把握でき、詳細なデータや分析結果に基づいた運営判断や改善策の検討が可能となります。 ※イメージ画像（２）は添付の関連資料を参照 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。ロゴhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704642/01_202603191116.jpgイメージ画像（１）https://release.nikkei.co.jp/attach/704642/02_202603191116.jpgイメージ画像（２）https://release.nikkei.co.jp/attach/704642/03_202603191116.jpg添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704642/04_202603191116.pdf
カオナビ、タレントマネジメントシステム「カオナビ」でAIが分析に最適なデータ項目を選定する機能を提供開始[2026/03/19 11:24日経速報ニュース1087文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月19日「カオナビ」でAIが分析テーマに最適なデータを自動選定し、意思決定のスピードを加速AI集計や自然言語検索など、さらなる機能拡張も予定 ※参考画像は添付の関連資料を参照 株式会社カオナビ（本社 ： 東京都渋谷区、代表取締役社長CEO ： 佐藤 寛之）が提供するタレントマネジメントシステム「カオナビ」は、人材データベースの情報を目的に合わせて抽出・一覧表示できる「セレクトビュー」において、ハイパフォーマー分析などのテーマに応じて、AIが分析に最適なデータ項目を選定する機能を、2026年3月19日(木)より提供します。 分析の土台を早期に整えることで、迅速な意思決定を後押しします。今後は、「セレクトビュー」の情報に基づき、AIによるデータ集計や自然言語での検索を可能にするなど、さらなる機能拡張を予定しています。■「何を見るべきか」をAIが示し、データ活用の停滞を解消 DXの進展でデータ量が飛躍的に増加する昨今、AIの登場によって多くの企業でデータ分析への意欲が高まっています。しかしその一方で、膨大なデータベースから「インサイトを得るために必要な情報」を見極めることに苦慮し、データを収集しているのに多くが活用できず放置されている、といった問題が起きています。 こうした背景を受け、AIが分析の土台を整え、スタートラインを大幅に早める本機能の開発に至りました。初期リリースでは、人的資本経営における最重要テーマの一つである「ハイパフォーマーの抽出」や、公平な組織運営に不可欠な「ダイバーシティ分析」などをAIが支援します。本機能の対象テーマは、ニーズの高い人事課題を見極めながら順次追加していく予定です。■「AIビュー作成」機能概要 作成したい分析テーマを選択するだけで、AIが人材データベースから最適な項目を自動選定します。ユーザーは、AIの提案を確認するだけで済むため、項目選定に迷うことなく、分析の土台を作成することが可能です。一覧が作成されると、分析精度を高める上で補完すべき項目や具体的な分析手法、分析データの活用法などをAIがさらに示唆出しします。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像https://release.nikkei.co.jp/attach/704643/01_202603191121.png添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704643/02_202603191121.pdf
懸念の連鎖による危機を警戒する－十字路[2026/03/19 11:30日経速報ニュース751文字画像有]
中東での軍事衝突とホルムズ海峡封鎖を受け、原油価格は1バレル100ドルを超え、日本株など中東へのエネルギー依存度が高い国の株式相場は大きく下落した。同時に金融市場でも大問題になり得る事象が起きている。プライベートクレジット（ノンバンク融資）市場の綻びと市場参加者の警戒の高まりだ。 第一に、昨年の米自動車部品のファースト・ブランズ、今年2月の英住宅ローン会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）など大口の破綻だ。二重担保などの不正取引をしていた企業の破綻であり、市場全体の問題ではないと見る向きも多いが、米銀首脳が「ゴキブリはもっといる」と発言し話題となった。 第二に、米投資会社ブルー・アウル・キャピタルが投資家からの解約請求受け付けを停止し、複数の大手ファンドも解約増への対応を迫られていることだ。これも個人向け商品の話で、大手投資家向けではこのような事象は起こり得ないため、市場全体を揺るがすものではないという。 第三に、大手米銀がプライベートクレジットファンドへの融資を制限する姿勢に転じたとの報道だ。銀行が融資を絞れば、ファンドの運営の自由度は制約される。 第四に、生成ＡＩ（人工知能）が大きく進化し、いわゆる「SaaSの死」を懸念してソフトウエア会社の評価の大幅な引き下げが起きていることだ。プライベートクレジット市場における同業界のシェアは小さくなく、市場全体に影響するとの懸念もある。 中東情勢に目を奪われがちだが、プライベートクレジットに起きている変化や、技術革新によるビジネスモデルの陳腐化と金融ポートフォリオへの波及は金融市場を大きく揺るがす火種だ。危機は市場参加者の懸念の連鎖によって起こる。警戒は怠れない。 （ニッセイアセットマネジメント 社長 大関 洋）
FRB、戦時の利下げに難題 原油高と関税でインフレ懸念拭えず[2026/03/19 11:30日経速報ニュース1568文字画像有]
【ワシントン＝高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は18日、政策金利を据え置いた米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で今後の利下げにも慎重な姿勢を示した。FRBは1990年代初頭の湾岸戦争などでは景気下支えのため利下げしたが、今回は様相が異なる。 米経済「かなり好調」、目立った楽観論 中東・ホルムズ海峡の実質封鎖によって加速する原油高について、パウエル氏は相反する方向のリスクを挙げた。インフレ率の高止まりと、ガソリン高のあおりをうけた個人消費の減速だ。パウエル氏は後者について「米経済はかなり好調」と強い懸念を示さなかった。 エコノミストのなかには「原油高が数週間でも続けば、景気後退は避けがたい」（米ムーディーズ・アナリティクスのマーク・ザンディ氏）と心配する声がある。 だがパウエル氏は会見で「2022～23年にはほぼ100％のエコノミストが景気後退を予想したが実際には起きなかった」と反論した。民間雇用の伸びは実質的にゼロになっているが、失業率は低い水準でほとんど動いていないと指摘した。 「中東情勢が米経済に与える影響は不確実だ」と様子見の姿勢を強調した。「ただ見守って様子を見る以外にできることはほとんどない」と語った。 原油高でインフレ警戒、関税影響も強調 今回が過去の戦時と異なるのは、物価が今なおトランプ米政権による関税引き上げの影響を受けている点だ。 パウエル氏は会見でこの点を強調した。企業が負担増を販売価格に転嫁する動きはいずれ弱まるが、それを確認できるのは年半ばごろと見通した。「もしその進展が見られないのであれば、利下げは行われないだろう」とも踏み込んだ。 18日に公表されたFOMC参加者の経済見通しにもインフレへの警戒が強くにじんだ。米個人消費支出（PCE）物価指数の10～12月期の前年同期比上昇率は、3カ月前の前回見通しの2.4％から2.7％に上がった。エネルギーと食品を除くベースでも2.7％と目標の2％を大きく上回る。失業率の見通しは変わらなかった。 経済見通しは中央値でみれば前回と同じ年内1回の利下げシナリオを維持したが、個別にみると利下げに消極的な動きが目立った。参加者19人のうち1回の利下げを予想したのは7人で、利下げなしと答えた人数と同じだった。2回以上の予想は5人で前回から減った。 利下げ観測の後退を受け、金融政策の先行きを映す米2年債利回りはパウエル氏の会見中に3.70％から3.79％まで上昇した。金利先物市場では次回の4月会合で利上げ転換するとの予想が数％ながら浮上した。1カ月前は2割が利下げを予想していた。 ウォーシュ新体制も見通せず トランプ米大統領が次期議長に指名したウォーシュ元FRB理事が就任後に利下げを進める展開も見通しづらくなっている。パウエル氏への刑事捜査が政治圧力によるものだとして、与党・共和党の上院議員が議長人事の承認手続きを拒んでいるためだ。 ウォーシュ氏が就任できても、その利下げ主張がFOMC内で受け入れられるかどうかも懐疑的な声が多い。 ウォーシュ氏が描くのは、人工知能（AI）による生産性革命が物価を押し下げるというシナリオだ。モノやサービスが効率よく、より低コストで供給できるようになるという。だがAIが実体経済に及ぼす影響を巡っては専門家によっても見方が大きく分かれる。 24年9月から計1.75％の規模で実施した利下げにより、政策金利の引き締め度合いはすでに弱まっている。利下げを急がなくても景気に悪影響が少ない水準といえる。 政策金利は3.5～3.75％で、FOMC参加者が景気や物価を熱しも冷ましもしないと考える中立金利は中央値で3.1％だ。パウエル氏も会見で様子見をするのに「適切な位置」だと説明した。【関連記事】・FRB議長「原油高を非常に懸念」 金利据え置き、年内利下げ1回は維持・パウエルFRB議長「4月の利上げ可能性を議論」 記者会見要旨・パウエル氏「FRB議長続投シナリオ」言及 刑事捜査に抵抗
NTT-ME、ドローン活用の橋梁点検を全国展開 長野県伊那市と連携[2026/03/19 12:04日経速報ニュース478文字]
NTT東日本グループのNTT-ME（東京・新宿）は、ドローン（無人機）を活用して橋梁の点検を効率化する「橋梁点検システム」の連携協定を長野県伊那市と結んだと発表した。相互の協力の下、橋梁点検業務を担う全国の地方公共団体や業務を受託する建設コンサルタントに対して情報提供や導入支援を行う。 両者とNTT東日本・長野支店（長野市）が2023～25年度に実施した「アジャイルドローンによる橋梁点検構築事業」の成果を基に開発した。ドローンによる高画質撮影と人工知能（AI）を活用したひび割れ検出機能により、0.1ミリメートル程度の微細なひび割れも自動で検出可能だ。 新システムでは、ドローンで撮影した画像を橋梁点検のプラットフォームにアップロードし、それらを合成して点検対象全体の画像を作成する。全体画像を作成することで、AIによるひび割れ位置の特定作業を効率化する。 次に、アップロードした画像からAIがひび割れを検出して画像上に表示する。AIが検出したひび割れは、プラットフォーム上で手動による追記や修正が可能で、修正後の情報はPDFなどの形式で出力できる。
富士キメラ総研、AI関連の国内市場調査結果を発表[2026/03/19 12:16日経速報ニュース1122文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月19日ＡＩ関連の国内市場を調査―２０２９年度予測（２０２４年度比）―■ＡＩ関連の国内市場 ３兆１,７７９億円（２.１倍） ＡＩエージェントや、エッジ環境での学習・推論によるフィジカルＡＩの本格化などで市場拡大●対話型生成ＡＩアプリケーション ４９８億円（８.９倍） 特に、ＩＴ投資予算が大きい製造業や、金融業、流通業での伸びが予想される マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（東京都中央区日本橋 代表取締役 稲葉 視朗）は、少子高齢化を背景とした労働人口減少への対応やＤＸ化による生産性向上などに向け、２０２５年度には業務に「組み込む」段階に入っており、今後の伸びが予想されるＡＩ関連の国内市場を調査した。その結果を「２０２６ 生成ＡＩ／ＡＩエージェントで飛躍するＡＩ市場総調査 市場編」（ https://www.fcr.co.jp/report/253q09a.htm ）にまとめた。 この調査では、サービス、アプリケーション、プラットフォーム、インフラに分け、ＡＩ関連市場の現状を把握し、将来を展望した。＜調査結果の概要＞■ＡＩ関連の国内市場 ※グラフ資料は添付の関連資料を参照 生成ＡＩ関連が市場拡大をけん引している。生成ＡＩは、従来のＡＩとの組み合わせによって、分析や予測、意思決定、コンテンツ生成まで一貫して行えるよう進展していることが、利用を後押ししている。特に、製造業や金融業、情報通信業での普及が進んでいる。また、外部のデータベースを検索し、それに基づいた回答を生成するＲＡＧ（検索拡張生成）を用いた汎用型ＡＩ基盤モデルの利用も一般化しつつある。２０２５年度の市場は１兆８,３０１億円、そのうち生成ＡＩ関連は３６.４％を占めると見込まれる。 従来のＡＩと生成ＡＩを組み合わせた活用や、ＲＡＧ利用は今後も増えるとみられる。また、２０２６年度頃からはＡＩエージェント活用の本格化や、学習・推論データのセキュリティやプライバシー保護の観点などからエッジＡＩの活用が進むとみられる。これらは２０２０年代後半に、エージェント型ＡＩの本格化やフィジカルＡＩの実装に繋がるとみられ、引き続き市場は拡大が予想される。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。グラフ資料https://release.nikkei.co.jp/attach/704655/01_202603191212.jpg添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704655/02_202603191212.pdf
SCSK、コーポレート業務を起点に生成AI活用を推進[2026/03/19 12:32日経速報ニュース1283文字PDF有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月19日ＳＣＳＫ、コーポレート業務を起点に生成AI活用を推進～現場・コンサル・技術の「三位一体」体制でコーポレート部門のAI活用力強化、業務高度化を実現～ ＳＣＳＫ株式会社（本社 ： 東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長 ： 當麻 隆昭、以下 ＳＣＳＫ）は、生成AIを一時的な業務効率化の手段としてではなく、「AIを前提に思考し、活用できる人材」の育成を目的に、コーポレート部門を対象とした取り組みを開始しました。 その基盤として、Microsoft 365 Copilot（以下 Copilot）を同部門の標準AIツールに定め、日常業務の中で自然にAIを活用できる環境を整備してきました。Copilotは、Microsoft TeamsやMicrosoft 365との親和性が高く、既存の業務フローを崩さずにAI活用経験を積み重ねやすい点を重視しています。 現在は、現場・コンサル・技術が一体となった独自の推進体制のもと、コーポレート部門において、AI活用を定着させ、現場が主体となって改善を回す「自走化」を推進しています。１． 背景～なぜ、コーポレート部門から始めたのか～ 当社では、AIを当たり前の道具として使いこなし、自律的に業務を改善できる人材の育成を重要なテーマに掲げています。その取り組みの出発点として着目したのが、コーポレート部門です。 人事・総務・経理・法務などの業務は、企業活動を支える共通基盤であり、情報収集、整理、確認、報告といった作業が多くを占め、属人化しやすい課題があります。加えて、ITの専門知識を前提としないメンバーが多く、正確性やルール順守が重視される業務特性から、従来のやり方を変えることには慎重になりがちでした。 このような環境にあるコーポレート部門が「誰もが日々の業務を通じてAIを使いこなすモデル」を確立することで、全社へのAI人材育成と組織全体の生産性向上の土台になると考えました。２． 課題 コーポレート部門では、業務の正確性やルール遵守が重視される一方で、業務プロセスが十分に可視化されておらず、個人の経験に依存した属人化が進んでいました。 その結果、業務の全体像や改善余地を把握しにくく、負荷のかかっている箇所や改善ポイントが言語化・共有されにくい状態にありました。こうした環境において、生成AIについても以下の課題が生じていました。 ・AIリテラシーの差により、活用の幅に偏りが出る ・チャットでの単発利用に留まり、業務の流れ自体は変わらない ・個人の成功事例が組織内に蓄積・共有されない AI活用が一時的な取り組みで終わるのではなく、AIを前提に業務改善を考えられる人材の育成や、組織的な活用に繋げる仕組みづくりを構築する必要がありました。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704658/01_202603191229.pdf
KDDI、auメールでなりすまし対策 受信者に警告表示[2026/03/19 13:29日経速報ニュース342文字]
KDDIは19日、メールサービス「auメール」で、企業になりすました疑いのあるメールを受信した利用者に対し警告を表示する機能を24日から順次導入すると発表した。偽サイトに誘導して個人情報などを盗む被害を未然に防ぎ、安心してサービスを利用できるようにする。 5月下旬以降には、迷惑メールを検知・規制する機能の精度を向上させ、生成AI（人工知能）を使った巧妙な詐欺メールにも対応できる体制を構築する。auメールではこれまでも、なりすましメールを防ぐ技術「DMARC（ディーマーク）」やメールに企業のロゴマークを表示する技術「BIMI（ビミ）」を導入してきた。 提供する携帯電話ブランド「au」や「UQモバイル」の契約者を対象に、迷惑電話を防止する機能も4月15日から約半年間無料にする。
＜東証＞東芝テックが続伸 ジェフリーズが目標株価引き上げ[2026/03/19 13:30日経速報ニュース394文字]
（13時25分、プライム、コード6588）東芝テックが続伸している。午前に前日比117円（4.00％）高の3035円を付けた。午後も高い。ジェフリーズ証券が18日、目標株価を従来の3700円から4000円に引き上げ材料視する買いが入っている。投資判断は３段階で最上位の「買い」で据え置いた。 ジェフリーズ証券の中名生正弘氏は東芝テックについて、世界一の顧客基盤を有するＰＯＳ（販売時点情報管理）システムについて「国内で労働力不足を要因にセルフレジ需要の拡大が見込まれる」と指摘した。ＰＯＳシステムをベースに、顧客課題に対するソリューション提供やデータ提供を行う決済プラットフォーム「ＥＬＥＲＡ」については「生成人工知能（ＡＩ）が浸透するなか顧客ニーズは着実に高まっており、新たなビジネスモデルの確立に対する手応えを示している」との見解を示した。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
アリババグループ、企業向けAIネイティブ・エージェント型プラットフォーム「悟空」を発表[2026/03/19 13:42日経速報ニュース1568文字PDF有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月19日アリババ、企業向けAIネイティブ・エージェント型プラットフォーム「悟空」を発表 2026年3月17日、中国・杭州発 - Eコマースおよびテクノロジー分野の世界的企業であるアリババグループは本日、高度なエージェント機能を企業の業務プロセスに直接組み込むことを目的とした、AIネイティブのエンタープライズプラットフォーム「悟空（Wukong、ウーコン）」を発表しました。本プラットフォームは、単一のインターフェース上で複数のエージェントを連携させ、複雑なタスクを処理することができ、エンタープライズグレードのセキュリティ基盤のもとで構築されています。これにより、企業の高度な業務要件に対応する生産性向上ツールとして位置付けられています。 今回のローンチは、アリババグループが新設した「Alibaba Token Hub（ATH）（ https://www.alizila.com/alibaba-establishes-alibaba-token-hub-business-group/ ）」ビジネスグループのもとでの取り組みとして発表されました。悟空は、ATH傘下の悟空ビジネスユニットが開発した主力のエンタープライズ向けAIプラットフォームであり、本リリースは、エンタープライズ市場におけるAIエージェントを推進させるという全社的なコミットメントを示すものです。 悟空は現在、招待制のベータ版として提供されています。スタンドアロンのデスクトップアプリケーションとしてダウンロード（ https://www.dingtalk.com/wukong ）可能であるほか、2,000万以上の法人ユーザーに利用されているアリババの企業向けコラボレーションプラットフォーム「DingTalk（ディントーク）」の最新版に組み込まれたAIエージェントとしてもアクセスすることができます。悟空はDingTalkとネイティブに連携しており、今後はSlack、Microsoft Teams、WeChatなどの他のメッセージングプラットフォームとも順次連携し、モバイルデバイスを利用するユーザーへのアクセスを拡大していく予定です。 本プラットフォームは、エンタープライズ環境におけるエージェントベースの業務処理を前提に設計されています。ローカルコンピューター、ブラウザ、クラウドベースのシステムを操作できるほか、複数のエージェントを連携させることで、ドキュメントの編集、スプレッドシートの更新、承認フォームの作成、会議音声の文字起こし、詳細な調査・分析といったタスクを実行できます。 セキュリティは悟空の設計における中核です。本プラットフォームには、セキュリティが最優先されるビジネス環境に合わせて最適化された、アイデンティティ認証、アクセス制御、専用のエンタープライズ向けサンドボックスが備えられています。 淘宝網（タオバオ）、天猫（Tmall）、1688.com、アリペイ、アリババクラウドをはじめとするアリババの広範なEコマースおよびテクノロジーエコシステムは、モジュール型のエージェントスキルとして順次、悟空に統合される予定です。加えて、サードパーティによるエージェントスキルの統合にも対応します。これにより、悟空は、Eコマースのショップデザインからサプライヤー管理、決済処理、クラウドインフラのスケジューリングに至るまで、幅広いビジネス機能をサポートできるようになります。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704660/01_202603191341.pdf
STマイクロとLeopard Imaging、NVIDIA Jetson対応マルチセンサ・モジュールを発表[2026/03/19 13:52日経速報ニュース1921文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月19日STマイクロエレクトロニクスとLeopard Imaging、ロボット・ビジョンを加速させるNVIDIA Jetson対応マルチセンサ・モジュールを発表 *2026年3月16日にジュネーブ（スイス）で発表されたプレスリリースの抄訳です。 ●2D画像および3D深度センシングに人間のようなモーション認識を組み合わせたマルチモーダル・モジュール ●NVIDIA Holoscan Sensor BridgeによりJetsonプラットフォームとのマルチギガビットのプラグ・アンド・プレイ接続が可能 ●ロボット開発用オープン・プラットフォームのNVIDIA Isaacによる全面的なサポート STマイクロエレクトロニクス（NYSE : STM、以下ST）とLeopard Imaging(R)は、ヒューマノイド・ロボット（ヒト型ロボット）などの先進的ロボット・システムを対象としたオールインワン型のマルチモーダル・ビジョン・モジュールを発表しました。STのイメージング技術、3Dシーン・マッピングおよびモーション検知機能を、NVIDIA社のHoloscan Sensor Bridgeテクノロジーと組み合わせた同モジュールは、「NVIDIA Jetson」およびロボット開発用オープン・プラットフォーム「NVIDIA Isaac」とネイティブに統合されています。これにより、ヒューマノイドに求められるサイズや重量、電力の制約の中でも、ビジョン・システムの設計を簡略化し、設計期間を短縮します。 STのアナログ・パワー・MEMS・センサ グループ マーケティング & アプリケーション担当バイスプレジデントであるMarco Angeliciは、次のようにコメントしています。「ヒューマノイドは研究プロジェクトやデモにとどまらず、製造や自動車工場、物流、倉庫、さらには小売、顧客サービスの分野にまで進出し、強力な新しい機器として幅広い役割を果たすことが見込まれています。Leopard Imagingとの協力を通じて、市場をリードする当社のセンサとアクチュエータを、NVIDIA社のロボット開発エコシステムとシームレスに統合した上で展開することにより、人間に似た認識能力を備えるフィジカルAIアプリケーションの普及を加速させます。」 Leopard Imagingの最高経営責任者（CEO）であるBill Pu氏は、次のようにコメントしています。「この開発エコシステム内でSTのセンサとアクチュエータを直接利用できるようになったことで、HSBインタフェースを介したヒューマノイド・ロボット・ビジョンのデータ取得とログ収集が標準化され、効率化されました。ロボットの開発者はこのマルチセンシング・ビジョン・モジュールをIsaacツールと共に活用して、学習にかかる時間を短縮し、Sim-to-Real（シム・トゥ・リアル）ギャップを短期間で解消することができます。」 NVIDIA Holoscan Sensor Bridgeを搭載したこの新しいモジュールは、イーサネット（Ethernet）経由でNVIDIA Jetsonとシームレスに統合され、リアルタイムでのセンサ・データ取り込みを可能にします。また、オープンなAIモデル、シミュレーション・フレームワーク、ライブラリを開発者に提供するロボット開発用オープン・プラットフォーム「NVIDIA Isaac」とも統合されます。新しいモジュールは、ビルド・システムやアプリケーション・プログラミング・インタフェース（API）、移動ロボット用に最適化された人工知能（AI）アルゴリズム、サンプル・アプリケーション、ドメイン・ランダム化、センサ・モデルを含むシミュレーション環境などで構成されています。 STは今後も、ロボットおよびエッジAI分野におけるNVIDIA社の主要パートナーとして、STのセンサやドライバ、アクチュエータ、コントローラ、および開発ツールとNVIDIA社のロボット開発エコシステム（高忠実度モデルと概念実証モジュールを含む）の統合を進めていきます。 ※以下は添付リリースを参照 ※参考画像は添付の関連資料を参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704659/01_202603191349.pdf参考画像https://release.nikkei.co.jp/attach/704659/02_202603191349.jpg
森永製菓、「ｉｎゼリー エネルギーアミノ酸」を発売[2026/03/19 13:54日経速報ニュース1315文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月19日AIアルゴリズムを活用し、運動時のやる気を向上させる食感を実現「ｉｎゼリー エネルギーアミノ酸」3月24日（火）より新発売 森永製菓株式会社（東京都港区芝浦、代表取締役社長 COO・森 信也）は、忙しい現代人の健康維持と毎日の生活を前向きにサポートする「ｉｎゼリー」ブランドから、ランニングやトレーニングなど日々アクティブにカラダを動かしている方に向けて、アミノ酸6,000mgを配合した「ｉｎゼリー エネルギーアミノ酸」を3月24日（火）より新発売いたします。 この商品は当社で初めての試みとして、少量データから逐次的に条件探索し最適解を見出すAIアルゴリズム「ベイズ最適化」と、表情ベースの視覚的な心理評価法である「フェイススケール法」を組み合わせて開発され、開発工程を大幅に削減することで、当社従来品（※）と比較して運動時にやる気を向上させる食感を実現しました。本研究内容は、3月16日（月）～18（水）に開催された第21回日本感性工学会春季大会で発表しています。 ※ ： 「ｉｎゼリー エネルギーＢＣＡＡ」と比較して ＊商品画像（１）・参考画像は添付の関連資料を参照■商品特長 ・アミノ酸6,000mg（うちBCAA（※1）3,000mg、アルギニン1,500mg、アラニン1,500mg）を配合 ・当社従来品（※2）と比較して運動時にやる気を向上させる食感を実現（（※2） ： ｉｎゼリー エネルギーＢＣＡＡ） ・身体を動かすためのエネルギーや 3 種の必須アミノ酸が合まれており、運動前・運動中にオススメ ・栄養ドリンク味■「ｉｎゼリー プロテイン 15g」もデザインをリニューアル おいしく手軽にどこでも、小腹を満たしながらプロテイン15gと、ビタミンB群7種が素早く摂取できる「ｉｎゼリー プロテイン 15g」も2026年3月下旬よりデザインをリニューアルします。「ｉｎゼリー エネルギーアミノ酸」と共に、日々アクティブに運動されるお客様のパフォーマンスをサポートします。 ＊商品画像（２）は添付の関連資料を参照 ※1 ： BCAAとは… バリン、ロイシン、イソロイシンという3種類の必須アミノ酸の総称で、身体を動かすためのエネルギーや、筋肉の材料になるものです。 誰にとっても欠かせないものですが、特にスポーツ時に重要です。 ＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。商品画像（１）https://release.nikkei.co.jp/attach/704662/01_202603191351.jpg参考画像https://release.nikkei.co.jp/attach/704662/02_202603191351.jpg商品画像（２）https://release.nikkei.co.jp/attach/704662/03_202603191351.jpg添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704662/04_202603191351.pdf
中国の新5カ年計画、ハイテク覇権狙う－Podcast: Nikkei Asia Tech Latest[2026/03/19 13:59日経速報ニュース340文字]
中国がこのほど、2030年までの取り組みや目標を定めた第15次5カ年計画を採択しました。新計画では、人工知能（AI）や半導体などハイテク産業で、米国に依存しないサプライチェーン（供給網）を構築する方針を打ち出しています。半導体や工作機械、バイオなどの分野で「中核技術の研究開発で決定的な突破口を開く」という目標も掲げ、全体としてハイテク産業に多くの紙幅を割く内容となっています。新５カ年計画の背景と狙いを上海支局の鈴木亘記者と東京本社の谷翔太朗記者が解説します。 日本経済新聞の英語媒体「Nikkei Asia」に掲載された先端テックニュースの背景や意味合いについて英語で解説するポッドキャスト番組「Nikkei Asia Tech Latest」を毎週火曜にお送りしています。
理経とネットウエルシステム、「京王ほっとネットワーク移動販売」会場での「AI健康チェック」の実証実験に協力[2026/03/19 14:00日経速報ニュース951文字PDF有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月19日理経とネットウエルシステム、ワイヤレスブレインと京王電鉄が実施する「京王ほっとネットワーク移動販売」での「AI健康チェック」の実証実験に協力 株式会社理経（本社 : 東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲、以下 理経）は、グループ会社である株式会社ネットウエルシステム（東京都新宿区、代表取締役社長 富田 秋実、以下 ネットウエルシステム）と共同で、ワイヤレスブレイン株式会社（東京都府中市、代表者 関野 功夫）と京王電鉄株式会社（本社 : 東京都多摩市、代表取締役社長 : 都村 智史、以下 京王電鉄」）が実施する「京王ほっとネットワーク移動販売」会場での「AI健康チェック」の実証実験に協力します。■実証実験概要 京王電鉄が2024年7月から実施している事業部起点のオープンイノベーションプログラム「JISOU（ジソウ）」にて、事業部が提示したテーマの課題解決に向け、ワイヤレスブレインがパートナー企業として採択されました。その一環として、京王電鉄の開発事業本部が運営する「京王ほっとネットワーク移動販売」において、販売に留まらない新たな価値の創造を実現するため、3月25日（水）（場所 : 京王多摩川さくら広場）と3月27日（金）（場所 : 向川原団地）の移動販売会場にて、AIを活用した簡易健康チェックを行う実証実験が行われます。 本実証実験では、ワイヤレスブレインの提携企業である理経とネットウエルシステムが提供する非接触型コンディションデータ測定サービス「WWS（Workout Well-Being Scorer）」を活用します。心拍数やストレス指標など健康状態を可視化するだけでなく、栄養素のアドバイスなど、スタッフとのコミュニケーションを通じて地域の健康づくりを支援します。 また、「京王ほっとネットワーク移動販売」での新たな価値創出を実現し、さらには京王沿線の価値向上に寄与することができるかを検証します。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704628/01_202603191027.pdf
アクセンチュア、Google Cloudと連携し企業のクラウド上でのセキュリティ強化を支援[2026/03/19 14:14日経速報ニュース1458文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月19日アクセンチュア、Google Cloudと連携し、企業のクラウド上でのセキュリティ強化を支援Google CloudによるWizの買収を受け、両社の協業体制をさらに強化 【ニューヨーク発】アクセンチュア（NYSE : ACN）は、Google Cloudとの戦略的パートナーシップをさらに拡大し、高度に個別化されたソーシャルエンジニアリング攻撃から自律型マルウェアまで、複雑化・高度化するAI駆動型サイバー脅威に対し、企業が先手を打って対応できるよう支援する新たな取り組みを開始しました。 今回の協業拡大により、Google Security Operationsとアクセンチュアのグローバル規模でのサイバーセキュリティサービスを組み合わせ、インテリジェンス主導の統合的なサイバーセキュリティ体制のさらなる強化を図ります。 サイバー犯罪者が高度なAIツールを悪用して従来の防御をすり抜ける中、分断されたマルチクラウド環境に潜むセキュリティ上の死角は、もはや技術的な課題にとどまらず、重大な経営リスクです。本協業拡大により、専門家の知見とクラウドネイティブ技術を結びつけることで、企業のサイバーセキュリティを受動的な防御から能動的なレジリエンス強化へと進化させます。■アクセンチュア サイバーセキュリティ 最高技術責任者（CTO）レックス・セクストン（Rex Thexton）のコメント エージェント型AIの登場は、サイバーセキュリティ戦略を変革するだけにとどまらず、企業の事業運営を支えるセキュリティの在り方そのものを再定義し、より高度で多層的な防御が不可欠となる新たな段階へと移行させています。Google CloudとWizの知見にアクセンチュアのサイバーセキュリティに関する専門性を掛け合わせることで、セキュリティの死角を排除し、次世代の自動化された脅威からクラウド基盤のデジタルコアを強固に守る支援が可能になります。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 Google Security OperationsとAccenture Cybersecurity AI Migration Factoryを組み合わせて導入することで、企業はSIEM（Security Information and Event Management）の移行を加速し、移行作業の負担を軽減しつつ脅威検知を高めることができます。また、開発から導入・運用までサイバーセキュリティの全工程にわたって防御を強化し、シームレスかつ統合されたガバナンス体制の確立を支援します。 アクセンチュアでは、自社のグローバル規模でのクラウド環境全体にWizの導入を進めており、リスクを迅速に特定、解消しています。これは、クラウド上におけるセキュリティの高度化と責任あるAI活用に向けた取り組みの一環です。Google CloudとWizの双方の長年のパートナーとして、アクセンチュアは両プラットフォーム間でのセキュリティ統合を進める企業も支援します。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像https://release.nikkei.co.jp/attach/704664/01_202603191411.jpg添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704664/02_202603191411.pdf
シャープ、介護施設における高齢者の機能訓練業務を支援する「介護向けAIトレーナー」を開発[2026/03/19 14:20日経速報ニュース1392文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月19日介護施設における高齢者の機能訓練に関わる一連の業務をサポート利用者は、AIキャラクターのかけ声や動きに合わせて身体を動かし、楽しみながら訓練できるAIとテレビを活用した「介護向けAIトレーナー」を開発 シャープは、介護施設における高齢者の機能訓練業務を支援する「介護向けAIトレーナー」を開発しました。AIとテレビの大画面を活用し、機能訓練に関わる一連の業務をサポートします。介護施設での実証を重ね、早期の実用化を目指します。 ＊イメージ画像は添付の関連資料を参照 介護施設では、利用者の自立した生活の支援や身体機能の維持・向上を目的に、日々機能訓練が実施されています。一方で、利用者一人ひとりに合わせた訓練をおこなうためには、個々の状況の確認から計画策定、訓練の実施、記録、書類作成まで、多岐にわたる業務が発生し、スタッフの大きな負担となっています。「介護向けAIトレーナー」は、こうした介護現場における課題に着目し、機能訓練の質の維持・向上と業務効率化を両立するソリューションとして開発しました。 本ソリューションは、テレビに専用アプリを設定し、ウェブカメラを接続して使用します。テレビに表示されるAIキャラクターの質問に答え、ガイダンスに従って起立や歩行などの動作をおこなうと、AIが回答内容や身体の動き、姿勢などを分析し、アセスメントをおこないます。アセスメントの結果をもとに、機能訓練の内容や頻度、時間などを含む計画も自動で作成します。スタッフはパソコンやタブレットから個々の利用者の計画を確認し、その計画に基づいて訓練を実施。利用者は、AIキャラクターのかけ声や動きに合わせ、理学療法士が監修した運動や身体を動かすゲームに取り組みます。テレビの大画面でしっかり動きを確認しながら、楽しく訓練を継続できます。また、訓練の記録や評価、進捗に合わせた計画の見直しなども自動でおこないます。 さらに、厚生労働省の科学的介護情報システム「LIFE」（※1）に対応。個別機能訓練加算（※2）の申請に必要な書類の作成も支援します。■主な特長 1．介護施設における機能訓練に関わる一連の業務をサポートするAIとテレビを活用したソリューション 2．AIが利用者との会話内容や起立、歩行などの動作を分析し、一人ひとりに合った機能訓練計画を作成 3．利用者は、テレビ画面上のAIキャラクターのかけ声や動きに合わせ、身体を動かすことで楽しみながら機能訓練が可能 4．訓練の記録や評価、進捗に合わせた計画の見直しなどを自動で作成 ※1 介護施設が利用者の状態やサービスの内容などのデータを厚生労働省へ提出し、分析結果のフィードバックを受けることで、サービスの向上を図る仕組み。 ※2 利用者ごとに計画された個別機能訓練を、所定の体制・要件に基づいて実施した場合に算定できる介護報酬加算。 ＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。イメージ画像https://release.nikkei.co.jp/attach/704668/01_202603191419.jpg添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704668/02_202603191419.pdf
SNSの詐欺広告、市民が共有 民間団体がサイトを開設[2026/03/19 14:47日経速報ニュース629文字画像有]
任意団体「デジタル民主主義2030」は19日、SNSの詐欺広告を市民が共有するサイトを開設した。著名人をかたった投資詐欺広告などの情報を集めて可視化する。SNSを通じた投資詐欺の被害額は年間1200億円を超え、対応が急務となっている。 同団体はチームみらいの安野貴博党首が2025年1月に立ち上げ、人工知能（AI）で大量の民意を収集・分析する「ブロードリスニング」の活用を進める。安野氏は参院選出馬のため役職を外れ、現在は東京大学特任研究員の鈴木健氏が代表を務める。社会実装の1つとしてSNS詐欺広告に応用する。 サイト名は「ストップ詐欺広告」。SNSユーザーが怪しい広告のリンクや画像を貼ると、サイト運営側が著名人の使用や「絶対もうかる」といった表現の不自然さなどから判定する。まずは人が目視で判断するが、今後はAIで精度を高める。詐欺ではない場合、広告主は異議を申し立てられる。 広告内容のほか、日別の通報件数など幅広くデータを公開している。鈴木氏は「主な目的は可視化だ」と説明する。削除するにはプラットフォーム側の協力が必要になるが、広告を収益源とする企業が積極的に動くメリットは乏しい。まずは状況を可視化し、プラットフォーム側への削除依頼の仕組みづくりを検討する。 警察庁によると25年のSNS投資詐欺の被害額は1274億円で、前年から5割近く増えた。自民党のプロジェクトチームが米グーグルやメタの日本法人から現状を聞き取るなど、対策を進めている。
台湾株19日 ３日ぶり反落、ＴＳＭＣが大幅安[2026/03/19 14:53日経速報ニュース289文字]
【ＮＱＮ香港＝戸田敬久】19日の台湾株式市場で加権指数は３日ぶりに反落した。終値は前日比658.90ポイント（1.91％）安の３万3689.68だった。18日の米株式相場の下落に加え、中東情勢の悪化によるエネルギーの供給懸念が重荷となり、主力の半導体株を中心にリスク回避の売りが優勢だった。 台湾市場で時価総額が最大の半導体製造受託の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が３％近く下落したほか、半導体開発・設計の聯発科技（メディアテック）も大幅安だった。人工知能（ＡＩ）向けサーバーを手掛ける鴻海（ホンハイ）精密工業と広達電脳（クアンタ）も売られた。半面、電子部品の一角が買われた。
AI活用した校歌完成、三重県で4月開校の小中一貫校 理研など[2026/03/19 15:00日経速報ニュース535文字画像有]
理化学研究所の浜中雅俊チームディレクターらの研究チームは三重県桑名市で4月に開校する小中一貫校、桑名市立多度学園の校歌を人工知能（AI）技術を取り入れて作成した。AIが提案した複数の旋律を選びながら人間が編集して作曲する仕組みを採用した。音楽家で理研の客員主管研究員を務める小室哲哉さんも制作に協力した。 作詞はキーワードから歌詞を生成するAIモデルで作成した。人間が編集したあと、AIが再度、歌詞を生成するやりとりを繰り返して完成度を高めたという。作曲では人間の作曲家が作った曲をもとに、一部をAIが提案する旋律に書き換えていくシステムを構築し、桑名市の子どもたちが同システムを使って素材を制作した。 歌詞と旋律の調和具合などを調べる九州大学のAI技術で絞り込み、東京芸術大学の作曲家が校歌の候補曲を仕上げた。４曲の候補を作成したあと、小室さんが校歌にふさわしい１曲を選んだという。小室さんはAIを利用した楽曲制作について「誰かが主導するのではなく、皆の意見や考えを集約できる」とコメントした。 AIを使った創作物については、著作権を巡る議論もある。今回の楽曲について理研の浜中氏は「東京芸術大の作曲家が曲の著作者、子どもたちが旋律素材の著作者と考えている」と話す。【関連記事】・AIは創作活動へ りんなやGoogle、言葉からアート描く・小室哲哉さん「AIで作曲の効率向上」 理研で研究開始・小室哲哉さん、理研の客員研究員に ＡＩによる作曲研究
アドバンテスト、株価が一時5％安 米マイクロン時間外で急落[2026/03/19 15:01日経速報ニュース465文字]
（12時50分、プライム、コード6857）アドテストが反落している。一時前日比1380円（5.49％）安の2万3750円を付けた。前日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が下落し、半導体関連のアドテスト株にも売りが波及している。東エレク（8035）やレーザーテク（6920）も安い。 米半導体大手マイクロン・テクノロジーが18日夕発表した2025年12月～26年2月期決算は、売上高が前年同期比で約3倍の238億6000万ドル（約3兆8000億円）、純利益は8.7倍の137億8500万ドルだった。ともに市場予想を上回ったが、同社株は決算発表後の時間外取引で下落した。 りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「好決算ではあったものの、大規模な設備投資がかさむことが嫌気された」と指摘する。マイクロンは人工知能（ＡＩ）向けのメモリーの需要の急拡大に対応するため、2026年通期の設備投資額を250億ドル超（前期は138億ドル）と従来予想の200億ドルから引き上げている。
人事、TOKAIホールディングス[2026/03/19 15:18日経速報ニュース182文字]
（4月1日）総務本部総務、福田浩之▽人財経理戦略本部経理（TOKAIマネジメントサービス経理三）織田武俊▽サステナビリティ経営推進室長、山田隆司▽総務本部AI戦略室長、森藤真樹 〔人財経理戦略本部〕人財採用室長（人事戦略本部人事採用・研修室長兼TOKAIマネジメントサービス人事採用・研修室長）藤若輝樹▽人事企画、及川清仁▽人財戦略、落原崇充▽資金管理、前野博史
NVIDIA技術幹部、Googleトップ研究者と対談 「TPUは成功」と称賛－GTC2026[2026/03/19 15:30日経速報ニュース886文字画像有]
【シリコンバレー＝清水孝輔】米半導体大手エヌビディアの研究幹部ビル・ダリー氏は18日、開催中の技術イベント「GTC」で米グーグルのトップ研究者ジェフ・ディーン氏と対談した。グーグルが独自設計する人工知能（ＡＩ）半導体「TPU」について「成功している」と称賛した。自社の競合となり得る技術を率直に評価した。 両者の対談はお互いに質問し合う形で進んだ。ダリー氏はグーグルのTPUについて「非常に成功している」と述べたうえで、ディーン氏に開発手法について聞いた。ディーン氏は「ハードウエア設計者とAI研究者が同じ部屋で密に議論するのが重要だ」と答えた。 ディーン氏はグーグルが自らAI研究を手がけている強みとして「開発がどう進むかという一定の見通しを持っている」と話した。「2～4年後に必要となる技術を実験的に少し半導体設計に反映している」と明かした。「失敗しても大惨事にはならないが、成功すれば恩恵は大きい」と強調した。 TPUは「テンサー・プロセッシング・ユニット」の略称で、グーグルが独自に設計するAI半導体だ。初代の製品を2015年に初めて社内向けに導入して改良を重ねてきた。外部のAI企業への提供を始めており、25年には米アンソロピックが採用した。 グーグルは25年、TPUを使って最新の生成AIモデル「Gemini（ジェミニ） 3」を開発した。これまでAI開発ではエヌビディア製の半導体を使うのが前提だった。世界の市場シェアの約8割を持つ同社にとってグーグルが有力な競合になる可能性がある。 グーグルはエヌビディアにとってAI半導体の大口顧客でもある。エヌビディアは25年11月～26年1月期のデータセンター部門の売上高のうち大手クラウド事業者が半分以上を占めていた。重要な取引先である半面、半導体開発においてはライバルという関係になりつつある。 ディーン氏はグーグルのチーフサイエンティストを務める。ダリー氏もエヌビディアで同じ肩書を持つ。ともに自社を代表するトップ研究者として知られる。対談の会場には著名研究者である２人の考えを聞こうと大勢の聴衆が詰めかけた。【関連記事】・NVIDIAがAIエージェント必須半導体、性能35倍 受注残は159兆円・NVIDIA、巧みな「競合吸収」で一強死守へ 自社AI半導体の弱点補う・NVIDIAのファンCEO「中国向け製造再開」 AI半導体の輸出許可・投資家になるNVIDIA、12兆円でAI経済圏拡大 立役者は元バンカー
日立・シドニー工科大・NTTデータ、オーストラリアにおけるGX事業拡大に向けてMoUを締結[2026/03/19 15:56日経速報ニュース1404文字PDF有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月19日日立、シドニー工科大学、NTT DATA、オーストラリアにおけるGX事業拡大に向けてMoU締結シドニー工科大学をリビングラボとして活用し、オーストラリア市場においてESGデータ管理とAI主導のエネルギー最適化を統合した取り組みの価値を検証 株式会社日立製作所(以下、日立)、シドニー工科大学(University of Technology Sydney、以下、UTS)、株式会社NTT DATA, Inc.(以下、NTT DATA)は、このたび、オーストラリアにおけるグリーントランスフォーメーション(GX)事業の拡大に向けた戦略的パートナーシップに関する覚書(以下、本MoU)を締結しました。■背景 オーストラリアでは、2030年までにCO2排出量を43%削減するという目標の達成に向け、大手企業に排出量削減を義務付ける「セーフガード・メカニズム」政策のもと、透明性が高く検証可能なESGデータの提供が求められています。こうした背景から、商業ビル分野では、エネルギー使用量を適切に管理するための実践的なデジタルソリューションへの需要が高まっています。■本MoUの詳細 3者は本MoUに基づき、UTSのキャンパスを実社会に見立てた実証フィールド「リビングラボ」（*1）として活用し、GXソリューションの開発、価値検証および商用化に向けて取り組んでいきます。これにより、オーストラリア市場における効果的な脱炭素モデルの確立をめざします。 第一弾の取り組みとして、評価の基盤となるエネルギー使用量の「見える化」を実現する日立のESGデータ管理EcoAssist-Enterpriseをオーストラリア市場向けにローカライズします。具体的には、「NABERS (National Australian Built Environment Rating System)（*2）」をはじめとするオーストラリアの環境評価制度への対応を進めていきます。また、UTSの複数の建物を対象にした価値検証により、オーストラリアにおけるエネルギー使用量の可視化・管理が有効であると確認できたことから、UTSでの本格導入を通じ、オーストラリアでのより広範な市場展開をめざします。 また、EcoAssist-EnterpriseとNTT DATAのAI空調最適化ソリューションHUCASTを連携します。HUCASTは、AIを活用して気象条件や人流を予測し、空調システムをリアルタイムで自動制御します。この連携により、快適性を損なうことなくエネルギー効率を高めることが可能となり、オーストラリア市場におけるスマートビルディング技術の進展に貢献します。 *1 実際にサービスや製品が利用される空間(大学、街、施設など)において、利用者からのフィードバックを得ながら、産学官民が協創して新しい技術やサービスの開発を行うための環境や、その取り組み。 *2 商業ビルの実運用データに基づき、エネルギー効率や環境性能を評価する制度。一部条件において取得が義務化されている。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704691/01_202603191552.pdf
エス・アンド・アイ、コンタクトセンター向け応対支援サービス「AI Dig v3」を提供開始[2026/03/19 16:04日経速報ニュース1021文字PDF有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月19日コンタクトセンター向け応対支援サービス「AI Dig v3」を提供開始“迷わず・安心”をコンセプトに、業務導線から再設計したナレッジの持続的な循環を実現 エス・アンド・アイ株式会社（東京都港区 代表取締役社長 ： 藤田和夫、以下、S&I）は、コンタクトセンターで応対業務を担うオペレーター向け応対支援サービス「AI Dig」のメジャーバージョンアップ（v3）をリリースしました。AI Dig v3では、「誰もが迷わず、安心して応対業務を進められる環境の実現」をコンセプトに、日常の応対業務フローの中でナレッジが自動的に整理・蓄積され、組織全体で活用できる仕組みへと業務導線から再設計しました。特別な運用を意識することなく、ナレッジ運用が持続的に回る環境を提供します。■背景 近年、コンタクトセンターの高度化に伴い、オペレーター一人ひとりに求められる対応力は高まっています。一方で、応対業務は担当者の経験やスキルに依存しやすく、対応品質のばらつきや情報探索の負荷が課題として顕在化しています。マニュアルやFAQが整備されていても更新が追いつかず、必要な情報にたどり着きにくいという声も少なくありません。こうした状況は、特に経験の浅いオペレーターの負荷が大きく、新人育成や引き継ぎにも影響を及ぼしています。 そのため、「誰もが迷わず対応できる環境」を整えることが現場にとって重要な課題となっています。その実現には継続的な「ナレッジ」の作成・更新が欠かせませんが、人手だけで維持するのは難しく、どうしても形骸化しがちです。そこで、負担をかけずに自然とナレッジが蓄積され、現場全体で活用できる仕組みが求められています。 こうした背景を踏まえ、今回のアップデートでは、生成AIを応対プロセスに組み込むことで、利用するだけでナレッジが蓄積・共有されるよう、ワークフロー全体の導線を強化しました。オペレーターが日々の応対の中で生成した情報が自動的に整理され、最新のナレッジとして共有・活用されるため、ナレッジ管理の負荷を軽減しながら、対応品質の均一化と業務効率の向上を支援します。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704692/01_202603191559.pdf
政府、省庁横断でSNS詐欺広告対策へ 広告主の身元確認義務付け視野[2026/03/19 16:20日経速報ニュース818文字画像有]
松本尚デジタル相は19日の記者会見で、有名人になりすました広告などから偽の投資話に誘い込むSNS詐欺について、法規制も含めて対策を強化する考えを示した。広告を管理する米グーグルやメタなど大手プラットフォーマーに広告主の身元確認を義務付けることを検討する。 松本氏は「プラットフォーマーが広告掲載希望者の本人確認をすれば（被害が）減ると思うが、我々も対策をとらなくてはいけない」と述べた。 政府は17日にデジタル庁や総務省、警察庁、金融庁など7省庁を集めた勉強会を開いた。尾崎正直官房副長官、川崎秀人デジタル政務官が出席した。尾崎氏はデジタル庁が旗振り役となって対策を進めるよう指示した。 広告主の身元確認の義務付けを巡っては、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）など既存の法律との整理を進める。必要に応じて新法の制定も視野に入れる。 議論は規制で先行する台湾を参考に進める。台湾はデジタル署名を活用した広告主の身元確認を義務付けている。削除要請への対応を怠るなどプラットフォーマー側の不備で利用者が被害を受けた場合、連帯して賠償責任を負うことも定めている。 SNSを使った投資詐欺の被害は深刻な課題となっている。警察庁によると、2025年の被害額（暫定値）は前年比403億円増の1274億円だった。認知件数も前年のおよそ1.5倍となる9538件だった。 有名人をかたるバナー広告などからSNSの投資グループに誘導し、金銭をだまし取る手口が目立つという。動画の口の動きと声が合っていない、日本語の表記が誤っているなど不自然な特徴があるものが多い。 政府や自民党内には大手プラットフォーマーへの対策が不十分ではないかとの指摘がある。 自民党は25年12月、偽の動画や画像を人工知能（AI）で生成する「ディープフェイク」対策の合同プロジェクトチーム（PT）を立ち上げた。事業者へのヒアリングなどを踏まえ、政府への提言をまとめる方針だ。
アドバンテスト株が5％安 米マイクロン株安が重荷（19日の株式市場）[2026/03/19 16:29日経速報ニュース1330文字画像有]
19日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比1866円87銭（3.38％）安の5万3372円53銭で終えた。米利下げ観測の後退や中東情勢の緊迫化を背景とした原油高を受け、リスク回避の売りが膨らんだ。日本時間19日の取引で米株価指数先物やアジア株が総じて下落していることも重荷となり、日経平均はじり安で推移した。下げ幅は一時2000円を超えた。 米連邦準備理事会（FRB）は18日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きを決めた。あわせて公表した政策金利見通し（ドットチャート）を受け、利下げが想定より後ずれする可能性が意識された。日銀も19日までの金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めたが、声明文では中東情勢の緊迫化に伴う原油価格上昇が物価を押し上げる可能性に言及した。市場では4月会合での利上げ観測もくすぶり、株式相場の重荷となった。 中東ではイスラエルとイランの応酬が続き、米政府が中東での作戦強化を検討しているとの報道も伝わった。原油先物が高値圏で推移し、資源の多くを輸入に頼る日本企業の採算悪化が意識された。半導体関連など主力株を中心に幅広く売られ、東証33業種は全業種が下落した。 動いた株は以下の通り。（△は上昇、▲は下落） アドバンテスト株が反落 米SOX下落、マイクロン株安も波及 アドバンテスト（6857）▲4.58% 反落した。前日の米株式市場で半導体株が下げ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が下落した流れを引き継いだ。米半導体大手マイクロン・テクノロジーが好決算を発表した一方、時間外取引で株価が下落したことも投資家心理の重荷となり、東京市場でも半導体関連に売りが広がった。マイクロンが人工知能（ＡＩ）向けメモリー需要に対応するため設備投資計画を引き上げたことを嫌気したとの見方もあり、関連銘柄の上値を抑えた。…場中の値動きはこちら キオクシア株が反落 ベインが一部売却、需給悪化を警戒 キオクシア（285A）▲4.40% 反落した。米投資ファンドのベインキャピタルが保有株の一部を売却したことが明らかになり、大株主の売却による短期的な需給悪化が意識された。変更報告書によると、ベイン傘下の特別目的会社（SPC）の保有比率は12日時点で29.13％と、2月19日時点の36.86％から低下し、3分の1を下回った。もっとも、市場では売買代金が高水準で推移しており、活発な商いが売りを吸収しているとして、株価への影響は限定的との見方もあった。…場中の値動きはこちら 岡野バルブ製造の株価が続伸 日米首脳会談控え、次世代原発で思惑 岡野バルブ製造（6492）△4.52% 続伸した。19日に米首都ワシントンで予定される日米首脳会談を前に、対米投融資の第2弾として次世代原子炉の建設などが共同文書に盛り込まれる見込みと伝わり、関連銘柄として物色された。小型モジュール炉（SMR）向けのバルブなどを手掛けることから、今後の案件参画や事業拡大を期待した思惑的な買いが入った。市場では、原発向けバルブの代表的なサプライヤーとして同社が関与する可能性があるとの見方が支えになった。…場中の値動きはこちら 【19日の注目株概況一覧】・アドバンテスト、株価が一時5％安 米マイクロン時間外で急落・住友金属鉱山の株価反落 「有事のドル買い」金価格が下落・ＧＥＮＤＡの株価が荒い動き ２月売上高は50％増・ＩＮＰＥＸの株価が最高値 ＮＹ原油が２日ぶり100ドル超え・ベイカレントの株価一時6.6％高 発行済みの4％上限に自社株買い・ニデックの株価反落 会計不正「株主が賠償提訴を検討」報道・ＴＯＡの株価続伸、26年３月期純利益を上方修正 配当予想も上げ・三菱ＵＦＪＦＧ株価反落、原油高で景気悪化懸念 長期金利上昇は支え・岡野バルブ製造の株価が続伸 きょう日米首脳会談、対米投融資で思惑・キオクシアの株価が反落 米ベインキャピタルが一部売却【関連記事】日経平均株価、終値1866円安 FRB「利上げ排除せず」で消えた楽観
NEC、明文化されていない危険の予兆をAIで捉え改善アドバイスを自動生成する技術を開発[2026/03/19 16:38日経速報ニュース1155文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月19日NEC、明文化されていない危険の予兆をAIで捉え、改善アドバイスを自動生成する技術を世界で初めて開発～安全で効率的なスキル習得を支援し、人材育成のDXを推進～ NECは、AIやLLM(大規模言語モデル)を活用した映像分析において、明文化されていない危険の予兆(注1)を捉え、改善アドバイスを自動生成する技術を世界で初めて開発しました(注2)。 本技術は、物流・運送や製造などの現場映像を分析し、明文化されていない危険の予兆を捉え、根拠となる映像シーンを示し、危険回避に役立つアドバイスを文章で自動生成します。これにより、物流業のドライバー向け安全運転指導や、製造業の現場作業指導などにおいて、指導の標準化や属人化の解消、業務改善を実現し、効率的な人材育成のDXを推進します。NECは、2026年度中に本技術を実用化することを目指します。 ※参考画像は添付の関連資料を参照■背景 近年、人手不足や労働市場の流動化、事業環境の変化により、企業における人材育成の難度が高まっています。多様な人材が短期間で必要なスキルを身に付け、安全かつ安定した品質で業務を遂行できるようにするために、限られたリソースの中で、効率的かつ体系的な育成体制をいかに構築するかが重要です。また、人材育成に用いられる教本やマニュアルだけでは、業務上の判断や注意点を十分に伝えきれない場合が多く、実際の業務経験を通じて習得されるケースも少なくありません。そのため、人材を即戦力化するには、多くの時間を要するという課題がありました。こうした状況を受け、AIの活用による人材育成のDX推進が求められています。 NECは、これらの課題解決に向けて、映像認識AIやLLMの研究開発(注3)で培ってきた知見を活かし、明文化されていない危険の予兆を捉えて改善アドバイスの自動生成を可能とする技術を開発しました。本技術により、顕在化した危険な状況だけでなく、それに限定されない問題の発生に関係する予兆や具体的な改善アドバイスを明文化します。これにより、習熟度を問わず、安全で効率的なスキル習得を支援します。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像（１）https://release.nikkei.co.jp/attach/704693/01_202603191636.jpg参考画像（２）https://release.nikkei.co.jp/attach/704693/02_202603191636.jpg添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704693/03_202603191636.pdf
TOPPANデジタル、製造DXソリューション「NAVINECT」で「NAVINECT Sales Build」を提供開始[2026/03/19 16:40日経速報ニュース1288文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月19日TOPPANデジタル、製造DXソリューション「NAVINECT(R)」で製販連携DX支援サービス「NAVINECT(R) Sales Build」の提供開始「ナレッジ連動型・製造営業ワークフロー」により企業の営業プロセス最適化を実現 TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社（本社 ： 東京都文京区、代表取締役社長 ： 坂井 和則、以下 TOPPANデジタル）は、製造DX支援ソリューション「NAVINECT(R)（ナビネクト）」を2019年4月より販売しています。 このたび、「NAVINECT(R)」の新ラインアップとして、在庫・原価・進捗などの製造現場のデータと、顧客情報や案件情報、クレームなどの営業・販促データを連携させ、企業の営業プロセスを最適化する新サービス「NAVINECT(R) Sales Build（ナビネクト セールスビルド）」を開発。2026年3月19日（木）より製造業の企業に向けて提供を開始します。 本サービスは、製造業全般において課題となっている営業部門、開発部門、製造部門などの部門間情報の分断や、製販連携の不足などの課題に対し、「NAVINECT(R)」を核に、企業の引き合いや商談、受注、生産、アフターケアまでを関連付けてワークフローを管理し、営業プロセスを可視化して部門間連携を効率化します。 具体的には、納期や利益が基準を満たさない場合は、赤字受注や無理なスケジュールなどをシステム上で自動ブロックするなど製販情報のシームレスな共有を実現します。さらに、AI類似検索エンジンで過去の技術報告や試作結果、成功事例、市場トレンドなどを根拠に、適切な回答を即座に提示することができるため、業務経験の少ない担当者でも顧客の質問に即答することが可能になり、確認のための持ち帰りを削減させることできます。また、顧客のニーズと企業の技術のギャップなどを可視化することができるため、蓄積されたデータを製品開発のロードマップとし、注力すべき業界や技術などの戦略に関する意思決定にも活用できます。 ※参考画像は添付の関連資料を参照■背景 現在、国内の製造業は深刻な労働人口の減少に直面しています。営業担当者においても、従来の人間関係に依存した営業から、専門知識に基づくコンサルティング型営業への転換が急務となっています。しかし多くの企業では、長年の経験を持つベテラン社員の知識の属人化や、営業・研究・製造間の情報の分断といった構造的な問題が根強く残っており、対応の遅れや機会損失、戦略の欠如などが生じています。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像https://release.nikkei.co.jp/attach/704694/01_202603191637.png添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704694/02_202603191637.pdf
「NVIDIAの威」を借る新興AIクラウド、6社で企業価値17兆円に－GTC2026[2026/03/19 16:40日経速報ニュース1435文字画像有]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米半導体大手エヌビディアの人工知能（ＡＩ）半導体を使ったクラウド新興企業の企業価値が高まっている。主要6社で計1100億ドル（約17兆5000億円）に達する。米マイクロソフトなど大手のデータセンターも十分な計算資源を供給できておらず、エヌビディア自ら育てる新興勢が存在感を増している。 データ処理急増、展示ブースも拡大 新興勢の１社、米トゥギャザーAIは、開催中のエヌビディアの技術イベント「ＧＴＣ」に大型の展示ブースを構えた。ビプル・プラカシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「直近1年の成長はクレージーだ。顧客によるAIのデータ処理量は100倍に増えた」と強調した。 トゥギャザーはAI向けに特化したクラウド基盤サービスを手がける。データを高速処理するソフトを強みに創業し、2025年にデータセンターの自社運営に参入した。AI新興の米カーソルや米イレブンラボを顧客にもつ。 未上場の同社は足元で10億ドルの資金調達を進めており、企業価値は前年の2倍の75億ドルに膨らむ見通しだ。ＧＴＣには2年前から出展し、初年度の展示は社名を記したパネル１枚だけだった。今年はテック大手に見劣りしない派手なブースを構えた。 主要6社の価値は前年の2倍に伸び 同社だけではない。25年に上場し、AI特化クラウドの代表格になった米コアウィーブを含め「ネオクラウド」と呼ばれる新興勢の勢いはめざましい。GTCでは各社とも展示スペースを拡大し、会場周辺の交通広告でも目を引いた。 コアウィーブとオランダのネビウス・グループの上場２社の時価総額と、トゥギャザーや英エヌスケール・グローバル・ホールディングスなど非上場４社の評価額は合計1100億ドルに達する。時価総額が前年比6倍となったネビウスをはじめ、各社とも価値が前年の2倍以上になった。 GTCでは各社の事業拡大の表明も相次いだ。エヌスケールは米データセンター事業者を買収したと発表。エヌビディアの最新半導体を使うＡＩデータ処理の大型施設を東部ウェストバージニア州に設ける。ネビウスは米メタと今後5年で最大270億ドルのクラウド供給契約を結んだ。 クラウド需給逼迫、新たな受け皿に クラウド新興勢は米アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、米グーグルの世界３強の間隙を突き、急成長を遂げてきた。エヌビディアとの蜜月関係を利用して画像処理半導体（ＧＰＵ）を調達し、AIサーバーを素早く用意した。 エヌビディア側にも大口顧客を育てて、販売先を広げる狙いがある。同社は新興6社すべてに出資しており、半導体購入を支援している。将来の競合リスクが低い新興企業に先端半導体を割り当てた。 資金繰りはエヌビディア依存 クラウド新興にとって成長を続けるハードルは高い。米調査会社シナジー・リサーチ・グループのジョン・ディンスデール氏は、新興勢のサービスは本質的にはコモディティー（汎用品）だとして「大手と差別化できなければ今後3～4年で淘汰される企業も出る」と指摘する。 財務面にも危うさがある。各社はデータセンター整備の先行投資を、エヌビディアからの出資金や同社半導体を担保にした借り入れで賄っている。 ネビウスは17日に新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）で37億ドルを調達すると明らかにして株価が前日比10%急落した。AI投資が過剰だと認識された際に、真っ先に売られるのは財務基盤のもろい新興クラウド銘柄だとみられている。【関連記事】・投資家になるNVIDIA、12兆円でAI経済圏拡大 立役者は元バンカー・NVIDIA、米軍事テックに接近 AI半導体供与が招く中国リスク・OpenClawにNVIDIAファン氏熱狂 PC動かすAI、大流行で中国も警戒・NVIDIAがAIエージェント必須半導体、性能35倍 受注残は159兆円
人事、TOKAIコミュニケーションズ[2026/03/19 16:46日経速報ニュース1494文字]
（4月1日）コンシューマ事業本部ブロードバンド事業部長（SYSL本部パートナー推進）長井隆和▽同サービスマネジメント事業部長（運用統括事業部カスタマーサービス一）佐藤剛文▽法人営業本部中日本事業部長（東日本事業部営業五）大浪恒明▽SL本部ネットワークデザイン事業部長（法人営業本部技術開発事業部ネットワーク技術）岸賢一▽同ITインフラ事業部長兼第二（同インフラ技術）西村貢一 〔SY開発本部〕第一SY事業部長（SYSL本部アプリケーション事業部長）恒友秀和▽第二SY事業部長（同事業部SY一）高山輝清▽第三SY事業部長兼開発二（SYSL本部EA事業部長兼営業管理）内海勉▽第四SY事業部長（同グループICT推進事業部長）松本准一 コンシューマ事業本部モバイル事業部副事業部長兼グループ推進（移動体通信事業部副事業部長）佐野元胤▽SL本部サービスデザイン事業部副事業部長、クラウド技術・服部寿▽同本部AI推進室長（法人営業本部技術開発事業部IoT・SL推進）山田周策▽管理本部コーポレートIT統括事業部デジタルイノベーション（SYSL本部EA事業部SY四）佐藤彰▽コンシューマ事業本部ブロードバンド事業部SMB営業（アライアンス営業）桜井秀紀▽SY開発本部第四SY事業部開発四（SYSL本部グループICT推進事業部スマートオフィス推進）末通成▽同本部事業推進（同本部開発センター長）加藤裕基▽基盤設備本部ネットワーク事業部構築支援（ITサービス本部ネットワーク事業部伝送設備）藤原龍治▽SL本部技術人財開発室長、高谷英雄▽SY開発本部開発室長（SYSL本部EA事業部SY三）山口利也▽管理本部経理（業務）久保池亮▽同本部コーポレートIT統括事業部情報セキュリティ、太田光洋 〔コンシューマ事業本部〕モバイル事業部キャリア営業（コラボレーション事業部営業一）村上忠篤▽サービスマネジメント事業部カスタマーサービス一、山田恭明▽同カスタマーサービス三、嵯峨友也▽プロダクト事業部カスタマーエンゲージメント、小林大亮 〔法人営業本部〕東日本事業部営業三、小柳津麗欧▽同営業四、石井仁▽同営業五、滝口貴義▽営業支援（東日本事業部営業四）石井一成 〔SL本部〕ネットワークデザイン事業部ネットワーク技術、長倉渉▽同サービス企画（法人営業本部技術開発事業部企画）有田英陽▽サービスデザイン事業部SY技術、赤堀宇紀▽同SY企画、佐川祥子▽ITインフラ事業部一、中西富貴男▽事業統括部長、田中秀樹 〔SY開発本部〕第一SY事業部開発一、渡辺友和▽同開発二（SYSL本部グループICT推進事業部開発二）石神覚司▽同開発三（同アプリケーション事業部SY四）八木克之▽第二SY事業部開発一、滝口泰也▽同開発二、山内直▽同開発三（SYSL本部アプリケーション事業部SY三）川田勝啓▽第三SY事業部開発一（同EA事業部SY一）狩俣賢一▽同開発三、永田和宏▽同開発四（SYSL本部EA事業部SY二）米田文彦▽第四SY事業部開発一、小沢裕紀▽同開発二、渡辺良隆▽同開発三、伊東信行 基盤設備本部ネットワーク事業部アクセス設備、駒形勇▽同サービスオペレーション事業部カスタマーサービス二、小関良治▽管理本部コーポレートIT統括事業部デジタルイノベーション部首席主幹（デジタルイノベーション）山田誠之▽法人営業本部西日本事業部営業一部首席主幹、渡辺直秀▽SY開発本部第四SY事業部首席主幹、角ケ谷教彦▽同本部事業推進部首席主幹（SYSL本部アプリケーション事業部SY二）松田倫明〈SYはシステム、SLはソリューションの略〉
北海道帯広市など、スマート農業めざし「十勝AI農業特区」提案へ[2026/03/19 17:16日経速報ニュース380文字画像有]
北海道帯広市など十勝管内の19市町村が「十勝AI農業特区」を国に提案する。無人走行のロボットトラクターやドローンの活用など、スマート農業に必要な規制緩和を提案する。3月末までに道を通じて申請する予定。人工知能（AI）を利活用する農業先進地に向け、認定を受けたうえで2026年度中の実証を目指す。 13項目を提案する。具体的には、無人のロボトラを有人トラクターが先導する公道での隊列走行や、ドローン飛行の手続き簡略化、広大な畑でWi-Fiが届くよう送信出力上限の引き上げなどを求める。 同管内にある公的研究機関でロボットなど工学分野の機能を充実させるほか、AIの農業活用に向けた技術開発に対応した体制づくりも求める。 十勝総合振興局は25年11月、AI農業勉強会を主催した。その後の協議で帯広市だけでなく更別村など管内自治体全体で取り組む方針をまとめていた。
主要企業の26年度経常益6～10％増 証券3社予想、自動車復調[2026/03/19 17:17日経速報ニュース1192文字画像有]
大手証券3社による主要企業の2026年度の業績見通しが19日、出そろった。26年度の経常利益は25年度比で6～10%増を見込む。円安が追い風となる自動車や生成AI（人工知能）向けの需要が堅調な電機・精密などの製造業がけん引する。予想には中東情勢の影響は十分に織り込まれておらず、原油価格の高騰などが続けば下振れする可能性がある。 野村証券、大和証券、SMBC日興証券が自社アナリストによる企業の業績予想を集計した。主要企業（金融除く）の26年度の経常利益は野村が9.6%増、大和が6.3%増、SMBC日興が9.7%増を見込む。集計対象は野村が金融除く219社、大和が同200社、SMBC日興が同223社。前回予想との比較では野村と日興が上方修正した。 業績予想の前提となる為替レートは、野村と大和が1ドル=155円と前回予想から5円円安に見直した。日興は1ドル=150円の見通しを据え置いた。為替相場は足元で1ドル=159円前後で推移する。野村の元村正樹シニア・エクイティ・ストラテジストは「5円の円安で経常利益を1.5～2%押し上げる効果がある」と分析する。 業種別では自動車を中心に製造業がけん引する。野村は19.2%増、大和が12.4%増、SMBC日興が輸送用機器で14.4%増を見込む。円安効果に加えてトランプ米政権による関税影響の軽減や販売台数の増加などを織り込んだ。 AIや半導体関連は、データセンター向け需要の増加などで好調が続く見通しだ。大和は電機で16.0%増、精密で20.1%増、日興は電気機器で19.5%増を見込む。大和の阿部健児チーフストラテジストは「26年度、27年度も減速せず、需要は堅調に伸びていく」との見方を示した。 一方、通信は野村は49.2%減、大和は46.5%減に落ち込む。25年度に利益規模の大きなソフトバンクグループが出資先の米オープンAIの評価額上昇で利益を押し上げたことなどが影響し、26年度はその反動が出る。 今回のアナリスト予想の多くは米国・イスラエルとイランの軍事衝突前に見積もったものだ。3社の国際原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の前提は1バレル=60～70ドルでみているが、先物価格は100ドル前後にまで上昇している。野村の元村氏は「原油価格が10%上昇すると主要企業の経常利益は1%のマイナス影響となる。電力や運輸、航空などで影響が大きい」とみる。 中東情勢の先行きは見通しにくいものの、長期化しなければ企業業績への大きな打撃は避けられそうだ。大和の阿部氏は「2月28日の攻撃開始から2カ月以内で収まれば、石油備蓄の活用などで大きな影響は受けにくい」と話す。SMBC日興の安田光チーフ株式ストラテジストは「中東情勢悪化と同時に円安が進行することで業績の大幅な落ち込みは想定されない」との見立てだ。
香港株大引け ４日ぶり反落、中東懸念でリスク回避 ネット大手安い[2026/03/19 17:31日経速報ニュース448文字]
【ＮＱＮ香港＝山下唯】19日の香港株式相場は４営業日ぶりに反落した。ハンセン指数の終値は前日比524.84ポイント（2.01％）安の2万5500.58だった。中東の軍事衝突を巡る先行き不透明感からリスク回避ムードが強まり、終日売りが優勢だった。午後は時価総額の大きいネット大手が下げ幅を拡大し、相場全体の重荷となった。 中国ネット大手の決算シーズンに入り、人工知能（ＡＩ）関連の投資拡大の妥当性を疑問視する動きが出始めている。前日に決算発表を終えたネットサービスの騰訊控股（テンセント）や、19日の取引終了後に決算発表を控えるアリババ集団が大幅安となった。 航空株や金鉱、電力、不動産株も安い。半面、原油相場の先高観から石油株は堅調だった。スマートフォンの小米集団（シャオミ）も高い。 香港上場のハイテク関連銘柄で構成する「ハンセンテック指数」は2.19％安だった。 香港メーンボードの売買代金は3062億香港ドル。中国本土との相互取引で、本土投資家による香港株の売買は買い越しだった。
人事、大和総研[2026/03/19 17:34日経速報ニュース999文字]
（4月1日、SYはシステム、SLはソリューションの略）常務経営管理本部DX推進・ビジネスパートナー担当、高城靖典▽金融SY事業本部金融機関SY担当兼金融ITコンサルティング、執行役員柴田貴光▽執行役員コンサルティング本部コンサルティング担当兼コンサルティング企画、諸田英樹▽同フロンティア研究開発センター先端技術ビジネス・Web3ビジネス開発担当兼先端技術ビジネス、水上英樹▽同経営管理本部人事担当兼人事、伊藤美雪▽Web3ビジネス開発室長、清田昌宏▽イノベーション企画（基盤SY開発第一）小松優子▽SYコンサルティング第三（ホールセール基幹SY）青山道生▽データSL、荻原昌人▽エンタープライズSL、神田亜希子▽デジタルSL（ヘルステック技術開発）生源寺一正▽金融SY企画（ヘルステック企画）常盤健一▽リテール基幹SY第一（金融SY企画）佐藤勇介▽ホールセール基幹SY、岡芹聡之▽SYインフラ設計、武部啓造▽金融コーポレートSY（SYインフラ設計）竹内隆▽価値創造推進室長、近藤智朗▽金融フロントSY第一（金融フロントSY）安倍徹▽金融フロントSY第二、加藤雅大▽資産運用プラットフォーム（金融ITコンサルティング）笠原研▽ヘルステック企画（コンサルティング企画）広川明子▽ヘルステック技術開発、田口哲▽ヘルステックSL第一、吉田歩▽クラウド基盤開発、新井貴之▽SY技術、浅見裕▽ビジネスパートナー、小貫悦子 フロンティア研究開発センター長付担当部長、デジタルSL研究開発・守屋史明▽企業SY事業本部長付担当部長（エンタープライズSL）守田正彦▽SYコンサルティング第三部付担当部長（デジタルSL）金子純▽金融SY事業本部長付フェロー（リテール基幹SY第一）近藤健▽同事業本部付担当部長（資産運用プラットフォーム）石井正▽基盤SL本部付担当部長（SY技術）石田隆男▽経営企画部付担当部長、荒木郁尚▽同、石川裕靖 ▼機構改革=〔経営管理本部〕①基盤ソリューション本部のDX推進部を移管②海外事業部を廃止 〔フロンティア研究開発センター〕①Web3ビジネス開発室を新設②CoE推進室をイノベーション企画部に改称 ①金融システム事業本部大和証券システム本部価値創造推進室を新設②基盤ソリューション本部の基盤システム開発第一部をクラウド基盤開発部に、基盤システム開発第二部をAIトラスト基盤開発部に改称
国際航業とグロースエクスパートナーズ、地理空間情報を活用したエンタープライズ企業向けDX支援拡大を目的に業務提携を協議[2026/03/19 17:38日経速報ニュース1154文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月19日国際航業とグロースエクスパートナーズ、地理空間情報を活用したエンタープライズ企業向けDX支援拡大に向けた業務提携に関する基本合意書の締結のお知らせ～「Geozen（◇）」とAIエージェントを組み合わせた新たなサービスを創出～ ◇「Geozen」の正式表記は添付の関連資料を参照 国際航業とグロースエクスパートナーズ株式会社（本社 : 東京都新宿区、代表取締役社長 : 渡邉伸一、以下 GxP）は、国際航業の地理空間情報利活用のためのプラットフォーム製品「Geozen（ジオゼン）」を中核としたエンタープライズ企業のDX支援事業の拡大を目的に、業務提携に向けた協議検討をすることで合意したことをお知らせします。 本提携により、両社は地理空間情報を活用したDXおよびAIエージェント領域において、エンタープライズ市場を中心とした新たなサービス創出と案件創出の加速を目指します。 ※参考画像は添付の関連資料を参照■提携に向けた背景と目的 インフラ、不動産、流通・小売、金融、物流、店舗型サービスなど各業界では、事業運営や投資判断の高度化を背景に、地理空間データを活用した迅速な意思決定および業務効率化の重要性が高まっています。一方で、過去の測量データや各部門で個別管理されてきた地理空間データは、全社横断での共有や活用が進まず、十分な事業価値を発揮できていない状況が見られます。 さらに、地理空間データは、固有のデータフォーマット、座標系・投影法、住所正規化、データ容量の大きさなどの特性から、取り扱いに高度な専門性が求められます。そのため、多くの企業においては、データ整備・更新・運用に関する継続的な負荷がDX推進の障壁となっています。 このような背景を踏まえ、国際航業が提供する地理空間情報利活用プラットフォーム「Geozen」と、GxPが有するDXコンサルティングおよびシステム開発・AI活用の知見を組み合わせることで、企業が保有する地理空間データの活用を促進し、迅速な意思決定と業務高度化を支援することを目的として、業務提携に向けて協議を進めます。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。「Geozen」の正式表記https://release.nikkei.co.jp/attach/704703/01_202603191736.pdf参考画像https://release.nikkei.co.jp/attach/704703/02_202603191736.jpg添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704703/03_202603191736.pdf
テック人材の給与、マレーシアが日本超え 英ヘイズ調べ[2026/03/19 17:45日経速報ニュース714文字画像有]
マレーシアの主要なＩＴ（情報技術）関連人材の給与水準が日本を初めて上回ったことがわかった。半導体や人工知能（ＡＩ）関連の投資拡大を背景に人材獲得競争が激化し、賃金を押し上げた。成長領域で日本が人材確保に出遅れるリスクがある。 英人材サービス大手ヘイズが18日、2025年12月末時点のアジア主要5カ国・地域の転職時給与調査の結果を発表した。ＩＴ業界の幹部クラスでは、最高技術責任者（CTO）の年収上限がマレーシアで2800万円と前の年から27％上昇し、横ばいだった日本（2600万円）を上回った。 ヘイズによるとマレーシアではここ数年、政府による半導体産業の強化策やデータセンターへの外国直接投資（ＦＤＩ）の流入を背景に積極的な賃上げが続いているという。海外企業の誘致のほか、高度人材の育成や中小企業の支援も進めている。 ヘイズ日本法人のマネージングディレクター、グラント・トレンズ氏はNikkei Asiaの取材に対し「マレーシアは労働集約型の製造拠点から、研究開発主導の拠点へ移行が進んでいる。賃上げは一過性ではなく構造的な動きだ」と指摘した。 過去1年の昇給率が「6％以上」と答えた割合は、マレーシアが30%と5市場で最も高かった。ＩＴ業務を管理する「ＩＴディレクター」の年収上限は2800万円、電機業界の研究開発（Ｒ＆Ｄ）責任者は1800万円と、いずれも日本を上回る水準となった。 一方、日本は賃上げの動きが鈍い。給与水準に不満を持つ人材は56%、今年中の転職を計画する人材は65%と、いずれも5市場で最も高かった。ヘイズは年功序列型の人事制度や人材投資の遅れを課題に挙げ、成果に基づく処遇への転換が急務だと指摘した。【関連記事】・サムスン、「ベトナムのMIT」から年400人 厚待遇で・レアアース精錬技術、日本がマレーシア支援 ODAで供給網を多角化へ
関西企業もベア高水準 パナHDは2年ぶり満額回答、関電は要求上回る[2026/03/19 17:50日経速報ニュース753文字画像有]
2026年の春季労使交渉（春闘）で、関西でも19日までに主要企業のほとんどが労働組合側の要求に回答した。パナソニックホールディングス（ＨＤ）はベースアップ（ベア）相当分で過去最大の上げ幅を提示。住友電気工業なども好業績を背景に労組側の要求額に満額で応えた。 パナソニックHDのベア相当分は月1万8000円。前年実績の1万3000円を上回り、2年ぶりに組合要求に満額で答えた。国内外で1万2000人規模の人員削減を進めるなど構造改革のさなかにあるが、人工知能（ＡＩ）関連のデータセンター向け蓄電システムなどの販売が伸び、本業は堅調に推移している。 データセンター向けではケーブル事業が好調な住友電工もベア相当分で月1万8000円の満額回答となった。村田製作所も労組の要求額通り前年を3000円上回る月1万8000円で応えた。 社内の人材を成長に不可欠な投資を位置づける「人的資本経営」の考えが企業の間で定着し、待遇改善にも前向きな動きが目立つ。 関西電力は要求額を3000円上回る月1万6000円のベア相当分で労組と合意した。「餃子の王将」を展開する王将フードサービスもベアと定期昇給を含む月例給の引き上げ分について、組合要求2万2379円を215円上回る2万2594円で回答している。 シャープも前年を上回る給与改定を実施。組合側の独自試算では、月1万5000円のベアに相当する賃金改善を確保したという。3月中旬に堺工場（堺市）にあった本社を、交通の便に優れる大阪市中心部に移したばかり。従業員の働く意欲を高める施策を打ち出している。 足元では中東情勢の悪化による燃料価格の高騰などコスト増加要因が増えており、今回の賃上げに伴う人件費負担と合わせて経営を圧迫する。企業ごとの体力が問われる局面でもある。
ＡＩロボ、警備や廃棄物処理で2030年までに導入 経産省が行程表[2026/03/19 17:52日経速報ニュース663文字]
経済産業省は人工知能（ＡＩ）を搭載して自律的に動くロボットの普及計画をまとめる。2030年までに警備や廃棄物処理などの現場での導入を目指す。頭脳となる新たなＡＩも官民で開発する。より高度な動きができるＡＩロボ活用で人手不足の解消や生産性の向上につなげる。 経産省がＡＩロボの開発や普及策をまとめた「ＡＩロボティクス戦略」の行程表を近く公表する。 ＡＩロボは各業種で需要が高い一方で、個々の現場の需要に応じた開発は時間と費用を要する。国が技術開発や課題解決の見通しを示すことで、各業種への導入後押しを狙う。 事前にプログラムした作業を繰り返すのではなく、自ら状況を判断しながら作業するＡＩロボの導入を想定する。戦略ではＡＩロボの需要が高い業種を特定し、人手不足などが進む業種ごとに30年までの短期目標と中長期目標を定める。 例えば警備業では駐車場での監視などで30年までの活用を予定する。廃棄物処理は危険物の検知や回収といった作業を想定する。現場での作業が複雑な介護や建築といった分野は中長期での導入となる。 ＡＩロボの頭脳となるＡＩの開発も同時に進める。民間への委託事業を通じてモノをつかんだり、ぶつからないように移動したりといった動作を学習した「ロボット基盤モデル」をつくる。基盤モデルはロボットの開発企業などでも使えるようにする。 政府は40年にＡＩロボで米国や中国に並ぶ世界シェア3割超を確保する目標を掲げる。経産省は政府が例年６月ごろにまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に戦略を反映することを目指す。
中国企業トップ、内需不足でAIに活路求む 「日本企業と協業」も[2026/03/19 18:12日経速報ニュース1633文字画像有]
中国の幅広い業種の企業が人工知能（ＡＩ）関連の技術開発を急ぐ。家電大手の海爾集団（ハイアール）は今後５年間で２兆円超を投じる。中国は官民挙げてハイテク分野の振興を目指し、ネットやＩＴなどテック大手以外にも先端技術を磨く動きが広がる。内需不足で競争が過熱するなか、製品などの付加価値を高めて成長を目指す。 ３月前半に開かれた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）と国政助言機関の全国政治協商会議（政協）にあわせ、代表を務める企業経営者に取材した。 全人代では2026年からの第15次5カ年計画が採択された。あらゆる産業でAIを活用する「AIプラス」戦略を盛り込んだ。 中国国家統計局によると、中国の官民の研究開発費は２５年に３兆９２６２億元（約９１兆円）で、１８年に比べ２倍に増えた。今後はＡＩ分野への投資が一段と広がる見込みだ。企業トップからも、技術開発や応用に力を入れるという声が多くあった。 「テクノロジーの『自立自強』を確固たるものにする」。ハイアールの周雲傑・董事局主席はＡＩや半導体などの技術開発に1000億元以上を投資する考えを示した。日本円換算で２兆３０００億円規模となる。期間は５年間という。年換算で売上高の５％前後となる見通し。 製品開発や組織運用などにＡＩを積極的に活用していく方針だ。１５日まで上海市で開かれたアジア最大級の家電見本市「AWE」では、ＡＩを活用した家庭用の家事ロボットや見守りロボットを披露した。 製薬大手の江蘇恒瑞医薬も、AIで新薬候補を設計するなど研究開発プロセスの自動化を進める。同社は英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）に新薬候補物質のライセンスを供与し注目を集める。孫飄揚・董事長は「独創的なイノベーションの能力を高め、世界的な影響力を持つ革新的な成果をより多く生み出す」と語る。 中国企業のトップはＡＩを活用することで、市場で強まる閉塞感を打破しようと模索する。不動産不況による内需不足が深刻となるなか、過当競争によって企業の経営体力が奪われる「内巻」と呼ばれる現象に直面しているからだ。 典型的なのは太陽光パネル産業だ。2025年12月期決算は主要7社すべてが最終損失を計上する見込みで、過剰生産による市況悪化から抜け出せていない。 隆基緑能科技（ロンジソーラー）の鐘宝申・董事長は「内巻を打破するカギは（他社との）競争の軸を価格から技術に立ち返らせることにある」と語り、低価格の入札競争には参加しない方針を強調する。 ライバル企業である天合光能（トリナ・ソーラー）の高紀凡・董事長も「改革とイノベーションを続ける企業だけが勝利する」と語る。次世代太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池について「商用化と量産化を加速させる」という。 自動車業界でも危機感は強い。新興EV（電気自動車）、小鵬汽車（シャオペン）の何小鵬・最高経営責任者（CEO）は「今後3～5年で大きな淘汰が進み、ブランド数は大幅に圧縮される」とみる。ＡＩを活用してヒト型ロボや自動運転、空飛ぶクルマなどの事業を推進し、他社との差異化を進める考えだ。 日本企業と連携して付加価値を高めようとする動きもある。 1月にソニーグループのテレビ事業を承継する計画を発表した家電大手、ＴＣＬグループの李東生・董事長は「日本は高付加価値の部品や精密製造、中国はサプライチェーンや大規模な製造能力で、それぞれ優位性がある」と語る。ソニーと協力する余地も大きいとみているようだ。 ロンジソーラーの鐘氏も「日本は長年注力してきた重要地域の一つ。技術研究などで日本企業と協業も続けたい」と話す。 高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに日中関係は悪化している。その中でも一部の中国企業トップは日本の市場や技術に着目する。分野やテーマによっては日中企業間で連携する動きが今後も出てくる可能性がある。 （北京で藤野逸郎、若杉朋子、藤村広平、田辺静）【関連記事】・中国全人代が閉幕、新5カ年計画を採択 ハイテク分野で脱米国狙う・中国で家電見本市「ＡＷＥ」開幕 ハイアールは家事ロボ・中国太陽光パネル7社、供給過剰で最大8900億円の赤字に 25年12月期
人事、旭情報サービス[2026/03/19 18:13日経速報ニュース56文字]
（4月1日）管理本部長兼カスタマーサクセス・AI推進担当（管理副本部長）取締役兼上席執行役員財務経理・水島克典
住宅設備のミラタップが家電事業に参入 5月にビルトイン冷蔵庫発売[2026/03/19 18:29日経速報ニュース393文字画像有]
住宅設備大手のミラタップは19日、同社初となる家電ブランドを立ち上げると発表した。第１弾として壁面収納と一体化したビルトイン型の冷蔵庫を5月に発売する。住居空間を統一的にデザインするニーズが高まっており、住宅設備と調和した意匠性を前面に打ち出して市場を開拓する。 同社のキッチン設備などの販売網を生かして家電を展開する。ビルトイン型の冷蔵庫は欧米で普及しているが、日本では高価格帯の製品しか流通していないという。ミラタップは機能を絞ることで価格を約14万円からと既存の製品の4分の1程度に抑えた。家電では洗濯機なども追加していく考えだ。 4月に大阪府内に案内スタッフがいない無人ショールームを開設することも発表した。人工知能（ＡＩ）で会話するバーチャル社員がモニター越しで接客する。見積もりなどもその場で提示する。AIが対応する無人ショールームを北陸や中国、四国などに設置する方針だ。
ウーバー、全国2万店で料理宅配値下げ 主要３社「店頭と同額」消耗戦－ビジネスTODAY[2026/03/19 18:34日経速報ニュース1813文字画像有]
ウーバーイーツジャパン（東京・港）は19日、全国約1万8000店舗で宅配商品を店頭と同じ価格で提供すると発表した。宅配商品は店頭価格の2～4割高く設定されることが多い。同社が本格的に値下げするのは今回が初めてで、競合の出前館やロケットナウに対抗する。北欧発のウォルトが撤退し、生き残りをかけた価格競争は最終局面を迎えている。 「ちょっと高いというイメージを変え、毎日使うサービスにする」。ウーバーイーツジャパンの国内事業の責任者、ユリア・ブロヴキナ代表は同日の発表会で意気込んだ。全国12万加盟店舗のうち、20日から1割強にあたる1万8000店舗で実質値下げする。 ウーバーイーツは値引きクーポンなどは積極的に発行していたが、値下げについては慎重だった。2016年の日本参入以降、目立った値下げは25年4月、利用者が店頭に料理を取りに行く持ち帰り注文を一部店舗で店頭と同額にしただけだ。北欧発のウォルトジャパンが3月4日までにサービスを終了し、宙に浮いた同社の顧客を取り込む。 料理宅配業界の競争は激化している。ウーバーイーツは参入以来、先行者利益を生かしてユーザーと加盟店、配達員を取り込んでいち早く配達網を築いた。最大の競合である出前館は創業当時は飲食店と客のマッチングサイトで、本格的にフードデリバリーを始めたのはウーバーイーツが参入してからだ。 後発勢はシェアを広げるために値下げを使う。出前館は25年9月に一部の地方で店頭と同額での商品提供を始め、26年3月から全国計1万店舗以上に広げた。さらに25年1月には米企業傘下のCP One Japan（東京・港）が展開する料理宅配「ロケットナウ」が参入した。「店頭と同額」に加えて送料・サービス料ゼロを打ち出した。ウーバーイーツは競合への顧客流出を防ぐため、本格的な値下げに着手せざるを得なかった。 各社が値下げに動く背景には、新規顧客の開拓が難しいことがある。調査会社のGMOリサーチ＆AI（東京・渋谷）が25年6月に実施した調査では料理宅配を「ほとんど使わない」との回答が81％を占めた。物価高で消費者の財布のひもも固くなっている。各社は目先の利益を毀損してでも他社の既存顧客を奪う。 ただ、値下げ策を継続するのは困難だ。実際に25年4月、店頭と同額での商品提供を業界に先駆けて始めたウォルトジャパンは1年もたずに撤退に追い込まれた。 各社の業績も厳しい。ウーバーイーツによると25年の業績は黒字だったが、利益はほぼ出ていないとみられている。唯一上場する出前館も26年8月期の最終損益は40億円の赤字（前期は49億円の赤字）を見込む。最終赤字は8年連続となりそうだ。サカーナ・ジャパンの東さやかフードサービスディレクターによると、ロケットナウも「先行投資フェーズであり、赤字とみられる」。 苦境の中で投資を続けるのは残存者利益を狙うためだ。東氏は「どこかが耐えきれなくなるのを待つ我慢比べの状況。投資を続けられるところが勝つ」とみる。データ分析のヴァリューズ（東京・港）によると、ウーバーイーツの月間利用者数（MAU）は395万人で首位。ロケットナウ（378万人）、出前館（313万人）が続く。仮にこのうちの1社が撤退した場合に顧客を取り込めれば圧倒的なシェアを持つことになる。 シェア過半を握れば価格決定権も強くなる。配達料の引き上げや、加盟店に値下げの原資を負担してもらう交渉もしやすくなる。ボストン・コンサルティング・グループの森田章氏は「料理宅配は薄利多売で収益化のハードルが高い」とした上で、「脱落者が出た場合、残りのプレーヤーのハードルは下がりやすくなる」と分析する。 各社は料理宅配事業をグループ経済圏の入り口として位置付けている。ウーバーイーツは19年に小売店の配達事業を始め、24年にはユーザーの買い物代行サービスも始めた。出前館は同社株の35％を持つLINEヤフーと連携し、会員サービス「LYPプレミアム」加入者向けにクーポンを発行している。各サービスとの相互送客の役割を担い、収益以上の価値を持つ。 ウーバーイーツが日本に上陸してから今秋で10年がたつ。料理宅配の顔役に成長し、料理宅配を「ウーバーする」と表現するようになって久しい。ウーバーイーツが本格的な値下げ競争に参戦したことで、各社の生存競争が本格的に始まることになる。 （佐藤諒）【関連記事】・料理宅配ウォルト撤退 過当な価格競争、ロケットナウ参入が拍車・ウーバーイーツ、会員はサービス料無料 商品代金のみに・出前館、料理宅配価格「店頭と同じ」全国に拡大 値下げで集客
人事管理クラウドのjinjer、タレンティオ買収 人材採用管理に参入[2026/03/19 18:58日経速報ニュース358文字]
人事管理クラウドのjinjer（ジンジャー、東京・新宿）は19日、デジタル広告を手掛けるフリークアウト・ホールディングス（HD）の子会社で採用管理を手掛けるタレンティオ（東京・港）を買収すると発表した。採用から入社後の管理までを一貫して手掛けることで競争力を高め、契約率の向上を目指す。 31日付でフリークアウトHDからタレンティオの全株式を取得する。買収価格は7億9000万円。子会社化後は吸収合併も検討する。タレンティオは2013年創業で、17年にフリークアウトHDが全株式を取得していた。 今後、採用時と入社後のデータを連携して人工知能（AI）などで分析し、面接や人材育成などの改善を提案する機能の開発などを目指す。 ジンジャーによるM&A（合併・買収）は初めて。同業を中心にM&Aの検討を続けるとしている。
埼玉経済同友会、ものつくり大学と連携 就職支援や社会人の学び直し[2026/03/19 19:00日経速報ニュース409文字画像有]
埼玉経済同友会（さいたま市）は19日、ものつくり大学（埼玉県行田市）と包括連携協定を結んだ。埼玉県を代表する多くの企業が名を連ねる同会のネットワークを活用し、学生インターンシップの受け入れや就職支援を加速する。 即戦力として活躍できる学生を県内企業と橋渡しすることで、製品・サービスの付加価値を高め、地域経済活性化させる狙いもある。 「地域社会の活性化」や「人材育成」など4項目について、連携することで合意した。リスキリング（学び直し）をしたい社会人向けの教育プログラム開発などにも協力して取り組む。 埼玉経済同友会が大学と協定を結ぶのは今回が初めて。締結式にはものつくり大学学長の国分泰雄氏、埼玉経済同友会の代表幹事の平本一郎氏と福岡聡氏らが出席した。 ものつくり大学は2001年に開学。ロボットや機械に加え、人工知能（AI）や建築など様々な分野の工科系人材を育成してきた。27年度にはコースの再編も予定している。
台湾中銀、26年GDP予測を7.28%増に上方修正 金利は据え置き[2026/03/19 19:00日経速報ニュース281文字画像有]
【台北=龍元秀明】台湾の中央銀行は19日の定例理事会で政策金利を現行の年2%に据え置くと決めた。据え置きは8会合連続となる。2026年の実質GDP（域内総生産）を前年比7.28%増と予測し、25年12月時点の前回予測の3.67%から大幅に上方修正した。 台湾のGDPは25年に8.68%増と15年ぶりの増加率だった。26年も人工知能（AI）向けの半導体などハイテク製品の輸出や、企業の投資拡大を受けて成長が続く見通しだ。 台湾中銀は世界経済の先行き不透明感や中東情勢などを金利据え置きの理由とした。26年の消費者物価指数（CPI）上昇率は1.80%と予測した。
信金中金、理事長に須藤浩氏を発表 「AI活用で業務革新を進める」[2026/03/19 19:30日経速報ニュース571文字画像有]
信用金庫の中央機関である信金中央金庫は19日、柴田弘之理事長（68）の後任に須藤浩副理事長（61）が就任する人事を発表した。同日の記者会見で人工知能（AI）を活用した与信判断の基盤開発に携わった経験を生かし、「業界の業務革新を進める」と強調した。 信金中金は全国の信金の中央金融機関。全国の信金から資金を受け入れて運用するほか、IT（情報技術）関連など共通サービスの開発も担う。理事長の交代は8年ぶり。6月の通常総会で正式に決定する。柴田氏は退任する。須藤氏は英ロンドンの現地法人社長などを経て2009年以降、総合企画部長などを歴任した。 近年はAIを使うデータ分析基盤「しんきんDB」の開発に注力してきた。須藤氏は会見で「信金の間にデジタルリテラシーの差がある。各信金の現状を把握したうえで最善の手法をそれぞれ推進したい」と述べた。 運用が足元の課題になる。日銀の相次ぐ金利引き上げで信金は国債の含み損増加に直面している。須藤氏は「信金によって含み損が大きくなったところがある」と認めたうえで「ポートフォリオの改善を伴走しながらやっていきたい」と説明した。 須藤 浩氏（すどう・ひろし）87年（昭62年）学習院大法卒、全国信用金庫連合会（現・信金中央金庫）入庫。16年常務理事、18年専務理事を経て22年から副理事長。栃木県出身。61歳。
NTT東、留守電の要約をメールで送信 米シスコと共同で4月から[2026/03/19 20:14日経速報ニュース252文字]
NTT東日本は固定電話の留守番電話の内容を人工知能（AI）が要約してメールで送信するサービスを4月20日に始めると発表した。飲食店や診療所などの需要を見込む。 サービス名は「おまかせAIでんわ」で、価格は2728円から。同社と米シスコが提供するクラウド型電話サービスの利用が前提になる。中小企業などで人手が足りず、担当者の外出中や営業時間外の電話に対応できない課題の解決に役立つとみている。 NTT東は2022年から固定電話にかかってきた電話を自宅などで受け取れるサービスをシスコと共同で提供している。
テンセント、海外ゲームへの出資巡り「米当局と議論」[2026/03/19 21:02日経速報ニュース731文字画像有]
【広州＝藤野逸郎】中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）は18日、米国などのゲーム会社への出資維持を巡り、米規制当局と議論していると明らかにした。同社は人気ゲーム「Fortnite（フォートナイト）」で知られる米エピックゲームズなどの大株主。米当局は安全保障上の問題がないか検証するもようだ。 テンセントの劉熾平（マーティン・ラウ）総裁が18日の決算説明会で「米当局と非常に建設的な意思疎通をしている。よい方向に進むと信じている」と語った。英紙フィナンシャル・タイムズがこのほど、米当局が株式の保有の維持を認めるか検討する会議を開いたと伝えていた。 テンセントはエピックゲームズのほか、オンラインゲーム「リーグ・オブ・レジェンド」で有名な米ライアットゲームズ、フィンランドのスーパーセルに出資し、それぞれの大株主だ。劉氏は18日の説明会で「出資先は創業者が独立して経営しており、ユーザーのデータは米国などにすべてある」と説明した。 米政府は米国内のネット利用者らのデータが中国側に渡ることを懸念する。中国発の動画共有アプリTikTok（ティックトック）の運営会社は、米国事業を米オラクルなどが設立した合弁会社に移管することを余儀なくされた。これに対し劉氏は「ゲームはSNSほどセンシティブではない。リスクは制御可能と考えている」と述べた。 米中のテック会社の買収を巡っては、米紙ニューヨーク・タイムズが17日、米メタが中国発の人工知能（AI）企業Manus（マナス）を買収したことについて、中国の国家発展改革委員会が両社の幹部を呼び懸念を伝えたと報じた。関係者の話として、中国政府はAI開発者らが海外に渡ることを食い止める意図があるもようだとしている。【関連記事】・中国テンセントが束ねるゲーム230社 M&Aと生成AIシェアで効率開発・中国当局、Metaによる中国発AI「Manus」買収を審査 FT報道
米半導体大手ADI、タイに新工場 政府支援が奏功[2026/03/19 21:10日経速報ニュース788文字画像有]
【チョンブリ（タイ東部）＝赤間建哉】米半導体大手のアナログ・デバイセズ（ADI）は19日、タイ東部で新工場が完成したと発表した。自動車やデータセンター向け半導体などの検査工程を担う。タイでは政府の誘致支援策なども奏功し、半導体産業の集積が進んでいる。米大手の投資拡大が追い風になる可能性がある。 「新工場は世界で最も先端的な半導体検査機能を担う拠点だ」。タイ東部チョンブリ県で開催された開所式に出席したADIのビンセント・ロシュ会長兼最高経営責任者（CEO）は力を込めた。 今回の新工場は同じ施設内にある既存工場の隣に設けた。投資額や生産能力などは非公表。同社が得意とするアナログ半導体などの「後工程」を担う拠点で、米国や欧州などから調達したウエハー（基板）の欠陥を見つけたり性能を検査したりする機能を持つ。検査後はアジア圏にとどまらず、米国や欧州などにも出荷する拠点だ。 ロシュ会長は日本経済新聞などの取材に対し「人工知能（AI）の急拡大などでタイを含む東南アジアのポテンシャルは大きい。自社内でアジア向け投資比率が高まっている」と話した。タイ拠点は新工場の追加により、性能検査などの能力で東南アジア域内最大のフィリピンと同規模になる見込みだ。 ADIは2000年にタイに生産拠点を設け、25年以上にわたり運営してきた。ロシュ会長はタイの魅力として、労働力の質の高さなどに加え、半導体誘致政策を中心とするエコシステムの構築を挙げる。独半導体大手インフィニオンテクノロジーズや米光学部品大手ルメンタム・ホールディングス（HD）も半導体工場の建設を進めている。 タイ政府は50年までに2兆5000億バーツ（約12兆5000億円）の投資誘致を計画している。半導体の産業集積はマレーシアやシンガポールなどに比べて遅れており、ADIなど欧米大手の投資拡充が呼び水になる可能性もある。【関連記事】・タイ、プリント基板1.5兆円投資に沸く 脱中国で中台企業60社進出・米・光学部品大手ルメンタム、タイで100億円投資 高性能半導体を製造
アリババの純利益67％減、25年10～12月 出前の販促費増で[2026/03/19 22:46日経速報ニュース925文字画像有]
【上海＝若杉朋子】中国ネット通販最大手のアリババ集団が19日に発表した2025年10～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比67％減の163億元（約3700億円）となった。減益は２四半期連続。生成ＡＩ（人工知能）の利用拡大を追い風にクラウド事業の成長が続いた一方、顧客の獲得競争が激化した出前事業で販促費が膨らんだ。 売上高は2％増の2848億元だった。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットが集計した事前の市場予測とほぼ同等だった。事業売却による減収の影響を除いて比較すると９％増になると説明した。 事業別の売上高は主力の国内通販が６％増の1593億元だった。このうち出前は56％増の208億元と、割引き券を投じて顧客を獲得した効果で増収となり、成長が鈍化する通販の原動力となった。クラウドは36％増の432億元だった。 事業別調整後ＥＢＩＴＡ（利払い・税引き・一部償却前利益）は、国内通販が43％減の346億元、クラウドが25％増の39億元だった。美団や京東集団（ＪＤドットコム）と出前でシェア争いを繰り広げており、国内通販は販促費が増えて減益となった。 アリババは生成ＡＩの基盤モデル「千問（Qwen、クウェン）」を自社開発し、クラウドの利用促進につなげる戦略をとる。 呉泳銘（エディー・ウー）最高経営責任者（ＣＥＯ）は19日夜に開いた決算説明会で、２６年３月期は既にクラウド事業で外部企業顧客からの売上高が1000億元（約２兆3000億円）を超えたと明らかにした。 その上で、「今後５年以内にクラウドとＡＩ関連の売上高を1000億ドル（約16兆円）とする目標だ」と述べた。ＡＩの進化が急速に進んでおり市場の拡大が見込まれることから達成に自信を示した。 アリババは傘下の「平頭哥（T-Head）」を通じてＡＩ向けの画像処理半導体（ＧＰＵ）を実用化した。自社でＧＰＵから手がけることで、コストパフォーマンスの高いサービスを提供できるとしている。 同様に自社でＡＩ半導体を開発する百度（バイドゥ）は半導体部門の新規株式公開（ＩＰＯ）準備を進めている。アリババは平頭哥について、ＩＰＯの選択肢を排除しないが、現時点で明確なスケジュールは決まっていないとした。【関連記事】・アリババ、AIアプリ販促に670億円 春節に顧客争奪戦・テンセント純利益16％増、25年12月期 AI生かしゲームや広告好調
米国株、ダウ続落で始まる エネルギー価格の先高観根強く[2026/03/19 23:00日経速報ニュース995文字]
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落して始まり、午前９時35分現在は前日比342ドル23セント安の４万5882ドル92セントで推移している。エネルギー価格の先高観が投資家心理を冷やしている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内利下げを見送る可能性も意識され、相場の重荷となっている。 米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続くなか、前日にはイスラエルがイランにある世界最大級のガス田を攻撃したと伝わった。19日にはカタール国防省が世界最大級の液化天然ガス（ＬＮＧ）施設がイランのミサイルで被害を受けたと明らかにした。軍事衝突の激化によって原油や天然ガスの供給不足が長引くと懸念されている。 19日朝の米原油先物市場でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近４月物は１バレル97ドル台半ばと前日終値（96ドル台前半）を上回って推移している。18日には100ドル台に乗せる場面もあった。インフレ懸念などを背景に19日朝の米債券市場で長期金利は4.32％と昨年８月以来の高水準を付ける場面があった。 前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に公表された2026年の成長率とインフレ率見通しは引き上げられた。パウエルＦＲＢ議長は中東情勢の米経済への影響は不透明と強調し、インフレ鈍化の進展がなければ「利下げはない」と述べた。米短期金利先物市場では19日朝、年内の政策金利の据え置きを見込む確率が７割台に達した。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーが売られている。前日夕に発表した四半期決算と26年３～５月期の業績見通しは市場予想を上回ったが、26年８月期通期の設備投資額の見通しが市場予想以上で財務圧迫が懸念されたとの見方がある。株価が大幅に上昇してきた後で利益確定売りが出やすい。半導体など人工知能（ＡＩ）関連銘柄の一角のさえない動きも重荷となっている。 ダウ平均の個別銘柄ではキャタピラーやボーイング、エヌビディアが売られている。半面、セールスフォースやアムジェン、ウォルト・ディズニーは上昇している。 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続落して始まった。半導体関連株が軒並み売られ、指数の重荷となっている。アルファベットやメタプラットフォームズ、テスラといった主力株も下げている。
NYダウは続落、一時400ドル安 エネルギー価格の先高観根強く[2026/03/19 23:30日経速報ニュース995文字画像有]
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落して始まり、午前９時35分現在は前日比342ドル23セント安の４万5882ドル92セントで推移している。エネルギー価格の先高観や米連邦準備理事会（FRB）が年内利下げを見送る可能性が相場の重荷となっている。ダウ平均の下げ幅は一時400ドルを超えた。 米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続くなか、前日にはイスラエルがイランにある世界最大級のガス田を攻撃したと伝わった。 19日にはカタール国防省が世界最大級の液化天然ガス（ＬＮＧ）施設がイランのミサイルで被害を受けたと明らかにした。軍事衝突の激化によって原油や天然ガスの供給不足が長引くと懸念されている。 19日朝の米原油先物市場でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近４月物は１バレル97ドル台半ばと前日終値（96ドル台前半）を上回って推移している。18日には100ドル台に乗せる場面もあった。 インフレ懸念などを背景に19日朝の米債券市場で長期金利は4.32％と昨年８月以来の高水準を付ける場面があった。 前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に公表された2026年の成長率とインフレ率見通しは引き上げられた。パウエルＦＲＢ議長は中東情勢の米経済への影響は不透明と強調し、インフレ鈍化の進展がなければ「利下げはない」と述べた。米短期金利先物市場では19日朝、年内の政策金利の据え置きを見込む確率が７割台に達した。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーが売られている。前日夕に発表した四半期決算と26年３～５月期の業績見通しは市場予想を上回ったが、26年８月期通期の設備投資額の見通しが市場予想以上で財務圧迫が懸念されたとの見方がある。 株価が大幅に上昇してきた後で利益確定売りが出やすい。半導体など人工知能（ＡＩ）関連銘柄の一角のさえない動きも重荷となっている。 ダウ平均の個別銘柄ではキャタピラーやボーイング、エヌビディアが売られている。半面、セールスフォースやアムジェン、ウォルト・ディズニーは上昇している。 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続落して始まった。半導体関連株が軒並み売られ、指数の重荷となっている。アルファベットやメタプラットフォームズ、テスラといった主力株も下げている。【関連記事】・FRB議長「原油高を非常に懸念」 金利据え置き、年内利下げ1回は維持・米原油、3%高の96ドル ホルムズ海峡封鎖に打開策なく高止まり・中東緊迫、エネ施設に攻撃連鎖 世界最大級のガス施設被害で高値懸念・マイクロン、12～2月売上高3倍に AI向けメモリー需要が急拡大
就職支援・学び直し連携 埼玉経済同友会、ものつくり大と[2026/03/20日本経済新聞 地方経済面 埼玉40ページ409文字PDF有書誌情報]
埼玉経済同友会（さいたま市）は１９日、ものつくり大学（埼玉県行田市）と包括連携協定を結んだ。埼玉県を代表する多くの企業が名を連ねる同会のネットワークを活用し、学生インターンシップの受け入れや就職支援を加速する。 即戦力として活躍できる学生を県内企業と橋渡しすることで、製品・サービスの付加価値を高め、地域経済活性化させる狙いもある。 「地域社会の活性化」や「人材育成」など４項目について、連携することで合意した。リスキリング（学び直し）をしたい社会人向けの教育プログラム開発などにも協力して取り組む。 埼玉経済同友会が大学と協定を結ぶのは今回が初めて。締結式にはものつくり大学学長の国分泰雄氏、埼玉経済同友会の代表幹事の平本一郎氏と福岡聡氏らが出席した。 ものつくり大学は２００１年に開学。ロボットや機械に加え、人工知能（ＡＩ）や建築など様々な分野の工科系人材を育成してきた。２７年度にはコースの再編も予定している。
リックス、洗浄装置を量産 ＡＩ半導体など先端品向け 狭い隙間の汚れも除去 後工程での利用想定（新生シリコンアイランド）[2026/03/20日本経済新聞 地方経済面 九州13ページ1358文字PDF有書誌情報]
機械商社のリックスは２０２６年にも、人工知能（ＡＩ）半導体などに対応した洗浄装置を量産する。複数のチップや基板を組み合わせた先端品に対応し、部品同士の狭い隙間に残る汚れを洗浄液で取り除く。最先端の組み立て工程は、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）やラピダスが開発に力を入れている。高まるＡＩ特需を取り込む。 リックスが開発したのは、部品をはんだづけする際に使う補助剤「フラックス」の残りカスを洗浄する装置だ。半導体製造工程のうち、チップを基板に取り付けて製品として仕上げる後工程での利用を想定する。 シリコンウエハーに回路を描く前工程は微細化の限界が近づいているが、後工程は技術進化の余地が大きい。特に高度な処理が必要なＡＩ半導体は、演算や記憶など様々な機能のチップを一つにつなぐ組み立て技術が広がっている。 技術の核となるのがチップと基板の間に挟むインターポーザー（中間基板）だ。この上に様々な機能のチップを重ねて、一つの半導体のような円滑な処理動作を実現する。ＴＳＭＣも開発に力を入れており、エヌビディアなどに供給するＡＩ半導体の製造を支えている。 新たな課題として浮上したのが、チップや基板の隙間の洗浄だ。繊細な半導体はわずかな汚れでも不具合につながる。狭い隙間は洗いづらいうえ、インターポーザーの生産効率を高めるため基板のパネル面積を大型化する流れもある。 リックスは狭い隙間がたくさんある大型基板を効率よく洗う技術が必要になるとみて、開発を進めていた。新型装置は複数のチップをつなげた基板を特殊な洗浄液に丸ごと浸して汚れを溶かす。装置内を真空状態にして小さな気泡を取り除くことで、髪の毛ほどの数十ミクロン（１０００分の１ミリ）という隙間の奥まで洗浄液を浸透させる。 汚れを溶かしたら水で洗浄液をすすぎ取る。この工程を繰り返し、洗濯機のように洗浄からすすぎ、乾燥まで一貫して行う。複数のパネルも同時に洗える。 インターポーザーが６００ミリ角の大型パネルでも、切断せずに丸ごと洗える技術も開発している。ラピダスが２８年から量産する大型インターポーザーにも対応できるサイズだ。４月にも国内と台湾向けにサンプル出荷を視野に入れている。 リックスによると、現状の先端後工程ではスプレーや超音波など物理的な力で汚れを飛ばす手法が多いという。同社生産本部の生田勝治シニアエンジニアは「最先端半導体を製造している企業も既存の技術を使って洗浄しており、効率的ではない可能性がある」と話す。 リックスはこれまでも様々な用途に応じた半導体洗浄装置を開発してきた。直近ではドライアイスを使って微細な汚れを絡めとる洗浄ノズルも開発中だ。生田氏は「この分野の開発を続けて３０年。なかなか特徴を出しにくい分野だが、こつこつと続けて知名度を上げてきた」と振り返る。 半導体製造装置の業界ではＡＩ需要の急激な高まりを受けて、スーパーサイクル（需要の急拡大期）に入るとの見方がある。ＴＳＭＣも熊本で回路線幅３ナノ（ナノは１０億分の１）メートルのＡＩ向け先端半導体の生産を検討中だ。 先端後工程はＡＩ半導体づくりに欠かせない。決して簡単に参入できる領域ではないが、九州の地場企業が長年培ってきた技術が生きる可能性を秘めている。（鈴木見優、森匠太郎）
自治体病院 地域医療「最後の砦」守る 島根県立中央病院はＤＸ導入 情報共有や質の向上に[2026/03/20日本経済新聞 地方経済面 中国11ページ1441文字PDF有書誌情報]
過疎地や不採算地域など民間医療機関が成り立たないような地域の医療を守る自治体病院。再編統合による役割分担や医療デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進など様々な工夫によって「地域の最後の砦（とりで）」を守っている。（「日経グローカル」５２５号に詳報） 奈良県南部の１市３町８村からなる南和地域医療圏。県面積の３分の２を占めるものの人口は県全体の５％（６万人ほど）。高齢化率も４１％以上だ。この地域を支えるのが「南和広域医療企業団」だ。 ３つの公立病院を２０１６年に再編統合し、１つの救急病院（急性期）と２つの地域医療センター（療養期）に医療提供体制を再構築した。開院４年目の１９年度から６年連続で黒字を続ける。中核病院「南奈良総合医療センター」（大淀町）は２５年度の自治体立優良病院総務大臣表彰を受けた。 再編統合前の３病院は人口減少、医師・看護師など医療スタッフの減少、施設の老朽化に直面していた。救急搬送受け入れ件数も減った。地域の入院患者の約６割が医療圏外に流出し経営も悪化した。 ０６年には脳出血を起こした妊婦が搬送先を見つけられず死亡するという事件も起きた。医療体制を検討する機運が高まり、県知事と１２市町村首長らが協議会を設立し、再編策を議論した。 南奈良総合医療センターには２５年４月現在で２７の診療科がある。とりわけ力を入れているのが救急で、２４時間３６５日救急搬送を受け入れる体制を構築した。 再編前は３病院で４５人だった常勤医師数は再編直後６１人に増加し、２４年度には９０人となった。センターで研修を受ける若手医師も増えている。 医療圏から患者流出を防ぐ取り組みを進めた結果、周辺医療圏から患者流入が増える兆しもある。そのため、改めて現在の病床機能の検討も始めている。 島根県立中央病院（出雲市）は、基礎インフラとなる「電子カルテシステム」を新病院開設の１９９９年８月に国内で初めて稼働させた。それ以来、ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ、ロボットによる自動化）や、人工知能（ＡＩ）などのＤＸを導入し、病院内の情報共有や医療の質の向上、経営効率化に生かしている。 電子カルテ導入の結果、入院患者の日々の検温・血圧・脈拍数といったデータは測定器具から直接取り込まれ、ベッドサイドのキャビネットに設置された画面に表示される。検査やリハビリの予定のほか、「手術前なので絶食」「転倒しやすい」などその患者が注意すべき情報も一目で分かるようピクトグラム（絵文字）で表示される。 レントゲンやＭＲＩなどの画像や血液検査データ、投薬履歴などあらゆる診療・治療履歴もその都度デジタルデータとして蓄積する。医師、看護師、薬剤師ら病院のスタッフはそれぞれの権限に応じて、リアルタイムでカルテ情報にアクセスが可能だ。 病院の電子カルテシステムは島根県の「しまね医療情報ネットワーク（まめネット）」とも連携している。同県は東西に長く離島もある。医療情報を共有することで、即時に適切な医療を実施できるようにするのが狙いだ。 まめネットには、中央病院や島根大学医学部付属病院（出雲市）など県内の病院、診療所、訪問看護センターなど約１０００施設が参加する。利用患者数（カード発行数）は１月時点で８万人を上回る。 在宅の患者などに異変があればすぐにそれまでの診療データを閲覧し、治療方針などを決める。紹介状（逆紹介も含む）もすべて電子ベースで瞬時にやりとりすることができる。
関西、ベア満額相次ぐ 春季労使交渉 パナＨＤ、２年ぶり 関電は要求上回る[2026/03/20日本経済新聞 地方経済面 関西経済10ページ752文字PDF有書誌情報]
２０２６年の春季労使交渉（春闘）で、関西でも１９日までに主要企業のほとんどが労働組合側の要求に回答した。パナソニックホールディングス（ＨＤ）はベースアップ（ベア）相当分で過去最大の上げ幅を提示。住友電気工業なども好業績を背景に労組側の要求額に満額で応えた。 パナソニックＨＤのベア相当分は月１万８０００円。前年実績の１万３０００円を上回り、２年ぶりに組合要求に満額で答えた。国内外で１万２０００人規模の人員削減を進めるなど構造改革のさなかにあるが、人工知能（ＡＩ）関連のデータセンター向け蓄電システムなどの販売が伸び、本業は堅調に推移している。 データセンター向けではケーブル事業が好調な住友電工もベア相当分で月１万８０００円の満額回答となった。村田製作所も労組の要求額通り前年を３０００円上回る月１万８０００円で応えた。 社内の人材を成長に不可欠な投資を位置づける「人的資本経営」の考えが企業の間で定着し、待遇改善にも前向きな動きが目立つ。 関西電力は要求額を３０００円上回る月１万６０００円のベア相当分で労組と合意した。「餃子の王将」を展開する王将フードサービスもベアと定期昇給を含む月例給の引き上げ分について、組合要求２万２３７９円を２１５円上回る２万２５９４円で回答している。 シャープも前年を上回る給与改定を実施。組合側の独自試算では、月１万５０００円のベアに相当する賃金改善を確保したという。３月中旬に堺工場（堺市）にあった本社を、交通の便に優れる大阪市中心部に移したばかり。従業員の働く意欲を高める施策を打ち出している。 足元では中東情勢の悪化による燃料価格の高騰などコスト増加要因が増えており、今回の賃上げに伴う人件費負担と合わせて経営を圧迫する。企業ごとの体力が問われる局面でもある。
倉庫向け無人搬送システム、村田機械が効率７割向上 新モデル拡販 関連事業、１０年で２．５倍に[2026/03/20日本経済新聞 地方経済面 関西経済10ページ1347文字PDF有書誌情報]
村田機械はロボットを使って物流倉庫内の荷物を運ぶ無人搬送システムを拡販する。４月に運搬効率を従来より７割高めた新モデルを発売する。横浜に新設した研究拠点で人工知能（ＡＩ）を活用したシステムの高度化にも乗り出す。人手不足を背景に倉庫業務の省人化需要は高い。関連の事業規模を今後１０年で足元の約２．５倍の３０００億円に引き上げる。 同社は工場や物流倉庫などで効率的にモノを動かす「マテリアル・ハンドリング（マテハン）」事業を手がける。特に半導体工場向けはダイフクと２社で世界シェアの９０％以上を握る。 物流倉庫関連では医薬品や食品、電子商取引（ＥＣ）商品など多品種に対応した無人搬送システム「ＡＬＰＨＡＢＯＴ（アルファボット）」を展開している。運搬ロボットや専用レールとソフトウエアを組み合わせて、ピッキングや在庫管理を自動化するシステムで、４月にその新モデルを投入する。 アルファボット自体は、米国の物流システム会社のアラート・イノベーションが開発し、小売り世界最大手の米ウォルマートの倉庫などにも採用されている。村田機械は２０１９年にアラート社と提携。ロボット製造のほか、日本国内でのシステム販売を手がける。 ロボットが倉庫内にくみ上げたレールの上を水平方向と上下に動き、荷物を機体に載せて運ぶ。新モデルでは村田機械がソフトウエアを改良し２００～３００台で動かすロボットをより精緻に制御できるようにした。 新モデルを敷地面積１５００平方メートル、高さ５．５メートルの倉庫に導入する場合、商品運搬トレーで１時間に１万個分を運ぶことができる。従来は６０００個ほどだった。２００～３００平方メートルのＥＣ向け物流センターでのシステム構築費用は２億円規模になる。 村田機械の柳井武則常務はアルファボットについて「世界でも最大の搬送能力を持っている」と話す。同社の物流倉庫向けのマテハン事業の売上高は２５年３月期で１２２０億円。３６年３月期までに３０００億円程度に引き上げる。 自動搬送システムについては１月、横浜市に「ロジデザインズ ヨコハマ」を開設した。従来は物流向けマテハン事業部とシステム子会社、本社の研究開発（Ｒ＆Ｄ）部門が個別にハードとソフトの開発を手がけていたが、横浜の新施設に集約した。 システムを顧客に提案する際、倉庫ごとの構造や用途に合わせてシステムの設計や仕様をカスタマイズする必要がある。案件ごとに１～２年ほどの開発期間がかかるという。新施設で部門間の連携を強め、３分の１程度に短縮したい考えだ。 倉庫内の各ロボットに最適な経路や手順を指示するため、最新のＡＩを取り入れたソフトの高度化にも取り組む。顧客の統合基幹業務システム（ＥＲＰ）とつなぐことでリアルタイムの販売状況に応じてどの商品を先に出庫するかを予測できるようになるが、その精度をさらに高めていく。 村田機械は１９３５年に西陣織向けの織機メーカーとして創業した。その後、紡績機械や工作機械など事業領域を広げてきた。２５年３月期の連結売上高は５２６０億円。マテハンで現在の主力は半導体ウエハーなどの搬送装置で、同社の売り上げ全体の４割超を稼ぎ出すが、物流倉庫向けも成長余地が大きいとみて開発体制を強化する。 （平岡大輝）
トヨタ労使交渉２０２６（上） 制御ソフト 種類３割削減 体制見直し、開発負担軽く[2026/03/20日本経済新聞 地方経済面 中部7ページ1249文字PDF有書誌情報]
トヨタ自動車は２０２６年の春季労使交渉で、収益性を改善するために労使協調で生産性向上に取り組む姿勢を打ち出した。固定化してきた開発・生産体制にメスを入れる。車両などの制御の種類を年内に３割削減。車の仕様も減らすなど現場の開発負荷を軽減し、トヨタ車の受注制約の解消につなげる。交渉で見えてきたトヨタの危機感を探る。 自動車にはエンジンやブレーキを制御するソフトが積まれる。制御の種類が増えるほど、開発にかかる現場の負荷は重くなる。開発スケジュールに遅れが発生しやすくなり、生産ラインへの影響も生じることにつながる。トヨタの皿田明弘デジタルソフト開発センター長は種類の削減を「年内にはもう形にする」と断言した。 開発体制の見直しに踏み込むのは、生産が間に合わず幅広い車種で受注制約が生じているためだ。トヨタ労組の鬼頭圭介委員長は１８日の記者懇談会で「今年の交渉は度重なる（ラインの）稼働停止やプロジェクトの遅れで、客やサプライヤーに大変な迷惑をかけているというマイナスの状態から始まった」と説明した。 現場には２４年に発生した認証不正問題後の試験体制の増強や、新車投入が速い中国勢に対抗する開発スピードといった要請がのしかかる。安定して新型車を供給するには既存のやり方の打破が不可欠となっていた。 会社側はトヨタが定める設計基準「トヨタスタンダード」を見直すほか、作図回数も柔軟に変更できるようにすることを提案した。今は一律で３回描いている図面を、部品の難易度に応じて回数を変えることを想定する。 パワートレーンと電子プラットフォームの組み合わせも削減する。０９年の５種類から現在は１８種類まで増えているという。開発の複雑化を招いていることで、見落としも起きやすく、効率が落ちる一因となっている。車の仕様についても販売店などの意見を聞きながら減らす方向だ。 他方で、開発手法の見直しは客の選択肢を絞ることにもなりかねない。国内メーカーはこれまで、車台や内装部品の共通化により生産性を高めてきた半面、それぞれの車種の個性がなくなったとも指摘される。客の求めるラインアップをそろえ続けられるか、見極めはより重要になる。 トヨタ労使が現場の余力づくりの先にめざすのは技術継承や人材育成だ。中嶋裕樹副社長は３月１１日の労使協議会で「１０年後のトヨタに何を残すか。人材育成しかない。今はしっかりと足場固めをして、人材育成に時間をあてる」と強調した。 トヨタは３０年代初頭に愛知県豊田市に新たな車両組み立て工場を建設する。新工場では人工知能（ＡＩ）などによる自動化技術を取り入れ、人が働きやすい「未来工場」を構築する計画だ。 トヨタは自動化を進めても現場の技能が継承されなければ、競争力のある技術は生まれないとみる。今後はベテランと若手、部署の垣根を越えて「技」を共有する方針だ。日本の自動車産業を守るために必要とする「国内生産３００万台」の維持に向け、開発を抜本的に改革して現場の風景を変えられるか、試される。
海の厄介者ガンガゼ調査 水上ロボ×ＡＩ解析 ミズリンクス、生息域可視化し効率駆除[2026/03/20日本経済新聞 地方経済面 東京5ページ1143文字PDF有書誌情報]
海洋観測システムのＭｉｚＬｉｎｘ（ミズリンクス、東京・荒川）はウニの一種、ガンガゼの生息域を効率的に調査する事業を４月から始める。水上ロボットで撮影した水中映像を基に人工知能（ＡＩ）で解析してヒートマップにする。ガンガゼは魚のすみかである「藻場」の海藻の食害で問題視されており、調査効率化により駆除を支援する。 ガンガゼの生息域調査では水上を自律移動するロボットにカメラを付け、事前に設定した湾内のコースを航行。撮影した映像を画像にしてＡＩ解析し、どこにどの程度いるか調べて全地球測位システム（ＧＰＳ）データと組み合わせて生息域のヒートマップを作成する。調査時はロボの動きを監視するために小型船が伴走する。 ヒートマップの解析単位は最小５メートル四方。カメラは水深に合わせて自動で昇降する。ガンガゼの生息が多いとされる水深１０メートルまでを調査対象に想定するが、２０メートルまで対応できる。ヒートマップの情報をもとにダイバーが駆除する。 これまではダイバーが潜水して調査しており、３日から１週間程度を要していた。一方、ロボは１日で調査できる性能があり、駆除範囲の拡大などにつながるという。 ２０２５年６～１２月には長崎県五島市の水ノ浦湾で水上ロボを活用する実証などに取り組んだ。ＮＴＴドコモビジネス（旧ＮＴＴコミュニケーションズ）や画像解析スタートアップのＬＡｐｌｕｓｔ（ラプラス、長崎市）などの協力も受けた。 実証ではＮＴＴドコモビジネスが通信技術「Ｗｉ―Ｆｉ ＨａＬｏｗ」を利用。中継用のブイを経由して陸から１．５キロメートル程度離れても安定して映像を送信できるようにした。水ノ浦湾の一部で１週間かかっていた調査が、実証ではロボが湾全体を２日で調査できたという。 潜水調査地点はこれまでベテラン漁師の勘頼みで設定しており、実際に潜るとガンガゼが見当たらないこともあった。ロボを活用すれば経験者でなくても駆除エリアを決められる。 ガンガゼの生息域調査サービスは４月から始め、初年度３地域での導入を目指す。当面はロボの取り扱いなどミズリンクスの社員が現地に出向いて調査する。料金は１日あたり５０万円程度。北海道や東北で食害の原因となっているウニの生息調査にも対応する。 ミズリンクスは２０２１年創業。ブイに付けたカメラやセンサーで海中を観測するシステム「ＭｉｚＬｉｎｘ Ｍｏｎｉｔｏｒ（ミズリンクスモニター）」を開発・販売する。定置網の定点観測などに活用されている。 今後は水が濁りやすい地域や荒れやすい場所での活用など対応する海域を広げて全国の漁場からの受注を目指す。ＮＴＴドコモビジネスなどとの実証で得られた遠距離通信の実績は養殖や定置網の観測でも活用していく考えだ。（大淵将一）
金利復活と道内地銀（下）ＡＴＭ増設「顧客と接点」 トップ２氏に聞く 北洋銀行頭取 津山博恒氏 私募リート参入も検討[2026/03/20日本経済新聞 地方経済面 北海道1ページ831文字PDF有書誌情報]
――金利が復活して激しくなる顧客獲得競争にどのように挑みますか。 「店舗閉鎖は一巡した。メガバンクが本気で預金を集めるなか、我々が選ばれるには接点を増やすことが重要だ。ＡＴＭの設置箇所を増やし利便性を高める」 「２０２６年度をめどにトラックを改装したような移動型店舗の運営も始める。事業継続計画（ＢＣＰ）の対応策として活用したい。都心部ではイベントに使ったり地方部では店舗を閉じたエリアを回ったりするケースを想定している」 ――貸し出しを増やすため、越境貸し出しを増やす考えはありますか。 「これまで道外に本拠地を置く企業が道内に進出したり投資したりする場合、北洋銀行が投融資に応じることが基本的になかった。だが昨年から方針転換し、北海道のためになるプロジェクトなどには投融資するようにした。２８年度を最終年度とする次期中期経営計画の期間中に自己資本利益率（ＲＯＥ）１０％を達成できるよう、貸出残高はもう少し上を目指したい」 ――キャリアバンクへのＴＯＢ（株式公開買い付け）や、社内の生成ＡＩ（人工知能）専門チームの法人化を計画するなど、非金融事業に注力しています。 「人口減が進み、人手不足の問題に対応するためにも、道内企業のＡＩ活用を進めるべきだ。人材供給力を高めるため、キャリアバンクをＴＯＢした。北海道に仕事はあるものの、人手が足りず出来ない、という事態を防ぎたい」 ――まちづくりにはどのように関わりますか。 「今春の組織改編で新たに『まちづくり推進室』を設ける。例えば（取引先から）私募リートの相談が寄せられた場合、北海道のためになれば当局の許可を得てやりたい。（北海道アセットマネジメントが手掛ける）北海道リートとやることもあり得るだろう」 金利ある世界になり預金を集めて貸し出しにつなげ、収益を拡大する重要性が増している。同時に人口減や後継者不足、成長産業の支援といった北海道の課題への対応も求められる。道内２地銀のトップに今後の戦略を聞いた。
十勝管内１９市町村、「ＡＩ農業特区」 国に提案へ 無人トラクターなど、規制緩和を求める[2026/03/20日本経済新聞 地方経済面 北海道1ページ380文字PDF有書誌情報]
北海道帯広市など十勝管内の１９市町村が「十勝ＡＩ農業特区」を国に提案する。無人走行のロボットトラクターやドローンの活用など、スマート農業に必要な規制緩和を提案する。３月末までに道を通じて申請する予定。人工知能（ＡＩ）を利活用する農業先進地に向け、認定を受けたうえで２０２６年度中の実証を目指す。 １３項目を提案する。具体的には、無人のロボトラを有人トラクターが先導する公道での隊列走行や、ドローン飛行の手続き簡略化、広大な畑でＷｉ―Ｆｉが届くよう送信出力上限の引き上げなどを求める。 同管内にある公的研究機関でロボットなど工学分野の機能を充実させるほか、ＡＩの農業活用に向けた技術開発に対応した体制づくりも求める。 十勝総合振興局は２５年１１月、ＡＩ農業勉強会を主催した。 その後の協議で帯広市だけでなく更別村など管内自治体全体で取り組む方針をまとめていた。
プロント、銀座にカフェバー旗艦店 ３０年に５割増 ４５０店めざす――杉山社長に聞く 人手不足、ロボはパスタ調理のみに[2026/03/20日経ＭＪ（流通新聞）13ページ872文字PDF有書誌情報]
資格取得支援、社員の定着率高める プロントの２０２５年１２月期の売上高は前の期比８％増の２７４億円で４期連続の増収だった。しかしコーヒー豆の仕入れ価格や人件費など事業コストは重くなっている。どのように成長曲線を描いていくのか。杉山和弘社長に聞いた。 ――プロントならではの強みは何でしょうか。 「プロントはもともとサントリーが手掛けるバーで、朝と昼の時間帯の収益を得るために始まった。今でもカフェ業界の『カフェアンドバー』として、昼と夜の両面で収益を得られることが強みだ。サントリーのウイスキーやジン、ＵＣＣのコーヒー豆を使った商品を提供できることもプロントならではだ」 「店舗数を増やして、３０年をめどに売上高で４００億円規模を目指していく。一方で客数はピークだった新型コロナウイルス禍前には戻っておらず、消費者の価格に対する目は厳しくなっている。ブランド力のあるサントリーやＵＣＣの商品で集客力を高める」 ――外食業界では人手不足が一段と深刻になっています。 「昼と夜で営業するプロントは人手不足の影響が大きい。店舗の従業員や本部の社員の定着率を高める取り組みに力を入れている。２６年度は資格取得支援の人事制度で対象資格を増やすほか、２４年度からは店舗で働く社員を対象に手当を月額１万円から３万円に増やした。既存の人材にかける人材投資を増やしていく」 ――調理場へのロボットの導入などデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に力を入れています。効果と課題は。 「既に大型の調理ロボットを導入したパスタ業態の店を開いているが、設備投資の面で負担も大きい。今後はプロントでパスタ調理のみを担う小型ロボットの導入を検証したい。試行錯誤しながら調整していきたい」 「キッチン業務のオペレーションに人工知能（ＡＩ）を活用したシステムを導入する予定だ。来店客の数や待機時間に応じて、注文が入ったメニューの調理の順番をＡＩが最適化する。これまで熟練の従業員が感覚でやっていたが、業務の効率化で顧客の満足度向上にもつなげることができる」（聞き手は永松梨菜）
ブレヒトの作品リメーク「コーカサスの白墨の輪」、愛も希望も裏切る衝撃（中本千晶のレビューれびゅー）[2026/03/20日経ＭＪ（流通新聞）10ページ1474文字PDF有書誌情報]
ミュージカルに「愛」や「希望」はつきものだ。登場人物たちに感情移入し、愛や希望がドラマチックに歌い上げられるのを聴いて心揺さぶられる。それがミュージカルのお約束である。１２日に世田谷パブリックシアター（東京・世田谷）で初日を迎えた「コーカサスの白墨の輪」も「音楽劇」と銘打っており、ミュージカル界でも活躍する俳優が名を連ねている。だからきっと、そういう感じかと期待して見に行ったら逆だった。 原作は２０世紀初頭に活躍したドイツの劇作家ブレヒトで、これを瀬戸山美咲が大胆にリメークした。舞台は戦乱で荒廃した近未来、太守が倒されるクーデターが起きる。料理女のグルーシェ（木下晴香）は戦地へ赴く兵士シモン（平間壮一）と結婚の約束をするが、太守夫人ナテラ（ｓａｒａ）が「こども」を置き去りにして逃げるのを目撃してしまう（近未来の「こども」は卵型のカプセルに入って分裂を繰り返している受精卵である）。グルーシェは「こども」を連れ去り、過酷な環境から必死で「こども」を守り育てていく。アンドロイドのスリカ（加藤梨里香）がその経緯を見守っている。 一方、裁判官に選ばれたのは、飲んだくれのアズダク（眞島秀和）。彼は裁判を受ける人から賄賂をむしり取り、いいかげんな判決を下していた。やがて内乱が終わり、ナテラが「こども」を連れ戻しにやってきた。グルーシェも「こども」を守ってきた私こそが母親だと主張する。果たしてどちらが本当の母親か？ 判決を下すのはアズダクである……。 なぜか、いつものように物語に入り込めない。登場人物たちのイヤなところばかり目について、共感できないのだ。要所要所で挟み込まれる歌は素晴らしいのに、気分が上がらない。この違和感はいったい何だ？ もしかして、いつものミュージカルのようなスタンスで見るべきではないのかも。そう気付いて気持ちを切り替え、少し距離を取って眺めてみることにしたら、がぜん面白くなってきた。 飲んだくれのアズダクが意外や意外の大岡裁きを下すが、最後に更なるどんでん返しがある。母の愛でさえも戦争は止められないという絶望的な真実を突きつけてくる。 外側にも趣向がある。本編は近未来の人間たちの話だが、この話を「既に滅んでしまった人間たちの物語」として、旅の一座の歌手（一路真輝）が語って聞かせるという形をとっているのだ。耳を傾ける人たちは人間の姿をしているが、既に「人間」は滅んでいるのだから人間ではないはず。もしやこの人たちはチャッピー（ＣｈａｔＧＰＴ）の進化形なのか？ そう気付いてゾワッとする。だが、彼らの対話は「人間」よりも理性的に進んでいく。 「愛が戦争を止めるというならば、愛に戦争をさせないでくれ」という歌詞が心にグサリと刺さる。ブレヒトは第２次世界大戦の最中の１９４４年にこの戯曲を書いており、時代が色濃く反映されているといわれるが、今回のリメーク版も今の時代ならではの舞台だと感じる。絶望の先に、はたして何を受け止めればいいのか？ ずっと考えているが、わからない。「人間の愚かさを直視し、考え続けなさい」ということだろうか。 だが、いつものスタンスをぶち壊された感覚は快感だった。これも演劇の醍醐味だと思うし、既存の枠組みの外の世界を見せることも演劇の役割だろう。愛と希望を歌い上げるミュージカルに食傷気味という人には挑戦しがいがありそうだ。見る側の度量が試される作品である。（ジャーナリスト）【図・写真】世田谷パブリックシアターで３０日まで、４月に兵庫・岡山・佐賀、５月に愛知で上演予定＝写真 細野晋司
ＪＲ西、地域活性化へゲーム会社と提携[2026/03/20日経ＭＪ（流通新聞）4ページ375文字PDF有書誌情報]
ＪＲ西日本はゲーム制作会社のＪＰ ＵＮＩＶＥＲＳＥ（東京・千代田）と提携したと発表した。ＪＰ ＵＮＩＶＥＲＳＥは２０２６年以降、日本の４７都道府県に見立てた国が争うゲームの提供を始める予定。ＪＲ西と連携し各地域の特産品をゲームに登場させるなどして、地域活性化につなげる考えだ。 ＪＰ ＵＮＩＶＥＲＳＥが開発する「竜宮国」は各都道府県に見立てた４７の国が競い合うゲーム。プレーヤーは各国の国民となり、君主である人工知能（ＡＩ）の支援を受けながらゲーム内で独自のコンテンツを生成したり、戦ったりできるのが特徴だ。 ＪＲ西が自治体などと連携して各地域の特産品や名所をゲーム中に登場させるほか、特定地域の自動改札を通過するとゲーム内でアイテムがもらえるといった連携を想定している。 第１弾として、２６年中に鳥取県を舞台とした「竜宮国・鳥取」をリリースする。
ファンケル、中華圏で自社販売へ ３５年までに海外売上比率２割超目標 キリンＨＤの販路活用[2026/03/20日経ＭＪ（流通新聞）2ページ1216文字PDF有書誌情報]
キリンホールディングス（ＨＤ）傘下のファンケルは、２０３５年までに売上高に占める海外比率を２割以上にすると発表した。キリンＨＤ子会社のオーストラリア企業との連携を強め、中国や東南アジアなどで化粧品とサプリメントの販売を広げる。国内で人口減少が進むなか、出遅れている海外市場を開拓して成長を目指す。 「近年競合の出方に合わせるようなことで当社本来の強みを見失ってしまった。ブランドの核を明確にし、次の１０年はそこに集中して他社にない強みを出す」。ファンケルが東京都内で開いた３５年までの長期経営構想の説明会で、三橋英記社長はこう話した。 ファンケルが長期経営構想を策定するのは初めて。３５年までに売上高にあたる売上収益を２５年１２月期比８割増の２０００億円とし、海外売上高比率も同１０％から２０％以上とする。主要地域の中国や香港、台湾などの中華圏では現地の販売代理店を通して展開してきた。自社販売に切り替えて、投資や経営の意思決定を早め、電子商取引（ＥＣ）事業を強化する。 キリンＨＤはファンケルのほか、豪健康食品大手ブラックモアズも傘下に持つ。ブラックモアズは中国や東南アジア、オーストラリア、ニュージーランドでスーパー、ドラッグストア、ＥＣなどの販路に強みを持つ。ファンケルはこうしたグループ内の販売網を生かし、新たに東南アジアなどでの事業展開も目指す。 国内の事業基盤も強化する。独自の肌測定サービスを刷新し、「ファンケルスキンパッチ」を始めた。美容部員が肌の悩みや生活習慣などをヒアリングした上で、肌表面の角層を専用テープで取得し、人工知能（ＡＩ）を使って肌の状態を分析する。抗酸化力やバリア力など７つの項目に基づいて肌力を数値化し、ケア方法や注意すべきポイントを案内する。 全国のファンケルの直営店約１５０店舗で展開する。事前予約が必要で、料金は無料。所要時間は３０分程度とし、インナーケアや生活習慣などもアドバイスする。 同社では新型コロナウイルス禍以降、新規客の獲得に苦戦している。肌の不調を感じている３０代以降の消費者をメインターゲットに想定し、新規客の開拓を目指す。三橋社長は「ファンケル独自の研究開発力を生かし、スキンパッチを中国など海外で提供することも目指す」と意気込む。 国内の化粧品市場は韓国コスメなどの参入に伴い選択肢が広がり、使っている化粧品やケア方法が自分に合っているか、自信を持っていない消費者が増えているという。ファンケルは通信販売で培ってきた顧客のデータに基づいて一人ひとりに合った化粧品やサプリメントを提案し、顧客の売り上げ拡大につなげる。（徐潮）【図・写真】２０３５年までの長期経営構想を発表するファンケルの三橋社長（東京都千代田区）【図・写真】ファンケルは中国でＥＣ販売を強化する【図・写真】専用テープで角層を取ってＡＩで解析する肌測定サービス「ファンケルスキンパッチ」（東京都千代田区）
自動運転・実用化への道筋（下） エコシステムの構築を急げ 須田義大・東京工科大学教授（経済教室）[2026/03/20日本経済新聞 朝刊27ページ2786文字PDF有書誌情報]
「自動運転元年」と呼ばれた２０１５年から１０年あまりが経過した。この間、自動運転の実用化に向けて日本政府はロードマップを策定し、毎年の改訂を重ねるとともに、関係省庁が一体となってルール作りを進めてきた。１５年２月には官民連携の有識者会議「自動走行ビジネス検討会」が発足し、普及に向けたシナリオを練るとともに、産官学の共同プロジェクトも進められた。 これらの取り組みの結果、道路交通法には２２年の改正により「特定自動運行」という自動運行サービス車両を公道で走らせる仕組みができた（２３年４月施行）。特定条件下で運転手が不要となる「レベル４」の自動運転にあたるもので、主にベンチャーが開発を担い、バスなどの乗合自動車では全国９カ所で実用化が成し遂げられた（表参照）。 また乗用車では、２１年３月にホンダから世界初となる「レベル３」の自動運転機能を搭載した新型車「レジェンド」が発売された。 これらは日本発の大きな成果であるが、欧州でも自動運転の制度整備は大きく進んでいるし、米国や中国ではすでに無人のロボットタクシーが実際に運用されている。米国で数百台規模の無人ロボタクシーが一般サービスをしているのを目の当たりにすると、我が国が劣っているようにも感じられてしまう。 その背景には、道路などのインフラ環境や交通事情の違い、研究開発資金の差などもあるが、ルールがない分野へのチャレンジ精神、リスクに対する考え方の違いが大きいように思われる。 ルールがない事柄は、日本では「やってはいけない」と考えられているのに対して、世界的には「ルールがないならやってよい」と解釈される。日本はきちんとルールができるのを待っているうちに後れを取る可能性が高い。 また日本社会はリスクをとることに消極的で、失敗を極度に嫌い、実証実験でも必ず成功が求められているように感じる。こうした風潮は、明治維新時に欧米から完成した技術を導入し、それを模倣してきたという歴史にも一因があるように思う。 今まで経験のないことを実行する際には、慎重さももちろん重要であるが、失敗の恐れがあってもリスクをとって挑戦することで技術が進展するのではないだろうか。 レベル４相当の特定自動運行では、安全な運行確認や事故時対応のため、車両内か遠隔で監視する「特定自動運行主任者」を配置する必要がある。この主任者は運転免許が不要なので、ドライバー不足の解消につながると期待されている。 より本格的にドライバー不足の解消につなげるためには、主任者が１台ごとに乗車して車内で監視するよりも、遠隔監視によって１人で複数台を監視するほうが効率的である。１人で何台まで監視可能なのかは、今後の実証実験などの結果をみながら決まってくると思われる。 さらに「遠隔アシスト」という考えもある。これは遠隔監視中のオペレーターが、道路交通事情に応じて走行するルートや車線などを自動運転車両に助言するというもので、いわば助手席から初心者ドライバーに助言をするようなイメージである。 レベル４の無人自動車を用いたモビリティーサービスを本格的に普及させるためには、より少ない人数で複数台を運行する仕組みやビジネスモデルの構築が重要となる。今後、これらの技術の実用化が進むことを期待したい。 自動運転のアルゴリズムに関しては現在、我が国で実用化されている手法は「ルールベース」によるものが基本になっている。この方式では「赤信号では停止する」などの交通ルールを一つずつ人工知能（ＡＩ）に教え、道路交通法を順守して走行するように設定することで安全を担保する。 これに対して海外では近年、人間のドライバーの操作をＡＩに学習させた上で、周囲の環境認識から判断、運転操作までをＡＩがすべて担えるようにする「エンド・ツー・エンド（Ｅ２Ｅ）」という仕組みの優位性が主張されている。今後は日本でもＥ２Ｅをどのように社会実装していくか、多くの関係者を巻き込み、検討を重ねながら進めることが望ましい。 Ｅ２Ｅでは複雑な交通環境でも人と同じように判断でき、完全自動運転の「レベル５」に近づくと期待される。もっとも人の運転時に不注意などのヒューマンエラーで事故が発生するのと同様、Ｅ２Ｅのエラーで事故が発生する可能性もある。実用化にあたっては自動的に車両にブレーキがかかるような、独立したバックアップとしての保安装置も必要になるだろう。 また通信を活用して周辺のカメラなどのセンサー情報を車両に伝える、いわゆる「Ｖ２Ｘ（移動体から他者へ）」の実装も不可欠であろう。鉄道ではすでに通信を活用した保安装置が実用化されている。無線式列車制御システム（ＣＢＴＣ）が保安装置として既に稼働し、列車の衝突を防ぐシステムに使われている。 自動車でも無線通信による信号情報の提供や、死角のある交差点の見えない場所の情報を提供するといった活用について、真剣に検討する必要があろう。 自動運転は目的ではなく手段であり、自動運転によって何が達成されるかが重要である。これまでに多くの実証実験が全国各地の市町村で行われてきたが、目的が明確でなかったり、コストが見合わなかったりという理由で、補助金が切れた途端に事業の継続をあきらめる事例も出ている。 自動運転バスの運用経費にふるさと納税を活用している茨城県境町のように、自治体には独自の予算を確保する工夫も必要となるだろう。しかし地方での持続的な運営モデルの構築のためには独立採算にこだわるのではなく、公共交通を維持するための政府の支援を本気で考える時期が来ているように思う。 最後に、自動運転をめぐるエコシステム（生態系）の構築の必要性にも触れたい。 筆者の所属する東京工科大学および系列の日本工学院八王子専門学校では、八王子キャンパス（東京都八王子市）と近隣の鉄道駅を結ぶスクールバス路線に多数の所有バスを運行している。講義がある平日は約１万人にものぼる学生や教職員の通学・通勤のために高頻度でバスが運行されるが、休日や夏休みなどには輸送需要が小さくなりバスもフル稼働しない。 この路線に高価な自動運転バスを導入する場合、閑散期には空き時間を有効活用し、地域のコミュニティー交通の手段として活用することが理にかなう。現在、八王子市と連携して新たなモデルを検討しているところである。企業所有のバスなども含めた地域モビリティーのエコシステムの構築が求められている。従来の制度にこだわらない柔軟な発想で社会貢献につなげていきたい。＜ポイント＞○リスク恐れず挑戦する文化が日本は不足○少人数で複数台を運行する仕組みが必要○「Ｅ２Ｅ」の社会実装に向け検討本格化を すだ・よしひろ ５９年生まれ。東京大博士（工学）。専門は制御動力学、車両工学。東京大名誉教授
銅に依存する未来（大機小機）[2026/03/20日本経済新聞 朝刊19ページ939文字PDF有書誌情報]
銅は人類が最初に利用した金属とされる。生産や消費が急拡大したのは産業革命以降だ。電気を伝える金属としての利用が加わり、消費量は飛躍的に伸びた。 エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が２００６年にまとめた「銅ビジネスの歴史」によれば、１９世紀前半に約３万トンだった銅生産量は同世紀末に５０万トンに達した。 今や銅は電気自動車（ＥＶ）を含めたエネルギー転換や人工知能（ＡＩ）の普及を支えるデータセンター、そして不足する発電能力を増強するためにも欠かせない。 国際情勢の変化で各国は防衛費を増やし、銅需要を押し上げる。戦争が銅需要を喚起するのは古典的な現象だが、現代ではＡＩ搭載のハイテク兵器が新たな需要を生む。 Ｓ＆Ｐグローバルは今年１月に「ＡＩ時代の銅 電化の課題」というリポートを発表し、世界の銅需要は２５年の２８００万トンから４０年に４２００万トンに達すると予測した。 ＡＩデータセンターの需要は２５年の１１０万トンから４０年には２５０万トンに増加。防衛向け需要も３倍の１００万トン近くまで拡大する。建設、電機などの既存分野やエネルギー転換に加え、人型ロボットも大きな銅需要をもたらす可能性があるという。 問題は、拡大する需要を満たすための供給確保にある。鉱石の品位は低下傾向にあり、新たな鉱山開発は奥地、高地へと難易度が高まる。地政学リスクや資源ナショナリズムへの対応も課題だ。 拡大投資がなければ鉱山生産は３０年の２７００万トン台でピークアウトし、４０年には現在の水準を下回るとＳ＆Ｐは予想する。リサイクルを増やしても４０年には１０００万トンが不足し、技術革新を阻害するおそれがあると警告する。 中国が製錬能力を急拡大させたことで、すでに鉱石は奪い合いの状態だ。欧州の資源メジャーのグレンコアが何度も試みた英豪の同業リオティントとの経営統合にも、視線の先には銅資源があった。米国は昨年、米国経済や国家安全保障に不可欠な重要鉱物リストを３年ぶりに見直し、銅などの１０種類を加えた。 リポートは、銅は景気の浮き沈みを測る「ドクター・カッパー」という伝統的な役割を超越したと結論付ける。人類の未来は銅を大量に必要とするだけでなく、銅によって切り開かれるという。（黒蝶）
＜数表＞規制・日々公表・監理銘柄等の信用残高[2026/03/20日本経済新聞 朝刊18ページ7019文字PDF有書誌情報]
◇規制・日々公表・監理銘柄等の〓 信用残高 〓〓 １８日の制度信用と一般信用の合計、千株、※は１株、前日比、△増、▲減 〓〓▽東 証 売残 買残 ＫＬａｂ ５９２７ △２５７ ２０９７１ ▲１９ 地域新聞社 ０ ０ ３２０８ ０ ＰｏｗｅｒＸ ４ △１ １４８４ ▲６３ シンワワイズ ０ ０ ２６３９ △１８ イメージワン １４９２ ▲９ ３４１９ ▲３６ ＡＤＲ１２０ ０ ０ １９５０ ０ 地盤ＨＤ ５３５ ▲３ ５９６９ △６０ 日ギア ６４５ △１４９ １９３４ △２３２ ＴＶＥ ０ ０ １６９ △４ トミタ電機 ０ ０ １９１ ０ アールビバン ０ ０ ３６７０ ０ アミファ ０ ０ ４２３ ▲２ アルメディオ １１８６ △３２ ３９７１ ▲７９ ＨＳＨＤ １ ０ ８９４１ ▲６０ ｕｎｂａｎｋ ０ ０ ２５４１ ▲２１ 共栄タ ２５７ ▲４ ４２９ △１０ ＲｅＹｕｕ ０ ０ １４７２ ▲４ ポスプラ ０ ０ ２２１１ ▲４ イオレ ０ ０ ６６０３ ▲２１０ Ｓｃｈｏｏ ０ ０ １５２２ ▲５７２ ベースフード ８９８ ０ １５０１１ ▲７７ ゼンムテック ０ ０ ２２１ ▲８ ジェイドＧ ０ ０ ２１８６ ▲９ データセク １４１１ △２２ ６０７１ ▲１６ ブレインズ １ ▲２ ２４４ ▲９ ＢＡＳＥ ５６３ △２６ ２６３２３ ▲８７ オンコリス ３ ０ ６５１０ ▲１４ デルタフライ ０ ０ ２４４３ ▲４ スタートＬ ０ ０ ５３９ ▲２７４ Ｄｅｆコン ０ ０ １２０９６ ▲２１１ ペルセウス ０ ０ ２６５３ ▲５２ 坪田ラボ ０ ▲１０ １４４３ ▲１２ テクノロジー ０ ▲３ ２６４０ ０ オキサイド ０ ０ １１５８ ▲２６ グロームＨＤ ０ ０ １７０４ △３ ＹＣＰ ０ ０ ４５０９ ▲２ ＡＣＣＥＳＳ ４３４ ▲２４ １８０７ △１５９ ニデック ５５３ △２ ８００３ ▲１８ Ａバランス ０ ０ １０９８ △７ ＬＩＥＨ ０ ０ ６５８ △９ ウイルコＨＤ ０ ０ ７００ △１１９ トーシンＨＤ ０ ０ １２６ ０ アクアライン ０ ０ ２７７ △４ 旅工房 ０ ０ ８２５ △２ タマホーム ８５３ ０ １９７ ▲１ ヤマウラ ７１５ ０ ７４ ０ ルネサンス ８０６ ▲４ １６１ ▲２３ 養命酒 ０ ０ ４８ ▲５ 伊藤忠食 ６ ０ ４ ０ ユニチカ １７０５ △２０ ６２４８ △７９ アレンザＨＤ ７ ０ ５ ▲４ ホギメデ ０ ▲８ １１ ０ ＭＤＶ １ ０ ２０ ０ ランドコンピ ３ ０ ９ ０ 稀元素 ４０９ ０ １２６２ ▲１ ドリームＩ ７５ ０ ７７ ０ ラクスル ８ ０ １３ ▲５ 久光薬 ３ ０ １２ ▲８ ＣＯＴＡ ５８ ▲３ １０ ０ タカラバイオ １１ ０ １１９ △３３ 日本ヒューム １２４４ ▲８ １８８３ △６ 弁護士ＣＯＭ ５２７ ▲１４ ４５１ ▲６ イーガーディ ２５７ ▲１ ９１ ▲１ キャリアＬ １０ ０ １０７ ０ アサンテ ２６１ ０ ３８ ０ 東洋エンジ １４６７ ０ ４２１４ △１５２ Ｊディスプレ ３６１０１ ▲２７８ ５４５０５ △５２４９ ＦＦＪ ７ ０ ３ ０ 白銅 ２７２ ０ ２７ ▲１ キヤノン電 ０ ０ １０ ０ リズム １０６ ０ １２１ ▲１ 東邦ＨＤ ２１ ０ ２３ ０ サンフロ不 １６６ ０ ７１２ ▲７ 神電鉄 ３４４ △２ １４２ ▲４ ナガワ ２７３ △１０ ３６ △３ 住石ＨＤ ５５３ ０ ２８４０ ▲１１０ 植木組 ０ ０ ５５ ０ エスクリ ６ ０ ２７４ ▲１７ 一パン １ ０ ７３ ０ 焼肉坂井ＨＤ ４８２ ▲１ ５９３ ▲７ 大戸屋ＨＤ ４２ ０ ３６ ０ チムニー １４３ ０ ３８ ０ トーア紡 ５ ０ ２９３ ０ ダイドー ６９１ ▲７ ８０８ ▲１６ 菊池製作 １７１ ０ ５４７ ▲２ テルマー湯 １２９ ０ ４０３ ▲２ 片倉コープ １７３ ― １９６ ― フジプレアム ７６４ ▲２５ ７８８ ▲４７ ブロメディア ４ ０ １９１ ０ ヴィッツ ０ ０ １６３ △２ 有機薬 ７ ０ ５９７ ▲４ イマジニア １ ０ ７４７ ▲１１ マイポックス ２５９ ▲８ ７５９ △２２ 神鋼線 ０ ０ ５０ ０ 中発条 ６１ ０ ７５ ０ リブセンス １３５ ▲２ １８０２ ▲４０ 津田駒 ４７ ０ ２８８ △２ 丸山製 ０ ０ ３５ ０ 中北製 ５ ０ ６３ ▲４ シキノＨＴ ２４５ ０ ２６２ ▲１ インスペック ２８８ ▲５ ２７５ ▲１３ ＭＣＪ ５ ０ ４７４ ▲５７ ＢＵＦ ２１５ ０ ４２ ０ 協立電機 ０ ０ ４５ ０ 沢藤電 ０ ０ ９ ０ ＯＫＡＹＡ ３８ ▲１ １３４ ▲１ 大黒屋 １４５９６ ▲１９６ ３５４５３ △１１８１ ロジスネクス ０ ０ ９２ △２ レシップＨＤ ０ ０ １１１ ▲２ 河西工 ３０ ０ ４６１５ ▲６２ レダックス ４３８ ▲１２ ７６４ ▲８ 黒田精 ５６ △１ １０２ ０ 岡本硝子 １５０５ △１６ ２８５０ △６ クロスフォー １５８ ▲６ ８５１ △５８ タカノ ４８ ▲１ ２１０ ▲１ ＭＵＴＯＨ ０ ０ ２０ ▲１ ナイス ２ ０ ５６ ０ 富山銀 ４５ ▲１ １１４ ▲２ 福島銀 ５９４ ▲１７ ７５５ ▲８０ 昭文社ＨＤ ０ ０ １１ ０ テアトル ５０ ０ ３７７ ０ 日邦産業 ３１ ０ ６７ ０ ショクブン ３３ ０ １３１ ０ ＭＲＫＨＬＤ ４６ ▲９ ２１９３ ▲６４ ＲＯＸＸ ８８ ▲４ ４５７ ▲３ ＵＮＩＴＥＤ ３６１ ▲２ ２９０ ▲２ テンシャル ２５１ ０ ９０４ ▲５ 農業総研 ０ ０ ４５ ０ ベガコーポ １２７ △１ ８５ △９ ＦＦＲＩ ４８９ ０ ８２０ ▲１３ アイリッジ ０ ０ ４３１ ▲８ Ｋｕｄａｎ ８１１ △１４ ７９７ ▲８ ミンカブ ５４ ▲４ ６３８ ０ リンクバル ２７０ ０ ８５３ ▲４ アライドアキ ３２１ ▲５ １５５２ ▲８４ アスタリスク ５３ △６ ３３２ ▲９ ＷＡＳＨハウ ７ ０ ２７４ ▲２ 識学 １５４ ０ ７４ ０ ステムセル研 １２２ ▲１ ２８３ ▲１ 松屋Ｒ＆Ｄ ３８ ０ １５０ ０ ※ ｉＦ４百Ｗベ ０ ０ ４１３７ △２２２ ※ ｉＦブロサム ０ ０ ０ ０ ※ ＧＸＵＳ中小 ３１ ▲１２ ３３８４ ０ ※ ＳＭＴ内リ厳 ０ ０ ４７４ ０ ※ ＳＭＤ日グ株 ２０ ０ ４２７０ ▲１０ 三井松島ＨＤ １０５ △８ ３８９ ▲３３ キーコーヒー ３３７ △３ ２１ ▲２ カワチ薬品 １１３ ▲１６ ３１ ▲１４ ハードオフ ４ ０ ４６ ０ 高千穂交易 ９６ ― ２１ ― ＪＰＨＤ ３２５８ △１５８ ３７０ △５５ なとり ２１１ ― １３ ― シュッピン １０１７ △１７ ４５８ ０ ウインＰ ５３４ △４７ ２６ ０ ヨシックス ３０８ △１ ２２ ▲１ グッドコムＡ ６５１ △６９ ５２３ ０ イノベＨＤ １７ △７ ２６ △４ バロック ２７１ ▲２ １７１ △１ クスリアオキ ３９ ０ ６１ ▲１ 力の源ＨＤ ４７６ △３ １４８ ▲２ メディアドゥ １４ ▲２ １１３ ▲１ シンクロ ２０３ ― ４２２ ― ニーズウェル １２１７ △６１ ６３８ △７ 多木化 ７２ ０ ４０ ０ ぴあ ２７０ ― １２８ ― 太陽ＨＤ １３８ ▲１ ２１８ ▲７ ＳＢＩＧＡＭ ３９１ △８９ ５０６ △５ セルソース ３４４ ― ５４３ ― ＪＢＳ １２５ ― １３０ ― 日コン １３４８ △２４ ４６１ ▲５ ヨータイ １４ ― ７１ ― 東邦鉛 ６４５ △２１ １２６５ ▲１１ 大阪チタ １３０９ △５ １５７０ ▲２４ アルインコ ９８ ▲８６３ １６３ ▲２４ ウィルＧ ９６３ △３６ １５２ △５ 旭ダイヤ １６３２ ▲３０ ３３４０ △３４ 冨士ダイス ３８４ ― ５１２ ― 島精機 ５２６ ― ５１３ ― 日本トリム ２３ ― １４ ― ヨロズ ９０６ △９ １１４ ０ カッパクリエ ９６９ △１２ ３９ △６ アルビス ５２ △６ ８ ▲２ コロワイド ４１５７ △４４ １７２ ▲５ シード ７１ ▲３７ ７３９ ▲９ 前沢化成 ５９ ▲１ ３４ ０ 椿本興 ６０６ △４２ ２０ ０ 明和産 １３ ０ １１４４ ▲４５ 木曽路 １０７５ △１１ ４２ ▲２ ＳＲＳＨＤ １４３９ △９ ５０ ０ 東洋 ５０３ ▲７ １３８１ ▲２８８ 山陽電 ７０４ △１ ５０ ０ 神奈交 ３８ △３ ８ ０ 安田倉 １６８ △１８ ８０ ▲１ ＮＩＳＳＯ １２５９ △４７ ３５０ △３０ 朝日放送ＨＤ １１１２ △１４ ４０５ △４ ナック １０７３ △２２ ２１３ △５ グルメ杵屋 ８４７ △１４ ５８ ０ 松屋フーズ １５５ △８ １６６ ▲３ サガミＨＤ １２７６ △７ ６０ △７ サックスバー ７１５ △４８ １８８ ▲７ インタライフ ８１ ▲７ ５４６ ０ サンヨーＨ ２３ △７ １２４ ▲２ キャンディル １９８ △１９ １２６ △１６ ソネック ２ ０ ４１ ０ 中広 １７ △２ ７９ ▲１ ＣＡＩＣＡＤ １７１１ ▲１１６ １３１８３ △２６２ ぐるなび ８５３ ― １６８２ ― 出前館 ２５５７ △４１ ３６７６ ▲６ ＧＬテクノ ２７ ▲６ １７１ △７ パレモ・ＨＤ ４３１ △７９ １２８７ ▲６９ ピエトロ １３ ０ ５ ▲１ あじかん １ ０ ２５ ０ 篠崎屋 １８ △１０ ７６４ △５ ヤマイチ ２６ ０ ２１３ ▲１ ヒラキ ６ ０ １３ ０ ＤＶｘ ５ ０ ７３ ０ マーチャント １３７ ▲８ １２４４ ▲７ ＯＣＨＩＨＤ １５ △１ ３９ △１ 内外テック ６ ０ ８９ ０ Ｊテック・Ｃ １１６ △１ ２１３ ▲７ フェイスＮＷ １２ ０ ３２３ ▲８ ＰバンＣＯＭ ９ ０ ２４２ ▲１２ ソトー １ ０ ２１ ０ ボルテージ ５０ ０ ６９８ ０ 電算 ９ △１ ５１ ０ エンカレッジ ３ ０ ７２ ０ ＤＬＥ ４１６ ― １４１９ ― イルグルム ２７ △３ １２８ △１ インタートレ ３６１ △２ ９８６ ０ ＯＤＫ ４ ０ １２ ０ データアプリ ２０ ０ １９ ０ 戸田工 １０２ ▲１ １９２ ０ ＨＥＲＯＺ ３５２ ０ ３３１ △９ ＳＩＧＧ １９ ― ８５ ― ミヨシ ５９ ０ ７０４ ０ 秀英 ２６ △１ ５０ ０ オリコン ０ ０ ８６ ０ アジュバン ３２ ▲１１５ ２２ ▲１３ 石塚硝 ６ ▲６６ １０２ ▲１ ノザワ １２ ０ ５６７ ▲２ 日金属 １３６ ▲２ ５０７ ▲５ 全保連 ５８ ０ ２７３ ▲７ アルメタクス ３ ０ １８１ △１ 中西製 ２ ０ １７ ０ ウチヤマＨＤ ５５ ― ４９ ― エンバイオＨ ２２ ０ ５６１ △２１ レアジョブ ５２ ― １２６ ― ＳＭＮ ７７ ― ２８３ ― ＴＯＹＯイノ ０ ０ １７３ ▲３ ＡＩメカ １２２ ▲４ ５１２ △１４ サンデン ８５７ ０ １２６５ △４ オプトエレ ７０ ０ ３６９ ０ サクサ ２９ ０ ２３ ０ ティアック １４６ ▲８ ９５９ ▲２８２ アンファク ２７ ０ ２３３ ０ 近畿車 ４ ０ ４２ ０ アップガレＧ ８ △３ ９６ △２ アトム １７３８ △５４ ２９５ ▲６ 南陽 １ ０ ４８ ０ エコーＴＤ ３ ０ １４１ ▲１ 中山福 １７ △２ ２４ ０ 横浜魚類 ３１ △２ ７ ０ 鳥羽洋行 ０ ０ ２ ０ テイツー １７８ △１ ４０２７ ▲４２ ひとまいる １２ ０ ３５１ ▲１ ノダ ０ ０ １４４ ０ マミヤＯＰ ４０ ０ ３２７ ▲４ 中央魚 １ ― ６０ ― ＯＵＧＨＤ ０ ０ ３７ ０ 千趣会 １６８０ ▲６ ８３８ ▲４０ 日産証券Ｇ ４４６ ― ７０３ ― アバンティア １ ０ １１８ △３ エリアクエス ６７８ △３１ １０１１ △２６ 東陽倉 ０ ０ ２２６ ０ 東海運 １０７ △８ ７４ ▲４ ショーエイ ３３ △３ １０４ △６ フォーバルＴ ０ ０ ３９ ０ ＫＳＫ ４ ０ ２７ ▲２ アシードＨＤ ２８ ０ １５ ▲２ リブワーク ８４ ― １１０ ― カウリス ３０２ ▲１ ２５８ △１ ハートシード ６６１ △１１１ １７３４ ▲９ サンクゼール １２ ▲２ ２２ ０ ファンデリー ２７６ △１７ ４４５ ▲２ ジェネパ ２４０ △４ ５８９ ０ ＴＫＰ １９２ ０ ５３５ △４ メディカルＮ ４ ０ ５１１ △１ すららネット １２ ０ ２６９ ０ ニフティＬＳ ３ ０ ５３ ▲３７ Ａｍａｚｉａ ９６ ０ ２４５ ０ シノプス ２ △１ １６８ ０ バルテスＨＤ １１１ ― ４９５ ― ＯＴＳ ２７１７ △１５５５ ２１５３２ △４０７ ノイル １７２６ △４７ １８４６ △４８ ＦＩＸＥＲ ３３６ ▲２０ ４８１ ▲２８ ｍｏｎｏＡＩ ６４３ ▲１２ １３４５ △１５ エクストリム １ ０ １３３ ０ レントラクス ８４ △１３ １１８ ０ トレンダ ８ ０ ４５８ ▲２３ メタリアル ３８３ △２ ７４５ ▲５ ＡＣＳＬ １１８２ ▲４ １２４９ ▲１２ ＩＩＦ ５２ ― １８６ ― 日本ホスピス ３９ ▲５ １２８８ ▲１０ ハルメク ３４ △１ ６４ ▲５ レッティ ３６ ０ ５６３ △５ ＰＳＳ ９０７ △２３ １０２２ △１９ マイクロ波 ７２７ △７１ １２０２ △４ マイクロアド ４８９ △２１ １１１９ ▲３４ ※ 野村ボベスパ ３５１０ △４９０ ２６７４６０ △２５２０ ※ ｉＦ日経Ｗブ ２８９７ △７４ １８４５４ ▲１０６９ ※ 純プラ信託 ７７３２ ▲１７２９ ４４６９８３ △３９４３ ※ 純銀信託 １９５０６ ▲９４７ ６５４５０３ △３２９６ ※ 上場新興国債 １４ △１ １１９６ ▲１０２ ※ 日経レバ ６１１４３６ ２０５１８５７ △８２３６５ ▲２６３６８４ ※ Ｈ株ベア １２２０ ▲１０ １１１６０ ▲２０ ※ 野村高配７０ ８１ ▲５０ ４５５６ △１９ ※ ＧＸ革新優良 ５６１７ ０ ３８２８４ △３２３５ ※ ＧＸ超長米債 ８８０ △４０ ８７３１０ ０ ※ ｉＦ米債７無 ０ ０ １４９ ０ ※ ｉＦ米債７有 ０ ０ ３３１８９ ▲２０ ※ 野村Ａ高配 ２８０ △２ ２３３５７ ▲３１２ ※ 農中ＳＰ５Ｈ ０ ０ ４０ ０ ※ ＲＥＩＴイン ５２ ０ ４８４９ ０ ※ ＧＸホリ日Ｒ ５０ ０ １２９４８ ▲１９ ※ ＭＸ日半導体 ６８９０ ▲９３０ ３０７９０ ▲６３００ ※ ＧＸＵＳ配当 ３５ ０ ２８５３ ▲２７ ※ ｉＦＳＰ無 １００７ ０ ４６６５ ０ ※ ｉＦＳＰ有 ６７０ ０ ４０４８ ▲７０ ※ ＧＸウラン １３４ △６４ １０８４３７ ▲２０５９ ※ ｉＦ印Ｎ５０ ２ △２ ５２４１８ △２６２８ ※ ｉＳ米２５ ３０００ ９３３６３０ ０ ▲１１５８５０ ※ ｉＳ米２５ヘ ０ １５１３７１０ ０ ▲１４３５３０ ※ ＭＸトピ除金 ０ ０ ０ ０ ※ ＧＸクリ日株 １０６ ▲３ １８９６ △１ ※ ＧＸバイ日株 １５ ▲９ １４６ △１０ ※ 野村米十債Ｈ ３ ０ ７３７２ ０ ※ ＧＸ半導１０ ５７５５ ▲１６４ １０２３６４ ▲７２７２ ※ ＧＸフィ日株 ０ ０ ３０４ ０ ※ ＭＸ米債ヘ無 ０ ０ １０００ ０ ※ ＧＸＵＳＴ配 ０ ０ ２８４ ０ ※ ｉＳ独国債Ｈ ０ ▲１０ ３８０ ▲１０ ※ ｉＦナ百Ｗブ ５０１ △７３ ３３５９５ ▲２１０ ※ Ｏｎｅサウジ ６ ０ ３３０ ０ ※ ＧＸ価格日株 ０ ０ ５ ０ ※ ＭＸ読売日株 ３３０ △９０ ５３９５０ ▲５６７０ ※ ｉＦ高配５０ ４０ △２０ ２４５０５ △５２７９ ※ ＧＸＳＰＣＦ ０ ０ １０４９ △８０
来年度経常益６～１０％増、主要企業業績、証券３社予想、中東情勢次第で下振れ[2026/03/20日本経済新聞 朝刊18ページ790文字PDF有書誌情報]
大手証券３社による主要企業の２０２６年度の業績見通しが１９日、出そろった。２６年度の経常利益は２５年度比で６～１０％増を見込む。円安が追い風となる自動車や生成ＡＩ（人工知能）向けの需要が堅調な電機・精密などの製造業がけん引する。予想には中東情勢の影響は十分に織り込まれておらず、原油価格の高騰などが続けば下振れする可能性がある。 野村証券、大和証券、ＳＭＢＣ日興証券が自社アナリストによる企業の業績予想を集計した。主要企業（金融除く）の２６年度の経常利益は野村が９・６％増、大和が６・３％増、ＳＭＢＣ日興が９・７％増を見込む。 業績予想の前提となる為替レートは、野村と大和が１ドル＝１５５円と前回予想から５円円安に見直した。日興は１ドル＝１５０円の見通しを据え置いた。野村の元村正樹シニア・エクイティ・ストラテジストは「５円の円安で経常利益を１・５～２％押し上げる効果がある」と分析する。 業種別では自動車を中心に製造業がけん引する。円安効果に加えてトランプ米政権による関税影響の軽減や販売台数の増加などを織り込んだ。ＡＩや半導体関連はデータセンター向け需要の増加などで「２６年度、２７年度も減速せず、需要は堅調に伸びていく」（大和の阿部健児チーフストラテジスト）との見通しだ。 今回のアナリスト予想の多くは米国・イスラエルとイランの軍事衝突前に見積もったものだ。３社の国際原油指標のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の前提は１バレル＝６０～７０ドルでみているが、先物価格は１００ドル前後にまで上昇している。野村の元村氏は「原油価格が１０％上昇すると主要企業の経常利益は１％のマイナス影響となる」とみる。中東情勢の先行きは見通しにくいものの、大和の阿部氏は「２月２８日の攻撃開始から２カ月以内で収まれば、石油備蓄の活用などで大きな影響は受けにくい」と話している。
ＩＰＯ、四大監査法人低下、シェア過去最低の４５％、人手不足、大型案件にシフト[2026/03/20日本経済新聞 朝刊18ページ1049文字PDF有書誌情報]
２０２５年の新規株式公開（ＩＰＯ）企業のうち、「ビッグ４」と呼ばれる四大監査法人が監査した割合は４５％と過去最低だった。会計士の人手不足で受注を絞ったことが響き、代わりに中小法人のシェアが４割弱に急伸した。四大法人は大型ＩＰＯへのシフトを強めている。 上場時の有価証券届出書などを日本経済新聞が集計した。ＥＹ新日本監査法人、監査法人トーマツ、ＰｗＣジャパン監査法人、あずさ監査法人の四大法人が監査を担当したＩＰＯ企業は２９社にとどまった。 背景にあるのは会計士の人手不足だ。上場企業による会計不正の続出を受け、１５～１７年に金融庁などが監査法人に監査の厳格化を要請した。監査法人は業務増加と働き方改革による労働規制が重なり人手不足が深刻になった。新興企業に高い監査報酬は望みにくく、大手法人は採算面から受注を絞り込んだ。 受け皿となったのが準大手や中小法人だった。特に中小のシェア拡大が鮮明で、２５年は前年比１４ポイント増の３７％と準大手を上回った。ＥＳネクスト監査法人は４社、新月監査法人は３社を担当した。 四大法人は大企業が非中核事業を切り離して上場させるなどの大型案件に注力する。親会社の監査を担当する四大法人が新規上場する子会社も請け負うケースも多い。ＩＰＯの公募増資と売り出しを合わせた公開規模は、四大法人が１社平均４０２億円と１５年ぶりの高水準で、準大手（３５億円）や中小（１９億円）を上回った。 大型のＩＰＯ案件では海外投資家に株式を売り出すことが多く、英文の目論見書などの作成が必要になる。上場後に事業の海外展開を進めたい企業も多い。あずさの坂井知倫パートナーは「グローバルで監査体制を持つ点が評価されている」と強みを訴える。 今後は四大法人のシェアが反転すると見る向きもある。四大法人は政府のスタートアップ育成計画などを受け、ここ２～３年でＩＰＯ監査部門を再強化してきた。東京証券取引所は２５年、グロース市場の上場維持基準を時価総額１００億円以上に引き上げることを決めた。「小粒上場」を避けるため、早期の成長ステージでのＩＰＯを見送る可能性がある。 ２５年に人工知能（ＡＩ）開発のオルツで会計不正が発覚したことも影を落とす。不正は上場前からで担当の監査法人シドーは見抜けなかった。日本公認会計士協会は上場企業の監査法人についてパートナーと呼ばれる幹部社員の会計士の最低人数引き上げを検討している。中小法人は会計士の確保や受注案件を絞らざるを得なくなるとの見方がある。（本脇賢尚）
技術者の４割が東大出身 燈、初年度から黒字維持（ＳＴＡＲＴＵＰＸ）[2026/03/20日本経済新聞 朝刊16ページ1216文字PDF有書誌情報]
人工知能（ＡＩ）開発の燈（あかり、東京・千代田）は、建設や製造、物流など業界に特化したＡＩソフトウエアを手がける。野呂侑希社長（２６）は東京大学在学時に起業し、２００人ほどいるエンジニアの約４割が東大出身だ。１月には三菱電機と提携し、ＡＩでロボットや機械を動かす「フィジカルＡＩ」に本格参入する。 ＪＲ御茶ノ水駅のすぐそばにある燈の本社オフィス。１フロアをまるごと貸し切り、約４００人の社員全員が同じ階で仕事に励む。取材で訪れた記者に通りかかった社員全員が丁寧に挨拶する、活気にあふれる空間だ。 ２０２１年の創業で事業は大きく２つ。１つが、設立当初から手掛ける、顧客企業の困りごとに応じて個別にＡＩシステムを開発する事業だ。もう一つが、建設や製造、物流など業界ごとに特化したＡＩを組み込んだクラウド型ソフトウエアサービス（ＳａａＳ）だ。 例えば建設業界向けの「光／Ｈｉｋａｒｉ」は工事や設計に関して質問したり、関連法規を確認したりできる。 「アカデミアのバックグラウンドを持つ質の高い人材が多い」。野呂社長は自社の強みをこう語る。１月時点の従業員数は４１５人で、約半数がエンジニアだ。このうち４割ほどが、東大の工学部を中心とするＡＩ関連の研究室出身だという。 東大出身者が多いのは、野呂氏が東大在学時に燈を立ち上げたためだ。２０年ごろ、ＡＩ研究の第一人者とされる東京大学の松尾豊教授と出会い、松尾研究室が取り組む企業との共同研究に携わりながら技術を学んだ。 燈を立ち上げた２１年は、米オープンＡＩが「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」を公開する前。それでも「アカデミアではＬＬＭ（大規模言語モデル）が盛り上がっていて、世界を変えると確信していた」（野呂氏）。 まずは１つの業界に深く入り込んで研究しようと考え、デジタル活用が進んでいない建設業界に焦点を定めた。文京区で「建設」と名の付く企業に片っ端から訪問し「業界について教えてほしい」と請うて回った。 ３年ほど前から求人広告を掲載し規模拡大を進め、創業から５年で社員数は約４００人まで増えた。初年度から顧客がつき黒字経営を維持する。 組織のカルチャーを保つため、会社として重視する理念を「燈道」として設定。毎日の朝礼、夕礼では社員全員で復唱する。重視する価値観は質実剛健。本質的な仕事に注力するため「社内の定例会議はない。経営会議も必要に応じて開く」。 ２６年１月、三菱電機を引受先とする増資で５０億円を調達。推計企業価値が１０００億円になったと発表し注目を集めた。 三菱電機とは工場で稼働する搬送ロボットの制御に燈のＡＩ技術を使う実証を開始、６カ月以内に事業化する。「日本の製造現場の知見や暗黙知をフィジカルＡＩに落とし込む」と野呂氏は語る。少子高齢化が進む日本の製造現場を照らす存在を目指す。（貴島逸斗）【図・写真】燈のオフィス内に設置したフィジカルＡＩ開発用のロボットと野呂社長
マツダの覚悟（下）新型「ＣＸ―５」に復活託す ディーゼル不採用、自社ＨＶに活路 中堅こその強みを磨く（Ｒｅ：ｒｏａｄ）[2026/03/20日本経済新聞 朝刊16ページ2107文字PDF有書誌情報]
４月、マツダの新型「ＣＸ―５」の日本向けの生産が始まる。２０２５年末から先行発売した欧州では５０００台以上の受注があり、予想を上回る滑り出しとなった。「２６年の経営環境はアクセルを踏める状況に転じつつある」。毛籠勝弘社長は手応えを抱く。 ＣＸ―５はマツダの旗艦車種だ。１２年に初代を発売して以来、世界で累計５００万台以上を販売してきた。現行モデルは世界販売の約３割、国内生産の４割を担う。約９年ぶりの全面刷新となる３代目は、販売回復に向けた切り札である。 マツダの世界販売台数は１８年の１６１万台をピークに、足元では１３０万台規模にまで低迷する。２３年にブランド力を強化するため、高価格帯の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＣＸ―９０」を北米などに投入したが伸び悩んでおり、新型ＣＸ―５への期待は大きい。他社協業で補完 新型ＣＸ―５では思い切った決断を下した。マツダの個性を象徴してきたディーゼルエンジンの採用を見送った。ディーゼルエンジンは軽油を使うため、ガソリンよりも燃料費が安い。現行モデルには独自のディーゼルエンジンを搭載し、高い燃費性能と力強い加速で人気を集めてきた。 だが、欧州が新たな排ガス規制「ユーロ７」を導入するため、対応するにはコストがかさむ。カーボンニュートラル推進の統括補佐を務める小島岳二取締役は「断腸の思いだ。残せるなら残したかった」と語る。 新たな強みとして、２７年から独自開発したハイブリッド車（ＨＶ）のシステムを初導入する。これまでは資本関係にあるトヨタ自動車のＨＶシステムを活用してきた。 エンジンには開発中の次世代ガソリンエンジン「スカイアクティブ―Ｚ」を採用する。駆動の主体をエンジンが担い、モーターがアシストの役割を担う。低回転から高回転まで力強く、滑らかな加速で心地よい走りを実現できるという。 自社のＨＶシステムを使うことで、求める走行性能にカスタマイズしやすい。小島氏は「ＨＶの需要は確実に増える。より走りに特化したＨＶが必要だと考え、自社開発を選択した」と述べる。 一方で、全ての技術を自社で開発するわけではない。通信で最新の機能にアップデートできるソフトウエア定義車両（ＳＤＶ）では、基盤となる電気電子アーキテクチャー（ＥＥＡ）に関して、トヨタと開発したシステムを採用する。音声人工知能（ＡＩ）「グーグルアシスタント」や地図ソフト「グーグルマップ」を使えるようになる。 ＳＤＶは次世代車に必須の技術だが、自社で基盤や基本ソフト（ＯＳ）を開発するとなると膨大な投資が必要となる。小島氏は「自社だけで事業の成立が難しい分野は協業すべきだ」と語る。 規模が必要な領域は他社と組み、走行性能やデザインなど差別化を図る部分は自前で磨く。マツダは生きるために「選択と集中」を選んだ。 車種構成も選択と集中を徹底した。新型ＣＸ―５では色やグレードなどで増えた商品ラインアップを現行モデルから約６割減らした。 マツダは技術や製品へのこだわりから、消費者の細かな要望に対応しようとラインアップが増える傾向にあった。だが、米国のディーラーからの一言で気づいた。ジェフリー・エイチ・ガイトン最高財務責任者（ＣＦＯ）は「選択肢は少ない方が売りやすいと言われた」という。減らしても客が気が付かないラインアップが多くあった。 東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは「マツダのような中規模メーカーは市場と技術を絞り込まなければならない。存在意義をどこで見いだすかが肝だ」と指摘する。 毛籠社長は「意志あるフォロワー」で生き残ると強調する。世界販売台数が１３０万台規模では、トヨタのようにＨＶや電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などを同時に展開するのは難しい。 他社より遅れてでも段階的に商品力を磨き、確実にヒットにつなげる戦略を描く。２７年に投入予定の世界戦略ＥＶの販売を２９年以降に遅らせる方針だ。２６年からスズキやトヨタなどが新型ＥＶを投入するが、世界的なＥＶ需要の減速もあり商品を磨き込む時間に充てる。世界戦略ＥＶを投入するまでは、中国の長安汽車と共同開発したＥＶを海外展開し乗り切る。バイオ燃料研究 ただ、中国ＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）や米テスラは次世代車の競争で先を行く。中国勢が価格競争力で突出し、テスラは自動運転で高い性能を持つ。他社の後ろを走っているうちに大きく差をつけられる恐れがある。 マツダはＥＶ時代に強みのエンジンを生かす道を探る。海や川に生息する「微細藻類」由来のバイオ燃料の研究開発を進めている。藻は二酸化炭素（ＣＯ２）を吸い込みながら成長するため、車の走行時に排出されるＣＯ２を実質９割減らせるという。メーカーなどと連携し、３５年ごろの実用化を検討する。開発中のＣＯ２の回収技術と組み合わせれば、脱炭素エンジンに生まれ変わる。 日産自動車とホンダが経営統合を模索したように、自動車業界の変革期に対応するため、世界で再編が相次ぐ可能性がある。マツダが生き残るためには選択と集中を徹底する覚悟が問われる。 大倉悠美が担当しました。
ＡＩ活用で売り上げ維持 ビザスク 端羽英子ＣＥＯ（Ｌｅａｄｅｒ’ｓＶｏｉｃｅ）[2026/03/20日本経済新聞 朝刊15ページ562文字PDF有書誌情報]
ビジネス専門人材の仲介を手掛けるビザスクが事業への人工知能（ＡＩ）の活用に力を入れている。端羽英子最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＡＩで人間が介在する意味がより明確になった」と話す。 ――ＡＩ機能の開発に力を入れています。 「新規事業など特定の分野の専門知識を持つ人材を７５万人抱えており、金融やコンサルティング、事業会社に対して紹介している。３月からこのマッチングの業務をＡＩが全社で担い始めた」 「顧客からの依頼を読み込ませると、ＡＩが５分ほどで５～１０人の候補者を提案する。従来は２～３日かけて人間が適切な人材を顧客企業に提案していた」 ――米国での試験運用の成果は。 「２０２３年から直近にかけて海外顧客向けの従業員が２割減ったが、業績はほぼフラットに推移した。人員減は退職後の欠員補充を控えたためで積極的なリストラではないが、ＡＩによって従業員１人当たりで担当できる件数が増えた」 「新しい分野での紹介は、企業の課題設定から手掛ける必要があるので時間がかかる。人が介在する意味がより明確になった」 ――ＡＩが業務ソフトの事業を揺るがす「ＳａａＳの死」の影響は。 「インターネット上では公表されていない現場感のある一次情報の価値はＡＩが広まるにつれ高まっている。データを構造化して分析できれば他にまねできない力になる」
ウーバー、料理宅配値下げ 店頭と同価格、１．８万店で実施 競合脱落ねらい消耗戦（ビジネスＴＯＤＡＹ）[2026/03/20日本経済新聞 朝刊15ページ1846文字PDF有書誌情報]
ウーバーイーツジャパン（東京・港）は１９日、全国約１万８０００店舗で宅配商品を店頭と同じ価格で提供すると発表した。宅配商品は店頭価格の２～４割高く設定されることが多い。同社が本格的に値下げするのは今回が初めてで、競合の出前館やロケットナウに対抗する。北欧発のウォルトが撤退し、生き残りをかけた価格競争は最終局面を迎えている。 「ちょっと高いというイメージを変え、毎日使うサービスにする」。ウーバーイーツジャパンの国内事業の責任者、ユリア・ブロヴキナ代表は同日の発表会で意気込んだ。全国１２万加盟店舗のうち、２０日から１割強にあたる１万８０００店舗で実質値下げする。 ウーバーイーツは値引きクーポンなどは積極的に発行していたが、値下げについては慎重だった。２０１６年の日本参入以降、目立った値下げは２５年４月、利用者が店頭に料理を取りに行く持ち帰り注文を一部店舗で店頭と同額にしただけだ。北欧発のウォルトジャパンが３月４日までにサービスを終了し、宙に浮いた同社の顧客を取り込む。 料理宅配業界の競争は激化している。ウーバーイーツは参入以来、先行者利益を生かしてユーザーと加盟店、配達員を取り込んでいち早く配達網を築いた。最大の競合である出前館は創業当時は飲食店と客のマッチングサイトで、本格的にフードデリバリーを始めたのはウーバーイーツが参入してからだ。 後発勢はシェアを広げるために値下げを使う。出前館は２５年９月に一部の地方で店頭と同額での商品提供を始め、２６年３月から全国計１万店舗以上に広げた。さらに２５年１月には米企業傘下のＣＰ Ｏｎｅ Ｊａｐａｎ（東京・港）が展開する料理宅配「ロケットナウ」が参入した。「店頭と同額」に加えて送料・サービス料ゼロを打ち出した。ウーバーイーツは競合への顧客流出を防ぐため、本格的な値下げに着手せざるを得なかった。 各社が値下げに動く背景には、新規顧客の開拓が難しいことがある。調査会社のＧＭＯリサーチ＆ＡＩ（東京・渋谷）が２５年６月に実施した調査では料理宅配を「ほとんど使わない」との回答が８１％を占めた。物価高で消費者の財布のひもも固くなっている。各社は目先の利益を毀損してでも他社の既存顧客を奪う。 ただ、値下げ策を継続するのは困難だ。実際に２５年４月、店頭と同額での商品提供を業界に先駆けて始めたウォルトジャパンは１年もたずに撤退に追い込まれた。 各社の業績も厳しい。ウーバーイーツによると２５年の業績は黒字だったが、利益はほぼ出ていないとみられている。唯一上場する出前館も２６年８月期の最終損益は４０億円の赤字（前期は４９億円の赤字）を見込む。最終赤字は８年連続となりそうだ。サカーナ・ジャパンの東さやかフードサービスディレクターによると、ロケットナウも「先行投資フェーズであり、赤字とみられる」。 苦境の中で投資を続けるのは残存者利益を狙うためだ。東氏は「どこかが耐えきれなくなるのを待つ我慢比べの状況。投資を続けられるところが勝つ」とみる。データ分析のヴァリューズ（東京・港）によると、ウーバーイーツの月間利用者数（ＭＡＵ）は３９５万人で首位。ロケットナウ（３７８万人）、出前館（３１３万人）が続く。仮にこのうちの１社が撤退した場合に顧客を取り込めれば圧倒的なシェアを持つことになる。 シェア過半を握れば価格決定権も強くなる。配達料の引き上げや、加盟店に値下げの原資を負担してもらう交渉もしやすくなる。ボストン・コンサルティング・グループの森田章氏は「料理宅配は薄利多売で収益化のハードルが高い」とした上で、「脱落者が出た場合、残りのプレーヤーのハードルは下がりやすくなる」と分析する。 各社は料理宅配事業をグループ経済圏の入り口として位置付けている。ウーバーイーツは１９年に小売店の配達事業を始め、２４年にはユーザーの買い物代行サービスも始めた。出前館は同社株の３５％を持つＬＩＮＥヤフーと連携し、会員サービス「ＬＹＰプレミアム」加入者向けにクーポンを発行している。各サービスとの相互送客の役割を担い、収益以上の価値を持つ。 ウーバーイーツが日本に上陸してから今秋で１０年がたつ。料理宅配の顔役に成長し、料理宅配を「ウーバーする」と表現するようになって久しい。ウーバーイーツが本格的な値下げ競争に参戦したことで、各社の生存競争が本格的に始まることになる。（佐藤諒）【図・写真】ウーバーは競合への顧客流出を防ぐため、本格的な値下げに着手
米軍事テックにエヌビディア接近 ＡＩ半導体、中国戦略に影[2026/03/20日本経済新聞 朝刊15ページ1146文字PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝清水孝輔】米半導体大手エヌビディアと防衛向けテクノロジー企業が接近を続けている。開催中の技術イベントには米ロッキード・マーチンの幹部が登壇した。米国のイラン攻撃で人工知能（ＡＩ）の軍事利用が脚光を浴びる中、中核部品の半導体は軍事衝突や地政学リスクと無縁でいられなくなっている。 「失敗が許されない防衛技術はますますＡＩによって支えられている」。ロッキード・マーチンのグレッグ・フォレスト副社長はエヌビディアの技術イベント「ＧＴＣ」で、同社の半導体や開発支援ソフトを使ってＡＩシステムを構築したことを明らかにした。 エヌビディアの画像処理半導体（ＧＰＵ）はＡＩにとどまらず、画像認識やシミュレーションに欠かせない。これまで商用の生成ＡＩやゲームといった民生用途が中心だったエヌビディアの技術も、軍事領域と不即不離となりつつあることを印象づけた。 エヌビディアは事業機会を広げようと、米国の防衛テック企業と関係を深めてきた。２０２５年に米首都ワシントンで開いた技術イベントでは米パランティア・テクノロジーズと提携を発表した。ＡＩ半導体や独自開発したＡＩモデルを提供する。 エヌビディアはＡＩ半導体で世界シェアの約８割を持ち軍事領域でももはや欠かせない存在となった。ＡＩの軍事利用が進み、政治や倫理的な問題とは無縁ともいえなくなってきた。 米紙ワシントン・ポストによると、米軍はイランへの攻撃にパランティアと共同で開発した「メーブン・スマート・システム」と呼ばれる技術を使った。イランの革命防衛隊はこうした事態を受け、米防衛テックを支える企業としてエヌビディアの拠点を攻撃対象の７社のリストに入れた。 今回の米国とイスラエルによるイラン攻撃はエヌビディアの中国戦略にも影を落とす。中国で高度なＡＩ開発が進めば、軍事への応用が進み米国にとって安全保障上の問題になるという懸念が現実味を帯びつつあるからだ。 米シンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のシニアフェロー、エミリー・キルクリース氏は「イランでの軍事行動に米国がＡＩを使ったことで、技術優位を維持する安全保障上の重要性が浮き彫りになった」と指摘する。 米政府は２２年からＡＩ半導体の対中規制をかけてきた。エヌビディアは対中輸出規制の導入以降、中国向け事業が売上高に占める比率が下がってきた。２６年１月期には全体の９％と２年前に比べ１１ポイント下落した。 エヌビディアは米中対立による影響を避けるべく、輸出規制の緩和をトランプ米政権に働きかけてきた。実際にジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、中国向けのＡＩ半導体について「多数の顧客向けの許可を取得した」と訴え、製造を再開していると明らかにした。
旭情報サービス（会社人事）[2026/03/20日本経済新聞 朝刊14ページ64文字PDF有書誌情報]
旭情報サービス （４月１日）管理本部長兼カスタマーサクセス・ＡＩ推進担当（管理副本部長）取締役兼上席執行役員財務経理・水島克典
ＴＯＫＡＩホールディングス（会社人事）[2026/03/20日本経済新聞 朝刊14ページ196文字PDF有書誌情報]
ＴＯＫＡＩホールディングス （４月１日）総務本部総務、福田浩之▽人財経理戦略本部経理（ＴＯＫＡＩマネジメントサービス経理三）織田武俊▽サステナビリティ経営推進室長、山田隆司▽総務本部ＡＩ戦略室長、森藤真樹 〔人財経理戦略本部〕人財採用室長（人事戦略本部人事採用・研修室長兼ＴＯＫＡＩマネジメントサービス人事採用・研修室長）藤若輝樹▽人事企画、及川清仁▽人財戦略、落原崇充▽資金管理、前野博史
台湾、ＧＤＰ予測７．２８％増に上げ[2026/03/20日本経済新聞 朝刊12ページ210文字PDF有書誌情報]
【台北＝龍元秀明】台湾の中央銀行は１９日の定例理事会で政策金利を現行の年２％に据え置くと決めた。据え置きは８会合連続となる。２０２６年の実質ＧＤＰ（域内総生産）を前年比７．２８％増と予測し、２５年１２月時点の前回予測の３．６７％から大幅に上方修正した。台湾のＧＤＰは２５年に８．６８％増と１５年ぶりの増加率だった。２６年も人工知能（ＡＩ）向けの半導体などハイテク製品の輸出や、企業の投資拡大を受けて成長が続く見通しだ。
テンセント純利益１６％増 前期最高益 ネット広告が好調[2026/03/20日本経済新聞 朝刊11ページ832文字PDF有書誌情報]
【広州＝藤野逸郎】中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）が１８日発表した２０２５年１２月期の連結決算は、純利益が前の期比１６％増の２２４８億元（約５兆２０００億円）だった。事業全般で人工知能（ＡＩ）の活用を進め、主力のゲームや動画共有サービスなどに掲出するネット広告の収入が伸びた。 売上高は１４％増の７５１７億元だった。売上高と純利益はいずれも過去最高を更新した。 全体の３割を占めるゲーム事業の売上高は、国内が１８％増の１６４２億元、海外が３３％増の７７４億元だった。国内は比較的新しい「三角州行動」に加え、ロングセラーの「王者栄耀」や「和平精英」も貢献した。 海外は傘下のゲーム会社が手がける「ＰＵＢＧ ＭＯＢＩＬＥ」などの収入が伸びた。テンセントは「ＡＩを活用してゲーム制作をスピードアップしたり、ユーザーの体験を改善したりしている」と説明した。 ネット広告など「マーケティングサービス」の売上高は１４４９億元と１９％増だった。ＡＩ活用の効果により、ＳＮＳ「微信（ウィーチャット）」内にある動画共有サービスなどの広告単価が上がった。的確に広告を掲出する精度が高まり閲覧量も増えたという。 「フィンテックと企業向けサービス」は８％増の２２９４億元だった。資産運用サービスや消費者ローンの関連収入が増えた。クラウドサービスを通じて企業などにＡＩ機能を提供するサービスも収益を押し上げた。 同社はＡＩに経営資源を集中する方針を表明している。ＡＩを中心に研究開発費は２１％増やし８５７億元を投じた。データセンターなどの設備投資も３％増の７９１億元を充てた。２５年はＡＩ関連を中心に設備投資を増やす計画だったが、目標を下回ったという。米国による輸出規制の影響でＡＩ半導体の購入が制限されたとしている。 テンセントの劉熾平（マーティン・ラウ）総裁は１８日の決算説明会で、２５年はＡＩの新商品開発に１８０億元を投資し、「２６年は少なくとも２倍になる」と語った。
中国勢、内需低迷でＡＩ活用 ハイアール、５年で２兆円投資 製品開発や組織運営[2026/03/20日本経済新聞 朝刊11ページ1656文字PDF有書誌情報]
中国の幅広い業種の企業が人工知能（ＡＩ）関連の技術開発を急ぐ。家電大手の海爾集団（ハイアール）は今後５年間で２兆円超を投じる。中国は官民挙げてハイテク分野の振興を目指し、ネットやＩＴなどテック大手以外にも先端技術を磨く動きが広がる。内需不足で競争が過熱するなか、製品などの付加価値を高めて成長を目指す。 ３月前半に開かれた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）と国政助言機関の全国政治協商会議（政協）にあわせ、代表を務める企業経営者に取材した。官民で振興 全人代では２０２６年からの第１５次５カ年計画が採択された。あらゆる産業でＡＩを活用する「ＡＩプラス」戦略を盛り込んだ。 中国国家統計局によると、中国の官民の研究開発費は２５年に３兆９２６２億元（約９１兆円）で１８年に比べ２倍に増えた。今後はＡＩ分野への投資が一段と広がる見込みだ。企業トップからも、技術開発や応用に力を入れるという声が多くあった。 「テクノロジーの『自立自強』を確固たるものにする」。ハイアールの周雲傑・董事局主席はＡＩや半導体などの技術開発に１０００億元以上を投資する考えを示した。日本円換算で２兆３０００億円規模となる。期間は５年間という。年換算で売上高の５％前後となる見通し。 製品開発や組織運営などにＡＩを積極的に活用していく方針だ。１５日まで上海市で開かれたアジア最大級の家電見本市「ＡＷＥ」では、ＡＩを活用した家庭用の家事ロボットや見守りロボットを披露した。 製薬大手の江蘇恒瑞医薬も、ＡＩで新薬候補を設計するなど研究開発プロセスの自動化を進める。同社は英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）に新薬候補物質のライセンスを供与し注目を集める。孫飄揚・董事長は「独創的なイノベーションの能力を高め、世界的な影響力を持つ革新的な成果をより多く生み出す」と語る。閉塞感打破 中国企業のトップはＡＩを活用することで、市場で強まる閉塞感を打破しようと模索する。不動産不況による内需不足が深刻となるなか、過当競争によって企業の経営体力が奪われる「内巻」と呼ばれる現象に直面しているからだ。 典型的なのは太陽光パネル産業だ。２０２５年１２月期決算は主要７社すべてが最終損失を計上する見込みで、過剰生産による市況悪化から抜け出せていない。 隆基緑能科技（ロンジソーラー）の鐘宝申・董事長は「内巻を打破するカギは（他社との）競争の軸を価格から技術に立ち返らせることにある」と語り、低価格の入札競争には参加しない方針を強調する。 ライバル企業である天合光能（トリナ・ソーラー）の高紀凡・董事長も「改革とイノベーションを続ける企業だけが勝利する」と語る。次世代太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池について「商用化と量産化を加速させる」という。 自動車業界でも危機感は強い。新興ＥＶ（電気自動車）、小鵬汽車（シャオペン）の何小鵬・最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今後３～５年で大きな淘汰が進み、ブランド数は大幅に圧縮される」とみる。ＡＩを活用してヒト型ロボや自動運転、空飛ぶクルマなどの事業を推進し、他社との差異化を進める考えだ。日本勢連携 日本企業と連携して付加価値を高めようとする動きもある。 １月にソニーグループのテレビ事業を承継する計画を発表した家電大手、ＴＣＬグループの李東生・董事長は「日本は高付加価値の部品や精密製造、中国はサプライチェーンや大規模な製造能力で、それぞれ優位性がある」と語る。ソニーと協力する余地も大きいとみているようだ。 ロンジソーラーの鐘氏も「日本は長年注力してきた重要地域の一つ。技術研究などで日本企業と協業も続けたい」と話す。 高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに日中関係は悪化している。その中でも一部の中国企業トップは日本の市場や技術に着目。分野やテーマによっては日中企業間で連携する動きが今後も出てくる可能性がある。（中国総局）【図・写真】ハイアールの家事支援ロボット（１２日、上海市）
信金中金理事長に須藤氏発表 「ＡＩで業務革新進める」[2026/03/20日本経済新聞 朝刊7ページ571文字PDF有書誌情報]
信用金庫の中央機関である信金中央金庫は１９日、柴田弘之理事長（６８）の後任に須藤浩副理事長（６１）が就任する人事を発表した。同日の記者会見で人工知能（ＡＩ）を活用した与信判断の基盤開発に携わった経験を生かし、「業界の業務革新を進める」と強調した。 信金中金は全国の信金の中央金融機関。全国の信金から資金を受け入れて運用するほか、ＩＴ（情報技術）関連など共通サービスの開発も担う。理事長の交代は８年ぶり。６月の通常総会で正式に決定する。柴田氏は退任する。須藤氏は英ロンドンの現地法人社長などを経て２００９年以降、総合企画部長などを歴任した。 近年はＡＩを使うデータ分析基盤「しんきんＤＢ」の開発に注力してきた。須藤氏は会見で「信金の間にデジタルリテラシーの差がある。各信金の現状を把握したうえで最善の手法をそれぞれ推進したい」と述べた。 運用が足元の課題になる。日銀の相次ぐ金利引き上げで信金は国債の含み損増加に直面している。須藤氏は「信金によって含み損が大きくなったところがある」と認めたうえで「ポートフォリオの改善を伴走しながらやっていきたい」と説明した。 須藤 浩氏（すどう・ひろし）８７年（昭６２年）学習院大法卒、全国信用金庫連合会（現・信金中央金庫）入庫。１６年常務理事、１８年専務理事を経て２２年から副理事長。栃木県出身。６１歳。
重点投資戦略で成長は実現するか 中空麻奈 かんぽ生命保険エグゼクティブ・フェロー（エコノミスト３６０°視点）[2026/03/20日本経済新聞 朝刊6ページ1227文字PDF有書誌情報]
高市早苗政権は、官民連携で「戦略１７分野」に大型投資し、経済成長をけん引することを目指している。１０日の日本成長戦略会議では、１７分野で集中的に支援する６１の製品・技術を選定し、そのうち２７の製品・技術については最優先で取り組むとした。 「国が先頭に立って官民投資を実行し、強い日本を目指す」。高市首相の力強い発言に期待を抱いた人も多いだろう。いよいよ、成長実現に向けた実効性ある具体化の道筋が問われることになる。 高市首相は１７の分野ごとに、３段階の供給力強化策とりまとめを指示している。それは（１）各分野の現状認識と目指す姿（目標）を整理し（２）日本としての勝ち筋の特定に加え、官民投資の具体像と定量的インパクトの見込みを示した上で（３）実行に向けた課題を整理し政策パッケージを提示する――というものだ。 日本の勝ち筋は何か。筆者はこれまで何度となく指摘してきた。貿易黒字を稼いできた自動車産業は、自動運転やカーシェアリングなどの普及で、そのビジネスモデルが揺らいでいる。どんな市場や産業に期待すればよいのか、とても知りたいところだ。 ６１の製品・技術、中でも２７の製品・技術は、その答えといえるものだろう。人工知能（ＡＩ）でロボットや機械を動かす「フィジカルＡＩ」などは、先行して検討を進めてきた製品・技術であり、大きな経済寄与が期待できる。 ただし、当然だが懸念もある。第一に、稼げる金額から考えて「軽重」が混ざっているように見えることだ。植物工場などの「フードテック」と、「ロケット・射場」では稼げる金額は大きく異なるだろう。どこにウエートを置いて日本の稼ぎ頭を探すのか、見つけ難い。 世界での日本の立ち位置も不明だ。勝ち筋だから世界のベスト５には入っているのだろうが、上位３カ国が牛耳るような製品・技術なら、適切な勝ち筋とはいえまい。 リターン創出までの時間も、短期のものと中長期のものが混ざっている。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に削減した「グリーン鉄」などは、税制措置もあり道筋ははっきりしているだろうが、「フュージョンエネルギー」（核融合）などは、どの段階まで進んでいるのだろう。 徹底的なマネタイズまで落とし込んでいるのか、という点も気になる。コンテンツ分野では強い技術に「ゲーム」が選ばれている。アニメや漫画はこれからの課題だというが、これらは強い競争力を持つのではないか。現状で強いコンテンツは、すぐにもマネタイズする必要がある。 また、国富拡大に与えるインパクトについて、高市首相は定量的な見込みを示すよう指示している。こうした政府試算は上振れしがちだが、甘くなってはいけない。成長による税収増も含め、正確に捕捉する必要があるだろう。 将来的に日本はどの分野で食べていくのか。資源のない我が国にとっては、諸外国のサプライチェーンに日本のピースをはめ込むという視点が欠かせない。それを踏まえた戦略で、今度こそ成果につなげたい。
ＡＩロボ導入、３０年までに 警備や廃棄物処理 経産省が行程表[2026/03/20日本経済新聞 朝刊5ページ455文字PDF有書誌情報]
経済産業省は人工知能（ＡＩ）を搭載して自律的に動くロボットの普及計画をまとめる。２０３０年までに警備や廃棄物処理などの現場での導入を目指す。頭脳となる新たなＡＩも官民で開発する。より高度な動きができるＡＩロボ活用で人手不足の解消や生産性の向上につなげる。 経産省がＡＩロボの開発や普及策をまとめた「ＡＩロボティクス戦略」の行程表を近く公表する。 ＡＩロボは各業種で需要が高い一方で、個々の現場の需要に応じた開発は時間と費用を要する。国が技術開発や課題解決の見通しを示すことで、各業種への導入後押しを狙う。 事前にプログラムした作業を繰り返すのではなく、自ら状況を判断しながら作業するＡＩロボの導入を想定する。 戦略ではＡＩロボの需要が高い業種を特定し、人手不足などが進む業種ごとに３０年までの短期目標と中長期目標を定める。 例えば警備業では駐車場での監視などで３０年までの活用を予定する。廃棄物処理は危険物の検知や回収といった作業を想定する。現場での作業が複雑な介護や建築といった分野は中長期での導入となる。
米利下げシナリオ黄信号 パウエル議長、原油と関税「様子見しか…」 物価高止まりでにじむ警戒感[2026/03/20日本経済新聞 朝刊3ページ1558文字PDF有書誌情報]
【ワシントン＝高見浩輔】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１８日、政策金利を据え置いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で今後の利下げにも慎重な姿勢を示した。ＦＲＢは１９９０年代初頭の湾岸戦争などでは景気下支えのため利下げしたが、今回は様相が異なる。（１面参照） 中東・ホルムズ海峡の実質封鎖によって加速する原油高について、パウエル氏は相反する方向のリスクを挙げた。インフレ率の高止まりと、ガソリン高のあおりをうけた個人消費の減速だ。パウエル氏は後者について「米経済はかなり好調」と強い懸念を示さなかった。 エコノミストのなかには「原油高が数週間でも続けば、景気後退は避けがたい」（米ムーディーズ・アナリティクスのマーク・ザンディ氏）と心配する声がある。 だがパウエル氏は会見で「２０２２～２３年にはほぼ１００％のエコノミストが景気後退を予想したが実際には起きなかった」と反論した。民間雇用の伸びは実質的にゼロになっているが、失業率は低い水準でほとんど動いていないと指摘した。 「中東情勢が米経済に与える影響は不確実だ」と様子見の姿勢を強調した。「ただ見守って様子を見る以外にできることはほとんどない」と語った。 今回が過去の戦時と異なるのは、物価が今なおトランプ米政権による関税引き上げの影響を受けている点だ。 パウエル氏は会見でこの点を強調した。企業が負担増を販売価格に転嫁する動きはいずれ弱まるが、それを確認できるのは年半ばごろと見通した。「もしその進展が見られないのであれば、利下げは行われないだろう」とも踏み込んだ。 １８日に公表されたＦＯＭＣ参加者の経済見通しにもインフレへの警戒が強くにじんだ。米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の１０～１２月期の前年同期比上昇率は、３カ月前の前回見通しの２．４％から２．７％に上がった。エネルギーと食品を除くベースでも２．７％と目標の２％を大きく上回る。失業率の見通しは変わらなかった。 経済見通しは中央値でみれば前回と同じ年内１回の利下げシナリオを維持したが、個別にみると利下げに消極的な動きが目立った。参加者１９人のうち１回の利下げを予想したのは７人で、利下げなしと答えた人数と同じだった。２回以上の予想は５人で前回から減った。 利下げ観測の後退を受け、金融政策の先行きを映す米２年債利回りはパウエル氏の会見中に３．７０％から３．７９％まで上昇した。金利先物市場では次回の４月会合で利上げ転換するとの予想が数％ながら浮上した。１カ月前は２割が利下げを予想していた。 トランプ米大統領が次期議長に指名したウォーシュ元ＦＲＢ理事が就任後に利下げを進める展開も見通しづらくなっている。パウエル氏への刑事捜査が政治圧力によるものだとして、与党・共和党の上院議員が議長人事の承認手続きを拒んでいるためだ。 ウォーシュ氏が就任できても、その利下げ主張がＦＯＭＣ内で受け入れられるかどうかも懐疑的な声が多い。 ウォーシュ氏が描くのは、人工知能（ＡＩ）による生産性革命が物価を押し下げるというシナリオだ。モノやサービスが効率よく、より低コストで供給できるようになるという。だがＡＩが実体経済に及ぼす影響を巡っては専門家によっても見方が大きく分かれる。 ２４年９月から計１．７５％の規模で実施した利下げにより、政策金利の引き締め度合いはすでに弱まっている。利下げを急がなくても景気に悪影響が少ない水準といえる。 政策金利は３．５～３．７５％で、ＦＯＭＣ参加者が景気や物価を熱しも冷ましもしないと考える中立金利は中央値で３．１％だ。パウエル氏も会見で様子見をするのに「適切な位置」だと説明した。【図・写真】記者会見するＦＲＢのパウエル議長（１８日、ワシントン）＝ＡＰ
銅に依存する未来－大機小機[2026/03/20 02:00日経速報ニュース939文字]
銅は人類が最初に利用した金属とされる。生産や消費が急拡大したのは産業革命以降だ。電気を伝える金属としての利用が加わり、消費量は飛躍的に伸びた。 エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が2006年にまとめた「銅ビジネスの歴史」によれば、19世紀前半に約3万トンだった銅生産量は同世紀末に50万トンに達した。 今や銅は電気自動車（EV）を含めたエネルギー転換や人工知能（AI）の普及を支えるデータセンター、そして不足する発電能力を増強するためにも欠かせない。 国際情勢の変化で各国は防衛費を増やし、銅需要を押し上げる。戦争が銅需要を喚起するのは古典的な現象だが、現代ではAI搭載のハイテク兵器が新たな需要を生む。 S&Pグローバルは今年1月に「AI時代の銅 電化の課題」というリポートを発表し、世界の銅需要は25年の2800万トンから40年に4200万トンに達すると予測した。 AIデータセンターの需要は25年の110万トンから40年には250万トンに増加。防衛向け需要も3倍の100万トン近くまで拡大する。建設、電機などの既存分野やエネルギー転換に加え、人型ロボットも大きな銅需要をもたらす可能性があるという。 問題は、拡大する需要を満たすための供給確保にある。鉱石の品位は低下傾向にあり、新たな鉱山開発は奥地、高地へと難易度が高まる。地政学リスクや資源ナショナリズムへの対応も課題だ。 拡大投資がなければ鉱山生産は30年の2700万トン台でピークアウトし、40年には現在の水準を下回るとS&Pは予想する。リサイクルを増やしても40年には1000万トンが不足し、技術革新を阻害するおそれがあると警告する。 中国が製錬能力を急拡大させたことで、すでに鉱石は奪い合いの状態だ。欧州の資源メジャーのグレンコアが何度も試みた英豪の同業リオティントとの経営統合にも、視線の先には銅資源があった。米国は昨年、米国経済や国家安全保障に不可欠な重要鉱物リストを3年ぶりに見直し、銅などの10種類を加えた。 リポートは、銅は景気の浮き沈みを測る「ドクター・カッパー」という伝統的な役割を超越したと結論付ける。人類の未来は銅を大量に必要とするだけでなく、銅によって切り開かれるという。（黒蝶）
AI文字起こし端末、三つ巴の競争 ゼンコード・プラウド・アンカー[2026/03/20 02:00日経速報ニュース1148文字画像有]
会議の内容を人工知能（AI）で文字起こしする専用端末が人気だ。香港のZenchord（ゼンコード）と日本のNotta（ノッタ、東京・千代田）が開発したイヤホン型「Zenchord 1」は2025年10月に販売を始め、想定以上に売れている。モバイルバッテリー大手の中国アンカーも参入、米国メーカーを含めて三つ巴（どもえ）の競争をしている。 AI文字起こしアプリで音声を録音するだけならスマートフォンでもできるが、大人数での会議や電話での録音は音質の問題で文字起こしの精度が落ちてしまう。AIイヤホンではノッタのアプリと連携して録音から文字起こし、要約までを一括で処理できる。発話内容を放射状に整理する「マインドマップ」機能も搭載している。 イヤホンを着用してボタンを押すと通話や会議を録音できる。充電ケースも録音に対応している。本体価格は2万6980円。録音データはクラウド上で文字起こしされ、国内のデータセンターで暗号化し保管しているという。 ゼンコードの創業者兼最高経営責任者（CEO）のオリバー・シャーフェイ氏は「インタビュー関連の仕事をする父がアイデアのもと。今はやっているボイスレコーダーでは全てのシーンを録音することは難しい。オンライン会議でも電話中でも録音でき、すぐに文字起こしして見返せる」と話した。 イヤホンは通話やオンライン会議との親和性が高く、他の人に聞かれることなく録音できるのが強みだ。アップロードに時間がかからず、その場でリアルタイムの文字起こしを見られる。 文字起こし専用端末としてはカード型製品も多く存在する。米PLAUD（プラウド）が23年10月から販売するAIボイスレコーダー「PLAUD NOTE」シリーズはカード型のボイスレコーダー。要約する際のテンプレートが1万種類以上ある。マインドマップ機能も搭載する。 アンカー・ジャパン（東京・港）は3日、AIボイスレコーダー「Soundcore Work」を発売した。スマホ裏や上着の襟、ネックレスチェーンに取り付けるなど、様々な装着方法ができ、話者の近くで録音ができる。 多くの製品は製品購入とは別に文字起こしアプリのサブスクリプション（定額課金）に加入する必要がある。ノッタのアプリは毎月120分までなら無料で、有料プランは月額1980円から。文字起こしだけでなく、翻訳や要約に対応している。追加機能で2カ国語リアルタイム翻訳などに対応し、継続収益型のビジネスになっている。 ゼンコードワンの販売を日本で展開するAcalie（アカリエ、名古屋市）によると、ゼンコードが狙う市場規模は想定2000億円以上で、今後さらに膨らむことが期待できる。機能や価格でどう違いを打ち出せるかが成長を左右する。（藤木みいな）【関連記事】・AIボイレコのPLAUD、文字起こしの新端末 集音範囲7割増・ビジネスに役立つAI音声デバイス活用術 文字起こし→スライド作成も
トヨタ、車両制御の種類「3割削減」 労使協調で開発・生産負担軽減－トヨタ労使交渉2026㊤[2026/03/20 02:00日経速報ニュース1294文字画像有]
トヨタ自動車は2026年の春季労使交渉で、収益性を改善するために労使協調で生産性向上に取り組む姿勢を打ち出した。固定化してきた開発・生産体制にメスを入れる。車両などの制御の種類を年内に3割削減。車の仕様も減らすなど現場の開発負荷を軽減し、トヨタ車の受注制約の解消につなげる。交渉で見えてきたトヨタの危機感を探る。 自動車にはエンジンやブレーキを制御するソフトが積まれる。制御の種類が増えるほど、開発にかかる現場の負荷は重くなる。開発スケジュールに遅れが発生しやすくなり、生産ラインへの影響も生じることにつながる。トヨタの皿田明弘デジタルソフト開発センター長は種類の削減を「年内にはもう形にする」と断言した。 客に迷惑をかけるマイナス状態から交渉開始 開発体制の見直しに踏み込むのは、生産が間に合わず幅広い車種で受注制約が生じているためだ。トヨタ労組の鬼頭圭介委員長は18日の記者懇談会で「今年の交渉は度重なる（ラインの）稼働停止やプロジェクトの遅れで、客やサプライヤーに大変な迷惑をかけているというマイナスの状態から始まった」と説明した。 現場には24年に発生した認証不正問題後の試験体制の増強や、新車投入が速い中国勢に対抗する開発スピードといった要請がのしかかる。安定して新型車を供給するには既存のやり方の打破が不可欠となっていた。 会社側はトヨタが定める設計基準「トヨタスタンダード」を見直すほか、作図回数も柔軟に変更できるようにすることを提案した。今は一律で3回描いている図面を、部品の難易度に応じて回数を変えることを想定する。 パワートレーンと電子プラットフォームの組み合わせも削減する。09年の5種類から現在は18種類まで増えているという。開発の複雑化を招いていることで、見落としも起きやすく、効率が落ちる一因となっている。車の仕様についても販売店などの意見を聞きながら減らす方向だ。 他方で、開発手法の見直しは客の選択肢を絞ることにもなりかねない。国内メーカーはこれまで、車台や内装部品の共通化により生産性を高めてきた半面、それぞれの車種の個性がなくなったとも指摘される。客の求めるラインアップをそろえ続けられるか、見極めはより重要になる。 「足場を固めて人材育成にあてる」 トヨタ労使が現場の余力づくりの先にめざすのは技術継承や人材育成だ。中嶋裕樹副社長は3月11日の労使協議会で「10年後のトヨタに何を残すか。人材育成しかない。今はしっかりと足場固めをして、人材育成に時間をあてる」と強調した。 トヨタは30年代初頭に愛知県豊田市に新たな車両組み立て工場を建設する。新工場では人工知能（ＡＩ）などによる自動化技術を取り入れ、人が働きやすい「未来工場」を構築する計画だ。 トヨタは自動化を進めても現場の技能が継承されなければ、競争力のある技術は生まれないとみる。今後はベテランと若手、部署の垣根を越えて「技」を共有する方針だ。日本の自動車産業を守るために必要とする「国内生産300万台」の維持に向け、開発を抜本的に改革して現場の風景を変えられるか、試される。 （石原誠樹）【関連記事】・トヨタ、賃上げも「意志ある踊り場」 労使で生産性向上し競争力維持・トヨタ系主要部品会社で「満額」相次ぐ、豊田織機は早期回答
総合商社、美容に参入 丸紅がエトヴォス買収「数少ない成長市場」[2026/03/20 02:00日経速報ニュース4062文字画像有]
化粧品業界のステークホルダーに変革が起きている。穀物や電力、プラントといったBtoB（企業間取引）ビジネスを主戦場としてきた総合商社が本格的に参入。資本力や物流網、多業種で培った知見などを武器に、美容市場で存在感を示しつつある。 三井物産は2022年に、日本最大級の化粧品口コミサイト「@コスメ（アットコスメ）」を運営するアイスタイルと業務資本提携を締結。美容に関心の高い消費者データを起点に、電子商取引（EC）や実店舗を含めた化粧品バリューチェーンの強化に乗り出した。伊藤忠商事は23年以降、「トニーモリー」など韓国コスメブランドの日本における独占販売権を相次いで取得。海外ブランドの国内展開を担う動きを強めた。 各商社が異なるアプローチで化粧品市場に力を入れ始める中、ブランドの育成に軸足を置くのが丸紅だ。23年には敏感肌向けブランドを展開する「OSAJI」（群馬県高崎市）への出資に参画し、製造・開発体制の強化や海外展開を見据えてブランド運営に直接関与している。 さらに26年1月には、同じく敏感肌向けブランド「ETVOS（エトヴォス）」を展開するエトヴォス（大阪市）を買収。総合商社は近年、投資事業の比重を高める傾向にあるが、丸紅は短期売却を前提とせず、数十年単位でブランドを保有・育成する方針を掲げる。 なぜ今、総合商社は美容事業を強化するのか。丸紅はどのような視点で投資先ブランドを選定するのか。丸紅の執行役員で、次世代コーポレートディベロップメント部門長を務める福村俊宏氏への取材から、戦略の具体像が見えてきた。 事業ポートフォリオを抜本的に見直し 丸紅は現在、事業ポートフォリオの抜本的な見直しを進めている。13年に米穀物大手ガビロンを約2700億円で買収しながら10年余りで売却に至り、オーストラリアの肉牛事業も約40年の歴史の末に売却するなど、資源・食料分野では苦い投資経験を重ねてきた。 こうした反省を踏まえ、約200件の過去の投資失敗案件を人工知能（AI）に学習させ、新規案件の評価に活用する体制を整備。海外でのブランド認知度や事業拡張の余地などを定量的に分析し、成長確度が高いと判断された案件に絞って投資する仕組みを導入した。 そんな丸紅が今熱視線を注ぐ領域の一つが、同社が「ヘルス＆ビューティー領域」と呼ぶ化粧品や健康食品、サプリメントなどの領域だ。 この戦略を推進するのが、エトヴォスの買収を主導した福村氏率いる「次世代コーポレートディベロップメント部門」。22年にBtoC（消費者向け）投資専門組織として新設された。福村氏は、「ヘルス＆ビューティー領域を本格的に強化する段階に入った」と明かす。 BtoCへの事業投資を専門とする組織を新設した背景について福村氏は「丸紅は伝統的にBtoB事業が強く、相対的にBtoC領域への投資は多くなかった。しかし分析を重ねると、今後は明らかに消費者に近いビジネスに成長のポテンシャルがあることが見えた」と語る。 同部門は拠点を国内外に構えている。地域によって重点領域は異なる。米国はアパレルをはじめとするライフスタイル分野、東南アジアはカフェなどの外食領域に注力する。日本では先述したビューティー＆ヘルス領域が重点投資領域だ。 背景にあるのは市場の大きさと成長率。「日本では数少ない成長市場で、丸紅としては、ぜひ取り組みたい領域だ。国内の化粧品市場は約3兆円規模だが、健康食品やサプリメントなどを含めると6兆～7兆円にまで広がる。さらに年率3～4％で拡大を続けている」（福村氏） 同社が目指すのは単一ブランドへの投資ではなく、複数ブランドを束ねるプラットフォームの構築だ。その第一歩として選んだのがエトヴォスというわけだ。 部門内には独自の投資委員会が設置されており、ここで投資の可否判断を行っている。人員の半数を、消費財ビジネスのM＆A（合併・買収）に精通した社外有識者が占める。 エトヴォスへの投資「3つの条件」 丸紅が集めた投資専門のプロフェッショナルたちは、国内のビューティー＆ヘルス領域で約50社を精査した末、エトヴォスを選んだ。数あるメーカーの中でなぜエトヴォスだったのか。今後「伸びる」と大きく期待されるブランドには理由がある。 福村氏は、投資の決め手となった「3つの条件」を挙げる。1つ目は、顧客ロイヤルティーの高さだ。肌悩みを抱える層に支持されているためリピート率が高く、長期にわたり購入を続けるファンの厚みが際立っていたという。 エトヴォスは2007年、創業者で代表取締役社長の尾川ひふみ氏自身の肌トラブルを原点に誕生した。クレンジング不要の低刺激コスメや、皮膚科学の知見に基づくスキンケアを展開し、敏感肌・乾燥肌ユーザーを中心に根強いファンを獲得している。業界でも独自の立ち位置を築いている。 エトヴォスは、メイクとスキンケアの双方を「低刺激で敏感肌でも使える」という共通コンセプトの下で設計しているのが特徴だ。例えば肌トラブルの原因になりやすいファンデーションを、ミネラルベースで開発。せっけんオフ可能で、敏感肌向けだ。ノンコメドジェニックテスト済みの商品は、ニキビに悩む層からの支持も厚い。 福村氏は「ビューティー領域はトレンドの波が激しく、販売の浮き沈みも大きい。そうした難しい市場の中でも、エトヴォスには長年にわたり継続購入している顧客が相当数いる点が際立っていた」と高く評価する。昨今、SNSでの一過性のブームに依存するブランドも多いが、丸紅の視点はシビアだ。 「インフルエンサーで瞬間的に商品をバズらせても、山は数回で終わる。結局、本当に良いものでなければ継続的な成長は望めない。熱心なファンがいるからこそ、その層に向けたプロモーションは効果を発揮しやすい。逆にそうした基盤がないままテレビCMやインフルエンサー施策に大きな投資をしても、成果は出づらい。エトヴォスには、戦略的に施策を設計し、確実に結果を出すための土台が備わっている」（福村氏） 敏感肌市場には花王の「キュレル（Curl）」のように、販売が絶好調のブランドが少なくない。「乾燥肌・敏感肌向け」という明確な機能で差別化できれば、顧客が離れにくいからだ。 2つ目の決め手は「組織基盤の強さ」。商品の機能性やプロモーションは表に出る存在で、実際に事業を支えるのは在庫管理や財務・経理だ。エトヴォスは、約200人規模の企業でありながら、商品開発や経営企画などの「ミドルオフィス」、人事や総務などの「バックオフィス」の体制が非常に整っており、投資後の成長を支える土台が既に築かれていたことが決め手になった。福村氏は「どれだけ大胆な成長戦略を描いても、組織の仕組みが整っていなければ大きな飛躍は見込めない」と指摘する。 3つ目の決め手は、顧客データを自ら握っている点だ。化粧品は百貨店や小売店を通じた販売が多く、メーカー側が最終購入者を細かく把握しにくい。しかしエトヴォスは売り上げの約6割がEC事業で、その半分以上が自社サイト経由だ。自社ECを通じて、誰がどの商品をどの頻度で購入しているのかを詳細に把握できるため、商品開発や販促戦略にデータを直接生かせる。 「まだまだこのブランドを伸ばせると感じている。ただ流通を介した販売がメインでは、顧客像がどうしてもぼやけてしまう。その点、エトヴォスはデータを自社に蓄積しているため、今後の成長戦略を描きやすい。顧客と直接つながれる構造を持っていることが大きかった」（福村氏） 商社流のデータドリブンマーケ 商社流でエトヴォスはどう変わるのか。「商社だからといって、いきなりマスプロモーションや海外展開を強化することは考えていない」と福村氏は慎重だ。代わりに重視するのは、商社ならではの合理性だ。 「マスに向けて大きな広告費を、あまり考えずに投じてもうまくいかない。これは我々がビューティー以外の様々な領域を見てきて実感していること。海外に関しても、現在エトヴォスは売り上げの5％ほどを海外から得ているが、準備なしに出て行っても簡単には勝てない」 まずは海外展開の強化を急がず、日本市場での伸び代を伸ばし切る計画だ。将来的に海外を強化する際は、日本の商品をそのまま輸出するのではなく、現地のニーズに合わせて成分や処方を調整する方針だ。「同じアジアであっても、気候や水質、好まれるテクスチャーは全く異なる。大手は別として、中堅企業が海外に挑戦しても簡単に成功しない最大の理由は、私の理解では肌質や気候条件の違いにある」（福村氏） 経営体制は、買収前と変更せず、福村氏の傘下にある投資専門会社「丸紅コンシューマープラットフォーム」から担当者1人が半常駐する。他にも丸紅グループの総合力でサポートする方針だ。例えば、化学品部門が持つ原料調達のネットワークや最新のトレンド情報の提供、あるいは海外展開時のリスク管理など、黒子としてのサポート機能を潤沢に据える。 丸紅の狙いは、エトヴォス単体の拡大にとどまらない。福村氏が繰り返し口にしたのが「プラットフォーム」というキーワードだ。エトヴォスと相乗効果のあるブランドを順次M＆Aし、2030年までに美容・健康商材事業の売上高を1600億円規模の事業群を構築する狙いだ。 「1社目が小さなブランドではこの戦略は成り立たない。エトヴォスという確固たる基盤があるからこそ、次はより小さくても相乗効果のあるブランドを組み込める可能性も出てくる」（福村氏）。商社ならではの資本力や国内外のネットワーク、そしてロイヤルティーが極めて高いブランドが組み合わさった時、日本の化粧品業界に新たなメガプレーヤーが誕生する可能性がある。 （日経クロストレンド 砂村風香、画像提供：丸紅） ［日経クロストレンド2026年2月26日の記事を再構成］
＜米国＞マイクロンが一時8.7％安 設備投資額の見通し引き上げや利益率ピーク懸念が重荷[2026/03/20 02:30日経速報ニュース1029文字]
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】（米東部時間12時45分、コード@MU/U）19日の米株式市場で半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーが５営業日ぶりに反落し、一時は前日比8.7％安の421.11ドルを付けた。前日夕に好決算と見通しを発表し、アナリストからも高評価が相次いだ。だが、2026年８月期通期の設備投資額の見通しが引き上げられ、利益圧迫が懸念された。株価は前日までに昨年末比６割強上昇した後で利益確定売りも出やすかった。 25年12月～26年２月期決算は売上高が前年同期の約３倍の238億6000万ドルとなり、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（199億7000万ドル）を上回った。３～５月期の売上高と特別項目を除く１株利益も市場予想を大きく超えた。主力の「広帯域メモリー（ＨＢＭ）」の旺盛な需要が成長を支えている。26年８月期の設備投資額は250億ドルと、市場予想（222億5500万ドル）以上に従来予想（200億ドル）から引き上げた。さらに27年８月期通期は建設関連の設備投資が前期比で100億ドル以上増える見通しも示した。 シティグループは好決算にもかかわらず「高水準の設備投資見通しと売上高総利益率がピークに達するとの（市場の）懸念が利益確定売りを促した」と指摘する。25年12月～26年２月期の売上高総利益率は74.4％と25年９～11月期（56.0％）を上回った。26年３～５月期は81％程度と一段の上昇余地を示したが、拡大ペースが鈍化するなか「足元のサイクルのピークに近く、次第には60～70％台で落ち着く可能性がある」（バンク・オブ・アメリカ）との分析があった。 需要については足元の強さが当面続くとの見方から、アナリストによる目標株価の引き上げが相次いだ。ウルフ・リサーチは業界全体として人工知能（ＡＩ）向けの旺盛な需要に対応する製造施設が足りない状況で「供給不足は27年を通じて続く」との見方を示した。目標株価は500ドルから550ドルに引き上げた。 キャンター・フィッツジェラルドはＡＩ向け需要が高まる環境でＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュメモリーともに販売価格が上昇し、好調な実績や見通しを支えているとして、目標株価を450ドルから700ドルに上方修正した。キーバンク・キャピタル・マーケッツは強い需要を背景に複数年にわたる戦略的顧客契約を結んだことも評価し、目標株価を450ドルから600ドルに変更した。
朝日信用金庫、商品見直しで投信販売拡大 月30億円超える[2026/03/20 04:30日経速報ニュース962文字]
朝日信用金庫で投資信託の販売が伸びている。2025年12月1日に実施したラインアップの大幅な見直しが奏功。新商品の多くが販売上位に入ったことで、25年12月と26年1月の月間販売額が30億円を超え、4～11月の月平均の2倍となった。 朝日信金は顧客の幅広い運用ニーズに応える狙いで、投信ラインアップの大幅な再編を行った。新規採用は、「ニュートン・パワー・イノベーション・ファンド（為替ヘッジなし）（愛称：電力革命）」や「NASDAQ100ゴールドプラス」など8本。同時に、窓口販売商品のうち4本をインターネット専用に、12本を新規販売停止にするなど整理した。この結果、12月と1月の販売額ランキングで、上位5位以内に新商品が4本入り、販売をけん引した。 「電力革命」などがけん引 「電力革命」は12月首位、1月2位だった。米テクノロジー関連株に投資するファンドを保有する顧客にとって、「AI（人工知能）産業が成長していく延長線上に電力需要の拡大が予測されるため、『電力革命』の商品性が受け入れられやすかった」（個人営業部の新井芳明部長）。既存の米株ファンドから「銘柄分散が図れる点も魅力になった」（同氏）と分析する。「NASDAQ100ゴールド」も12月2位、1月首位と人気だった。金が歴史的な価格高騰を背景に注目される中、米ハイテク株と金の両方に投資する商品性が、投資意欲の旺盛な顧客の支持を集めたと見られる。同投信は25年5月16日の設定で、26年1月に基準価格が一時2万円台に到達するなど、好調な運用実績も魅力になった。 12月採用の新商品では「ダイヤセレクト日本株オープン」も12月3位、1月4位と上位に食い込んだ。三菱グループ関連企業20社強を対象に、時価総額や配当利回りの大きさに応じて投資するファンドで、「三菱グループのブランドへの信頼感を持つ顧客が購入した」（新井氏）など、日本株に関心のある顧客の資金の受け皿になった。 他にも、「暗号資産関連株式ファンド（愛称：シークレット・コード）」が12月の5位、「東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジなし）」が1月の3位に入っており、「顧客の資産分散が進んだ」（個人営業部の柳好之副部長）と見ている。 ［R&Iファンド情報2026年3月9日号の記事を再構成］
AI時代に悩むWikipedia、人間の閲覧6割止まり 新たな収益模索[2026/03/20 05:00日経速報ニュース1471文字画像有]
ウェブ百科事典「ウィキペディア」が人工知能（ＡＩ）の情報源へと役割を広げている。人間のサイト閲覧は６割にとどまり、自動プログラム「ボット」の閲覧が増える。非営利団体ウィキメディア財団のセレナ・デッケルマン最高製品・技術責任者はＡＩ時代の到来に合わせて「世界の大きな変化に対応させていく」と強調する。 デッケルマン氏が日本経済新聞のオンライン取材に答えた。 AIの引用先として３位に AI検索では、AIが利用者の要望に応じて多種多様なサイトから情報を探して要約して回答する。その引用先としてウィキペディアは上位に挙がる。検索対策ツール大手の米セムラッシュによると、米ネット掲示板レディットやビジネスSNSリンクトインに次いで３番目に多く引用されているという。 さらにウィキペディアはAI基盤モデル構築の際にもデータ供給を担う。膨大なデータを学ぶためにボットが情報を機械的に収集するために、ウィキペディア側のインフラへの負担が大きい。2025年の約3000億回のサイト閲覧の41%をボットが占めた。 大量のアクセスに対応するためにデータセンター投資は不可欠だ。従来の個人寄付だけではコストを賄いきれず、ＡＩ機能を手掛ける企業に対価を求めている。「コンテンツは無料でもインフラは無料ではない」（デッケルマン氏）と考えるためだ。 ウィキメディア財団の25年6月期の収入は約2億856万ドル（約330億円）で、大部分を寄付によって賄っている。現時点で黒字運営を続けているものの、ＡＩ企業の利用増に伴うコスト上昇によって将来的に赤字に陥る恐れがある。 打開策がＡＩ開発企業へのデータ提供に対する利用料の徴収だ。1月には米アマゾン・ドット・コムや米マイクロソフトなどAI開発企業5社と商用利用の対価を受け取る契約を結んだと発表した。25年6月期に830万ドルにとどまる商用収入を、26年6月期には10%以上増やすという。 デッケルマン氏は「人間が編集したウィキペディアのデータセットは世界で最良だ」と自信を深める。中立的な観点で書かれ、内容は誰でも自由に利用・編集・再配布できる原則があるためだ。 01年創設のウィキペディアは初期から出典をたどることができる仕組みを維持してきた。ボランティアが共同編集し、6500万を超えるすべての記事で、出典を明記することを定めている。編集者同士が議論して精査した流れも全て公開されている。「この透明性がＡＩ回答への信頼の礎になる」（デッケルマン氏） マスク氏が対抗サービス公開 四半世紀にわたって善意の個人に支えられてきたウィキペディアに新たな脅威も生まれる。米起業家イーロン・マスク氏が25年10月にウィキペディアはリベラルな左派寄りの意見に偏っているとし、対抗するサイト「Grokipedia（グロッキペディア）」を公開した。 デッケルマン氏は「今後のためには大きな賭けも必然だ」とし、利用者の変化対応に苦心する。「自然言語で質問でき、今よりもずっと良い回答を表示できるようになる。いずれは検索の枠を超えていくだろう」と話し、機械学習の技術を活用した新たな検索サービスの開発を模索する。 ウィキペディアは1億3000万点を超える画像や音声、動画などを集めたアーカイブ「ウィキメディア・コモンズ」といったＡＩ時代に収益化に役立つデータ資産を持つ。デッケルマン氏は今後の活用を視野に入れており、サービス存続のために「ボランティアと議論しながら、新たな領域を検討していく」と収益多角化を急ぐ考えを示した。 （今村桃子）【関連記事】・Wikipedia、AI開発にデータ提供 AmazonやMetaと合意・マスク氏、Wikipedia対抗サイト開始 記事が「左派に偏り」と批判・書評『世界最高の辞典を作った名もなき人びと』サラ・オーグルヴィ著
被災者に薬届ける「司令塔役」、導入に地域差 震災の供給不足教訓に[2026/03/20 05:00日経速報ニュース1860文字画像有]
15年前の東日本大震災では、必要な医薬品が被災地に行き渡らない事態が発生した。国は災害時、被災者のニーズに応じて速やかに薬を届けるため、司令塔役となる薬剤師を「災害薬事コーディネーター」として各地に置く制度を立ち上げた。導入から5年が過ぎ、制度の活用に地域差が生じている。 2023年7月、福岡県で梅雨前線による豪雨が発生。久留米市内の病院や周辺の薬局が浸水被害に遭うと、県は災害薬事コーディネーター２人に協力をあおいだ。 病院では薬を包装するための「分包機」が故障し使用できなくなったため、コーディネーターは機器の貸し出しを調剤機器メーカーに依頼。周辺薬局の業務再開支援や避難所の薬のニーズの確認などを進めた。 県の担当者は「災害時は速やかな情報共有が重要。研修会などでコーディネーターの技能の向上を図っている」と話す。 災害薬事コーディネーターは20年度に厚生労働省が導入。研修を受けた薬剤師を都道府県が任命し、自治体や避難所を拠点として薬の供給・管理、不足状況の確認、薬剤師の派遣調整の役割を担う。災害時に切れ目なく患者に医薬品を届ける要となる。 きっかけは東日本大震災だった。道路が寸断され流通網が機能せず、被災地の病院や診療所で医薬品が不足。一方で、保管や配送の拠点となる集積所の一部では、全国から支援物資として届いた薬が山積みになっていた。 「孤立地域の被災者が求める医薬品の名称が正確に伝わらず、手配に苦慮した」「無償提供された後発薬（ジェネリック医薬品）を使いこなせる薬剤師がいなかった」。宮城県保健福祉部の当時の記録には発災直後の混乱ぶりが書かれている。 各地から集まった薬剤師をどこに派遣するかの情報共有も不十分だった。 日本薬剤師会の報告書によると、薬剤師から最も多く挙がった要望が、受け入れ先の調整や自治体・関係団体と協議するコーディネーターの配置だった。 制度の導入から5年。コーディネーターに任命された薬剤師は25年3月末時点で全国に1052人に上り、最多の静岡県は180人を超えた。 ただ、18府県はコーディネーターが依然ゼロだった。関係者によると、教え手の確保や継続的な研修のための予算獲得などが壁になっているという。 24年1月に能登半島地震が起きた石川県も、任命に向けた準備段階だった。調整を担う人材が足りず、避難者が求める薬の情報がつかめなかった。この反省を踏まえ、25年11月に23人を任命した。 厚労省は20年度以降、都道府県のコーディネーター育成を支援する補助事業を実施。災害時の運用方法などを都道府県に周知するため、25年3月にはコーディネーターの活動要領を公開した。 担当者は「災害時に医薬品卸売業者がどう動くかは地域によって異なる。その土地の卸の情報に詳しかったり、これまでの災害で経験値を積んだりした薬剤師が後進の育成にあたる必要がある」と説明する。 コーディネーター育成に携わる福岡大の江川孝教授（災害医療）は24年、効率よく研修をするために人工知能（ＡＩ）を導入した。AIが自治体や医薬品卸売会社の担当者、避難所の運営役といったロールプレー相手となる。 江川教授は「『防ぎえた災害死』を減らすために、災害時には限られた人や物を効率よく的確に使うことが重要。災害薬事コーディネーター育成のため、国が主導してテキスト作りや技能維持研修をした上で、足りない場合は周辺地域が派遣するなど都道府県の枠にとらわれない仕組みも求められる」と話した。（若林奏音）■「ローリングストック」医薬品でも 災害見据え、備え欠かせず南海トラフ地震では土砂災害や津波による道路寸断で多くの集落が孤立する恐れがある。医薬品を効率よく届ける工夫とともに、大規模災害を念頭に置いた備えの充実も必要となる。内閣府が2025年に公表した報告書は、孤立集落となる可能性のある地域の住民や事業者に対し、他の地域からの応援がなくても生活機能を維持できる医薬品の備蓄を求めた。自治体や薬剤師会は災害時に備え、常用薬、お薬手帳などを各家庭で準備しておくよう求めている。愛知県豊橋市は持病などがある住民に向け、外出時にも常用薬のほか、薬剤名や服用量、副作用、中断時に起こる症状を記載した「緊急支援手帳」を持ち歩くよう促す。消費と補充を繰り返して常に一定量を備蓄する「ローリングストック」は医薬品でも有効だ。東京都港区は常用薬を3~7日分持ち歩き、古い薬から先に服用して新しい薬は非常用に備えるよう呼びかけている。【関連記事】・被災者の心のケア岐路に 交付金減で継続に危機、支援ニーズなお高く・東日本大震災15年、小説・映画・漫画に刻んだ思いは 表現者に聞く・福島第１原発事故から15年 当時の福島県警本部長が語る「現場の重み」・東日本大震災15年「生きていくことが供養」 発生時刻に黙とう・震災で家族失った15歳の15年後 兄に代わり漁師、父と続けた野球今も
三菱ガス化学、高値から8日で24％安 株高冷やすホルムズ海峡封鎖[2026/03/20 05:00日経速報ニュース2066文字画像有]
急伸していた三菱ガス化学（4182）の株価がイラン情勢の冷や水を浴びている。月初に付けた高値からわずか８日で２４％安まで落ち込んだのは主力のメタノールを調達できなくなっていると発表したためだ。自社で持つメタノールの生産能力の過半をサウジアラビアに依存する。ホルムズ海峡を経由した調達が滞る影響は大きく、市場では業績悪化への警戒が高まっている。デジタル版「日経ヴェリタス」は、「投資が分かり、面白くなる」がコンセプトの専門メディアです。週末じっくり、平日は効率的に 日経ヴェリタスの読み方 １３日終値は前日比８円（０．２％）安の４１１８円だった。３日の上場来高値からは1328円（２４％）下げた。株高の空気は一変し、調整色を強めている。 きっかけは接着剤や農薬に使われ、主力事業のメタノールがホルムズ海峡経由で調達できなくなったとの発表だ。３日の取引時間中の発表以降、株価は伸び悩んでいる。グループ会社を通じ２５％出資するサウジアラビアのメタノール製造会社「サウジ・メタノール・カンパニー」からのメタノールを調達できなくなっている。同社はサウジの東部にあるジュベイルに本社があり、ホルムズ海峡を通らなければ日本への供給はままならない。 三菱ガス化学のメタノールの生産能力のうち過半の年間４０５万トンがサウジアラビアだ。ベネズエラ（同１６０万トン）、トリニダード・トバゴ（同１００万トン）、ブルネイ（同８５万トン）とは規模が異なる。 現在抱える在庫や他の供給元からの調達も含めて日本向けの供給維持に努めるが、「状況が長期化する場合には、調達コストにさらなる影響が出てくる」と明らかにした。長期化による業績への影響を警戒した売りが広がっている。 ２０２６年３月期の連結最終損益を会社側は１８０億円の赤字（前期は４５５億円の黒字）と予想している。欧州のプラント建設の中止に伴う減損損失の計上が響き、赤字に転落する。ただ市場は会社のシナリオよりも赤字額は増えるとの見立てだ。市場予想の平均を示すＱＵＩＣＫコンセンサス（１３日時点、８社）によれば、２０６億円の赤字。２７年３月期には４４９億円の黒字と反転する予想だが、イラン情勢の収束が見通しにくい現下の状況では悲観に傾きやすくなっている。 株価が一転急落した動きについて、ＳＭＢＣ日興証券の新谷泰大アナリストは「メタノール価格上昇を踏まえると、株価と実態にはギャップがあるようだ」と指摘する。メタノール価格が原油価格と同程度で上昇するとの前提に基づく試算では、原油価格が１０％上昇すると約１０億円の経常増益要因になるという。１３日には目標株価を３３００円から５３００円に引き上げた。 急落直前までの株高を支えたのは半導体関連銘柄としての成長期待だ。人工知能（ＡＩ）の世界的な需要拡大を背景に、半導体製造やデータセンターに関わる銘柄には投資マネーが流入している。三菱ガス化学はビスマレイミド（Ｂ）とトリアジン（Ｔ）が主成分の樹脂を使った「ＢＴ材料」が半導体に使われている。熱への耐性が高く、半導体が反ってしまうリスクを避けられるほか、電気の絶縁性にも特徴があり、正しく作動できるようになる。ＤＲＡＭやスマートフォンのプロセッサーなどで引き合いが強い。 ＢＴ材料と近い分野で競合するのはレゾナック・ホールディングス（4004）で、同じく株価は急伸し、ＰＥＲ（株価収益率）は２６倍台に高まっている。市場ではかねてAIサーバー向けなど高付加価値の製品による収益貢献を評価する声が出ていた。ＳＢＩ証券の沢砥正美シニアアナリストは「レゾナックと比べて三菱ガス化学の評価はＡＩ関連銘柄としては出遅れており、見直しの余地がある」と話す。 ガラス糸で織った素材（ガラスクロス）や銅箔といったＢＴ材料の原料は価格が上昇している。ただ半導体の需要は旺盛で、三菱ガス化学にとってＢＴ材料の販売価格に転嫁しやすい状況だ。三菱ガス化学は現下の価格改定効果が２７年３月期に出てくるとみている。 ２５年１２月にはタイ新工場が立ち上がり、需要をとらえる体制は整っている。三菱ガス化学の伊佐早禎則社長は「非常にタイムリーに完工できて遅延はない。生産量はほぼ２倍になった」と需要開拓に期待を寄せる。 トランプ米大統領はイラン攻撃の終結が近いとアピールするが、イランの出方は見通しづらい。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が世界の企業に影響を与え始めているのをみているだけに、問題は長引きかねない。 ゴールドマン・サックス証券の池田篤氏はリポートで、ホルムズ海峡を通航できない状況が続く場合「持ち分法投資利益および本体のメタノール・誘導品事業の業績において一定のマイナス影響が出る可能性がある」と指摘する。調達元の変更がどれだけコストを押し上げるのか現時点では未知数だ。出遅れた半導体銘柄の買い場ととらえるにはまだ不透明な要素が多く、株価の反転には時間がかかりそうだ。 （茂野新太） ［デジタル版・日経ヴェリタス2026年3月16日公開］
原油高より怖いか、プライベートクレジット市場[2026/03/20 05:10日経速報ニュース1314文字画像有]
19日の米株式市場は前日に続き下落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で原油高を中心としたインフレ懸念を背景に、目先の利下げ期待がそがれたことが大きい。ただこれ以上に市場のかく乱要因になっているのがプライベートクレジット（ノンバンク融資）の市場動向だ。 プライベートクレジットとは投資会社が設定したファンドを通じた株式未公開会社への融資を指す。住宅ローン会社や消費者金融などと並び、米金融規制当局が従来の銀行以外のいわゆる「ノンバンク」として分類した投資会社による融資だ。 投資会社はファンドを通じて集めた投資家のマネーを未上場企業に融資して高リターンを得ることを狙う。市場が拡大し運用資産総額は２兆ドル（約315兆円）に上る。 ここにきて金融市場に不安を与えているのが、富裕な個人投資家向けに設定されたプライベートクレジット・ファンドだ。 もともと年金基金などの機関投資家に設定されたファンドは最低でも5年間は解約できない長期投資が目的の金融商品だった。しかし、高利回りに着目した個人投資家のマネーを呼び込もうと大手投資会社が相次ぎ個人投資家向けに流動性の高い商品を投入した。 直近ではこうした商品で解約増が問題となっている。ビジネス・デベロップメント・カンパニー（ＢＤＣ）という投資法人の形でファンドを設定したことで、投資家は上限が決められているものの、四半期ごとに解約ができる商品になった。 個人投資家は市場で懸念材料が出てくると即座に保有株を売る行動を起こしやすい。人工知能（ＡＩ）の発展で従来のソフトウエア業界のビジネスが打撃を受けるとの懸念が強まった１年ほど前から同業界に積極的に融資をしてきたファンドに解約請求の増加が目立ち始めた。 すでに米金融大手モルガン・スタンレーや運用大手クリフウォーターはファンドの解約請求急増で、支払いを一部制限した。格付け会社も一部ファンドの格付け見通しを引き下げた。 市場をかく乱する出来事も起きた。大手米銀バンク・オブ・アメリカがプライベートクレジット問題を理由に欧州の複数の銀行を売り推奨した一方、別のリサーチ部門は正反対の見方を示した。同一銀行内のリサーチ内容の不一致で、結局売り推奨を取り消した。 これを受け、ロンドンで開催された欧州銀行による投資家会議で、各行の首脳は投資家の懸念払拭に必死となった。 市場は正直だ。関連する大手投資ファンドの株式を網羅するインベスコ・グローバル・リスティッド・プライベート・エクイティＥＴＦの株価は年初から現在までに約15％下落した。 「原油高に加え、プライベートクレジットの金融市場への影響を懸念する」。米資産運用大手ティー・ロウ・プライスのチーフ米国エコノミスト、ブレリナ・ウルチ氏はこう語る。 米資産運用会社ファースト・イーグルのイダナ・アピオ氏も「金融市場を収縮させる深刻なショックがあれば、さらなる利下げにつながる可能性もある」と指摘した。 金融市場を収縮させる次の深刻なショックが何かはわからない。ただ、市場関係者はプライベートクレジットがもたらす市場への打撃を原油高よりも恐れていることは確かだ。（ニューヨーク＝伴百江）【関連記事】・馬もいななくノンバンク融資不安 どこが「今回は違う」のか・[FT]08年型金融危機はあるか 原油高と融資不安、当時も
Amazon創業者ベゾス氏、AI×製造業に16兆円 新ファンド立ち上げ[2026/03/20 05:39日経速報ニュース559文字画像有]
【シリコンバレー＝清水孝輔】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は19日、米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が新たに設立する投資ファンドで1000億ドル（約15兆8000億円）の資金調達に向けて協議していると報じた。自ら設立した新興企業と連携し、製造業向けに人工知能（ＡＩ）を導入する。 報道によると、ベゾス氏は資金調達に向けて世界の複数の資産運用会社と初期段階の協議に乗り出した。数カ月前には中東を訪れ、現地の政府系ファンドの幹部らと会談した。シンガポールにも足を運んだ。 新ファンドは主に製造業の企業に投資する。半導体製造や防衛、航空宇宙といった分野の企業を想定している。ベゾス氏は投資した企業に対し、AIを導入して収益性を高める手法で企業価値の向上を狙う。 ベゾス氏は2025年11月、私財を投じてAI新興企業を立ち上げたことが明らかになっていた。プロジェクト・プロメテウスと呼ぶ新興企業の共同トップに就いた。最大で約60億ドルの資金調達に向けて協議しているという。 ベゾス氏は21年にアマゾンの最高経営責任者（CEO）を退任して以降、企業の経営を率いる正式な職に就くのは初めてとなる。これまで創業者として米宇宙開発会社ブルーオリジンに力を入れてきたが、CEOは別の人物が担っていた。【関連記事】・ベゾス氏、私財投じAI新興設立 Amazon退任後初の経営トップ就任・ベゾス氏の宇宙企業、毎秒6テラビットの高速衛星通信構想 2027年始動・Amazonのベゾス氏、ワシントンポスト解雇が波紋 トランプ氏接近で
＜米国＞アクセンチュアが一時6.5％高 25年12月～26年２月期の収益指標が過去最高[2026/03/20 06:32日経速報ニュース712文字]
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】（米東部時間14時30分、コード@ACN/U）19日の米株式市場でコンサルティングのアクセンチュアが３日ぶりに反発し、一時は前日比6.5％高の207.98ドルを付けた。19日発表の2025年12月～26年２月期決算で売上高などが市場予想を上回った。併せて26年８月期通期の収益見通しを従来から引き上げ、好感した買いが入った。 25年12月～26年２月の売上高は前年同期比８％増の180億4400万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（178億4000万ドル）を上回った。収益の先行指標として注目されるブッキングズ（新規契約や契約更新を含む受注額）は６％増の221億ドルと、同四半期として過去最高となった。売上高総利益率は30.3％と、前年同期から0.4ポイント上昇した。特別項目を除く１株利益は2.93ドルと、市場予想（2.84ドル）以上だった。 26年３～５月期の売上高は183億～190億ドルを見込む。市場予想は187億4000万ドルだった。26年８月期通期の売上高成長率は３～５％増と、従来予想（２～５％）から下限を上方修正した。特別項目を除く１株利益見通しは13.65～13.90ドルと、下限を従来予想（13.52～13.90ドル）から引き上げた。予想中央値は市場予想（13.86ドル）に届かない。 経営陣は決算説明会で、「我々は人工知能（ＡＩ）を追い風と捉える」と語った。アクセンチュアの競争優位性を高めることで市場シェアの拡大に寄与しているうえ、長期的に新たな成長機会を生み出しているという。サイバーセキュリティー事業の成長の支えにもなっていると指摘した。
政府の「失敗」か「不作為」か 高市首相の戦略投資はやり方次第－Deep Insight 本社コメンテーター 小竹洋之[2026/03/20 10:00日経速報ニュース2163文字画像有]
高市早苗首相が「責任ある積極財政」の本丸と称する危機管理・成長投資に本腰を入れる。人工知能（AI）・半導体をはじめとする戦略17分野の中から、重点的に支援する61製品・技術を選び、最優先で取り組む27製品・技術の行程表の素案も公表した。 官民の連携をうたっているとはいえ、産業政策と呼ぶべき投資の評判は芳しくない。「政府は有望な製品や技術を見極める目利きの能力を欠く」「過剰な介入が企業や個人の活力をそぎ、市場の機能を阻害する」――。こうした懸念を拭えないのは確かだ。 一方で産業政策の復権は時代の潮流でもある。スイスの調査機関グローバル・トレード・アラート（GTA）の協力を得て、国際通貨基金（IMF）が分析したリポートによると、世界で2009年1月～25年10月に実施した産業政策は3万6千件にのぼる。 産業政策の主役は今や先進国 経済成長と安全保障の基盤を固め直す産業政策の主役は、今や新興・途上国より先進国だ。リーマン・ショックを起点とする増加傾向に、米国と中国の覇権争い、新型コロナウイルス禍、ウクライナ戦争などが拍車をかけた。 米国ではバイデン前政権が半導体や電気自動車（EV）などへの大規模な公的支援に動き、トランプ現政権も国家主導の「再工業化」に全力を挙げる。欧州連合（EU）はコロナ禍のさなかに策定した復興パッケージでグリーン化やデジタル化を促し、産業競争力の強化に向けた報告書（ドラギ・リポート）の具体化を急ぐ。 産業政策の目的を市場の失敗の修正に限らず、市場の創造や形成にも見いだす識者は少なくない。英ユニバーシティー・カレッジ・ロンドンのマリアナ・マッツカート教授は21年の著書で、社会的な課題の解決を目指す「ミッション志向」の積極的な政府介入を正当化し、「最後の貸し手」にとどまらず「最初の投資家」としての役割も果たすよう求めた。 日本も世界の現実を直視せざるを得まい。33年に4兆8千億ドル（約760兆円）の市場を生み出すというAIをはじめ、最先端の製品や技術を自国の成長につなげる国際競争は熾烈（しれつ）だ。イラン情勢の緊迫もあって、経済安保の重要性は一段と増す。 安全保障の強化に重心 今となっては産業政策をやるかやらないかではなく、どうやるかが問題である。高市政権が試されるのは、賢い危機管理・成長投資を貫けるかどうかだ。 東京大学の大橋弘教授が言う。「日本の経済構造を変革するには、長期、大規模で予見可能な産業政策がもはや欠かせない。これとは性格を異にする競争政策とのバランスをどう取るかが、ポスト新自由主義の現代に問われる」 GTAのリポートによると、日米欧を含む先進9カ国の産業政策は、競争力の向上や地球温暖化の防止から、安保の強化に重心を移しつつある。高市政権が掲げる戦略17分野の支援も、成長より安保、競争より保護の論理に傾きすぎる結果になりかねない。 奈良女子大学の安橋正人准教授は「経済合理性を追求する供給力の底上げと、経済合理性を取りあえず脇に置く安保の強化をある程度線引きし、それぞれの目的に適した戦略を立てた方がいい」と話していた。高市氏が議長を務める日本成長戦略会議で、今後詰めるべき重要な課題だろう。 それにしても戦略17分野の支援はあまりに総花的で、選択と集中が不可欠だ。防災・国土強靱（きょうじん）化や港湾ロジスティクスより、AI・半導体やデジタル、グリーン、バイオへの投資を優先すべき時ではないか。 そして適正なガバナンスである。官民が密接に情報を交換し、投資の対象や目標を擦り合わせる。客観的なエビデンスを蓄積し、投資の進捗や効果を可能な限り検証する。これらを望むのは、大橋氏や安橋氏だけではない。 財政健全化の努力も欠かせない 財政の規律や節度も要る。スペインのポンペウ・ファブラ大学のルカ・フォルナロ兼任教授らは25年の論文で、企業の投資や生産性を押し上げる積極財政の効果を認めつつ、公的債務が増えるだけで経済の低迷が続く「財政停滞」に陥る危険もはらむと訴えた。 「成長戦略で高い目標を掲げるのはいいが、痛みを伴う改革を先送りする根拠にしてはならない。金利のある時代に適応し、財政健全化の努力を急ぐべきで、それが安定的な成長の持続にもつながる」。機械振興協会経済研究所の森川正之所長はこう語る。 同時に求めていたのは規制改革だ。森川氏が実施した調査によると、日本の就労者は環境、安全、安心などの規制順守に必要な作業に、労働時間の約2割を費やす。このコンプライアンスコストは数十兆円にのぼるという。 規制の合理化やAIの活用を通じ、規制順守にかける時間を半分に減らせば、生産性を8%近く押し上げると森川氏ははじく。公的投資だけをむやみに膨らませるのが、政府の仕事ではない。 英経済学者のアダム・スミスが名著「国富論」を世に出してから250年。市場の「見えざる手」は万能にほど遠く、政府の「見える手」に頼らねばならない問題はいやが応でも多様化する。 「政府の失敗」がもたらす代償は大きいが、かたや「政府の不作為」も看過できない。高市政権の危機管理・成長投資をどう磨けば、2つの危険を回避できるのか。この政策を無責任な消費税減税と同列に論じていいとは思えない。【関連記事】・科学技術の政府投資、5年で60兆円に倍増方針 AIや核融合に重点・首相「GDP・税収増の効果示す」 成長戦略、61製品・技術を選定
NVIDIA製半導体を密輸か スーパー・マイクロの幹部、米当局が起訴[2026/03/20 15:42日経速報ニュース1148文字画像有]
【シリコンバレー＝清水孝輔】米司法省は19日、米エヌビディア製の人工知能（ＡＩ）半導体を違法に中国に輸出したとして、米サーバー大手のスーパー・マイクロ・コンピューターの共同創業者ら3人を起訴した。販売額は数十億ドル（数千億円）にのぼり、AI半導体の密輸事件として起訴された中で最大規模となる。 米当局は輸出管理改革法などに違反した疑いで、3人を米ニューヨーク州の連邦地方裁判所に起訴した。起訴状によると、不正輸出による売り上げは少なくとも2024年ごろに約25億ドルだった。25年春にも5億1000万ドル分の販売があった。 AI半導体は東南アジアを介した迂回輸出という形で中国の最終顧客に渡っていた。不正に販売した製品にはエヌビディア製の先端半導体「ブラックウェル」を含む。米政府は中国のAI開発を抑えるため、ブラックウェルなど先端半導体の対中輸出を禁じている。 スーパー・マイクロ株価は一時14％安 スーパー・マイクロは19日、起訴に関する通知を受け取ったと明かしたうえで「当社は起訴状で被告となっていない」と述べた。起訴されたのは同社のウォリー・リャオ共同創業者兼上級副社長と営業担当社員、契約社員の3人となる。同社はリャオ氏と社員を休職処分にしたほか、契約社員とは契約を打ち切ったという。 スーパー・マイクロの株価は19日、米株式市場の時間外取引で同日終値に比べ一時、約14％下落した。同社はエヌビディア製のAI半導体を積んだサーバーを手がけており、成長戦略の中核として位置づけてきた。 エヌビディアの広報担当者は19日、日本経済新聞の問い合わせに「法令順守のために顧客や政府と引き続き緊密に連携する」と述べた。不正に中国に渡ったAI半導体について「一切のサービスやサポートを提供していない」と述べた。 エヌビディア「法令順守で顧客や政府と連携」 エヌビディア製の半導体はAI開発に欠かせない。中国企業は米政府の輸出規制を受ける中でも、高性能なAI開発で成果を示してきた。中国企業が不正に入手したエヌビディア製の半導体をAI開発に使っている可能性があると指摘されてきた。 エヌビディア製のAI半導体を巡っては過去にも不正輸出の疑いで起訴された事例がある。25年5月には米国に設立した法人で働いていた2人の中国人を米当局が逮捕した。同年11月にも「不動産会社」として登記していた会社を隠れみのに密輸していた事件が発覚した。 エヌビディアはトランプ米政権に対し、AI半導体の輸出規制を緩和するように働きかけてきた。ジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、一部製品の許可を取得して中国向け製造を再開したと明かした。大規模な密輸の発覚は輸出規制の政策決定にも影響を及ぼす可能性がある。【関連記事】・米当局、AI半導体の違法輸出で中国人2人を逮捕 NVIDIA製・NVIDIA半導体を密輸か 不動産会社隠れみのに、中国人ら起訴・米当局、AI半導体の迂回輸出に追跡装置 ロイター報道
対米投資第2弾、小型原子炉など3件11兆円超 日米が合意[2026/03/20 15:55日経速報ニュース718文字画像有]
【ワシントン＝八十島綾平】日米両政府は19日、両国の合意に基づく対米投融資の第２弾として、小型の次世代原子炉など3件で総額最大730億ドル（11兆円超）のプロジェクトを進めることで合意したと発表した。第１弾に続きエネルギー関連の事業を選んだ。 同日開いた高市早苗首相とトランプ米大統領の首脳会談にあわせて第２弾の概要を記した共同文書をまとめた。 ＧＥベルノバと日立製作所は米南部テネシー州とアラバマ州で建設する小型モジュール炉（ＳＭＲ）に最大400億ドルを投じる。 人工知能（ＡＩ）のデータセンター向けに急増する電力需要への対応として、東部ペンシルベニア州で最大170億ドル、南部テキサス州で最大160億ドルを投じて天然ガス発電施設を建設する。 ガス発電施設はＡＩデータセンターに併設され、データセンターの運営事業者が発電した電力を引き取る契約も結ぶ。企業名は明記しなかった。３件の事業はそれぞれ現時点で最終決定の前段階にあり、両政府は決定に向けた協議継続を確認した。 共同文書ではこれから検討する案件の候補にも触れた。大型原子炉の建設や、米アラスカ州を念頭に米国産原油を増産するためのインフラの整備といった「有望なプロジェクト」について協議を進める。 日米はほかにもジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が運営する先端ディスプレー工場や米ファルコン・カッパーによる銅精錬施設、データセンター向け大型蓄電池の各事業も検討中だ。供給網や採算面でさらに検討が必要とみて現時点で盛り込むことは見送った。 日米は2月に第1弾として、ガス火力発電と原油積み出し港の整備、人工ダイヤモンド関連プロジェクトの計360億ドル（約5.5兆円）分を決定している。【関連記事】・日米首脳会談、トランプ氏「日本はNATOと違う」 対イランで貢献促す・トランプ大統領、高市首相をハグで出迎え 和やかムードで会談開始・高市早苗首相の発言全文 19日の日米首脳会談の終了後
日米首脳夕食会、孫正義氏が出席 グーグルやIBMのCEOも[2026/03/20 17:48日経速報ニュース291文字画像有]
トランプ米大統領が19日に主催した夕食会には、米国のテックや人口知能（AI）、半導体、防衛など各分野の企業トップらが出席した。グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）やIBMのアービンド・クリシュナCEOらが参加した。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長も名を連ねた。 AI関連ではオープンAIのグレッグ・ブロックマン共同創業者や、パランティア・テクノロジーズのアレックス・カープCEOも加わった。金融はモルガン・スタンレーやブラックロックのCEOが列席した。半導体はクアルコム、マイクロン・テクノロジーなどのトップも含まれた。プロゴルファーの松山英樹氏も同席した。
AIで雪道の状況すぐ判定 車搭載スマホ、防災科研[2026/03/20 17:58日経速報ニュース823文字画像有]
雪道の状況をリアルタイムに人工知能（AI）で判定する「スマホAI路面判定システム」を防災科学技術研究所が開発した。車に搭載したスマートフォンで現場の状態を把握し共有することで、除排雪作業を効率化するのが狙い。札幌市や新潟市などでの試験導入では「現場確認の時間が短縮できた」と好評だ。 防災科研雪氷防災研究センターの中村一樹センター長によると、降雪の多い地方自治体では増加する“集中豪雪”や、除雪の担い手不足、財政難が喫緊の課題になっている。事故や立ち往生といった被害を抑えるため、効率的な道路管理が重要という。 自治体によって街の構造や雪質、除排雪作業の基準はさまざまだが、現場では積雪や路面の状況を目視で確認して作業の判断をしていることが多く、迅速な把握や関係者との共有が難しかった。 今回のシステムは、車のダッシュボードにスマホを設置して専用のアプリを起動するだけ。2秒に1回自動撮影した道路の画像を、圧雪や凍結、乾雪10センチ以上など15区分のいずれかに分類する。画像と分類結果、位置情報はウェブ上の地図に反映され、共有できる。 2023年から実証実験している札幌市の担当者は「現地情報を得るのに30分から1時間かけていたが、誰か車で走っていればすぐ分かるようになった」と語る。現在は効率的な情報収集のため、物流業など民間企業の協力で、スマホを載せる車の種類や適切な台数の検証を実施中。災害時の活用も見据え、28年度までの本格導入を目指す。 防災科研によると、新潟市でも状況把握にかかる時間の短縮や、作業の効率化の効果が出ている。青森県では、25年度から宅配便や路線バスなどの車両計約130台にスマホを搭載し、降雪エリアの評価をしている。 今後は判定精度の向上と、気象予測と組み合わせた除雪車の出動判断や除排雪作業の優先度が分かるようなシステムの構築が目標だ。中村センター長は「自治体での除雪の課題を改善していきたい」と意気込む。〔共同〕
中国ヒト型ロボットのユニツリー、960億円調達へ IPOの申請受理[2026/03/20 21:44日経速報ニュース739文字画像有]
【大連＝藤村広平】上海証券取引所は20日、宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）の新規株式公開（IPO）申請を受理した。ユニツリーは42億元（約960億円）を調達し、ヒト型ロボットや人工知能（AI）モデルの研究開発を強化する。 ハイテク新興企業向け市場「科創板」での株式公開をめざす。近く審査に入る。20日付の開示資料によると、調達する資金のうち半分はヒト型ロボットの頭脳となるAIモデルの研究開発に使う。4分の1ほどはロボット本体に費やす。ロボット工場の建設計画も今後進める。 ユニツリーは2016年8月、大学院の修士課程でイヌ型ロボットを研究していた王興興・最高経営責任者（CEO）が設立した。IT大手のアリババ集団と同じ浙江省杭州に本社を置く。 その後ヒト型ロボットにも開発領域を広げ、23年夏に発売した汎用ヒト型ロボット「H1」以降、運動性能の高さで注目されるようになった。直近では26年2月に放送された春節（旧正月）の年越し番組でも宙返りやダンスを披露し、脚光を浴びた。 開示資料によると、最終損益は24年12月期から既に黒字になっている。25年12月期の売上高は前の期比4.3倍の17億820万元、純利益は同3倍の2億8756万元だった。 中国のヒト型ロボット開発企業では、優必選科技（UBTECH）がすでに株式を上場している。工業情報化省によると、中国では25年時点で既に140社超がヒト型ロボットの研究開発や生産を手掛け、330種類を超える製品が公表済みだった。 中国は発展が見込まれる産業領域に企業が殺到し、過当競争が起きる「内巻」と呼ばれる現象が社会問題になっている。ユニツリーは調達した資金を技術開発に投じることで、機能や性能で競合企業の引き離しをめざす。【関連記事】・中国ヒト型ロボット、春節ムード盛り上げ 年越し番組で武術やダンス・中国ヒト型ロボが急成長 モデル数で米国圧倒、EVの供給網が強みに