「プリ機」にもサイバー防衛 最大手フリュー、NTT系と連携[2026/03/29 09:00日経速報ニュース577文字画像有]
プリントシール（プリ）機最大手のフリューは4月から自社店舗などに設置済みの機器にサイバー攻撃から利用者情報などを守る機能を追加する。NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）が提供するセキュリティーサービスを導入し、利用者の写真や会員情報が外部に漏洩するのを防ぐ。 NTTドコモビジネスがネットにつながる「IoT」機器向けに提供しているサービスを導入する。通信とサイバー防衛を一体化したサービスで、専用のSIMカードをIoT機器に接続すると、機器が通常と異なるサーバーと通信していないかを監視する。異常な通信を検知すると機器の管理者に通知し、管理者が通信を遮断できる仕組みだ。 同サービスは製造業や発電設備を手掛ける企業が利用しているが、アミューズメント機器で導入するのは今回が初めて。 フリューは国内にあるプリ機の9割ほどにあたる約5700台を設置する。各機器がコンピューターを搭載し、利用者が撮った写真やメールアドレスなどの会員情報をクラウドに送って保存している。これまで同社のプリ機からサイバー攻撃によって情報が漏洩した事例はないが、安全性を高める。 27年春に発売する新機種では、サービスに対応したSIMカードを搭載したうえで出荷する計画。32年春ごろには、国内に設置している全てのプリ機がサイバー防衛対応の機種に切り替わる見込みだ。【関連記事】・プリントシール機で平成レトロ体験 フリューが展覧会、大人呼び込む・フリュー、タイでプリントシール機事業に参入 東南アジア市場を開拓
バイオ繊維新興のスパイバー破綻 ディープテック難路映す 技術の「換金」苦戦浮き彫り[2026/03/29日本経済新聞 朝刊7ページ1289文字PDF有書誌情報]
バイオ繊維開発のスタートアップ、スパイバー（山形県鶴岡市）が私的整理と会社清算を決めた。多額の資金を使うも、２０２５年１２月期の売上高はわずか２億円。先端技術の事業化を目指す「ディープテック」の難路が浮き彫りとなった。 ２５年夏、スパイバーの関山和秀代表は酷暑のなかで株主や取引先を巡っていた。同年末に返済期限を迎える３６０億円超の借入金を抱えて経営破綻が目前に迫り、スポンサーを探すためだ。 経営が行き詰まった要因は収益力の弱さにある。０７年設立のスパイバーは人工タンパク質から、カシミヤのようになめらかな手触りの繊維をつくる技術を持つ。２０～２１年にかけて４００億円を調達し、米国で材料の量産投資に踏み切った。 繊維は英バーバリーなどで採用されたが、用途は高級衣料品に限られ、売り上げは低調だった。円安や物価高で投資費用が想定の３倍に膨らむ誤算も重なり、２５年１２月期は４００億円超の最終赤字に陥った。 製造コストが高いうえ、マーケティング力も弱く、提供する製品が市場に浸透する「プロダクト・マーケット・フィット」を達成できなかった。優れた技術があっても安定収益を稼げる事業を構築するために、多くの資金と時間がかかる状況は、ディープテックスタートアップが直面している共通の課題だ。 例えば、高市早苗政権が戦略投資分野として掲げる宇宙分野。多くのスタートアップは売り上げの大半を国関連のプロジェクトや補助金に依存する状況が続く。 先端技術とビジネスを橋渡しする経営人材が乏しいことが一因だ。スパイバーは関山氏と共同創業者の菅原潤一氏が研究者出身。社外取締役も経営やマーケティングに詳しい人物は手薄だった。 量産化による事業拡大を目指す「ミドル期」に入り、三菱ケミカルの社長経験者を取締役に招いたが、すでに債務超過に陥っていた。自社製品が市場に適合するかを検証する「アーリー」期に手を打てれば、傷口を浅くできた可能性がある。 救いの手を差し伸べたのが川名麻耶氏だ。ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏の長女という点に注目が集まりがちだが、ゴールドマン・サックス証券出身で上場企業の社外取締役を務めるなどビジネス経験は十分にある。 再建が困難と見た関山氏が私的整理を前提にスポンサーを募り、川名氏に支援を打診した。２５年１２月、川名氏は条件付きで支援方針を表明し、３カ月で再建スキームをつくった。 川名氏が代表を務める新会社のＣＲＡＮＥ（クレーン、鶴岡市）はスパイバーからの事業取得に５０億円、運転資金に１００億円を投じる。特許や工場などを引き継ぎ、社名をスパイバーに変更して事業を継続する。独自技術や特許を生かして収益源を開拓し、採算を向上できるかが問われる。 ディープテック分野で収益を稼げる段階まで育ったユニコーン（企業価値が１０億ドルを超える未上場企業）は国内にほぼない。創業当初はクモの糸の遺伝子から繊維を作る技術を研究してきたスパイバー。紡いできた糸が途切れることを回避し、再挑戦の機会が生まれたことは日本のディープテックの難路を切り開く糸口となるかもしれない。
タカＷＢＣ組 奮起 近藤に快音、周東は好走（プロ野球）[2026/03/29日本経済新聞 朝刊25ページ702文字PDF有書誌情報]
ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で日本代表がベネズエラに敗れてはや２週間。ソフトバンクでは、苦杯をなめた侍ジャパンのメンバーが開幕から存在感を示している。前日に決勝犠飛を放った牧原大に続き、この日は近藤の打力と周東の機動力が勝利の扉をこじ開けた。 追う展開を強いられたが、五回の守備で三塁・栗原が横っ跳びの好守から併殺を完成させると風向きが変わった。直後の攻撃で下位打線がつないで好機をつくり周東の死球で２死満塁。打席には四回にチームの初安打を放っていた近藤が入った。 「少ないチャンスをものにする」と、タイミングを合わせて一振りに神経を研ぎ澄ました。初球の際どい外角球を見送り、さらに見極めてカウント２―１。間合いをつかむと、甘く入った外角直球にバットを水平に合わせた。芯で捉えた打球は右中間へと鋭く落ちた。 だが、中堅・水谷の守備位置は深く、打球は間を抜けなかった。ここから本領を発揮したのが一塁走者の周東だ。驚異的な加速で一気に本塁へ突入。中継に入った二塁手に送球を諦めさせるほどの走力を見せつけて逆転のホームを踏んだ。 近藤はＷＢＣで１３打数無安打と苦しんだが、今は別人のような打棒を披露している。前日は豪快な一発を放ち、２つの四球を選んだ。周東は２試合無安打だが、広い守備範囲で何度もチームを救っている。 昨年の開幕３連敗と一転、２連勝の好発進。だが、小久保監督は「（開幕カードを）２勝１敗でよしとする考えはない」。リーグ３連覇へ向けた確かな手応えとともに、まだ上積みできるという自信をうかがわせた。 （魚山裕慈）【図・写真】五回、近藤が走者一掃の逆転二塁打（写真左）。周東が生還
29日（日）のスポーツ[2026/03/28 23:45日経速報ニュース512文字]
◇野球=選抜高校大会第10日（11時、兵庫・甲子園球場） ◇サッカー=WEリーグ（14時、相模原ギオンスタジアムほか）、JFLカップ（13時、岩手・いわぎんスタジアムほか）、なでしこリーグ（12時、神奈川・保土ケ谷公園サッカー場ほか） ◇バレーボール=大同生命SVリーグ（13時5分、群馬・オープンハウスアリーナ太田ほか） ◇バスケットボール=りそなB1リーグ（14時5分、横浜国際プールほか）、Wリーグ・プレーオフ準決勝第2戦（13時、愛知・豊田市総合体育館） ◇ラグビー=NTTリーグワン（14時30分、東京・秩父宮ラグビー場ほか） ◇自動車=F1第3戦日本GP決勝（14時、三重・鈴鹿サーキット） ◇ゴルフ=アクサ・レディース最終日（8時5分、宮崎・UMK・CC） ◇競馬=第3回中山第2日、第2回阪神第2日、第1回中京第6日（高松宮記念） ◇プロ野球=巨人×阪神（14時、東京ド）DeNA×ヤクルト（14時、横浜）広島×中日（13時30分、マツダ）ロッテ×西武（14時、ゾゾ）オリックス×楽天（13時、京セラ）ソフトバンク×日本ハム（13時、みずペ） ◇Jリーグ=J2・J3百年構想（13時、プラスタほか）〔時事〕
ソフトバンク、ＷＢＣ組奮起、近藤の「打」と周東の「走」で突破口[2026/03/28 19:36日経速報ニュース670文字画像有]
ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で日本代表がベネズエラに敗れてはや２週間。ソフトバンクでは、苦杯をなめた侍ジャパンのメンバーが開幕から存在感を示している。前日に決勝犠飛を放った牧原大に続き、この日は近藤の打力と周東の機動力が勝利の扉をこじ開けた。【関連記事】28日のプロ野球 結果と戦評 追う展開を強いられたが、五回の守備で三塁・栗原が横っ跳びの好守から併殺を完成させると風向きが変わった。直後の攻撃で下位打線がつないで好機をつくり、周東の死球で２死満塁。打席には四回にチームの初安打を放っていた近藤が入った。 「少ないチャンスをものにする」と、タイミングを合わせて一振りに神経を研ぎ澄ました。初球の際どい外角球を見送り、さらに見極めてカウント２―１。間合いをつかむと、甘く入った外角直球にバットを水平に合わせた。芯で捉えた打球は右中間へと鋭く落ちた。 だが、中堅・水谷の守備位置は深く、打球は間を抜けなかった。ここから本領を発揮したのが一塁走者の周東だ。驚異的な加速で一気に本塁へ突入。中継に入った二塁手に送球を諦めさせるほどの走力を見せつけて逆転のホームを踏んだ。 近藤はＷＢＣで13打数無安打と苦しんだが、今は別人のような打棒を披露している。前日は豪快な一発を放ち、２つの四球を選んだ。周東は２試合無安打だが、広い守備範囲で何度もチームを救っている。 昨年の開幕３連敗と一転、２連勝の好発進。だが、小久保監督は「（開幕カードを）２勝１敗でよしとする考えはない」。リーグ３連覇へ向けた確かな手応えとともに、まだ上積みできるという自信をうかがわせた。 （魚山裕慈）【関連記事】・25年日本一のソフトバンク、日本ハムに逆転勝ち プロ野球開幕・ＷＢＣ日本代表、ベネズエラの力に屈す 初の準々決勝敗退
プロ野球・28日の試合結果[2026/03/28 18:23日経速報ニュース109文字]
◇セ・リーグ 阪 神 ２―０ 巨 人 ヤクルト ５―２ ＤｅＮＡ 広 島 ２―１ 中 日 ◇パ・リーグ ソフトバンク ６―４ 日本ハム ロ ッ テ 11―０ 西 武 オリックス６―０ 楽 天
28日のプロ野球 結果と戦評[2026/03/28 18:23日経速報ニュース725文字画像有]
【阪神 2―0 巨人】阪神の高橋が5年ぶりの完封。力強い直球を軸に打者をねじ伏せ、許したのは3安打だけだった。打線は一回に森下の犠飛で先制し、八回に佐藤の適時打で加点した。巨人は打線に迫力を欠いて得点できず、投手陣を援護できなかった。 【ヤクルト 5―2 DeNA】ヤクルトが開幕2連勝とした。三回に鈴木叶の二塁打、岩田の左前打などで3点を勝ち越し、4―2の七回はサンタナの中前打で差を広げた。山野ら投手陣は四回以降に追加点を許さなかった。DeNAは入江が4回4失点だった。 【広島 2―1 中日】広島が開幕カード勝ち越し。1―1とされた直後の八回にファビアンの適時打で勝ち越した。ターノックは来日初登板で7回無失点と好投。八回のピンチを抑えたハーンが白星。中日はプロ初登板で7回1失点の桜井を援護できず。 【オリックス 6―0 楽天】オリックスは九里が散発4安打で完封を果たした。変化球を巧みに操って12三振を奪い、二塁を踏ませなかった。打線は三回に中川の今季初本塁打の2ランで先制し、七回は中川の2点打などで4点を加えた。楽天は投打で低調だった。 【ロッテ 11―0 西武】ロッテは投打がかみ合った。田中はテンポのいい投球で連打を許さず、6回を無失点で白星。打線は五回までに4点を先行し、六回に打者12人で7点を奪った。西川は一回の先制二塁打など3本の適時打で3打点。西武は投手陣が崩壊。 【ソフトバンク 6―4 日本ハム】ソフトバンクが逆転勝ち。0―2の五回に近藤の3点二塁打など4連打で5点を奪った。八回は山川が2戦連発のソロ。松本晴は変化球に切れがあり、6回2失点で8奪三振と好投した。日本ハムの達は五回に崩れ、5失点で降板した。〔共同〕
ソフトバンク 6―4 日本ハム[2026/03/28 16:19日経速報ニュース121文字]
◇みずほペイペイドーム(２回戦)ソフトバンク２勝 日ハム ０１０ １００ ００２＝４ ソフト ０００ ０５０ ０１Ｘ＝６ 〔勝〕松本晴 １勝 〔敗〕達 １敗 〔本〕野村１号(1)（松本晴）カストロ１号(1)（松本晴）山川２号(1)（福谷）
スパイバー破綻が示すディープテックの難路 技術の「換金」に苦戦[2026/03/28 05:00日経速報ニュース1767文字画像有]
バイオ繊維開発のスタートアップ、スパイバー（山形県鶴岡市）が私的整理と会社清算を決めた。累計で1000億円以上の資金をつぎ込んだが、2025年12月期の売上高はわずか2億円にとどまった。先端技術の事業化を目指す「ディープテック」への成長期待は高いが、技術を収益に換える難しさを浮き彫りにした。 25年夏、スパイバーの関山和秀代表は酷暑のなかで株主や取引先を巡っていた。同年末に返済期限を迎える360億円超の借入金を抱えて経営破綻が目前に迫り、スポンサーを探すためだ。 高級衣料品に用途限られ、売り上げ低迷 経営が行き詰まった要因は収益力の弱さがある。07年設立のスパイバーは人工タンパク質からカシミヤのようになめらかな手触りの繊維をつくれる技術を持つ。20～21年にかけては400億円を調達し、米国で材料を量産するため海外工場に投資してきた。 同社の繊維は英バーバリーやゴールドウインなどで採用されたものの、用途は高級衣料品に限られ、売り上げは低空飛行が続いた。円安や物価高で米国での投資費用が想定の３倍に膨らむ誤算も重なり、25年12月期は400億円超の最終赤字に陥った。 製造コストが高いうえ、マーケティング力が弱く、提供している製品が市場に浸透する「プロダクト・マーケット・フィット」を達成できなかった。 技術とビジネスをつなぐ人材乏しく 優れた技術があっても安定した収益をあげられる事業を構築するのに多くの資金と時間がかかる状況は、スパイバーに限らず、ディープテックスタートアップが直面している共通の課題だ。 例えば、高市早苗政権が戦略投資分野として掲げる宇宙分野。多くのスタートアップは売り上げの大半を国関連のプロジェクトや補助金に依存する状況が続く。 先端技術とビジネスを橋渡しする経営人材が乏しいことが一因だ。スパイバーの場合も、関山氏と共同創業者の菅原潤一氏は研究者出身。社外取締役も弁護士、会計士などで構成され、メーカー経営やマーケティングに詳しい人物は手薄だった。 スパイバーは量産化による事業拡大を目指す「ミドル期」に入り、三菱ケミカルの社長経験者を取締役に招いたが、すでに債務超過に陥っており、打ち手が限られた。自社の製品が市場に適合するかを検証する「アーリー」期に手を打てば、傷口を浅くできた可能性がある。 孫正義氏長女の川名氏、３カ月で再建策まとめる そんな窮地のスパイバーに救いの手を差し伸べたのが、川名麻耶氏だ。ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏の長女という華麗な出自に注目が集まりがちだが、ゴールドマン・サックス証券出身で上場企業の社外取締役を務めるなどビジネス経験も十分にある。 巨額の債務を抱えたままでは再建が困難と見た関山氏が私的整理を前提にスポンサーを募り、川名氏に支援を打診した。25年12月、川名氏は「所定の条件が満たされ次第」という条件付きで支援方針を表明。多数の債権者や株主がおり、利害調整が難しい局面だったが、３カ月で交渉をまとめて再建スキームをつくった。 川名氏が代表を務める新会社のCRANE（クレーン、鶴岡市）はスパイバーからの事業取得に50億円、運転資金に100億円を投じる。特許や工場、開発人員などを引き継ぎ、社名をスパイバーに変更して事業を継続する。 一方で旧スパイバーは事業を譲渡した上で清算し、過剰債務や複雑な権利関係などこれまで経営の足かせとなっていた「負の遺産」を一掃する。関山氏、菅原氏は新会社の経営陣には加わらず、責任を明確にする。 スパイバーの強みである多様な機能や手触りの素材を生み出す独自技術や特許を生かして新たな収益源を開拓し、採算の向上を図れるかどうかが、川名氏の腕の見せどころだ。 ディープテック分野で収益を稼げる段階まで育ったユニコーン（企業価値が10億ドルを超える未上場企業）は国内にほとんど見当たらない。成功確率は高くなくても、失敗に学び、何度も挑戦できるエコシステム（生態系）を整えることが重要だ。 創業当初はクモの糸の遺伝子から繊維をつくる技術を研究してきたスパイバー。これまで紡いできた糸が途切れることを回避し、再挑戦の機会が生まれたことは、日本のディープテックの難路を切り開く糸口となるかもしれない。 （山田彩未、柴田唯矢）【関連記事】・ユニコーンのスパイバーが私的整理 孫正義氏長女の新会社に事業譲渡・繊維新興スパイバー、再起へ正念場 孫正義氏長女の川名氏が新会社・ソフトバンクG孫正義氏の長女、ユニコーン企業のスパイバーを支援・ユニコーン企業のスパイバー、バイオ繊維の米量産見直し コスト高で
「SaaSの死」対応できない企業は苦境に OpenAI議長テイラー氏[2026/03/28 05:00日経速報ニュース1326文字画像有]
米セールスフォース元トップで、米オープンAIの理事会議長も務める米新興シエラのブレット・テイラー最高経営責任者（CEO）が日本経済新聞の取材に応じた。高度な人工知能（AI）が業務ソフトを駆逐する「SaaS（サース）の死」の懸念について、AIの「新しい手法を受け入れられない企業は苦境に立たされる」と警鐘を鳴らした。Bret Taylor 2003年グーグル入社、10年フェイスブック（現メタ）最高技術責任者（CTO）、21年セールスフォース共同CEO。現在はオープンAIの経営を監督する理事会の議長、ソフトバンクグループも出資する新興企業シエラのCEOを務める 米株式市場ではインターネット経由でソフトウエアを提供する「SaaS」企業の事業モデルにAIが打撃を与える「SaaSの死」への懸念が強まっている。 自身も大手ソフト企業セールスフォースを率いてきた経験を持つテイラー氏だが、ソフト開発にスキルが必要だった時代は終わり「誰でもAIに指示してつくれるようになった」と述べ、急速にコモディティー化（陳腐化）が進んでいるとの見方を示した。 自らのAI企業シエラ、買収で日本参入 テイラー氏は「AIが台頭するこの新しい世界では、多くの役割を（業務を自動的に代行する）AIエージェントが担うことになる」と述べた。 企業の顧客対応をAIエージェントで代行する技術を開発する米シエラを率いており、3月には日本の新興企業オペラテック（東京・港）を買収し、日本市場に参入したことも明らかにした。 企業の顧客サポートの自動化技術を日本で売り込む。すでに導入した米不動産仲介サイトでは、住宅の内見予約やローンの借り換えといった操作までAIエージェントが代行できるという。 OpenAIアルトマン氏に「NOと言える」 テイラー氏は生成AIのリーダー企業・オープンAIの取締役会に相当する理事会の議長として、同社を監督する役割も担っている。 オープンAIは設立当初、公益性の高いAI開発を目指すNPOとしてスタートしたが、営利部門が生成AIのChat（チャット）GPTの商業化を進め、国防にも関与するなど当初の理念から離れたとの指摘もある。 テイラー氏は「理事会が組織全体の支配権を握っている」とし、依然ガバナンス（統治）の健全性が保たれていると主張した。 求心力を強めるサム・アルトマンCEOに対し「ノーと言えるか」との問いには「もちろんだ」と答えた。 AIの米国防総省との取引が倫理的に問題視されている点については言及を避けた。 AI自動化が生んだ費用で成長投資を AIによる自動化はヒトの仕事を広範に奪う可能性も出ている。 テイラー氏は農業の自動化や産業革命を例えに出した上、「人類の歴史において私たちは仕事を自動化する技術を発明してきたが、同時に新しい仕事も生み出してきた」と指摘した。 「企業は自動化で削減した費用を成長や競争力強化に向けた新しい機会にどう再投資していくかにかかっている。ホワイトカラーも多くの職種で新しい仕事のやり方を学ばねばならないが、それは自己実現や高い付加価値を生む契機ともなる」と話した。 （米サンフランシスコにて 溝渕美香、中藤玲）【関連記事】・AIエージェント市場が拡大 実運用へ音声対応や挙動監視・米セールスフォース、社債で4兆円調達 需要1.4倍どまりと低調・OpenAI、理事会にMicrosoft幹部受け入れ 議決権持たず
不二越の中村社長「成長の柱はＡＩロボット」[2026/03/28 04:00日経速報ニュース1933文字画像有]
富山県の代表企業でベアリング（軸受け）などを手掛ける不二越（6474）が、人工知能（ＡＩ）を活用した産業用ロボットに力を入れている。中村成利社長に戦略を聞いた。 ――どんな成長戦略を描いていますか。 「（ベアリングなどの需要先である）自動車産業の構造変化や中国メーカーのキャッチアップといった大きな変化が起きている。株主への増配、従業員への還元などに十分に応えるには売上高の拡大を伴う成長路線を目指さなければならない。その成長の柱がロボットだ」 「生成ＡＩやフィジカルＡＩを融合させて自律的に判断し成長するロボットをつくりたい。人に代わるのではなく、知性を持った人を超えるロボットの開発を目指す。ＡＩ人材の強化策として、社員４０人ほどが東京大学や早稲田大学で教育を受けている。さらに追加で新しい社員を派遣し、ＡＩに携わる人材を増やす」デジタル版「日経ヴェリタス」は、「投資が分かり、面白くなる」がコンセプトの専門メディアです。週末じっくり、平日は効率的に 日経ヴェリタスの読み方 ――数ある事業の中でロボットを成長の柱とした理由は。 「ロボットはフィジカルＡＩなど、まだまだ技術的に進歩していく。ロボットだけではなくセンサーを使ったシステムなど工場全体にソリューションを提供し成長路線に持っていける。ロボット製造だけでなく、ロボットを使ったシステムの提供部隊がある。システムを提案できるメーカーはあまりなく、顧客目線の開発ができる。Ｍ＆Ａ（合併・買収）を通じ全世界にソリューションを提案できるようにしたい」 ――ベアリング事業は売上高全体の４割程度ですが、ロボット事業をどの程度まで成長させたいですか。 「ロボット事業は現在、売上高の１３％程度を占めるが、２０３０年には３０～３５％まで持っていかなければならないと思っている」 ――競合他社は米半導体大手エヌビディアと提携するなど先を行っています。 「我々もどこと組むのがいいのかを検討しているところだ。ＡＩは扱うデータ量が全く違ってくるため、手を結んでいく必要はある」 ――ロボットは他の製品との違いを出しにくく、利益を高めにくいのではないですか。 「高付加価値品は利益率が高くても必ず受け入れてもらえる。フィジカルＡＩなどを駆使して顧客の想像以上のものを提供することで利益がついてくる」 ――地域別ではどこに力をいれますか。 「最も力を入れるのは米国とインドだ。米国はインディアナ州の既存工場に無人のロボット生産ラインを設置し、ＡＩ研究所も立ち上げる。インドは今、人件費の問題よりも安定した品質を求められている。高品質な工具や工作機械への潜在需要は大きい。ガソリン車の生産台数が多く、既存商品の需要を見込める」 ――不二越株のＰＢＲ（株価純資産倍率）は足元で０．６倍程度です。どう高めますか。 「株価は会社に対する期待値だ。従来は当社が今後どうやって成長していくのかきちんと説明してこなかった。成長への期待を持ってもらえるような計画をきちんと丁寧に説明すれば株価は高まっていくと思っている」なかむら・なりとし １９９０年（平２年）新潟大工卒。９２年不二越入社。２０１７年執行役員ロボット事業部長。富山県出身。 ファナックなど大手と競合 世界の先端企業との連携不可欠 不二越の２５年１１月期の連結決算では売上高に対しベアリングが約４割を占める。特にガソリン車に多く使われる金属部品向けの製品が中心だが、電気自動車（ＥＶ）の普及は需要の減少につながる。ベアリング大手の日本精工（6471）も大幅な改革で次の柱を模索中だ。 中村社長は大学でロボット工学を学び、入社以来一貫してロボット畑を歩んだ。ロボット業界にはファナック（6954）、安川電機（6506）、スイスの重電大手ＡＢＢのロボット部門を買収したソフトバンクグループ（9984）など巨大なライバルが立ちはだかる。フィジカルＡＩでは米エヌビディアなど世界最先端企業との連携なしに成長は難しい。１００年近い歴史で、初のロボット部門出身の社長として、従来の枠を超えた野心的な経営が求められる。 （井沢真志） ［デジタル版・日経ヴェリタス2026年２月１８日公開 ここが知りたいを一部要約］デジタル版「日経ヴェリタス」は、「投資が分かり、面白くなる」がコンセプトの専門メディアです。特に週末公開のトップストーリーは、旬の投資テーマについての徹底解説や、知られざる有望銘柄の発掘など個人投資家の資産運用に役立つ実践的なコンテンツです。ご購読いただくと、今回の「ここが知りたい」のインタビュー全文のほか会社概要、記者による解説記事などもすべてお読みいただけます。 【「ここが知りたい」 このほかの掲載記事】・アステリア平野社長「ステーブルコインを次の収益源に」・三井化学CFO「半導体材料に注力、ROIC7％超へ在庫削減」・三菱地所の中島社長「丸の内賃料まだ上がる。20％超の増額も」・アシックス、富永社長が描く「ランナー囲い込み」 世界首位固めへ疾走中・AGCの宮地CFO「車向けガラスの収益改善、量より価値重視」 【日経ヴェリタス 主なトップストーリー】・荒れ相場に慌てない、還元力首位はディップ 真・配当貴族①・ホルムズ海峡危機 それでも「年内6万円」過半 プロ60人緊急調査①・イラン・ショック、原油高が導く混迷 中東波乱①・もはや裏方じゃない 実力派建設株に脚光 日本インフラの担ぎ手①・来期 「V字回復」、出遅れ企業に好機 2026業績を占う①
25年日本一のソフトバンク、日本ハムに逆転勝ち プロ野球開幕[2026/03/28 00:03日経速報ニュース322文字画像有]
プロ野球は27日、レギュラーシーズンが開幕した。パ・リーグは昨季、日本一に輝いたソフトバンクが、みずほペイペイドームで日本ハムに6―5で逆転勝ちした。 ロッテは西武に3―1で競り勝ち、先発したドラフト2位新人の毛利が初勝利を挙げた。楽天はオリックスに10―0と大勝した。 セ・リーグでは巨人がリーグ2連覇を目指す阪神を3―1で下した。巨人の竹丸は6回1失点で球団の新人として初めて開幕戦で白星。ヤクルトは3―2でDeNAを退け、池山新監督は初白星。広島は延長十回、6―5で中日にサヨナラ勝ちした。 各チームが交流戦18試合を含む143試合を戦い、各リーグの上位3チームが日本シリーズ出場権を懸けてクライマックスシリーズ（CS）に進む。〔共同〕
不二越社長「成長の柱はＡＩロボット」[2026/03/28日本経済新聞 夕刊5ページ1677文字PDF有書誌情報]
富山県の代表企業でベアリング（軸受け）などを手掛ける不二越（６４７４）が、人工知能（ＡＩ）を活用した産業用ロボットに力を入れている。中村成利社長に戦略を聞いた。 ――どんな成長戦略を描いていますか。 「（ベアリングなどの需要先である）自動車産業の構造変化や中国メーカーのキャッチアップといった大きな変化が起きている。株主への増配、従業員への還元などに十分に応えるには売上高の拡大を伴う成長路線を目指さなければならない。その成長の柱がロボットだ」 「生成ＡＩやフィジカルＡＩを融合させて自律的に判断し成長するロボットをつくりたい。人に代わるのではなく、知性を持った人を超えるロボットの開発を目指す。ＡＩ人材の強化策として、社員４０人ほどが東京大学や早稲田大学で教育を受けている。さらに追加で新しい社員を派遣し、ＡＩに携わる人材を増やす」 ――数ある事業の中でロボットを成長の柱とした理由は。 「ロボットはフィジカルＡＩなど、まだまだ技術的に進歩していく。ロボットだけではなくセンサーを使ったシステムなど工場全体にソリューションを提供し成長路線に持っていける。ロボット製造だけでなく、ロボットを使ったシステムの提供部隊がある。システムを提案できるメーカーはあまりなく、顧客目線の開発ができる。Ｍ＆Ａ（合併・買収）を通じ全世界にソリューションを提案できるようにしたい」 ――ベアリング事業は売上高全体の４割程度ですが、ロボット事業をどの程度まで成長させたいですか。 「ロボット事業は現在、売上高の１３％程度を占めるが、２０３０年には３０～３５％まで持っていかなければならないと思っている」 ――競合他社は米半導体大手エヌビディアと提携するなど先を行っています。 「我々もどこと組むのがいいのかを検討しているところだ。ＡＩは扱うデータ量が全く違ってくるため、手を結んでいく必要はある」 ――ロボットは他の製品との違いを出しにくく、利益を高めにくいのではないですか。 「高付加価値品は利益率が高くても必ず受け入れてもらえる。フィジカルＡＩなどを駆使して顧客の想像以上のものを提供することで利益がついてくる」 ――地域別ではどこに力をいれますか。 「最も力を入れるのは米国とインドだ。米国はインディアナ州の既存工場に無人のロボット生産ラインを設置し、ＡＩ研究所も立ち上げる。インドは今、人件費の問題よりも安定した品質を求められている。高品質な工具や工作機械への潜在需要は大きい。ガソリン車の生産台数が多く、既存商品の需要を見込める」 ――不二越株のＰＢＲ（株価純資産倍率）は足元で０．６倍程度です。どう高めますか。 「株価は会社に対する期待値だ。従来は当社が今後どうやって成長していくのかきちんと説明してこなかった。成長への期待を持ってもらえるような計画をきちんと丁寧に説明すれば株価は高まっていくと思っている」 ＜記者の目＞ファナックなど大手と競合 世界の先端企業との連携不可欠 不二越の２５年１１月期の連結決算では売上高に対しベアリングが約４割を占める。特にガソリン車に多く使われる金属部品向けの製品が中心だが、電気自動車（ＥＶ）の普及は需要の減少につながる。ベアリング大手の日本精工（６４７１）も大幅な改革で次の柱を模索中だ。 中村社長は大学でロボット工学を学び、入社以来一貫してロボット畑だ。業界にはファナック（６９５４）、安川電機（６５０６）、スイスの重電大手ＡＢＢのロボット部門を買収したソフトバンクグループ（９９８４）など巨大なライバルが多い。フィジカルＡＩでは米エヌビディアなど世界最先端企業との連携なしに成長は難しい。初のロボット部門出身の社長として従来の枠を超えた野心的な経営が求められる。（井沢真志）＝２０２６年２月１８日公開記事を一部要約なかむら・なりとし １９９０年（平２年）新潟大工卒。９２年不二越入社。２０１７年執行役員ロボット事業部長。富山県出身。【図・写真】中村成利社長は事業提携について「どこと組むのがいいか検討している」と話す
ＫＤＤＩ、ネット広告撤退 不正会計の子会社 信頼回復急ぐ[2026/03/28日本経済新聞 朝刊1ページ528文字PDF有書誌情報]
ＫＤＤＩが子会社で手掛けるインターネットの広告代理店事業から撤退することが２７日わかった。１月に社内で同事業での架空取引を確認していた。不正会計の温床となった事業をやめて信頼回復を急ぐ。（関連記事投資１面に） 架空取引ではグループの売上高で計約２４６０億円が過大計上されたり、手数料計約３３０億円が外部に流出したりした。 ＫＤＤＩ子会社でインターネット接続事業を手掛けるビッグローブと、同社の子会社でポイント事業を担当する「ジー・プラン」のそれぞれにあるネット広告事業をやめる。ビッグローブとジー・プランは代理店をつなぐ広告枠の仲介ビジネスを手掛けている。元々はジー・プランが２０１７年ごろに始め、その後ビッグローブも同じ事業に参入していた。 ＫＤＤＩの２月時点での発表によると、両社は仲介ビジネスで外部企業と組み、架空の広告案件で資金を還流させていた。架空の取引に伴い、手数料として計３３０億円（営業利益ベース）が外部に流出したとしている。 関与したのはジー・プランの社員２人で、ともにビッグローブに出向していた。ＫＤＤＩの社員による関与は確認されていない。ＫＤＤＩは不正会計問題の調査を委託した特別調査委員会の調査と並行して、全社的な点検を実施した。
リスクマネーを脅かす戦火 中東政府系ファンド、供給滞る恐れ（ＭａｒｋｅｔＢｅａｔ）[2026/03/28日本経済新聞 朝刊11ページ1660文字PDF有書誌情報]
世界の金融市場に潤沢な資金を供給してきた中東湾岸のソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）が試練に直面している。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で、収入の柱であるエネルギー輸出が揺らぎ始めた。投資戦略が変調すれば日本株を含む投資先に影響が及ぶ。 ３月上旬。米国・イスラエルによるイランへの攻撃と報復が湾岸諸国に及ぶなか、中東の政府高官らはＳＷＦの投資戦略を協議した。混乱が長期化した場合、将来投資について見直しの可能性を話し合ったという。 ロイター通信は「戦争が終わり次第、損失をどう補填するか検討する」と当局者のコメントを報じた。「政府系ファンドの投資戦略の見直しは始まっている」という。 中東のＳＷＦは原油・天然ガス収入を元に世界の株式やインフラなどに投資し、産業の多角化と財政の安定を目指している。監査法人のデロイトによるとサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールなど湾岸協力会議（ＧＣＣ）諸国のＳＷＦの運用残高は６兆ドル（約９５３兆円）規模に達する。 その前提が揺らいでいる。２月末以降、ホルムズ海峡は実質的に封鎖されエネルギー輸出は制約を受ける。液化天然ガス（ＬＮＧ）設備に被害が及ぶカタールのような例も増えている。減産した石油施設は戦争終了後にフル生産に戻すには数カ月を要し、資金の源泉が不安定化しつつある。 現時点では投資は続いている。３月にサウジのパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）傘下企業は中国字節跳動（バイトダンス）からゲームスタジオを６０億ドルで買収した。カタール投資庁（ＱＩＡ）もＰａｙＰａｙ（ペイペイ）の米国上場に伴い出資した。 中東マネーは今年、日本株への投資拡大を検討していた。「割安局面でまとめて買う」（ドバイの証券ブローカー）投資スタイルをとる中東ＳＷＦは昨年の急ピッチの日本株の上昇についてこれなかったという。 「トヨタ自動車を１９ドルで」。ＳＷＦの注文はドル建てだ。日経平均株価のリターンは２５年、米国株をドル建てでも上回った。今年は日本株の配分が増える可能性があった。 ＵＡＥのアブダビ投資庁では日本企業の株式持ち合い解消に伴うブロックトレードを狙う専門チームも立ち上がっていた。オリックスとプライベートエクイティ（ＰＥ＝未公開株）ファンドの設立で組んだカタール投資庁も日本株投資担当者を置いていた。 情勢が緊迫化するなか、投資の重心は変わる可能性がある。「２～３週間の混乱では我々の長期投資プランは揺るがない」と関係者は話すが、長期化すると影響は避けられない。調査会社グローバルＳＷＦのディエゴ・ロペス氏は「一部のＳＷＦは財政収支を補うために資金を引き揚げ、別の一部は国内の特定産業や資産への投資を求められるだろう」とみる。 中東コンサルタントのロバート・ハンビク氏はサウジ投資相が２月に交代したためＰＩＦの戦略転換を予想する。「対外投資よりも対内直接投資の呼び込みを重視する形になりつつあるようにみえる」と話す。 中東マネーはＰＥやプライベートクレジット（ノンバンク融資）といった長期資金を必要とする「オルタナティブ（代替）投資」も支えてきた。「当面は新規投資に慎重になるだろう」（ロンドンのヘッジファンド関係者）。 資金の蛇口が細れば影響が大きいのは人工知能（ＡＩ）関連の産業だ。著名エコノミストのモハメド・エラリアン氏は中東ＳＷＦがＡＩやロボティクス分野で「先駆的な役割」を果たしてきたと指摘する。 ソフトバンクグループが主導する米国のデータセンターなど、ＡＩインフラは中東マネーを前提としている。「長期的な視点でリスクをとれる政府系ファンドは極めて重要な役割を果たす」（米オープンＡＩのサラ・フライア最高財務責任者＝ＣＦＯ） 世界で突出した影響力がある投資家の資金フローが変わればどうなるか。エラリアン氏は「巨額の財政赤字を抱えＡＩ投資を必要とする先進国にとって厳しいタイミングで資金環境が変化する可能性がある」と警鐘を鳴らす。 （編集委員 山下晃）
ＫＤＤＩ不正会計の実態は、子会社架空取引で過大計上、資金流出先や経営責任 焦点[2026/03/28日本経済新聞 朝刊18ページ1052文字PDF有書誌情報]
ＫＤＤＩグループで起きた架空取引の実態が明らかになる。外部弁護士らでつくる特別調査委員会から報告書を受け、３月３１日に内容を公表する。架空取引に伴う収益の過大計上や流出資金は異例の規模になる見込みだ。資金流出先や経営責任などが焦点となる。（１面参照） 「経営トップとして責任を痛感している」。ＫＤＤＩの松田浩路社長は２月６日の記者会見で、傘下企業の広告代理事業で不正会計の疑いがあった問題を受けて陳謝した。特別委による調査が続いており、同日予定していた２０２５年４～１２月期の決算の発表は延期を余儀なくされた。 特別委による報告書を踏まえ、２５年４～１２月期の決算を発表する。２月時点では全取引が架空だったと仮定し、連結で売上高が約６８０億円、営業利益が約４２０億円のマイナス影響があるとしていた。 会計不正の舞台となったのは子会社のビッグローブと同社子会社のジー・プランで手掛けるネット広告代理事業だ。会社の発表では代理店をつなぐ広告枠の仲介ビジネスで外部企業と組み、架空の広告案件で資金を還流させていた。 ２５年末に一部の代理店からの入金が遅れたのを機に不正の可能性が浮かんだ。不正を数年間続けてきたが請求書や契約書、資金の出入りの記録があったため発見されなかった。担当者は複数の外部企業を巻き込んで書類などをそろえて内部監査や監査法人の目を欺いていたという。報告書で不正の詳細な手口が明らかになるかが注目だ。 過年度決算の修正も迫られる。２月時点では２６年３月期までに売上高で累計約２４６０億円、営業利益で同約５００億円の過大計上があったとしていた。外部企業に支払った仲介手数料の約３３０億円を引当金として計上する見通しだ。売上高の影響額では０７年に発覚し国内有数の巨額不正の事例となった冷凍食品大手、加ト吉（現テーブルマーク）の約１０００億円を大きく上回る。 引当金に計上する仲介手数料は回収に努める。どこにいくら渡り、回収の時期や手法をどう説明するかが焦点となる。 架空取引にはジー・プランからビッグローブに出向していた２人の関与が明らかになった。ＫＤＤＩ本体の社員や役員は関与しておらず組織ぐるみではないとするものの、親会社としてグループガバナンスを担うべきＫＤＤＩの責任は重い。 経営学が専門のある大学教授は「不祥事は目の届かないところで起きやすく、親会社としてのＫＤＤＩの管理のあり方が問われるだろう」と話す。孫会社まで含めたグループガバナンスをどう築けるかが課題になる。 （細田琢朗）
ＳＢＧ６．３兆円 日米銀から調達 オープンＡＩ出資金に[2026/03/28日本経済新聞 朝刊18ページ305文字PDF有書誌情報]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は２７日、３メガ銀など日米の金融機関５社から最大４００億ドル（約６兆３８４０億円）の融資を受ける契約を結んだと発表した。返済日は１年後の２０２７年３月。ＳＢＧは２月に米オープンＡＩに３００億ドルを追加出資すると発表しており、同社への投資に充てる。 「ブリッジファシリティ（つなぎ融資）契約」を結んだ。国内はみずほ銀、三井住友銀、三菱ＵＦＪ銀の３行、米銀はゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェースの２行が参加する。 ＳＢＧはオープンＡＩに３回に分けて計３００億ドルを出資する。４月１日に最初の１００億ドルの出資実行が迫っていた。７月、１０月にもそれぞれ１００億ドル出資する。
タカ牧原大、決勝の犠飛（プロ野球）[2026/03/28日本経済新聞 朝刊41ページ214文字PDF有書誌情報]
昨季終盤まで優勝を争った両軍が開幕から火花を散らした。日本ハムが３点先取すると、ソフトバンクも巻き返す。両者３本ずつアーチが出た乱打戦に終止符を打ったのはソフトバンクの牧原大だった。 ５―５の八回、１死一、三塁。日本ハム・古林睿煬の１５０キロ超の外角球を右翼への勝ち越し犠飛とした。「甘い球を待てて、しっかりと外野に飛ばすことができた」と牧原大。この日は適時打を含む２打点。昨季の首位打者が恐怖の９番打者として存在感を示した。
新人開幕白星 Ｇ竹丸、はや老獪 緩急自在にトラ退治（プロ野球）[2026/03/28日本経済新聞 朝刊41ページ972文字PDF有書誌情報]
プロ野球は２７日、レギュラーシーズンが開幕した。パ・リーグは昨季、日本一に輝いたソフトバンクが、みずほペイペイドームで日本ハムに６―５で逆転勝ちした。 ロッテは西武に３―１で競り勝ち、先発したドラフト２位新人の毛利が初勝利を挙げた。楽天はオリックスに１０―０と大勝した。 セ・リーグでは巨人がリーグ２連覇を目指す阪神を３―１で下した。巨人の竹丸は６回１失点で球団の新人として初めて開幕戦で白星。 ヤクルトは３―２でＤｅＮＡを退け、池山新監督は初白星。広島は延長十回、６―５で中日にサヨナラ勝ちした。 各チームが交流戦１８試合を含む１４３試合を戦い、各リーグの上位３チームが日本シリーズ出場権を懸けてクライマックスシリーズ（ＣＳ）に進む。◇ 君はすごいな――。６回１失点で投げ終えたルーキーに、握手を求めた阿部監督が感嘆した。昨季、独走でリーグ優勝した阪神との開幕戦で白星。捕手として多くの投手と接した指揮官から見ても「ゲーム前からすごい落ち着いていた」。ドラフト１位・竹丸の強心臓に舌を巻いた。 最速１５０キロの直球と変化球で緩急をつけ、強力打線をテンポ良く抑えた。最大の窮地は２―０の四回無死一、三塁。昨季の本塁打王・佐藤のバットをチェンジアップでかわして空振り三振。「どのバッターに対しても勝負にいけた」という攻めの姿勢を貫き、続く大山の犠飛による最少失点でリードを死守した。 淡々と投げる姿には２４歳の若々しさより、老獪（ろうかい）な空気が漂う。バッテリーを組む岸田はオープン戦の際、「普段は静かだが、マウンドで逃げない感じがある」と秘めた闘志を感じていた。 長い巨人の歴史で新人で開幕投手を務めたのは６４年ぶり。１９５０年の２リーグ制以降では３人目となり、勝利投手となったのは初の快挙だ。当初開幕投手が有力視された山崎が右肩の不調で離脱、直近２年で務めた戸郷も不調というチーム事情で巡った大役だった。 人生一度のチャンスで球団史に名を刻んだ竹丸は「すごい嬉しい」と話しながら、やはり喜びは控えめ。満座の前で声を張ったお立ち台の方が緊張した、というから恐れ入る。 大学までほぼ無名ながら、社会人で頭角を現した即戦力は「優勝や日本一に貢献できたら」。緩みかけた表情を引き締めた。（佐藤淳一郎）【図・写真】阪神との開幕戦に先発した巨人・竹丸
長岡花火、県外客４割強 政投銀、人流データ分析 東京が最多[2026/03/28日本経済新聞 地方経済面 信越22ページ713文字PDF有書誌情報]
日本政策投資銀行新潟支店は２０２５年８月に開催した長岡まつり大花火大会の人流データの分析結果を発表した。来訪者は県外客が４割強を占め、居住地別にみると近隣県が多かった。昼のイベントは市民の来場が中心で、県外客が少ない傾向も明らかになった。 ＫＤＤＩの位置情報をもとにした人流データを用いて、来訪者の性別や年代、居住地などの属性と、会場周辺の主要交差点における混雑状況を分析した。大会を開催した８月２、３日は県外の来訪者が４４％、長岡市が３３％、長岡市以外の県内客が２３％だった。 県外の来訪者は東京が最も多かったが、全国の人口規模を考慮すると、群馬県と富山県からの来訪者の割合が相対的に高かった。北海道や九州など遠方からの来訪者もいた。 混雑状況は、主要交差点５カ所を対象に３０分ごとの人流データを用いて分析した。地点によって、帰宅の時間が分散していたほか、長岡駅と会場間の誘導が円滑に進んでいたことなどがデータから読み取れた。 駅前交差点では昼にも花火に関連したイベントを開催しているが、来場者は地元住民が６７％を占め、県外客は１９％にとどまった。 企画調査課の末武実央理氏は「県外客を早い時間帯から呼び込めば、長岡でのさらなる消費の増加や魅力発信につながる」とみている。 調査を通じ、長岡花火のブランド向上につなげるほか、警備員の配置や帰宅ルートの確保など、安全対策や混雑緩和に向けた施策にも役立ててほしいとしている。 １月に発表した長岡花火に関する第１弾の調査では、経済波及効果が２５年は１０９億円にのぼったと試算した。打ち上げ場所から半径２キロメートル以内の人流データから想定した来訪者は５７．６万人程度とみている。
プロ野球・27日の試合結果[2026/03/27 23:07日経速報ニュース117文字]
◇セ・リーグ 巨 人 ３―１ 阪 神 ヤクルト ３―２ ＤｅＮＡ 広 島 ６―５ 中 日（延長10回） ◇パ・リーグ ロ ッ テ ３―１ 西 武 楽 天 10―０ オリックス ソフトバンク ６―５ 日本ハム
27日のプロ野球 結果と戦評[2026/03/27 23:06日経速報ニュース723文字画像有]
【ソフトバンク 6―5 日本ハム】ソフトバンクが接戦を制した。一回に3点を先行されるなど追う展開だったが、同点の六回に牧原大が適時二塁打。5―5の八回に牧原大の犠飛で振り切った。日本ハムは伊藤が5回2/3を5失点と振るわず、打線の粘りも及ばなかった。 【ロッテ 3―1 西武】ロッテは新人の毛利が5回を4安打無失点で初勝利を挙げた。1四球と制球が安定し、打たせて取った。六回以降は小刻みにつなぎ、逃げ切った。松川が二、四回に適時打。西武は7回2失点と好投した渡辺を援護できなかった。 【楽天 10―0 オリックス】楽天は荘司が力のある速球に変化球をうまく絡め、8回4安打無失点。チームを3年ぶりの白星発進に導いた。16安打の打線は一回にマッカスカーの2点二塁打で先制し、二回は6長短打を集めて6点。オリックスは宮城がKOされた。 【広島 6―5 中日】広島がサヨナラ勝ち。1―5の九回にモンテロの2点適時打、平川の2点二塁打で追い付き、延長十回に勝田の適時打で勝ち越した。中日は先発柳が6回1失点と好投も報われず。九回に4番手で登板したアブレウが乱調だった。 【ヤクルト 3―2 DeNA】ヤクルトが競り勝った。0―1の二回に伊藤の2ランで逆転し、五回はサンタナのソロで加点した。吉村が5回1/3を2失点で白星を挙げ、キハダが来日初セーブ。DeNAは牧の先頭打者本塁打で先制したが、東が2本塁打を浴びた。 【巨人 3―1 阪神】巨人は新人の竹丸が6回1失点で初登板勝利。緩急の投球がさえた。田中瑛がプロ初セーブ。打線は一回にキャベッジの先頭打者アーチなどで2点。四回は新加入のダルベックがソロ。阪神は村上が本来の精彩を欠いて6回3失点。〔共同〕
ソフトバンク 6―5 日本ハム[2026/03/27 21:43日経速報ニュース168文字]
◇みずほペイペイドームＮ(１回戦)ソフトバンク１勝 日ハム ３００ １００ １００＝５ ソフト ０２１ １０１ ０１Ｘ＝６ 〔勝〕松本裕 １勝 〔Ｓ〕杉山 １Ｓ 〔敗〕古林睿煬 １敗 〔本〕清宮幸１号(2)（上沢）万波１号(1)（上沢）栗原１号(2)（伊藤）近藤１号(1)（伊藤）山川１号(1)（伊藤）水谷１号(1)（ヘルナンデス）
ソフトバンクG、日米5つの銀行から6.3兆円調達 OpenAI出資金を確保[2026/03/27 20:30日経速報ニュース362文字画像有]
ソフトバンクグループ（SBG）は27日、3メガ銀など日米の金融機関5社から最大400億ドル（約6兆3840億円）の融資を受ける契約を結んだと発表した。返済日は1年後の2027年3月。SBGは2月に米オープンAIに300億ドルを追加出資すると発表しており、同社への投資に充てる。 「ブリッジファシリティ（つなぎ融資）契約」を結んだ。国内からはみずほ銀、三井住友銀、三菱UFJ銀の3行、米銀はゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェースの2行が参加する。 SBGはオープンAIに3回に分けて計300億ドルを出資する。4月1日に最初の100億ドルの出資実行が迫っていた。7月、10月にもそれぞれ100億ドル出資する。 これまでと合わせた累計投資総額は646億ドルになる見込み。SBGのオープンAIへの出資比率は約13％となる。【関連記事】・ソフトバンクＧ、オープンＡＩに4.6兆円追加出資・ソフトバンクG孫正義氏、AI投資「オハイオで80兆円」 日米21社参画
KDDI、ネット広告事業から撤退 不正会計の温床排し信頼回復急ぐ[2026/03/27 19:00日経速報ニュース1071文字画像有]
KDDIが子会社で手掛けるインターネットの広告代理店事業から撤退することが27日わかった。1月に社内で同事業での架空取引を確認し、グループの売上高で計約2460億円が過大計上されたり、手数料計約330億円が外部に流出したりした。 KDDI子会社でインターネット接続事業を手掛けるビッグローブと、同社の子会社でポイント事業を担当する「ジー・プラン」のそれぞれにあるネット広告事業をやめる。不正会計の温床となった事業をやめて信頼回復を急ぐ。 ビッグローブとジー・プランは代理店をつなぐ広告枠の仲介ビジネスを手掛けている。元々はジー・プランが2017年ごろに始め、その後ビッグローブも同じ事業に参入していた。 KDDIの2月時点での発表によると、両社は仲介ビジネスで外部企業と組み、架空の広告案件で資金を還流させていた。架空の取引に伴い、手数料として計330億円（営業利益ベース）が外部に流出したとしている。 関与したのはジー・プランの社員2人で、ともにビッグローブに出向していた。KDDIの社員による関与は確認されていない。KDDIは不正会計問題の調査を委託した特別調査委員会の調査と並行して、全社的な点検を実施した。取引の急激な拡大や共通の取引先の有無などを調べたところ、2月時点で同様の架空取引は確認していないという。 KDDIの業績への影響については、2026年3月期までに売上高で約2460億円、営業利益で約500億円が過大に計上されており、取り消しなどが必要になるとした。 今回の不正会計問題は、当事者であるビッグローブなど2社に加えて、KDDIグループ本体の管理責任も問われる見通しだ。KDDIは24年度にビッグローブへ約579億円を貸し付けている。子会社への貸し付けはグループ全体で資金を融通する狙いで取り入れているが、今回の事案を機に仕組みなどを見直すとみられる。 KDDIは1月中旬、不正会計問題について調べる外部の弁護士や公認会計士で構成する特別調査委を設置し、調査を委託した。KDDIは報告書を受け取り、詳しい経緯や再発防止策など一連の改善策を3月31日に発表する。関係者や関係企業の幹部などの処分も公表する見通しだ。開示を延期していた25年4～12月期の連結決算も併せて公表する予定だ。 KDDIでは、25年12月に一部の広告代理店からの入金が遅延したことで、売上高などが過大に計上されていた可能性が発覚した。社内調査の結果、1月上旬に社員による不適切取引の疑いを確認して対外公表した。2月には中間調査の結果を公表した。【関連記事】・KDDI不正会計の実態は 異例の規模、資金流出先や経営責任など焦点・［社説］KDDI架空取引の究明急げ・KDDIの株価一時10％安、3カ月ぶり安値 架空取引で330億円流出・KDDI、子会社の架空取引で330億円が外部流出 3月末までに調査結果
人事、ドコモ・ファイナンス[2026/03/27 16:35日経速報ニュース159文字]
（4月1日）支払管理部管掌、執行役員岸野敏幸▽ファイナンス事業部長、同森松亜佳音▽営業企画、同中山崇▽経営企画、岩船純子▽支払管理（コンタクトセンター長）藤内雅浩▽IT運用、上月敬一▽コンタクトセンター長（ファイナンス事業部長）古賀唯泰▽保証営業、前田将吾▽モーゲージバンク営業、畠明典 ▼機構改革=支払管理部を新設
中東混乱の長期化懸念、INPEX株価急伸 住石HDはストップ高（27日の株式市場）[2026/03/27 16:30日経速報ニュース1318文字画像有]
27日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比230円58銭（0.43％）安の５万3373円07銭で終えた。中東の混乱の長期化や前日の米ハイテク株安が嫌気され、下げ幅は一時1000円を超えた。半面、27日は３月末の権利付き最終売買日にあたり、配当や優待取り狙いの買いが相場を下支えした。 ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やアステラス、INPEX、しずおかFG、三菱UFJが上昇。ダイキンや信越化、フジクラが下げた。 トランプ米大統領は日本時間27日早朝に、ＳＮＳでイランのエネルギー施設への軍事攻撃を４月６日まで停止すると表明。原油高をもたらす緊張がさらに続くという懸念が高まった。米国防総省が地上部隊１万人の追加派遣検討とも報じられ、地上戦による泥沼化リスクが増す。「ホルムズ海峡の事実上の封鎖に終わりが見えない状況が日本株の重荷だ」（立花証券の鎌田重俊アナリスト） アルファベット傘下のグーグルが人工知能（ＡＩ）を動かす際に必要なメモリー量を削減する新技術を発表し、26日の米株式市場ではメモリー需要低下への懸念からマイクロン・テクノロジーやサンディスクが下落。半導体製造装置株なども売られた。東京市場でもアドテストや東エレクなどの関連株が下落した。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。終値は6.89ポイント（0.19％）高の3649.69だった。東証プライムの売買代金は概算で７兆9890億円、売買高は26億7013万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は463。値上がりは1063、横ばいは59だった。 動いた株は以下の通り。（△は上昇、▲は下落） INPEX株価が続伸 NY原油急伸で INPEX（1605）△4.54% 続伸。中東情勢を巡る混乱が長期化するとの見方が強まり、時間外取引で米原油先物相場が上昇したことを手掛かりに買いが入った。イラン情勢を巡る報道が相次ぎ、原油の上昇トレンドが意識された。原油相場との連動性が高い銘柄として資金が向かった。…場中の値動きはこちら 住石HD株価ストップ高 豪炭鉱から配当金12億円受領 住石ホールディングス（1514）△17.46% 急伸しストップ高水準まで買われた。連結子会社が保有するオーストラリア炭鉱会社の株式について、2025年7～12月期の配当金12億1000万円を受領したと発表し、材料視した買いが集まった。今期業績への影響は精査中としたが、足元で株価調整が進んでいたこともあり、短期資金の買いが入りやすかった。…場中の値動きはこちら キオクシア株価続落 米サンディスク株の大幅下落が波及 キオクシアホールディングス（285A）▲4.23% 続落。米株式市場でフラッシュメモリーを共同開発するサンディスク株が大幅安となり、米メモリー・ストレージ関連株が下落した流れが波及した。米グーグルの研究者が大規模言語モデル（LLM）を動かす際に必要なメモリー量の削減につながる圧縮アルゴリズムを発表したことも、需要の先行きへの警戒につながった。もっとも、売り一巡後は下げ幅を縮める場面もあり、足元の需給逼迫は続いているとの見方もあった。…場中の値動きはこちら 【27日の注目株概況一覧】・アドバンテスト株価が急落 ＳＯＸ安が重荷・ダイセル株価、4カ月ぶり安値 今期純利益80％減・自動車プレス部品のユニプレス、株価４日続伸 「減配なしを好感」の声・岡三証券グループ株価が反発 株主還元強化や増配好感・EDP株価、ストップ高気配 ホンダ子会社とダイヤモンド半導体研究・ローム株価反落 東芝・三菱電機と「パワー半導体統合協議」・花王が株価反発、オアシスが株買い増し カドカワも高い 【関連記事】日経平均株価終値230円安 「パワー半導体再編」かき消す中東不安
さくらインターネット、デジタル庁が政府クラウドに正式認定[2026/03/27 16:25日経速報ニュース507文字]
さくらインターネットは27日、政府や地方自治体のシステムの共通基盤となる「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の提供事業者にデジタル庁から正式に採択されたと発表した。2023年に国内企業として初めて採択されたが、25年度中に技術的な要件をすべて満たすことが条件とされていた。 政府は全自治体の税や住民基本台帳といった基幹業務のシステムを、国が定めた標準仕様のクラウドに移行することを目指している。これまで同社のクラウドを使えるのは本格導入に向けたテストなどに限られていたが、住民データなどを入れる本番環境でサービスを提供できるようになる。 さくらインターネットの田中邦裕社長は同日、「条件を満たし正式採択されたことは、日本の行政におけるクラウドの選択肢を広げるとともに、日本のデジタル基盤の自律性と持続性を高める一歩だ」とコメントした。 ほかに政府クラウドに採択されているのは米クラウド大手の日本法人であるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）ジャパン、グーグル・クラウド・ジャパン、日本マイクロソフト、日本オラクルの４社。インターネットイニシアティブ（IIJ）やソフトバンクも参入を目指したが、採択されなかった。【関連記事】・新興投資のSMBCエッジ、大阪に初の拠点 大学・企業の技術の種育成・さくらインターネット社長「ＡＩデータ拠点、来期の投資拡大は様子見」
NTTドコモビジネス、自治体向けクマ対策 AI検知やドローン追跡[2026/03/27 16:15日経速報ニュース416文字画像有]
NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）は人工知能（AI）やドローンを組み合わせたクマ対策システムの提供を4月1日に始めると発表した。備え付けのカメラに映ったクマをAIが検知して担当者に知らせ、自律飛行するドローンが現場に向かう。自治体向けに売り込み、個体数などのデータを集める。 これまで個別に提供してきたＩＴサービスを「熊対策ソリューション」として一括で提供する。販売価格はシステム規模に応じて個別に見積もる。 ドローンは熱を感知する赤外線カメラとスピーカーを搭載しており、クマを追跡して音で追い払う。全地球測位システム（GPS）でクマの移動経路を記録する。目撃情報を登録するスマートフォンアプリや出没情報をウェブ上で管理するシステムと組み合わせる。 全国でクマの目撃情報や被害が拡大するなか、自治体では対応する職員の不足が課題だった。クマの生態に関するデータを蓄積するほか、シカなど他の獣害対策での活用も見込む。
ＪＰＸ日経400大引け 反発 44ポイント高の３万3069[2026/03/27 16:01日経速報ニュース188文字]
27日のＪＰＸ日経インデックス400は反発した。終値は前日比44.83ポイント（0.14％）高の３万3069.08だった。前日の米株式市場で半導体関連株が下落した流れを受けて午前中は軟調だったが、後場に配当や優待狙いの買いが入り、上昇に転じた。 ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やリクルートが買われた。アドテストや東エレクは売られた。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
28日（土）のスポーツ[2026/03/27 16:01日経速報ニュース683文字]
◇サッカー=女子アジア・チャンピオンズリーグ準々決勝 日テレ・東京V×スタリオン・ラグナ（フィリピン）（14時、東京・味の素スタジアム）、WEリーグ（13時、新潟・デンカビッグスワンスタジアムほか）、JFLカップ（13時、東京・武蔵野陸上競技場ほか）、なでしこリーグ（13時、東京・駒沢陸上競技場ほか） ◇バレーボール=大同生命SVリーグ（13時5分、群馬・オープンハウスアリーナ太田ほか） ◇バスケットボール=りそなB1リーグ（14時5分、CNAアリーナ★あきたほか）、Wリーグ・プレーオフ準決勝第1戦（13時、愛知・豊田市総合体育館） ◇ハンドボール=リーグH（12時、東京・大田区総合体育館ほか） ◇ラグビー=NTTリーグワン（12時10分、東京・スピアーズえどりくフィールドほか） ◇卓球=ノジマTリーグ・プレーオフ女子ファイナル（14時、東京・代々木第2体育館） ◇柔道=全国高校選手権最終日（9時35分、東京・日本武道館） ◇自動車=F1第3戦日本GP予選（15時、三重・鈴鹿サーキット） ◇ゴルフ=アクサ・レディース第2日（7時55分、宮崎・UMK・CC） ◇競馬=第3回中山第1日、第2回阪神第1日、第1回中京第5日 ◇プロ野球=セ・リーグ 巨人×阪神（14時、東京ド）DeNA×ヤクルト（14時、横浜）広島×中日（14時、マツダ）ロッテ×西武（14時、ゾゾ）オリックス×楽天（14時、京セラ）ソフトバンク×日本ハム（13時30分、みずペ） ◇Jリーグ=J1百年構想 町田×川崎（14時、Gスタ）、J2・J3百年構想（14時、ニッパツほか）〔時事〕
東証大引け 日経平均は続落 半導体関連に売り 配当狙いが下支え[2026/03/27 16:00日経速報ニュース776文字]
27日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比230円58銭（0.43％）安の５万3373円07銭で終えた。前日の米株式市場で半導体関連株が下落した流れを受け、東京市場も関連する銘柄に売りが先行。午前に日経平均の下げ幅は一時1000円を超えた。一方、27日は３月末の権利付き最終売買日にあたるため、配当や優待取り狙いの買いが相場を下支えした。午後に日経平均は小幅ながら上昇する場面があった。 アルファベット傘下のグーグルが人工知能（ＡＩ）を動かす際に必要なメモリー量を削減する新技術を発表したことを受け、26日の米株式市場ではメモリー需要低下への懸念からマイクロン・テクノロジーやサンディスクが下落。半導体製造装置株なども売られた。東京市場でもアドテストや東エレクなどの関連株が下落した。 中東情勢をめぐる不透明感は依然強い。トランプ米大統領は日本時間27日早朝に、ＳＮＳでイランのエネルギー施設への軍事攻撃を４月６日まで停止すると表明したが、米国防総省が地上部隊１万人の追加派遣検討とも報じられている。市場では「ホルムズ海峡の事実上の封鎖になお終わりが見えない状況が日本株の重荷になっている」（立花証券の鎌田重俊アナリスト）との声が聞こえた。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。終値は6.89ポイント（0.19％）高の3649.69だった。ＪＰＸプライム150指数は反発し、1.75ポイント（0.12％）高の1519.74で終えた。 東証プライムの売買代金は概算で７兆9890億円、売買高は26億7013万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は463。値上がりは1063、横ばいは59だった。 ダイキンや信越化、フジクラが下げた。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やアステラスは上げた。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
長岡花火の県外客は4割超、近隣県多く 政投銀が人流データ分析[2026/03/27 15:00日経速報ニュース712文字画像有]
日本政策投資銀行新潟支店は２０２５年８月に開催した長岡まつり大花火大会の人流データの分析結果を発表した。来訪者は県外客が４割強を占め、居住地別にみると近隣県が多かった。昼のイベントは市民の来場が中心で、県外客が少ない傾向も明らかになった。 ＫＤＤＩの位置情報をもとにした人流データを用いて、来訪者の性別や年代、居住地などの属性と、会場周辺の主要交差点における混雑状況を分析した。大会を開催した８月２、３日は県外の来訪者が44％、長岡市が33％、長岡市以外の県内客が23％だった。 県外の来訪者は東京が最も多かったが、全国の人口規模を考慮すると、群馬県と富山県からの来訪者の割合が相対的に高かった。北海道や九州など遠方からの来訪者もいた。 混雑状況は、主要交差点５カ所を対象に３０分ごとの人流データを用いて分析した。地点によって、帰宅の時間が分散していたほか、長岡駅と会場間の誘導が円滑に進んでいたことなどがデータから読み取れた。 駅前交差点では昼にも花火に関連したイベントを開催しているが、来場者は地元住民が６７％を占め、県外客は１９％にとどまった。企画調査課の末武実央理氏は「県外客を早い時間帯から呼び込めば、長岡でのさらなる消費の増加や魅力発信につながる」とみている。 調査を通じ、長岡花火のブランド向上につなげるほか、警備員の配置や帰宅ルートの確保など、安全対策や混雑緩和に向けた施策にも役立ててほしいとしている。 １月に発表した長岡花火に関する第１弾の調査では、経済波及効果が25年は109億円にのぼったと試算した。打ち上げ場所から半径２キロメートル以内の人流データから想定した来訪者は５７．６万人程度とみている。
東証14時 日経平均上昇に転じる 一時100円高 原油相場の上値重く[2026/03/27 14:29日経速報ニュース381文字]
27日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上昇に転じ、前日に比べ70円ほど高い５万3600円台後半で推移している。上げ幅は一時100円を超えた。日本時間27日午後の取引でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の上値が重くなっており、株価の支えとなっている。 市場では「米国・イスラエルとイランとの軍事衝突が終結した場合の株価のアップサイドリスク（上振れの可能性）も意識されている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員）との声も聞こえた。 14時現在の東証プライムの売買代金は概算で４兆6669億円、売買高は14億8764万株だった。 オリンパスやリクルートは上げ幅を拡大している。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やコナミＧも高い。一方、アドテストや東エレクは安い。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証前引け 日経平均は続落 売り一巡後は配当狙いが下支え[2026/03/27 12:02日経速報ニュース690文字]
27日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比458円32銭（0.86％）安の５万3145円33銭だった。前日の米株式市場で半導体銘柄が下落したのを受け、東京市場でも半導体関連株への売りが目立った。日経平均の下げ幅は一時1000円を超えた。ただ、27日は３月末の権利付き最終売買日にあたるため、売りが一巡した後は配当や優待狙いの買いが相場を下支えした。 アルファベット傘下のグーグルが大規模言語モデル（ＬＬＭ）を動かす際に必要なメモリー量の削減につながる新技術を発表したことを受け、26日の米株式市場では需要の低下につながるとの見方から半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーやサンディスクが下落。半導体製造装置関連なども売られた。東京市場でもアドテストや東エレクなどの半導体関連が下げた。 一方、日経平均は前引けにかけて下げ渋った。岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部フェローは「個人が高配当銘柄に押し目買いを入れている。機関投資家も配当再投資の先物買いによる需給改善への期待から主力株などに買いを入れているようだ」との見方を示した。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。前引けは10.73ポイント（0.29％）安の3632.07だった。 前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で３兆2638億円、売買高は10億5426万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は652。値上がりは854、横ばいは79だった。 ダイキンやフジクラ、ファナックが下げた。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やコナミＧは上げた。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
マネックス証券、ポイントを利用した投信つみたてサービスの提供を開始[2026/03/27 11:52日経速報ニュース903文字PDF有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月27日マネックス証券でポイントを利用した投資信託の積立が可能に～dポイント、マネックスポイントで手軽に資産運用～ マネックス証券株式会社（本社 : 東京都港区、取締役社長執行役員 : 清明祐子、以下「マネックス証券」）は、2026年3月26日（木）より、ポイントを利用した投信つみたてサービスの提供を開始しましたので、お知らせいたします。 これにより、dポイントおよびマネックスポイントを利用して投資信託の積立が可能となります。■背景 マネックス証券は創業以来、お客様の資産形成に資することを目指し多様なサービスを提供してまいりました。特に2024年1月の株式会社NTTドコモ（以下「ドコモ」）との資本業務提携以降は、初心者にも使いやすいサービスの更なる拡充に注力しております。 こうした取組の一環として、従来提供してきたポイントを利用した投資信託の「スポット買付」に加え、多くのお客様からご要望をいただいていた「投信つみたて」でもポイントを利用いただけるサービスを開始いたしました。 普段のお買い物で貯まるdポイントを利用することで、現金を使わずに手軽に資産形成の一歩を踏み出すことも可能です。なお、dポイント、マネックスポイントどちらでも「スポット買付」と「投信つみたて」をご利用いただけます。■概要 「投信つみたて」の引き落とし方法に、ポイントを選択して積立設定ができるサービスです。100ポイントから設定可能で、NISA口座でも利用できます。 マネックス証券のウェブサイトやスマートフォンアプリに加え、ドコモが提供する「d払い(R)」アプリ内の資産形成サービス「かんたん資産運用（※1）」にも対応しています。 さらに、dポイントは期間・用途限定ポイントも投資に充当できるため、貯まったポイントを余さず資産形成に活用いただけます。 ＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/705009/01_202603271126.pdf
KDDI不正会計の実態は 異例の規模、資金流出先や経営責任など焦点[2026/03/27 11:30日経速報ニュース1854文字画像有]
KDDIグループで起きた架空取引の実態が明らかになる。外部弁護士らでつくる特別調査委員会から報告書を受け、3月31日に内容を公表する。架空取引に伴う収益の過大計上や流出資金は異例の規模になる見込みだ。資金流出先や経営責任などが焦点となる。 「関係者に多大な迷惑をかけており、おわび申し上げる。経営トップとして責任を痛感している」。KDDIの松田浩路社長は2月6日の記者会見で、傘下企業の広告代理事業で不正会計の疑いがあった問題を受けて陳謝した。特別委による調査が続いており、同日予定していた2025年4～12月期の決算の発表は延期を余儀なくされた。 特別委による報告書を踏まえ、25年4～12月期の決算を発表する。2月時点では全取引が架空だったと仮定し、連結で売上高が約680億円、営業利益が約420億円のマイナス影響があるとしていた。26年3月期の通期見通し（売上高が6兆3300億円、営業利益が1兆1780億円）を押し下げる。今後、減損損失の計上などで影響が大きくなるリスクははらむ。 欺いた取引手口は 会計不正の舞台となったのは子会社のビッグローブと同社子会社のジー・プランで手掛けるネット広告代理事業だ。会社の発表では代理店をつなぐ広告枠の仲介ビジネスで外部企業と組み、架空の広告案件で資金を還流させていたことが分かっている。 オンライン関連の取引は実物のある取引に比べモノの動きを目視確認できないなど不正が起きやすい。25年には議事録作成ソフトのオルツで不正取引が発覚した。ネット広告を巡っては電通が16年、広告料金を一部企業から過大請求していたと公表した。 KDDI傘下企業の場合、25年12月に一部の代理店からの入金が遅延したことをきっかけに売上高などの過大計上の可能性が浮かんだ。不正を数年間続けてきたが請求書や契約書、資金の出入りの記録があったため発見されなかった。担当者は複数の外部企業を巻き込んで書類などをそろえて、内部監査や監査法人の目を欺いていたという。 信用調査大手は「傘下企業と取引関係があり急成長した同業が複数社確認されているが、発覚が遅れたのは複雑な取引構造があったからなのだろう」と話す。内部監査で多額の取引がある取引先に丁寧に聞き取りしていれば発見できたのではとの見方もある。報告書で会計不正の詳細な手口が明らかになるかが注目される。 流出資金はどこへ 過年度決算の修正も迫られる。2月時点では26年3月期までに売上高で累計約2460億円、営業利益で同約500億円の過大計上があったとしていた。外部企業に支払った仲介手数料の約330億円を引当金として計上する見通しだ。売上高の影響額では07年に発覚し国内有数の巨額不正の事例となった冷凍食品大手、加ト吉（現テーブルマーク）の約1000億円を大きく上回る。 引当金に計上する仲介手数料は回収に努める方針を示している。流出先を特定して返金を受けられない場合は返還請求などの民事訴訟で提訴する可能性がある。どこにいくら渡り、回収の時期や手法をどう説明するかが焦点となる。 親会社であるKDDIの責任 架空取引にはジー・プランからビッグローブに出向していた2人の関与が明らかになっている。KDDI本体の社員や役員は関与しておらず組織ぐるみではないとするものの、親会社としてグループガバナンス（企業統治）を担うべきKDDIの責任は重い。 例えば同社は24年度、ビッグローブに約579億円を貸し付けていた。KDDIの松田社長は2月の会見で貸付金が資金還流の温床になっていた可能性を認めた。子会社への貸し付けはグループ全体で資金を融通する狙いで広く取り入れられているが、今回の事案を受けて管理体制のあり方が問われる。 孫会社にあたるジー・プランのチェック体制もポイントになる。決算公告によると、ジー・プランの総資産は25年3月時点で1077億円と1年前の3倍に膨らんだ。 ビッグローブとその子会社ジー・プランはKDDIが17年に買収により傘下に入れた企業だ。買収後のPMI（統合作業）がおろそかになっていなかったか。 経営学が専門のある大学教授は「不祥事は目の届かないところで起きやすく、親会社としてのKDDIの管理のあり方が問われるだろう」と話す。15年に香港子会社で不正会計が発覚したが、その教訓を生かし切れていない。約200社の連結子会社だけでなく、孫会社まで含めたグループガバナンスをどう築けるかが課題になる。 （細田琢朗）【関連記事】・不適切会計のニデック・KDDI、監査は「京都」 稲盛氏が発足支援・KDDI、子会社の架空取引で330億円が外部流出 3月末までに調査結果・KDDIの株価一時10％安、3カ月ぶり安値 架空取引で330億円流出・KDDI、傘下企業で不適切取引の疑い 特別委設置で詳細調査へ
試練の中東系ファンド、戦火が脅かすリスクマネー供給[2026/03/27 11:00日経速報ニュース2045文字画像有]
世界の金融市場に潤沢な資金を供給してきた湾岸のソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）が試練に直面している。イランを巡る軍事衝突が激化しホルムズ海峡の事実上の封鎖で、収入の柱であるエネルギー輸出が揺らぎ始めたためだ。「世界最強」のリスクマネーの供給源である中東ＳＷＦの投資戦略に変調が生じれば、その影響は世界市場に及ぶ。 ３月上旬。米国・イスラエルによるイランへの攻撃とその報復が湾岸諸国に及ぶなか、中東各国の政府高官らはＳＷＦの投資戦略を議論する協議を開いた。混乱が長期化した場合、各政府が抱えるＳＷＦの将来投資について見直しの可能性を話し合ったという。 ロイター通信は当局者の一人のコメントとして「戦争が終わり次第、損失をどのように補するか検討する」とも報じた。「政府系ファンドの投資戦略の見直しは既に始まっている」という。 中東湾岸各国のＳＷＦは、原油・天然ガス収入を原資に世界の株式やインフラ、新興産業に投資し、産業の多角化と財政の安定を目指している。国際的な監査法人のデロイトによると、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールなど湾岸協力会議（ＧＣＣ）諸国のＳＷＦの運用残高は合計で６兆ドル（約９５３兆円）規模に達する。 その前提が揺らいでいる。２月末以降、ホルムズ海峡は実質的に封鎖状態となり、エネルギー輸出は制約を受ける。報復の応酬の中で、液化天然ガス（ＬＮＧ）設備に被害が及ぶカタールのような例も増えている。減産した石油施設は戦争終了後もフル生産に戻すには数カ月を要し、資金の源泉そのものが不安定化しつつある。 現時点では投資はなお続く。３月に入ってもサウジのパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）傘下企業は中国字節跳動（バイトダンス）からゲームスタジオを６０億ドルで買収し、カタール投資庁（ＱＩＡ）もPayPay（ペイペイ）の米国上場に伴う出資を実行した。ただ、こうした動きがいつまで続くかは見通せない。 中東マネーは２０２６年、日本株への投資拡大を検討していた。ドル建て収入を背景に「割安局面でまとめて買う」（ドバイの証券ブローカー）投資スタイルをとる中東ＳＷＦは昨年の急ピッチの日本株の上昇についてこれなかったという。 「トヨタ自動車を１９ドルで」。エネルギーの収入はドル建てのためＳＷＦの注文もドル建てだ。日経平均株価のリターンは２０２５年、米国株をドル建てでも上回った。全体のポートフォリオを見直すなかで今年は日本株の配分が増えそうな気配があった。 ＵＡＥのアブダビ投資庁では、日本企業の株式持ち合い解消に伴うブロックトレードを狙う専門チームも立ち上がっていた。オリックスとプライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンドの設立で組んだカタール投資庁も首都ドーハに日本株投資担当者を置き、機会をうかがっていた。 しかし情勢が緊迫化するなか、投資の重心は再び変わる可能性がある。実際、攻撃以降の日本株の下落局面では中東ＳＷＦによる買いも観測されたが、押し目買いの範囲にとどまる。「たった２～３週間の混乱では我々の長期投資プランは揺るがない」と関係者は話すが、長期化すると影響は避けられない。 調査会社グローバルＳＷＦのディエゴ・ロペス氏は「現時点で結論を出すのは早い」としつつも、「紛争下でも海外投資は続いているが、本格的な判断は攻撃が止んだ後になる」と指摘する。「一部は財政収支を補うために資金を引き揚げられ、別の一部は国内の特定産業や資産への投資を求められるだろう」 中東地域を専門にするコンサルタントのロバート・ハンビク氏はサウジの投資相が２月に交代したことを受けＰＩＦの戦略転換も予想する。「対外投資よりも対内直接投資の呼び込みを重視する形になりつつあるように見え、その点は今後も変わらないとみている」と話す。 中東マネーはＰＥやプライベートクレジット（ノンバンク融資）といった長期資金を必要とする「オルタナティブ（代替）投資」分野も支えてきた。「中東投資家はこの分野の主要な資金供給源だが、当面は新規投資に慎重になるだろう」（ロンドンのヘッジファンド関係者）。資金の蛇口が細れば、影響はじわりと広がる。 とりわけ影響が大きいのは人工知能（ＡＩ）分野だ。著名エコノミストのモハメド・エラリアン氏は、中東ＳＷＦがＡＩやロボティクス分野で「先駆的な役割」を果たしてきたと指摘する。 ソフトバンクグループが主導する米国のデータセンター計画など、ＡＩインフラの多くは中東マネーからの投資を前提としている。「長期的な視点でリスクをとれる政府系ファンドは極めて重要な役割を果たす」（米オープンＡＩのサラ・フライア最高財務責任者＝ＣＦＯ） こうした資本フローが変わればどうなるか。エラリアン氏は「巨額の財政赤字を抱え、ＡＩ投資を必要とする先進国にとって、極めて厳しいタイミングで資金環境が変化する可能性がある」と警鐘を鳴らす。 （編集委員 山下晃）【関連記事】・ソブリン・ウェルス・ファンドとは 政府が投資、衆院選の公約にも・政府系ファンド資産13％増で15兆ドル超え 25年、中東に頼るAI投資・イラン情勢、金融ショックに備えはあるか ファンド融資もリスク要因
今日の株価材料（新聞など、27日）ローム・東芝・三菱電、パワー半導体統合協議[2026/03/27 07:33日経速報ニュース844文字]
▽ローム（6963）・東芝・三菱電（6503）、パワー半導体統合協議 世界２位連合へ（日経電子版） ▽日立（6501）とＯＫＩ（6703）、ＡＴＭ開発・生産統合 キャッシュレス普及で国内１社に（日経電子版） ▽三菱ケミＧ（4188）、紙おむつ向け原料など値上げ 稼働率低下影響も反映（日経電子版） ▽東洋水（2875）、「赤いきつね」「緑のたぬき」など120品値上げ ７月から（日経電子版） ▽関西電（9503）社長、家庭向け「電気料金は変わらず」 中東緊迫も燃調上限で（日経電子版） ▽九州電（9508）、10月に純粋持ち株会社制へ 西山勝氏がＨＤ社長に（日経電子版） ▽村上氏側、フジＨＤ（4676）不動産事業3500億円買収提案 株取得巡り反論（日経電子版） ▽ＫＤＤＩ（9433）が31日に会見、傘下企業の不正取引巡り 決算発表も（日経電子版） ▽岡三（8609）、株ネット取引撤退 ＳＢＩ（8473）に譲渡 安全対策費が重荷（日経電子版） ▽デリカフＨＤ（3392）大崎社長、他社の配送請負「物流子会社の売上高２倍に」（日経電子版） ▽オアシス、カドカワ（9468）株を買い増し 保有比率11.85％に（日経電子版） ▽オアシス、花王（4452）株を追加取得 保有比率12.49％に（日経電子版） ▽ＩＮＰＥＸ（1605） 、中央アジアの原油を日本企業に優先的に販売へ（NHK） ▽ダイセル（4202）、純利益80％減に下振れ 26年３月期、新プラントで減損320億円（日経電子版） ▽西部ガスＨＤ（9536）、27年３月期純利益13％増 発電所稼働で電力調達安く（日経電子版） ▽静ガス（9543）、英ＬＮＧ企業に160億円出資 20億～30億円利益寄与（日経電子版） ▽ＪＲ東海（9022）、26年度の設備投資7780億円 過去最大（日経電子版） ▽リニア静岡工区、県着工容認へ 2036年開業へ官民「加速」の協議決着（日経電子版） 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
現行メモリー、３０年ごろに限界 サイメモリ 山口秀哉ＣＥＯ（Ｌｅａｄｅｒ’ｓＶｏｉｃｅ）[2026/03/27日本経済新聞 朝刊17ページ567文字PDF有書誌情報]
ソフトバンクが設立し次世代メモリー開発を目指す「ＳＡＩＭＥＭＯＲＹ（サイメモリ）」が本格的に事業を始めた。山口秀哉最高経営責任者（ＣＥＯ）は現行のメモリー技術は「３０年ごろに限界がくる」とし、独自製品で置き換えを狙う考えを示した。 ――２月に次世代メモリー「ＺＡＭ（Ｚ―Ａｎｇｌｅ Ｍｅｍｏｒｙ、ザム）」の開発を発表しました。 「人工知能（ＡＩ）の普及が進んで半導体に対する要求が高まれば、現在主流の広帯域メモリー（ＨＢＭ）ではスピードについていけなくなる。（メモリーを積層して性能を上げる）ＨＢＭは現在１６層で、２０層を超えてさらに積層数を上げていけるか疑問だ。３０年くらいには限界が来る。その時期にＺＡＭを出す」 ――どのような特長がありますか。 「（水平に積層するＨＢＭに対し）世界初の縦に重ねる構造だ。縦にすることで熱が逃げやすく、積層限界も１００枚ほどにできる。性能を高め、画像処理半導体（ＧＰＵ）などプロセッサーの性能を十分に引き出すことができる」 「米インテルから技術供与を受け、ソフトバンクから資金を調達した。国内外で投資家やパートナー企業を集める」 ――ラピダスのように国策会社になる可能性はありますか。 「国家安全保障の観点からいろいろな方と話している。国の成長戦略にも貢献したいと思っていて、選択肢に当然入る」
株希薄化せず資本増強 ＡＮＡＨＤなど 社債型種類株が拡大、先行き不安下、財務支え[2026/03/27日本経済新聞 朝刊20ページ1344文字PDF有書誌情報]
上場企業が新型株「社債型種類株」の発行を拡大している。ＡＮＡホールディングスは２０３０年度までに１０００億円以上、住友林業は２８年２月までに最大１０００億円の発行を検討する。普通株への転換権がなく既存株主に配慮しつつ資本を増強できる利点がある。中東情勢の緊張などを背景とした先行き不安のなか、財務を支える効果が期待できる。 ＡＮＡＨＤは３１年３月期まで５年間で個人などを対象に１０００億円以上の発行を検討する。社債型種類株の発行は初めてとなった２５年以来となる。同社は３１年３月期までの５年で過去最大の２兆７０００億円を投資する計画で、利益をけん引する国際線を伸ばすため航空機の購入やデジタル化などを進める。巨額投資に伴い２回目の発行を検討する。 ＡＮＡＨＤの中堀公博グループ最高財務責任者（ＣＦＯ）は追加で１０００億円以上の発行を検討する狙いについて「財務基盤を維持しながら多額の投資をするため」と話す。 社債型種類株は会社法では株式であり、会計上・格付け上の資本を厚くできる。社債の特徴も持ち、発行時に決めた配当を支払う。株主総会での議決権がなく、普通株への転換権もないため既存株主に配慮できる。自己資本利益率（ＲＯＥ）や１株当たり利益（ＥＰＳ）を押し下げる影響は限られ、市場が懸念する資本効率の悪化を避けやすい。 住友林業は発行に向けた登録書を関東財務局に提出した。発行額の上限は１０００億円で、発行すれば初めて。調達資金は海外投資などに充てる。同社は米住宅大手を約６５００億円で買収する方針で積極的な海外投資を続ける。「普通株式の希薄化を避けつつ資本効率に配慮しながら自己資本を拡充できる」とみる。 償還期限のないハイブリッド債・ローンは国際会計基準上、資本として扱われるものの「見かけ上の資本」に過ぎず、配当の原資にしたり減損損失と相殺したりできない。社債型種類株は普通株と同じく、配当の原資や減損との相殺に充てられる。 海外事業の不振で過去最大の赤字に陥った電通グループは、資本増強策として最大２０００億円の社債型種類株を検討する。日本航空（ＪＡＬ）も最短で２６年９月までに最大２０００億円の発行を検討する。航空機投資などへの充当を想定する。 市場では中東情勢の混迷による原油高などが企業業績を下押しするとの懸念が出ている。社債型種類株は投資資金の確保に加え、財務が傷ついた場合の備えになる。 社債型種類株は普通社債より利回りが高いのが特徴だ。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を使え、個人を開拓しやすい。投資の選択肢を広げて普及に弾みがつき、企業の資金調達の追い風になる。企業が経営破綻した場合の社債型種類株の弁済順位は普通株より優先されるが、社債より劣後する面もある。 社債型種類株の発行で主幹事を多く務めている野村証券は、企業が投資家の想定期限に償還しないリスクはあるとしつつも、「普通社債より利回りが一定程度高く、金利の先高観があるなかでも投資家が買いやすい」（キャピタル・マーケット部開発課の松田博次長）という。 一般的に新ＮＩＳＡでは社債を直接買えない一方、社債型種類株を購入できる。高い利回りやＮＩＳＡで買える点に魅力を感じて投資する人が多いという。（片山志乃）
＜数表＞財務短信[2026/03/27日本経済新聞 朝刊20ページ453文字PDF有書誌情報]
日清製粉グループ本社（２００２） 自己株式消却＝８５４万６０００株（３月３１日予定）クックパッド（２１９３） 自己株式消却＝２８６２万１５００株（３月３１日予定）オイシックス・ラ・大地（３１８２） 自己株式消却＝１０２万株（３月３０日予定）カーリット（４２７５） 自己株式消却＝２７万２０００株（３月３０日予定）富士通（６７０２） 自己株式消却＝３億３１３３万１８５株（３月３１日予定）フェローテック（６８９０） ２０２８年満期海外円新株予約権付社債の残存分を６月２２日に繰り上げ償還ｕｎｂａｎｋｅｄ（８７４６） 第三者割当増資＝１６２万１７００株 ▽発行価格＝２８３円▽払込日＝４月１４日▽割当先＝ＡＵ投資事業組合 第３回新株予約権１１万８９１９個▽潜在株式数＝１１８９万１９００株▽発行価格＝１個につき３５２円▽割当先＝ＡＵ投資事業組合▽払込日＝４月１４日▽行使期間＝４月１５日～２０２８年４月１４日▽行使価格＝１株につき２８３円京王電鉄（９００８） 自己株式消却＝１２４９万５００株（４月３０日予定）
プロ野球きょう開幕 燃える上沢抜てき ソフトバンク 昨季死闘のハムと激突（プロ野球）[2026/03/27日本経済新聞 朝刊37ページ997文字PDF有書誌情報]
プロ野球は２７日にセ、パ両リーグ計６試合が行われて開幕する。２６日は各チームが調整。２年連続日本一に挑むソフトバンクは、みずほペイペイドームに昨季リーグ優勝を争った日本ハムを迎える。先発は上沢と伊藤。 ロッテはＺＯＺＯマリンスタジアムで西武と対戦し、毛利（明大）が球団新人で７６年ぶりに開幕戦で先発。西武は渡辺が登板する。オリックスと楽天は京セラドーム大阪で戦い、宮城と荘司が大役を担う。 セ・リーグ２連覇を目指す阪神は東京ドームで巨人と顔を合わせ、村上が巨人では６４年ぶりとなる新人で開幕投手を務める竹丸（鷺宮製作所）と投げ合う。ＤｅＮＡは横浜スタジアムでヤクルト、広島はマツダスタジアムで中日と対戦。先発はＤｅＮＡが東、ヤクルトが吉村で、広島は床田、中日は柳が務める。◇ ソフトバンクは上沢直之が自身３度目、移籍後は初めてとなる開幕投手の大役を託された。有原航平が日本ハムへ移籍、リバン・モイネロの合流も遅れるなど先発陣の顔ぶれが揺らぐ中でリーグ３連覇を狙うシーズン。船出を任されたことが右腕への信頼の大きさを物語る。 小久保裕紀監督は「昨年の実績と春先の調子の良さで選んだ」と抜てきの理由を明かす。昨季は自己最多に並ぶ１２勝を挙げ、防御率は２点台をマーク。安定して試合をつくる投球で先発陣の柱として機能した。 開幕を控えて上沢は「十数年ぶりぐらいに、春先から自然に投げられている」と状態の良さをにじませる。ただ、直近の登板は万全とはいえない。２０日の広島戦では制球が甘くなり、三回途中２失点で降板した。それでも直球は１５０キロを超え、落差の大きいフォークボールなどで奪った三振は５つ。「同じ過ちを犯さないように意識しながら過ごせている」と前を向く。 相まみえるのは日本ハム。昨季は１３勝１２敗とほぼ互角の戦いを繰り広げ、クライマックスシリーズ（ＣＳ）のファイナルステージでは第６戦までもつれ込む死闘を演じた。拮抗した力関係といえる両雄が、今季開幕カードでいきなり激突する。 上沢にとってはゆかりの深い古巣であり、白星を挙げれば１２球団勝利という節目ともなる一戦になる。日本ハムは昨季、最多勝と最多奪三振の２冠に輝いたエースの伊藤大海が先発。昨季のＣＳでは投げ合いの末に敗れており、「次はやり返したい」と雪辱へ闘志を燃やす。（魚山裕慈）【図・写真】状態の良さをにじませるソフトバンク・上沢
営業秘密漏洩の摘発最多 昨年３８件、８割が転職・独立時――ソフトバンク５Ｇの営業秘密、漏洩の元社員に賠償命令[2026/03/27日本経済新聞 朝刊40ページ377文字PDF有書誌情報]
楽天モバイルへの請求は棄却 ソフトバンクの高速通信規格「５Ｇ」などに関する営業秘密を転職直前に不正に持ち出したとして、同社が元社員と転職先の楽天モバイルに計１０億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。杉浦正樹裁判長は元社員に約２５０万円の賠償を命じ、楽天モバイルへの請求は棄却した。 杉浦裁判長は判決理由で、元社員が営業秘密を不正に持ち出したことは認定したが、楽天モバイルの従業員らに対して取得した経緯を明らかにしていた事情は見当たらないと指摘した。 同社が情報の持ち出しに関与したこともうかがえない点などを踏まえ、楽天モバイルの行為に違法性はなかったと結論づけた。 ソフトバンクは「判決内容を精査した上で今後の対応を検討する」とコメントした。楽天モバイルは「今後も内部管理体制の強化や法令順守などの従業員教育に注力する」とした。
ＡＩが服装コーディネート ｃｏｏｒｄｉｍａｔｅ（Ｓｔａｒｔｕｐクリップ）[2026/03/27日経ＭＪ（流通新聞）5ページ414文字PDF有書誌情報]
▼ｃｏｏｒｄｉｍａｔｅ（コーディメイト、東京・渋谷）／ＮＴＴドコモ発 人工知能（ＡＩ）が男性向けに服装の診断をして改善策を提案するサービスを始めた。従来の人手によるアドバイスに比べて診断の時間を短縮する。利用者のニーズに迅速に応えることで顧客を増やす。 ２０２４年創業のコーディメイトは男性向けの服装相談アプリや、プロのスタイリストが選んだ服装一式を購入できるサービスを展開している。 このほど、ＡＩが男性の服装を点数化し、改善策や新たな服装を提案する新サービス「ｃｏｏｒｄｉｍａｔｅＡＩ（コーディメイト エーアイ）」を始めた。 対話アプリ「ＬＩＮＥ」の公式アカウント上で写真をアップロードすると、３万件の一般女性の声を学習して生成したＡＩキャラクター１２００人のうち５人が服装を採点し、改善に向けたコメントを示す＝写真はイメージ。おすすめの服装一式を提示し、セットで購入できるようにする。まずはベータ版として無料で提供する。
データ拠点 水流冷却 愛知のマルヤス工業が装置 エンジン部品や太陽熱給湯 熱制御技術を応用[2026/03/27日本経済新聞 地方経済面 中部7ページ1348文字PDF有書誌情報]
トヨタ自動車と取引の多いマルヤス工業（愛知県岡崎市）は、データセンターが発する熱を水流で冷却する装置を開発した。設計の工夫で消費電力を１５％抑え、２０２７年の市場投入を目指す。膨大な情報を処理する生成ＡＩ（人工知能）向けの需要拡大を見込む。エンジン部品や太陽熱給湯システムで培った熱制御の技術を活用し、成長市場を開拓する。 開発したのはデータセンター内で冷却水を循環させる「ＣＤＵ」と呼ばれる装置だ。熱交換器やポンプを備え、データセンター内のサーバーラック内部に設置する。 ＣＤＵは熱の橋渡し役を担う。クーリングタワー（冷却塔）などからＣＤＵに冷水を送り、サーバー側から来た温かい水を熱交換器で冷やす。サーバーへはチップと密着したプレートに水を流すことで半導体の熱を取り込む。 熱制御でエネルギーの効率を高める得意技術を生かす。同社は「ＥＧＲクーラー」と呼ぶエンジン関連部品を主力とする。エンジンの排ガスを冷やして再循環させ、燃焼の度合いを制御して燃費を改善する部品で、熱交換機器や配管の設計ノウハウを持つ。 太陽熱を使った住宅用の給湯システムも手掛けており、この技術も応用した。バルブや流量センサー、温度センサーなど必要となる部品や技術に共通点が多い。水が効率的に流れるような配管設計などの工夫で、従来品より電力消費を１５％程度抑えられると見込む。 技術本部の杉浦孝弘グループ長によると「データセンターの全体の電力使用量は、冷却だけで３５％を占める」という。ファンなどを使った空冷式の場合、ＡＩが計算する際の発熱量に冷却が追いつかないほどだ。冷却効率の高い水冷式が注目されており、ニデックやパナソニックホールディングスなども手掛けている。 マルヤスの新製品は水の流量や温度の変化を管理し、故障の予兆を検知してアラートを出す機能も搭載する。データセンターは常時稼働しており、冷却装置が突然故障すれば全体の稼働に影響しかねない。事前に機器の変調を察知できるようにする。 ２７年の投入に向け、展示会への出展を通じて需要動向を精査する。杉浦氏は「顧客の反応を改善につなげていきたい」と話す。価格は今後詰めるが、１台４００万円程度を想定している。 電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、３０年のデータセンター関連製品の市場は１兆６９０７億ドル（約２７０兆円）と２５年比で２．５倍となる見通しだ。サーバーや画像処理半導体（ＧＰＵ）の伸びに伴いＣＤＵも３０年に４４億ドルと２５年の１７億ドルに比べて伸びる。 国内でもデータセンターの建設が続く。ＫＤＤＩは１月、堺市でデータセンターの稼働を始めた。シャープの液晶パネル工場跡地を活用した。今後もソフトバンクが建設を予定する。 マルヤスが主戦場とする自動車業界は市場の変動が激しい。各国の政策転換による電気自動車（ＥＶ）の需要減速、レアアース（希土類）や半導体不足など地政学リスクにさらされやすい。 榊原康文執行役員は「３０～４０年を見据え、自動車プラスアルファをそろえていかなければならない」と話す。マルヤスは多角化のため、太陽熱給湯やヒートシンクといった製品にも注力している。自動車に依存しない成長の柱を新たにつくることで生き残りを図る。（上原翔大）
山野・石川知事、きょう就任 復興・製造業の振興が課題に まず職員と信頼関係構築[2026/03/27日本経済新聞 地方経済面 北陸8ページ1322文字PDF有書誌情報]
８日投開票の石川県知事選で現職の馳浩氏を僅差で破った山野之義氏が２７日、知事に就任する。石川県は地震で被災した能登の復興のほか、人口減少に伴う働き手不足などの課題も抱える。山野氏は約１２年間務めた金沢市長時代の実績を訴えてきた。観光産業を主力とする同市とはやや異なる、製造業を主力とする石川県全域での経済振興策が求められる。 山野氏は知事選後、石川県内で支援者への挨拶回りを続けている。「現場に近い政治を進める」「県民や職員との信頼関係を構築する」と意気込みを語っているという。 １６～１８日には同県庁で、能登復興や産業振興など県政が抱える課題の説明を受けた。２６日には和倉温泉（七尾市）で、旅館の社員らと意見交換した。 ８日投開票の石川県知事選では約６０００票の差で馳氏に競り勝った。金沢市で自身の得票数の約４５％を獲得し、同市だけで馳氏に約３万４０００票の差を付けた。 １９９５年から２０１０年に金沢市議、その後２２年まで金沢市長を務め、地方の議会や行政で経験を積んだ。ある石川県の県議は山野氏を「職員や市民との信頼関係の構築に秀でている人物」と表現する。一方で「金沢市長時代のノウハウを石川県政に生かせるかどうかが課題」とも指摘する。 市長を退任して挑んだ前回の県知事選で落選した後は、若手時代に勤務したソフトバンクに戻り自治体のデジタル化を支援する仕事にもかかわっている。 もっとも、自治体の規模や経済構造は石川県と金沢市で大きく異なる。２１年の「経済センサス活動調査」によれば、金沢市の産業別の付加価値額は約９２００億円で、卸売業・小売業の比率が最も高く２２．３％を占める。 一方、石川県は約１兆９１００億円のうち製造業が２７．４％と最も高い。コマツの工場を中心とする機械関連のほか、半導体など電子部品産業もある。観光業を中心とした産業が多い金沢市と比較すると、製造業に目を向けたビジョンを描く必要が出てくる。 馳氏の任期である２２～２６年にかけては、石川県の人口は２．８％減少した。輪島市や珠洲市など４市町からなる奥能登の減少率は１９％に上る。１月の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は１．５１倍と全国で３番目に高い。 山野氏は「若者に地元で就職してもらうことが重要」と、奨学金の支援制度を設けることで対策を講じる方針を示す。「馳氏がやむを得ず任期の大半を能登の災害対応に割いた分、金沢や加賀の振興策を求める声は多い」（県議）との意見もある。 「まずは職員との信頼関係の構築に取り組む」。知事選翌日の９日朝、山野氏は金沢市内で報道陣の取材にこう答えた。２月の政策発表会見の場では出馬のきっかけについて「地震直後に県庁内のマネジメント（の不足）を指摘する声を聞いた」と話し「トップと現場職員との信頼関係がしっかりしていないと政策は前に進まない」と強調した。 ２５年４月１日時点の石川県庁の職員数は警察や教員を除く「一般行政部門」で約３４５０人と、金沢市役所の約１．９倍に上る。その分、職員との信頼関係の構築には時間がかかりそうだ。馳氏のマネジメントに対して厳しく疑問を呈してきただけに、山野氏本人の手腕が問われる。 （後藤圭次郎）
ソフトバンクは上沢直之、阪神は村上頌樹で開幕 27日からプロ野球[2026/03/26 20:00日経速報ニュース1445文字画像有]
プロ野球は27日にセ、パ両リーグ計6試合で開幕する。2年連続日本一に挑むソフトバンクはみずほペイペイドームに昨季リーグ優勝を争った日本ハムを迎える。セ・リーグ2連覇を目指す阪神は東京ドームで巨人と顔を合わせ、村上が巨人では64年ぶりとなる新人で開幕投手を務める竹丸と投げ合う。 ソフトバンク、好敵手日本ハムとはや激突 ソフトバンクは上沢直之が自身３度目、移籍後は初めてとなる開幕投手の大役を託された。有原航平が日本ハムへ移籍、リバン・モイネロの合流も遅れるなど先発陣の顔ぶれが揺らぐ中でリーグ３連覇を狙うシーズン。船出を任されたことが右腕への信頼の大きさを物語る。 小久保裕紀監督は「昨年の実績と春先の調子の良さで選んだ」と抜てきの理由を明かす。昨季は自己最多に並ぶ12勝を挙げ、防御率は２点台をマーク。安定して試合をつくる投球で先発陣の柱として機能した。 開幕を控えて上沢は「十数年ぶりぐらいに、春先から自然に投げられている」と状態の良さをにじませる。ただ、直近の登板は万全とはいえない。３月２０日の広島戦では制球が甘くなり、三回途中２失点でマウンドを降りた。それでも直球は１５０キロを超え、落差の大きいフォークボールなどで奪った三振は５つ。「同じ過ちを犯さないように、意識しながら過ごせている」と前を向く。 相まみえるのは日本ハム。昨季は１３勝１２敗とほぼ互角の戦いを繰り広げ、クライマックスシリーズ（CS）のファイナルステージでは第６戦までもつれ込む死闘を演じた。拮抗した力関係といえる両雄が、今季開幕カードでいきなり激突する。 上沢にとってはゆかりの深い古巣であり、白星を挙げれば12球団勝利という節目ともなる一戦になる。日本ハムは昨季、最多勝と最多奪三振の2冠に輝いたエースの伊藤大海が先発。昨季のCSでは投げ合いの末に敗れており、「次はやり返したい」と雪辱へ闘志を燃やす。 （魚山裕慈） 阪神、伝統の一戦へ投打充実 昨季、両リーグ史上最速で２年ぶりの優勝を果たした阪神。就任２年目の藤川球児監督はエース・村上頌樹に２年連続で開幕投手を託し、1950年の２リーグ制以降で初めてとなるリーグ連覇、３年ぶりの日本一奪回を目指して発進する。 初陣は巨人との「伝統の一戦」となる。昨年11月に開幕投手起用を伝えた監督は「勝負師として挑戦する姿を楽しみにしている」と厚い信頼を寄せる。大役を務める27歳も「チャンピオンとして迎えるのではなく、どんどん攻めていけるように」と自覚は十分だ。 2023年にリーグＭＶＰを獲得した右腕は、翌シーズンこそ７勝11敗と低調だったが、昨季は自己最多の14勝。最多勝、最高勝率、最多奪三振の「投手３冠」に輝いた。オープン戦でも３登板で防御率0.82と安定感は揺るがない。正捕手の坂本誠志郎とも「こう投げたいと思うところにサインが出る」と呼吸はバッチリだ。 巨人とは昨シーズン４戦負けなし（３勝）とめっぽう相性は良く、「ライバルチームに乗り込む気持ちがいい結果につながった」と苦にしない。昨季の初戦は広島を相手に白星を挙げながら、九回２死の完封目前でマウンドを降りただけに「しっかり今年は投げられるように」と力を込める。 チームは村上との２枚看板を形成する才木浩人、昨季の打点王と本塁打王の佐藤輝明と、投打に充実した戦力を擁してセの「１強」とも目される。沢村賞の獲得を目標に据えるエースで初陣を飾り、開幕カードからロケットスタートを切りたい。 （佐藤淳一郎）【関連記事】・巨人・竹丸和幸、球団新人64年ぶりの開幕投手 伝統の一戦へ闘志・ソフトバンクGM、オスナの起用方針「協議中」 開幕登録外れる
ドコモビジネス、スライシング技術の新サービス 帯域占有で安定通信[2026/03/26 19:35日経速報ニュース318文字画像有]
NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）は26日、通信ネットワークを用途に応じて仮想的に分割（スライス）する「ネットワークスライシング」技術を活用した法人向けサービスを始めたと発表した。 法人顧客がNTTドコモの通信ネットワークの帯域の一部を占有できるようにし、一般回線の影響を受けにくい通信環境を実現する。自動運転や産業用ロボットなど安定した通信環境を必要とする需要を開拓する。 提供プランは常時利用型と、1週間から利用できる予約利用型の2種類を用意した。音楽ライブなど大規模イベントのみ使うといった運用を想定する。目的に応じて利用場所や期間、通信容量を設定し、初期設備投資を抑えながら安定通信を確保できる点を訴求する。
ソフトバンク「5G」営業秘密持ち出し、賠償命令は元社員のみ250万円[2026/03/26 19:00日経速報ニュース851文字]
ソフトバンクの高速通信規格「5G」などに関する営業秘密を転職直前に不正に持ち出したとして、同社が元社員と転職先の楽天モバイルに計10億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。杉浦正樹裁判長は元社員に約250万円の賠償を命じ、楽天モバイルへの請求は棄却した。 杉浦裁判長は判決理由で、元社員が営業秘密を不正に持ち出したことは認定したが、楽天モバイルの従業員らに対して取得した経緯を明らかにしていた事情は見当たらないと指摘した。同社が情報の持ち出しに関与したこともうかがえない点などを踏まえ、楽天モバイルの行為に違法性はなかったと結論づけた。 訴訟はソフトバンクが2021年に損害賠償と楽天モバイル基地局の使用停止・廃棄を求めて起こした。楽天モバイルが不正に取得した営業秘密を使って基地局を建設するなどして推計約1000億円の利益を得たと主張した。 楽天モバイル側は元社員から情報を取得していないうえ、情報は既に削除・廃棄されているなどとして請求棄却を求めた。元社員側はファイルはそもそも営業秘密に当たらず、楽天モバイル側に情報を持っていると伝えたことも開示の指示を受けたこともないと反論していた。 ソフトバンクは「判決内容を精査した上で今後の対応を検討する」とコメントした。楽天モバイルは「今後も内部管理体制の強化や法令順守などの従業員教育に注力する」とした。 判決などによると、ソフトバンクの元社員は19年12月、自宅から同社のサーバーに接続して基地局の位置情報や5G導入の計画に関する情報などが入ったファイルを自分宛てに送るなどして不正に取得した。直後の20年1月、楽天モバイルに転職した。 不正競争防止法は企業や組織で秘密として管理され事業活動に有用な情報を「営業秘密」と定義し、不正に取得したり開示したりする行為を禁じる。 元社員は刑事でも責任を問われた。22年12月の東京地裁判決は同法違反の罪で懲役2年、執行猶予4年、罰金100万円とし、25年7月に最高裁で確定した。【関連記事】企業の営業秘密漏洩、過去最多 8割は転職・独立時に持ち出し
NEC、データセンターの一部建物を売却 神奈川・神戸で[2026/03/26 17:58日経速報ニュース359文字]
NECは26日、神奈川県と神戸市にあるデータセンターの一部資産を売却すると発表した。デジタルインフラ専門の米投資会社デジタルブリッジ・グループなどに譲渡する。譲渡額は非開示。データセンターサービスの提供は継続する。保有資産を減らして財務効率を高める。 神奈川データセンターと神戸データセンターの一部の建物を譲渡する。譲渡先はソフトバンクグループが買収を表明しているデジタルブリッジ・グループのほか、三井住友信託銀行が出資する投資助言会社だ。 クラウドへの移行や生成人工知能（AI）の開発・利用の拡大で、データセンターの需要が増加している。 NECは自前で持つデータセンターの資産を減らし、需要に応じて柔軟に設備を調達できる体制を目指している。22年に開設した千葉県印西市のデータセンターはSCSKと共同運営している。【関連記事】・NEC、再エネ100%のデータセンター稼働 400億円投資・NEC、再エネ利用データセンター 300億～400億円投資・SCSKとNEC、データセンターを共同運営 コスト削減
ソフトバンクGM、オスナの起用方針「協議中」 開幕登録外れる[2026/03/26 17:42日経速報ニュース201文字]
ソフトバンクのロベルト・オスナ投手（31）が26日、開幕戦でベンチ入りが可能な出場選手登録を外れた。三笠杉彦ゼネラルマネジャー（GM）は球団を通じ「起用方針について協議中のため、登録を見合わせることにした」とコメントした。オスナとは2024年から4年契約を結んでいる。 昨年はけがなどの影響で8セーブにとどまり、守護神の座を譲っていた。今年のオープン戦は8試合に登板し、防御率4.50だった。〔共同〕
NTTドコモビジネスとNTTソノリティ、音響技術「PSZ」が東海道新幹線N700Sの上級クラス座席に導入[2026/03/26 17:12日経速報ニュース1118文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月26日【公共交通機関で初採用】NTTの音響技術「PSZ（パーソナライズドサウンドゾーン）」を東海道新幹線の上級クラス座席に導入～独自の音響技術により、高品位なプライベート空間を実現～ NTTドコモビジネス株式会社（旧NTTコミュニケーションズ株式会社、本社 : 東京都千代田区、代表取締役社長 : 小島克重、以下「NTTドコモビジネス」）、NTTソノリティ株式会社（本社 : 東京都新宿区、代表取締役社長 : 坂井博、以下「NTTソノリティ」）は、東海旅客鉄道株式会社（本社 : 愛知県名古屋市、代表取締役社長 : 丹羽俊介、以下「JR東海」）が2026年度より順次導入を予定している東海道新幹線N700Sの上級クラス座席（個室タイプ、半個室タイプ）において、NTT株式会社が開発した特許技術「PSZ（パーソナライズドサウンドゾーン）」（※1）を実装するための音響ソリューションおよび専用制御システムの開発・実装（以下「本取り組み」）を行います。本取り組みは、コンシューマー向け製品に実装されていたPSZ技術が国内の公共交通機関に初めて採用される取り組みとなります。上級クラス座席をご利用されるお客さまに対して、移動中であっても周囲を気にすることなく、音声コンテンツを楽しめるプライベートな空間を実現し、新たな体験価値を提供します。 ＊参考画像は添付の関連資料を参照１．東海道新幹線 上級クラス座席へのPSZ技術の導入 東海道新幹線N700Sにおいて2026年10月よりサービス開始される上級クラス座席（個室タイプ）および2027年度中に導入される上級クラス座席（半個室タイプ）のヘッドレスト部分に、NTTの特許技術「PSZ（パーソナライズドサウンドゾーン）」を実装したスピーカーを搭載いたします。お客さまのデバイスとワイヤレス接続をすることで、音楽や動画などの音声が自分の耳元のみに広がり、周囲への音漏れを気にせず快適にお楽しみいただけます。オンライン等での打合せを気兼ねなく行いたいビジネスパーソンをはじめ、プライバシーを重視されるお客さま、周囲を気にせずゆっくりと寛ぎたいお客さまなど、様々な利用層・利用シーンを想定しています。 ＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像https://release.nikkei.co.jp/attach/704990/01_202603261655.jpg添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704990/02_202603261655.pdf
KDDIが31日に会見、傘下企業の不正取引巡り 決算発表も[2026/03/26 17:01日経速報ニュース368文字]
KDDIは26日、傘下企業で発覚した不正取引を巡り、31日に記者会見を開くと明らかにした。外部の有識者でつくる特別調査委員会に不正取引に関わる調査を依頼しており、その調査結果を会見で説明する。開示を延期していた2025年4～12月期の連結決算も発表する。 KDDIは1月中旬、子会社のビッグローブとビッグローブ子会社のジー・プランの手掛けるネット広告代理事業で不正取引があり、特別調査委を設置したことを発表した。2月上旬には過大計上した売上高などの影響額を精査するため、25年4～12月期の連結決算の開示延期を発表した。 31日の記者会見ではKDDIの松田浩路社長ら経営陣のほか、特別調査委の委員長で新丸の内総合法律事務所の名取俊也弁護士らが登壇する。特別調査委から調査結果を説明し、KDDIからは再発防止策や決算などを説明する。【関連記事】・KDDI、auメールでなりすまし対策 受信者に警告表示・KDDI、子会社の架空取引で330億円が外部流出 3月末までに調査結果
ｕｎｂａｎｋ(8746)第三者割当増資[2026/03/26 16:46日経速報ニュース64文字]
ｕｎｂａｎｋｅｄ(8746)第三者割当増資＝162万1700株▽発行価格＝283円▽払込日＝４月14日▽割当先＝ＡＵ投資事業組合
ｕｎｂａｎｋ(8746)第３回新株予約権発行[2026/03/26 16:46日経速報ニュース122文字]
ｕｎｂａｎｋｅｄ(8746)第３回新株予約権11万8919個▽潜在株式数＝1189万1900株▽発行価格＝１個につき352円▽割当先＝ＡＵ投資事業組合▽払込日＝４月14日▽行使期間＝４月15日～2028年４月14日▽行使価格＝１株につき283円
27日（金）のスポーツ[2026/03/26 16:01日経速報ニュース289文字]
◇野球=選抜高校大会第9日（8時30分、兵庫・甲子園球場） ◇卓球=ノジマTリーグ・プレーオフ男子ファイナル（19時、東京・代々木第2体育館） ◇柔道=全国高校選手権第1日（9時35分、東京・日本武道館） ◇ゴルフ=アクサ・レディース第1日（7時55分、宮崎・UMK・CC） ◇プロ野球=巨人×阪神（18時15分、東京ド）DeNA×ヤクルト（18時30分、横浜）広島×中日（18時、マツダ）ロッテ×西武（18時30分、ゾゾ）オリックス×楽天（18時30分、京セラ）ソフトバンク×日本ハム（18時30分、みずペ） ◇Jリーグ=J1百年構想 神戸×広島（19時、ノエスタ）〔時事〕
日本一連覇に挑むソフトバンク、日本ハムと対戦 プロ野球27日開幕[2026/03/26 15:48日経速報ニュース341文字]
プロ野球は27日にセ、パ両リーグ計6試合が行われて開幕する。26日は各チームが調整。2年連続日本一に挑むソフトバンクは、みずほペイペイドームに昨季リーグ優勝を争った日本ハムを迎える。先発は上沢と伊藤。 ロッテはZOZOマリンスタジアムで西武と対戦し、毛利（明大）が球団新人で76年ぶりに開幕戦で先発。西武は渡辺が登板する。オリックスと楽天は京セラドーム大阪で戦い、宮城と荘司が大役を担う。 セ・リーグ2連覇を目指す阪神は東京ドームで巨人と顔を合わせ、村上が巨人では64年ぶりとなる新人で開幕投手を務める竹丸（鷺宮製作所）と投げ合う。DeNAは横浜スタジアムでヤクルト、広島はマツダスタジアムで中日と対戦。先発はDeNAが東、ヤクルトが吉村で、広島は床田、中日は柳が務める。〔共同〕
日経平均株価145円安 ソフトバンクグループが失速、拭えぬ中東不安[2026/03/26 15:37日経速報ニュース1100文字画像有]
26日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比145円97銭（0.27％）安の５万3603円65銭で終えた。米国とイランの停戦期待を背景に前日の米国株が上昇した流れを受けて買いが先行した。もっとも不透明な中東情勢への警戒感は拭えず、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が上げ幅を縮め、日経平均も失速した。 東証プライムの上昇銘柄は3割強にとどまった。傘下の英アーム・ホールディングスによるＣＰＵ（中央演算処理装置）開発を材料に一時7％高まで上げていたＳＢＧだが、大引けにかけて上げ幅を縮め、0.3%高で終えた。 米中首脳会談が５月に中国・北京で開かれることが明らかになり、会談までに米国がイランとの早期停戦を模索しているとの観測は支えとなった。 足元では最近まで調整していた主力株の一角を見直す動きが出ている。国内企業で時価総額が最大のトヨタ自動車は３日続伸した。前日に電気自動車（ＥＶ）の開発中止を発表したソニーグループも上げる場面があった。 ブルーチップ（優良株）に位置づけられる時価総額が大きい大型株で構成する「TOPIXコア30」の値動きをみると、米国が対イランの軍事作戦を開始した２月末以降の下落率は5.9％と、日経平均（8.9％）や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、7.5％）より小さい。 アイザワ証券の三井郁男投資顧問部ファンドマネージャーは「米国株への一極集中の是正や中東情勢がテーマになるなか、財務的に健全な日本の大型優良株が資金の受け皿になっている」と指摘する。売られた銘柄を買い戻す「リターン・リバーサル」を意識する動きもみられ、最近まで売り込まれていた自動車株や銀行株などが投資対象になっているもようだ。 もっとも、投資家が楽観ムードに転じたとは言い難い。財務省が26日朝に発表した対外及び対内証券売買契約などの状況（週間・指定報告機関ベース）によると、海外投資家は15～21日に国内株式を２兆5097億円売り越した。売越額は2024年９月中旬以来の大きさで、統計を遡れる2005年以降で３番目の大きさだった。海外勢の売越額はその前の週と合わせると４兆2822億円にのぼり、日本株の持ち高を大きく減らしたことが見て取れる。 日経平均は連日で上昇しているものの、チャート上の短期トレンドを示す25日移動平均（５万5200円台）は下回ったままだ。大和証券の細井秀司シニアストラテジストは「中東情勢や原油高などに対する警戒感が強いことの表れだ」と話す。足元で垣間見える主力株の粘りの持続性が相場反転に向けたカギとなりそうだ。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 鈴木孝太朗〕【関連記事】・米中首脳会談、北京で5月14～15日に開催 米政府発表「習氏も米国訪問」・イラン、米国の停戦案拒否 ホルムズ海峡「主権」など5項目を逆提案・ソニーG、モビリティー戦略頓挫 EV中止でエンタメとの融合ならず
損保ジャパン系、保険金支払業務にAI導入 翌日支払い可能に[2026/03/26 15:18日経速報ニュース419文字画像有]
損害保険ジャパンで少額短期保険を販売するマイシュアランス（東京・新宿）は2026年度中に、保険金支払業務に人工知能（AI）を活用する。保険金をウェブ上で請求する際、ＡＩが見積書に不備がないかその場で判定し、後日書類を再提出する手間をなくす。申請日の翌日に保険金を支払い、迅速な事故の復旧を後押しする。 マイシュアランスとソフトバンクで保険の販売インフラを手掛けるリードインクス（東京・港）が連携し、保険金請求に必要な書類に不備がないかを点検するAI開発に向けた実証実験を3月に始めた。申請過程では書類不備があると顧客に再提出を求めることもあり、申請から支払いまで1週間以上かかることが一般的だった。 26年度にはマイシュアランスが提供する火災保険の保険金請求でのAIの実装を目指す。27年度には他の旅行保険などの請求でも使えるようにする。将来的には損保ジャパンの保険金支払業務でも開発したAI技術を活用し、迅速な保険金支払いにつなげる。
＜東証＞ソシオネクスが一時12％高 アームの自社製半導体発表に「連携と信頼の証」とコメント[2026/03/26 14:41日経速報ニュース659文字]
（14時40分、プライム、コード6526）ソシオネクスが大幅に続伸している。午前に前日比229円（12.27％）高の2095円まで買われる場面があった。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）傘下の英半導体設計アーム・ホールディングスが24日、自社製半導体の開発に参入すると発表した。アームは25日に、50社を超える主要な半導体関連企業から支持するコメントが寄せられたと表明した。その中にソシオネクスの名前があったことから、アームの半導体開発への関与といった思惑を誘っているとの見方が出ている。 アームはこれまで設計技術のライセンス供与に特化してきたが、人工知能（ＡＩ）需要が急増するなかでデータセンター向けＣＰＵ（中央演算処理装置）「ＡＧＩ ＣＰＵ」の開発に乗り出す。ソシオネクスは肥塚雅博・会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のコメントとして、アームの自社製ＣＰＵについて「ソシオネクスとアームの強固な連携と信頼関係の証だ」と強調。半導体開発を迅速にするアームによる業界エコシステムやＡＩデータセンター向けシリコンプラットフォームなどでの戦略的協業を通じ、ソシオネクスは新たな道筋を切り開いているとも言及した。 市場では「ソシオネクスとアームは先端品の回路線幅２ナノ（ナノは10億分の１）メートルの半導体の設計・開発でも協業しており、今回の自社製ＣＰＵの開発にも関与しているならば、将来的な業績寄与が見込めるとの期待が高まったようだ」（国内証券アナリスト）との声が聞かれた。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンクＧ、鬼門の4000円台 一段高へ「売りの壁」越えられるか[2026/03/26 14:31日経速報ニュース1300文字]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）株が戻りを試している。傘下の英半導体企業の収益拡大が期待されたためで、３週間ぶりの高値水準を回復した。ただ、一段高を目指すには、鬼門の4000円台で需給やテクニカル面での「売りの壁」を越える必要がある。市場では目先、株価の上値が重くなるとの見方が少なくない。 ＳＢＧ株は26日に前日比279円（7.3％）高の4088円と、３月３日以来の高値を付ける場面があった。昨年10月の上場来高値（6923円、株式分割考慮後）から半値以下に沈んだ３月23日の安値（3365円）からの上昇率は２割に達した。２月中旬から下値を切り下げ続けていたが、足元ではようやく下落の流れを断ち切る兆しが出てきた。 ＳＢＧ傘下の英半導体設計アーム・ホールディングスが24日に自社製半導体の開発に参入すると発表したのが株価を押し上げている。25日にＳＢＧ株はこれを織り込んで上昇したが、同日の米市場でアーム株が16％高と急伸したため26日もＳＢＧ株に買いが続いた。人工知能（ＡＩ）の普及を背景にデータセンターでの半導体需要が急増するなか、アームは米メタプラットフォームズと組んで事業領域を拡大する。これまでは半導体の設計技術を外部提供することで収益を得てきた。 ＳＢＧは保有株式価値から純有利子負債を差し引いた「時価純資産（ＮＡＶ）」を経営指標として重視している。立花証券の鎌田重俊アナリストは「アームによる半導体開発への参入は収益拡大に向けた意欲的な取り組みで、順調にいけばＳＢＧのＮＡＶの大幅な押し上げにつながる」と話す。 もっとも、市場ではＳＢＧ株の戻りが本格化するとの期待はそれほど盛り上がっていない。その理由が売り圧力の強さだ。金融情報端末のＱＵＩＣＫで年初からの価格帯別出来高をみると、4000円台前半で売買が大きく膨らんでいる。この水準では「戻り待ちの売りが出やすい」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）という。 実際、26日は９時31分にこの日の高値（4088円）を付けた後に失速し、午前の取引を1.9％高の3885円で終えた。今月に3000円台で買いを入れた投資家も、目先の一段高が難しいとして早々に利益確定売りを出しているようだ。 4000円台前半は現在、主要な移動平均が集中している価格帯でもある。25日時点では50日移動平均が4054円、75日が4174円、100日が4463円、200日が4003円、13週が4067円といった具合だ。こうした水準が上値抵抗として意識され、投資家の買い意欲をしぼませている。50日移動平均が200日移動平均を上から下に突き抜ける「デッドクロス」も迫っており、テクニカル面では再び売り圧力が強まる展開も想定される。 ＳＢＧを巡っては、米オープンＡＩなどと共同で進めるＡＩインフラ投資計画「スターゲート」での過剰投資懸念がつきまとう。イラン情勢の不透明感で世界の株式相場が上向きにくいことも踏まえると、ＳＢＧ株が5000円台を回復するのは時間がかかりそうだ。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 川上純平〕
ソフトバンクＧ株、鬼門の4000円台 一段高へ「売りの壁」越えられるか[2026/03/26 13:40日経速報ニュース1287文字画像有]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）株が戻りを試している。傘下の英半導体企業の収益拡大が期待されたためで、３週間ぶりの高値水準を回復した。ただ、一段高を目指すには、鬼門の4000円台で需給やテクニカル面での「売りの壁」を越える必要がある。市場では目先、株価の上値が重くなるとの見方が少なくない。 ＳＢＧ株は26日に前日比279円（7.3％）高の4088円と、３月３日以来の高値を付ける場面があった。昨年10月の上場来高値（6923円、株式分割考慮後）から半値以下に沈んだ３月23日の安値（3365円）からの上昇率は２割に達した。２月中旬から下値を切り下げ続けていたが、足元ではようやく下落の流れを断ち切る兆しが出てきた。 ＳＢＧ傘下の英半導体設計アーム・ホールディングスが24日に自社製半導体の開発に参入すると発表したのが株価を押し上げている。25日にＳＢＧ株はこれを織り込んで上昇したが、同日の米市場でアーム株が16％高と急伸したため26日もＳＢＧ株に買いが続いた。人工知能（ＡＩ）の普及を背景にデータセンターでの半導体需要が急増するなか、アームは米メタプラットフォームズと組んで事業領域を拡大する。これまでは半導体の設計技術を外部提供することで収益を得てきた。 ＳＢＧは保有株式価値から純有利子負債を差し引いた「時価純資産（ＮＡＶ）」を経営指標として重視している。立花証券の鎌田重俊アナリストは「アームによる半導体開発への参入は収益拡大に向けた意欲的な取り組みで、順調にいけばＳＢＧのＮＡＶの大幅な押し上げにつながる」と話す。 もっとも、市場ではＳＢＧ株の戻りが本格化するとの期待はそれほど盛り上がっていない。その理由が売り圧力の強さだ。金融情報端末のＱＵＩＣＫで年初からの価格帯別出来高をみると、4000円台前半で売買が大きく膨らんでいる。この水準では「戻り待ちの売りが出やすい」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）という。 実際、26日は９時31分にこの日の高値（4088円）を付けた後に失速し、午前の取引を1.9％高の3885円で終えた。今月に3000円台で買いを入れた投資家も、目先の一段高が難しいとして早々に利益確定売りを出しているようだ。 4000円台前半は現在、主要な移動平均が集中している価格帯でもある。25日時点では50日移動平均が4054円、75日が4174円、100日が4463円、200日が4003円、13週が4067円といった具合だ。こうした水準が上値抵抗として意識され、投資家の買い意欲をしぼませている。50日移動平均が200日移動平均を上から下に突き抜ける「デッドクロス」も迫っており、テクニカル面では再び売り圧力が強まる展開も想定される。 ＳＢＧを巡っては、米オープンＡＩなどと共同で進めるＡＩインフラ投資計画「スターゲート」での過剰投資懸念がつきまとう。イラン情勢の不透明感で世界の株式相場が上向きにくいことも踏まえると、ＳＢＧ株が5000円台を回復するのは時間がかかりそうだ。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 川上純平〕【関連記事】・アーム、半導体の自前開発に参入 メタやオープンAIに直接供給・ソフトバンクＧ傘下アーム、半導体の黒子から脱皮 独自AIチップ開発
東証後場寄り 日経平均は一進一退 イラン情勢巡る強弱感が対立[2026/03/26 13:04日経速報ニュース522文字]
26日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一進一退。前日終値（５万3749円）を挟んでの推移となっている。後場寄り直後には手じまい売りが膨らむ場面もあったが、直後に海外投機筋とみられる断続的な先物買いが入って一時上げに転じるなど、不安定な展開。イラン情勢を巡って短期筋などが停戦を前提とした買いを継続させている一方、慎重な見方から戻り待ちの売りを急ぐ投資家も多いようだ。 ５月の米中首脳会談に向けて米国がイランとの停戦を模索するとの思惑から、持ち高を買いに傾ける動きがこのところ顕在化している。一方、イランは不利な条件での停戦に反発しているとの報道もあるうえ、原油先物相場は高止まりしており、株式以外の市場では慎重姿勢も根強い。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約300億円成立した。 12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で３兆5407億円、売買高は10億7719万株だった。 バンナムＨＤやコナミＧが売られ、ファナックやＨＯＹＡも安い。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や東エレクは買われ、三菱商や三井物も高い。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
株、91円安 ソフトバンクグループが失速 拭えぬ中東不安[2026/03/26 12:07日経速報ニュース1123文字]
26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比91円15銭（0.17％）安の５万3658円47銭で終えた。米国とイランの停戦期待を背景に前日の米国株が上昇した流れを受けて買いが先行した。もっとも不透明な中東情勢への警戒感は拭えず、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が上げ幅を縮め、日経平均も失速した。 午前の東証プライムの上昇銘柄は3割にとどまった。傘下の英アーム・ホールディングスのＣＰＵ（中央演算処理装置）開発を材料に一時7.32％高まで上げていたＳＢＧだが、前引けにかけて上げ幅を縮め、1.99%高で終えた。 米中首脳会談が５月に中国・北京で開かれることが明らかになり、会談までに米国がイランとの早期停戦を模索しているとの観測は支えとなった。 足元では最近まで調整していた主力株の一角を見直す動きが出ている。国内企業で時価総額が最大のトヨタは３日続伸し、午前は1.10％高で終えた。前日に電気自動車（ＥＶ）の開発中止を発表したホンダやソニーグループも上昇する場面があった。 ブルーチップ（優良株）に位置づけられる時価総額が大きい大型株で構成する「TOPIXコア30」の値動きをみると、米国が対イランの軍事作戦を開始した２月末以降の下落率は6.03％と、日経平均（8.82％）や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、7.59％）より小さい。 アイザワ証券の三井郁男投資顧問部ファンドマネージャーは「米国株への一極集中の是正や中東情勢がテーマになるなか、財務的に健全な日本の大型優良株が資金の受け皿になっている」と指摘する。売られた銘柄を買い戻す「リターン・リバーサル」を意識する動きもみられ、最近まで売り込まれていた自動車株や銀行株などが投資対象になっているもようだ。 もっとも、投資家が楽観ムードに転じたとは言い難い。財務省が26日朝に発表した対外及び対内証券売買契約などの状況（週間・指定報告機関ベース）によると、海外投資家は15～21日に国内株式を２兆5097億円売り越した。売越額は2024年９月中旬以来の大きさで、統計を遡れる2005年以降で３番目の大きさだった。海外勢の売越額はその前の週と合わせると４兆2822億円にのぼり、日本株の持ち高を大きく減らしたことが見て取れる。 日経平均は連日で上昇しているものの、チャート上の短期トレンドを示す25日移動平均（５万5200円台）は下回ったままだ。大和証券の細井秀司シニアストラテジストは「中東情勢や原油高などに対する警戒感が強いことの表れだ」と話す。足元で垣間見える主力株の粘りの持続性が相場反転に向けたカギとなりそうだ。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 鈴木孝太朗〕
東証前引け 日経平均は小反落 買い先行も戻り待ちの売りに押される[2026/03/26 11:59日経速報ニュース869文字]
26日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前引けは前日比91円15銭（0.17％）安の５万3658円47銭だった。25日の米株式相場の上昇を受けた海外投機筋による日経平均先物への断続的な買いが先行し、上げ幅は一時400円を超えた。ただ、日経平均はこのところ一方的な上昇を続けていたとあって、朝高後は戻り待ちや利益確定目的の売りが上値を抑えた。前引けにかけて急速に伸び悩み、下げに転じた。 25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。米国がイランに和平案を提示したとの報道を受け、投資家心理が強気に傾いた。市場では「米中首脳会談の日程が５月14～15日と伝わり、会談までに米国がイランとの早期停戦につなげたいという見方が広がった」（東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリスト）との声もあった。 ただ、イランとの和平交渉を巡る報道は前日25日の東京市場で伝わっていた。同日の日経平均は米株高に先駆けて1500円近く急伸していた経緯があり、連日で一方的に買いを入れる動きは続かなかった。米国・イスラエルがイランへの攻撃を始めた２月下旬以降の価格帯別売買動向をみると、５万4000円前後の売買が多い。イラン側は米国の和平案を拒否したと伝わるなか、年度末で買いを手控える投資家も多いとみられ、５万4000円近辺では戻り待ちの売りが強まった。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。前引けは11.15ポイント（0.31％）安の3639.84だった。ＪＰＸプライム150指数も反落し、6.73ポイント（0.44％）安の1516.87で前場を終えた。 前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で３兆1634億円、売買高は９億6582万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1089。値上がりは443、横ばいは53だった。 コナミＧやバンナムＨＤが売られ、ＨＯＹＡや京セラも下げた。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やダイキンが買われ、フジクラや古河電は上げた。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンクＧ株価一時7％高 傘下アームのＣＰＵ開発を連日材料視[2026/03/26 11:02日経速報ニュース516文字]
（9時50分、プライム、コード9984）ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が大幅続伸し、前日比279円（7.32％）高の4088円まで上げた。25日の米株式市場で、ＳＢＧ傘下で英半導体設計のアーム・ホールディングスが前の日に比べ16％あまり上昇した。24日にデータセンター向けＣＰＵ（中央演算処理装置）を開発したと発表し、材料視された。前日25日のＳＢＧ株は同発表と米時間外取引におけるアーム株の上昇を手掛かりに7.90％高と急伸していたが、きょうも運用収益の改善に期待した一方的な買いを集める展開となっている。 アームは開発したＣＰＵを米オープンＡＩなどの企業に提供する契約を結び、提携した複数のサーバー関連企業を通じて出荷する。2026年後半にも本格的な生産を始めるという。野村証券の増野大作リサーチアナリストは25日付リポートで「野村では26年にＳＢＧとアーム、米半導体設計アンペア・コンピューティングが協働しチップ事業が進捗すると見込んでいたが、今回のアームのＣＰＵの発表はその一例になる」と指摘。このような自社事業の進捗がＳＢＧの株価上昇のカタリスト（材料）になるとの見方を示した。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証10時 日経平均は高値圏で推移 海外勢の先物買いが継続[2026/03/26 10:21日経速報ニュース505文字]
26日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は高値圏で推移し、前日比350円ほど高い５万4000円台前半で推移している。米国とイランを巡る停戦期待を背景にした25日の米株高を受け、海外投機筋が株価指数先物に断続的な買いを入れており、日経平均を一方的に押し上げている。 日経平均はすでに前日、米市場に先駆けて停戦観測が伝わっていたことから1500円近く上昇していたが、日本株の上値追いは一段と加速している。市場では「原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の安全な航行を確保する機運が足元で高まっており、中東情勢の緊張緩和への期待が根強い」（ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長）との声が聞かれた。米政治専門メディアのポリティコは24日に「英国がホルムズ海峡の通航再開に向け、安全保障会議を開くことを提案している」と報じた経緯もある。 10時現在の東証プライムの売買代金は概算で１兆9628億円、売買高は６億1916万株だった。 ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や東エレクが上げ幅を拡大し、村田製やＴＤＫも高い。一方、コナミＧやバンナムＨＤが売られ、ＨＯＹＡやファナックも安い。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証寄り付き 日経平均は続伸で始まる 米株高で、５万4000円台[2026/03/26 09:27日経速報ニュース724文字]
26日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸で始まり、前日に比べ400円ほど高い５万4000円台で推移している。イランを巡る停戦を期待した25日の米株式相場の上昇を受け、日本株への買いが加速している。 25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、終値は前日比305ドル（0.66％）高の４万6429ドルだった。米国がイランに和平案を提示したとの報道を受け、投資家のリスク回避姿勢が後退した。26日の東京市場ではソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や東エレク、ダイキンなどの値がさ株が買われ、日経平均を押し上げている。 米中首脳会談が５月14～15日に中国の北京で開かれることが明らかになった。米中首脳会談までに米国がイランとの早期停戦を模索しているとの観測も投資家心理を強気に傾けている。 イラン国営放送は25日、イラン高官の話として、米国が提示した停戦案をイランは拒否すると報じた。米国の要求は「過剰」で、イラン側が望む時期と条件においてのみ停戦は実現可能だとした。市場では「トランプ米大統領がイランへの強硬姿勢を強める可能性は否定できず、投資家の様子見姿勢は強い」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）といった冷静な声も聞かれる。さらに、前日の日経平均は米株高を先取りして1500円近く上昇していたものの、現時点では海外投機筋を中心に改めて上値を買い進む動きが優勢だ。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸している。 フジクラや古河電が買われ、レーザーテクや信越化も上昇している。一方、第一三共や中外薬は売られ、コナミＧやバンナムＨＤも下落している。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞ソフトバンクＧ、5.0％高で寄り付く[2026/03/26 09:08日経速報ニュース33文字]
これはフラッシュニュース（見出しだけのニュース）です。〔ＮＱＮ〕
＜東証＞ソフトバンクＧが買い気配 傘下の英アーム株が米市場で大幅高[2026/03/26 09:01日経速報ニュース202文字]
（９時、プライム、コード9984） 【材料】25日の米株式市場で、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）傘下で英半導体設計のアーム・ホールディングスが大幅高となり、前日比16.38％高で取引を終えた。24日にデータセンター向けＣＰＵ（中央演算処理装置）を開発したと発表した。目標株価を引き上げる複数のアナリストの動きもあり、買いを誘った。 【株価】買い気配で始まる。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
日経平均株価、米株高が支え（先読み株式相場）[2026/03/26 07:46日経速報ニュース1032文字]
26日の東京株式市場で日経平均株価は続伸か。米国とイランが停戦するとの期待から前日の米株式相場が上昇した。この流れを引き継いで東京市場でも主力株に買いが先行しそうだ。ただ、停戦交渉の先行きはなお不透明で、朝高後は上値が重くなる公算が大きい。日経平均は前日の終値（５万3749円）から250円ほど高い５万4000円程度が上値メドになりそうだ。 25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比305ドル高の４万6429ドルで終えた。米メディアによれば、米国はパキスタンを通じてイラン側に15項目の和平計画を示した。中東情勢の悪化に対する懸念が後退したとの受け止めから、ニューヨーク市場の原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近５月物が前日から２％あまり安い１バレル90ドル台に低下した。 米市場ではエヌビディアなどの上昇が目立ち、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は1.2％高となった。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）傘下の英半導体設計アーム・ホールディングスは自社製半導体の開発に参入すると発表し16％あまり上昇した。東京市場でも日経平均への影響度が高い半導体や人工知能（ＡＩ）関連の値がさ株に買いが先行しそうだ。 日経平均の上値は限定的だろう。前日の日経平均はすでに、米国などとイランの停戦を前提とした買いで1500円近く上昇しており、アーム株の急伸も含めて前日の米株高は織り込み済みの面がある。イラン高官の話として、米国が提示した停戦案をイランが拒否するとも伝わっており、原油相場は高止まりしている。前日の日経平均の急伸に比べ、米国株の上値はむしろ限定的だった。日本株の上値余地は、前日に一方的な先物買いを入れていたとみられる海外投機筋の動向に左右されるだろう。 日本時間26日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。６月物は前日の清算値より120円高い５万3600円で取引を終えた。 個別ではホンダに注目だ。ソニーＧと共同出資するソニー・ホンダモビリティが電気自動車（ＥＶ）の開発を中止すると発表した。12日にはＥＶの普及鈍化による損失で2026年３月期（今期）の最終赤字が最大で6900億円になると発表していた。経営の先行き不透明感が改めて意識されそうだ。 26日は米国で週間の新規失業保険申請件数が発表される。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 川上純平〕【関連記事】・NYダウ反発、305ドル高の4万6429ドル・イラン、米国の停戦案拒否 ホルムズ海峡「主権」など5項目を逆提案
石川・山野新知事27日始動 「製造業」「県庁マネジメント」課題に[2026/03/26 04:00日経速報ニュース1321文字画像有]
8日投開票の石川県知事選で現職の馳浩氏を僅差で破った山野之義氏が27日、知事に就任する。石川県は地震で被災した能登の復興のほか、人口減少に伴う働き手不足などの課題も抱える。山野氏は約12年間務めた金沢市長時代の実績を訴えてきた。観光産業を主力とする同市とはやや異なる、製造業を主力とする石川県全域での経済振興策が求められる。 山野氏は知事選後、石川県内で支援者への挨拶回りを続けている。「現場に近い政治を進める」「県民や職員との信頼関係を構築する」と意気込みを語っているという。16～18日には同県庁で、能登復興や産業振興など県政が抱える課題の説明を受けた。26日には和倉温泉（七尾市）で、旅館の社員らと意見交換する。 8日投開票の石川県知事選では約6000票の差で馳氏に競り勝った。金沢市で自身の得票数の約45％を獲得し、同市だけで馳氏に約3万4000票の差を付けた。 1995年から2010年に金沢市議、その後22年まで金沢市長を務め、地方の議会や行政で経験を積んだ。ある石川県の県議は山野氏を「職員や市民との信頼関係の構築に秀でている人物」と表現する。一方で「金沢市長時代のノウハウを石川県政に生かせるかどうかが課題」とも指摘する。 市長を退任して挑んだ前回の県知事選で落選した後は、若手時代に勤務したソフトバンクに戻り自治体のデジタル化を支援する仕事にもかかわっている。 もっとも、自治体の規模や経済構造は石川県と金沢市で大きく異なる。21年の「経済センサス活動調査」によれば、金沢市の産業別の付加価値額は約9200億円で、卸売業・小売業の比率が最も高く22.3%を占める。 一方、石川県は約1兆9100億円のうち製造業が27.4%と最も高い。コマツの工場を中心とする機械関連のほか、半導体など電子部品産業もある。観光業を中心とした産業が多い金沢市と比較すると、製造業に目を向けたビジョンを描く必要が出てくる。 馳氏の任期である22～26年にかけては、石川県の人口は2.8%減少した。輪島市や珠洲市など4市町からなる奥能登の減少率は19%に上る。1月の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は1.51倍と全国で3番目に高い。 山野氏は「若者に地元で就職してもらうことが重要」と、奨学金の支援制度を設けることで対策を講じる方針を示す。「馳氏がやむを得ず任期の大半を能登の災害対応に割いた分、金沢や加賀の振興策を求める声は多い」（県議）との意見もある。 「まずは職員との信頼関係の構築に取り組む」。知事選翌日の9日朝、山野氏は金沢市内で報道陣の取材にこう答えた。2月の政策発表会見の場では出馬のきっかけについて「地震直後に県庁内のマネジメント（の不足）を指摘する声を聞いた」と話し「トップと現場職員との信頼関係がしっかりしていないと政策は前に進まない」と強調した。 25年4月1日時点の石川県庁の職員数は警察や教員を除く「一般行政部門」で約3450人と、金沢市役所の約1.9倍に上る。その分、職員との信頼関係の構築には時間がかかりそうだ。馳氏のマネジメントに対して厳しく疑問を呈してきただけに、山野氏本人の手腕が問われる。 （後藤圭次郎）【関連記事】・石川県知事選当選の山野氏 ソフトバンク出身、「現場」にこだわり・石川県知事に山野氏 都市部で現職に差、ボランティア選挙で風起こす・石川県知事選挙、元金沢市長の山野之義氏が初当選 現職・馳浩氏ら破る
関西企業向けサイバー防御 ＮＴＴドコモ系、万博人材配置[2026/03/26日本経済新聞 夕刊2ページ316文字PDF有書誌情報]
ＮＴＴドコモビジネス（旧ＮＴＴコミュニケーションズ）は４月から関西の中堅企業向けにサイバーセキュリティーサービスを始める。２０２５年の大阪・関西万博をきっかけに採用した人員を振り向け、防御ソフトの導入からサイバー攻撃を受けた際の対処まで一貫支援する。 ドコモビジネスはＮＴＴグループで連携しながら、万博会場内外のネットワークやサイバー防御を担った。万博開催が決まるまで、関西にサイバー攻撃の被害内容を特定したり、復旧したりする業務を主に担うエンジニアはいなかった。 中堅・中小企業は担当者を十分に配置できない場合も多い。ドコモビジネスはサイバー防御のメニューを網羅的にそろえつつ、ニーズに応じて機能を絞り込んだサービスも提供する。
インドネシア新興サージとＮＴＴ、ネット価格破壊 月額１０００円、１００万世帯加入 鉄道沿線に低コストで敷設[2026/03/26日本経済新聞 朝刊13ページ2134文字PDF有書誌情報]
【ジャカルタ＝押切智義】インドネシアの新興通信会社ソルシ・シネルギ・デジタル（サージ）が家庭向け固定インターネットサービスで「価格破壊」を起こしている。月額１０万ルピア（約９４０円）の低価格が庶民の支持を集め、加入者は１００万世帯を超えた。ＮＴＴグループも技術支援をしており「二人三脚」で事業拡大を狙う。 「サージに乗り換えて生活費が大きく浮いた」。ジャカルタ首都圏を走る通勤鉄道のチャクン駅近くで商店を営むハルトノさんは喜ぶ。以前は大手通信会社が提供する月額３５万ルピアのサービスを利用していたが、費用は３分の１以下になったという。 サージは２０１２年にコーヒー販売会社として創業後、１９年からネットサービスへ業態転換を進めた。２３年に始めたのが月額１０万ルピアの家庭向けサービスだ。平均月額４０万ルピア前後の既存事業者に比べて大幅に安い。 サージが目指すのは貧困層まですべての世帯が利用できるサービスだ。ユネ・マルケタトモ社長は「固定ネットサービスが利用できない世帯は７０００万に上る。すべてが潜在顧客だ」と語る。 英調査会社オープンシグナルによれば、インドネシアの固定ネット回線の普及率は約２０％と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の平均（４０％台）を下回る。インドネシアの平均月収は３００万ルピアほどで、料金負担が普及の障害だった。 固定ネット回線があれば、パソコンやテレビでの動画視聴やリモートワークなど携帯通信回線では使いづらいサービスが利用できるようになる。 同国の家庭向けサービスは国営の携帯通信最大手テルコムセルの「インディホーム」が圧倒的なシェアを握り、加入者は１０００万世帯超。サージの加入者は足元で１２０万世帯。ユネ氏は「５年以内に加入者を少なくとも１０００万世帯に増やす」と語る。 サージは「消費者が求める価格を調査し、それでも十分な利益が出る事業モデルを構築してきた」（ユネ氏）。２５年１～９月期の売上高は前年同期比２倍の１兆ルピアとなり、純利益率は２６％に上る。 低価格を支えるのが１９年の国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）との提携だ。ジャワ島のすべての線路に沿って合計７０００キロメートルに及ぶ基幹光ファイバー網を構築した。サービス提供エリアはその沿線に集中する。 回線は線路近くの基幹回線から分岐させて沿線住宅地に伸ばす。「住宅が密集する線路周辺であれば効率的な敷設が可能で、コストを低減できる」（ユネ氏）。駅や線路敷地内に機器を設置することで許可に要する時間を短縮し、警備費用も抑えている。 事業を推進する上で「後ろ盾」もいる。サージの事実上の大株主はプラボウォ大統領の実弟で、経済ブレーンとされるハシム・ジョヨハディクスモ氏が率いる企業だ。現地のアナリストは「政治的影響力を持つ株主がいることで、競合の妨害などを回避し、通信大手と競争できる存在になっている」とみる。 ＮＴＴ東日本グループは２５年、家庭向けサービスを担うサージの子会社に４９％出資した。事業拡大を支える工事技術者を育てるため、研修施設を西ジャワ州ボゴールに開設した。 新たな研修施設を年内に４カ所設ける計画も進める。ＮＴＴ東日本の日下玲央グローバルビジネス推進室長は「２７年には年２５００人の研修を可能にする」と語る。 鉄道沿線以外に事業を広げるために２月に始めた無線でのネット接続サービスでは、ＮＴＴドコモと組む。ドコモのグループ会社が２６年末までに４８００の無線基地局を設置する計画だ。 一方、積極的な投資の結果、サージの有利子負債は直近で約３兆７０００億ルピアと、２３年末時点の６倍に膨らんだ。サミュエル証券の通信アナリスト、ジョナサン・グヤディ氏は「投資家は持続的な成長と安定した財務基盤を確立できるか、まだ様子見をしている」と語る。 カギを握るのは、金利が低い日本からの資金調達だ。ＮＴＴ東日本グループが出資するサージ子会社は数百億円規模のサムライ債（円建て社債）の発行を検討する。無線サービス用の基地局整備でも「ＮＴＴドコモと国際協力銀行（ＪＢＩＣ）からの融資受け入れを協議している」（ユネ氏）という。日本の通信会社、アジア展開 試行錯誤 日本の通信会社のアジアの通信事業は試行錯誤が続く。 ＮＴＴドコモは２００９年、インド財閥タタ・グループの通信会社に約２６００億円を出資して携帯電話市場に参入したが、激しい競争で収益が悪化。１４年には撤退を決断した。損害賠償金の支払いを巡ってタタと争い、１７年にようやく和解した。 ＫＤＤＩは住友商事との共同出資会社を通じて１４年にミャンマー郵電公社（ＭＰＴ）と共同事業契約を結び、現地の携帯通信事業に参入した。だが２１年の軍事クーデター後は通信傍受に加担していると批判を受け、２５年の契約改定時にＭＰＴへの支援範囲を縮小する方針を打ち出した。 こうした経緯がありながらＮＴＴがインドネシアに力を入れる背景には、少子高齢化を受けた国内通信市場の頭打ちがある。日本で蓄積した固定通信設備の構築や保守のノウハウを海外輸出すれば安定したインフラを迅速に広げられ、早期に収益化できるとみている。（東京＝高槻芳）
エクシオグループ（会社人事）[2026/03/26日本経済新聞 朝刊18ページ398文字PDF有書誌情報]
エクシオグループ （４月１日）〔ネットワーク事業本部〕ＮＴＴ営業本部積算部門長、平田靖仁▽アクセスエンジニアリング本部プロセス改善部門長、菅公寿▽同安全品質管理部門長、沢田進 ドコモ営業本部改善推進部門長、菖蒲充▽土木事業本部安全品質管理部門長、土木エンジニアリング部門長野々垣素雄▽電気・環境・スマートエネルギー事業本部スマートエネルギー本部エネルギーシステム営業部門長、脇山浩道▽北海道支店安全品質管理部門長、藤倉康弘▽ソリューション事業本部営業本部副本部長、東北支店副支店長兼法人営業部門長岸本文明▽関西支店モバイル本部第三エンジニアリング部門長、安田祥一郎▽同通信ビジネス本部エンジニアリング部門長、山本卓也▽中国支店モバイル部門長、通信ビジネス部門長佐藤大輔▽安全品質管理本部安全品質推進、小島克典▽通信ビジネス営業本部インフラ営業本部長、執行役員通信ビジネス営業本部副本部長田宮孝志
スパイバー、私的整理へ 国内ユニコーン初、孫正義氏長女に事業譲渡（ビジネスＴＯＤＡＹ）[2026/03/26日本経済新聞 朝刊19ページ1796文字PDF有書誌情報]
繊維の販売先確保カギ バイオ繊維開発のスパイバー（山形県鶴岡市）は２５日、私的整理に入り、事業再建をすることを決めた。ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏の長女である川名麻耶氏が代表を務める新会社に事業を譲渡する。金融機関からの借入金など債務の整理をした上で、川名氏主導で再建を目指す。 ２５日、スパイバーは株主総会を開き私的整理や新会社への事業譲渡に関する議案を決議した。未上場で企業価値が１０億ドル（約１５００億円）を超える国内ユニコーン企業の私的整理が明らかになるのは初とみられる。川名氏が２月に設立した新会社ＣＲＡＮＥ（クレーン、鶴岡市）がスパイバーの技術や人員を引き継ぐ。 スパイバー共同創業者の関山和秀氏と菅原潤一氏は新会社の経営陣には入らず、技術開発や製品化に携わるとしている。クレーンは後日にスパイバーに社名を変更する。旧スパイバーは新会社に事業を移した後に「構造タンパク質事業資産管理」に社名を変更し、清算される見通しだ。 日本経済新聞の調査では２０２４年９月時点のスパイバーの推計企業価値は１６９５億円と国内未上場新興で５位で、累計の調達額は１０００億円を超えていた。足元では２５年末を返済期限とする約４００億円の負債があり、経営の重荷になっていた。 スパイバーは０７年に関山氏と菅原氏が設立した慶応義塾大学発スタートアップ。人工タンパク質から繊維を作り出す技術を持ち、環境負荷を抑えた素材を開発している。特にタンパク質の設計に関する高い技術力に対して国内外からの関心は高く、英バーバリーなどが繊維を採用していた。 ディープテック（先端技術）型のスタートアップとして着実に開発を進めていたものの、２０～２１年にかけて実施した大型の資金調達が苦境の要因となった。技術を知的財産として担保することで資金を調達する「事業価値証券化」の手法で４００億円を調達した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が仲介し、複数の機関投資家が引き受けた。 通常の融資よりも大型の資金を調達できる利点があり、当初は米国で材料を量産するため海外工場の投資に充てていた。だが、円安や物価高で投資費用が想定の約３倍に拡大して生産規模を縮小。２４年１２月期には約２８０億円の特別損失を計上した。 借入金の返済期限となっていた２５年１２月には、川名氏が支援方針を表明した。ゴールドマン・サックス証券出身で、退職後はアパレル事業などに携わっていた。２５年の段階では「所定の条件が満たされ次第」スパイバーの支援に着手するという条件を付けていた。 宇宙や新素材などのディープテック分野は投資家の成長期待が高く、資金流入が続いている。スタートアップ情報サイトのスピーダによると、２５年の国内全体の資金調達額は前年比１４％減ったが、１社あたりの資金調達額（平均値）は２割増の３億円と増加傾向にある。ディープテックなど研究開発型企業は同３割増の４．６億円と右肩上がりが続く。 しかし、調達環境が悪くないにも関わらず、スタートアップの経営破綻は増えている。帝国データバンクによると、業歴が１０年未満のスタートアップの法的整理（倒産）は２４年度で３１０６件と前の年度に比べ１５％増だった。 量産体制を構築する事業拡大期に資金不足に陥る「死の谷」を乗り越えられない企業が少なくない。大規模な設備投資は財務を悪化させるリスクを伴うからだ。過去には全自動衣類折り畳み機の開発を目指していたセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズや、全樹脂電池のＡＰＢといった法的整理の事例がある。 販路開拓などが遅れ、コストを賄うだけの売り上げの確保が難しいことが各社に共通する悩みだ。例えば宇宙領域でも売り上げを伸ばせず、政府からの補助金に頼る企業が少なくない。東京大学でスタートアップ支援を担当する馬田隆明ディレクターは「技術だけでなく、事業ありきで技術を考える発想が重要だ」と話す。 スパイバーも今後は技術開発を進めつつ、アパレル業界との提携や販売先の確保など売り上げを増やす戦略が求められる。 スパイバーが法的整理に進まず、私的整理が成立した背景には、高い技術力を活用することで事業が再生できる可能性が評価された側面がある。もう一度与えられた再起のチャンスを生かせるか。川名氏の手腕が問われる。（柴田唯矢、山田彩未）【図・写真】川名麻耶氏
アーム、半導体の黒子脱皮 ＡＩ向け自前開発 省電力技術強み[2026/03/26日本経済新聞 朝刊21ページ776文字PDF有書誌情報]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）傘下の英アームが自前の半導体開発に乗り出した。人工知能（ＡＩ）が自律的に動く「ＡＩエージェント」の普及でデータセンターの計算処理が増え、アームの省電力技術が脚光を浴びる。半導体の回路設計図（ＩＰ）を提供する黒子役から設計企業へと脱皮する。顧客企業との競合もいとわない賭けに出る。 アームは２４日に戦略説明会を開き、データセンター向けＣＰＵ（中央演算処理装置）の「ＡＧＩ ＣＰＵ」を開発したと発表した。チップ名のＡＧＩは人間並みの知性を持つ「汎用人工知能（ＡＧＩ）」を指す。 回路線幅３ナノ（ナノは１０億分の１）メートルのチップ製造は台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に委託する。米インテルの基本設計「ｘ８６」を使ったＣＰＵに比べ、消費電力あたりの処理性能を２倍以上に高めた。米メタや米オープンＡＩなどへの供給契約を結んだ。２０２６年後半に第１弾のチップを本格供給する。 レネ・ハース最高経営責任者（ＣＥＯ）は「３５年以上育んできたエコシステム（経済圏）なくしてチップ開発は実現不可能だった」と語る。満を持しての自前半導体の開発は、既存顧客と競合関係になることを意味し、アーム離れを引き起こすリスクも伴う。 顧客流出の懸念についてハースＣＥＯは「顧客はＡＧＩチップを買わなくても、アームのＩＰを選んでくれればそれでいい。単に提供サービスの延長にすぎない」と語った。チップ開発への参入理由を「パートナー企業からの要望」だと説明した。ハースＣＥＯは５年後の売上高は現在の５倍となる２５０億ドル規模に達すると説明した。 ＳＢＧにとっても重要な一歩となる。ＳＢＧはアームのチップ開発を見据えて技術を補完する半導体企業を相次ぎ買収してきた。孫正義会長兼社長は１０兆円超を投じる米オープンＡＩと並び、アームを「欠かせない存在」と語ってきた。
「押さば押せ」が巨人の活路 権藤博（悠々球論）[2026/03/26日本経済新聞 朝刊41ページ836文字PDF有書誌情報]
いよいよ開幕、となると順位予想をしないわけにはいかない。キャンプで会った監督たちの顔が浮かび「あの監督にＢクラス予想は悪い」とも思うが、情を挟んだらキリがないので、エイヤと決める。 パ・リーグはソフトバンク、オリックス、日本ハム、ロッテ、西武、楽天。セ・リーグは巨人、阪神、中日、広島、ＤｅＮＡ、ヤクルト。 皆さんが首をかしげるのは巨人、阪神の順番だろう。所属の日刊スポーツ評論家２４人のなかでも、巨人を優勝としたのは私だけだ。 昨季優勝の阪神は石井大智を故障で欠くが、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）でも活躍した佐藤輝明、森下翔太を中心に、まず死角がない。 昨季３位の巨人は開幕投手候補だった山崎伊織に肩の不安があり、戸郷翔征が出遅れている。４番の岡本和真もいなくなった。竹丸和幸ら、生きのいい新人投手だけが好材料で、上がり目が薄い。だが、こういう時、人はなにくそ、という気持ちが出てくる。 阪神の昨季の独走はクライマックスシリーズ（ＣＳ）という仕組みのおかげもある。下位球団があきらめて２、３位争いに集中した結果で、そこまで力の差はなかった。 巨人の打線は岡本が抜けても、どうにかなる。４番を打つ打者はそれなりに格好がついていくものだ。問題は投手。なかでも菅野智之（現ロッキーズ）を継いでエースとなるはずだった戸郷の復調が、優勝の大前提となる。 復調と書くと、まるで今、状態が悪いみたいだ。私がみるところ、どこも悪いところはない。昨季８勝９敗と負け越したのは、変化球への頼りすぎが原因だ。まるで４０歳みたいな内容だった。 何が自分を生かしてきたのか。そこを考えたら、答えは出る。ナチュラル気味に右打者の内角高めに食い込む速球。やっぱりあれだ。高めをぐいぐい攻めて〝エサ〟をまいておかないと、低めに落とす変化球も効かなくなる。 武道では「押さば引け」というが、投球は「押さば押せ」だ。戸郷ら巨人投手陣が攻めの投球をしたら、阪神と互角に戦える。（野球評論家）
スズケン、セイノーＨＤなど６社と資本提携 メーカー物流強化[2026/03/26日本経済新聞 地方経済面 中部7ページ442文字PDF有書誌情報]
医薬品卸のスズケンは２５日、セイノーホールディングス（ＨＤ）など６社と資本業務提携すると発表した。４月に設立予定のスズケンの子会社に、セイノーＨＤなど６社が総額４５００万円を出資する。医療機器や診断薬などヘルスケア分野を開拓し、メーカーなどと卸をつなぐ「メーカー物流」の商材を増やす。 スズケンは４月、医薬品のメーカー物流受託事業を手がける子会社として、コラボクリエイト（東京・中央）を設立する。その後、コラボクリエイトが５月下旬、６社から出資を受ける。物流会社のほか、医療機器専門商社の八神製作所（名古屋市）なども出資する。 医療機器などを扱う企業との連携も深めることで、商材に応じて最適なサプライチェーン（供給網）を提案できるようにする。提携先との人的交流なども今後予定する。 スズケンはメーカー物流受託事業に力を入れており、ソフトバンクとも医薬品流通のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組んできた。６社との資本業務提携後もソフトバンクとの連携は継続するとしている。
石川・珠洲の自給自足プロジェクト 「現代集落」ドコモ参加へ 「空飛ぶ基地局」で農地管理 過疎対策の集積地に[2026/03/26日本経済新聞 地方経済面 北陸8ページ1449文字PDF有書誌情報]
石川県珠洲市で進むエネルギーや水などの自給自足プロジェクト「現代集落」に、ＮＴＴドコモが参加する方向だ。「空飛ぶ基地局（ＨＡＰＳ）」を農地の維持管理などに活用する検討を進めている。熊本県や山梨県など他地域の事業者も加わった。２０２０年のプロジェクト開始から６年目、能登半島地震を経て、過疎対策技術の集積地として注目が集まっている。 「ここは田舎ではなく、未来です」。２１日、珠洲市の真浦集落で開かれた現代集落プロジェクトの関係者が約５０人が集まる会合で、主宰者である林俊伍氏は挨拶した。 プロジェクトは過疎地で持続可能な集落をつくろうと、金沢市で民泊事業を営む林氏らが始めた。名称は限界集落に引っかけて「現代集落」とした。開始後、２４年１月の能登半島地震、さらに同年９月の奥能登豪雨で真浦集落も被災した。すぐ近くの日本海沿いの崖では今も多数の重機が動き復旧工事が進む。 ２度の災害で真浦地区は一時ほとんど人がいなくなり「急に３０年後にタイムスリップした」（林氏）。林氏はそれを過疎化が進む日本の各地でおこる「未来」と表現し、過疎に危機感を持つ事業者や個人に参加を呼びかけている。 大企業ではＮＴＴドコモ傘下のＮＴＴドコモビジネスが参加する方向で具体的な検討に入っている。災害時も通信インフラとして機能するＨＡＰＳを生かし、農地や海の藻場の状況などを把握する実証実験をする。少ない人手で１次産業を維持する手を探る。 複合機や半導体関連装置を手がける大手精密機器企業も加わる方針だ。カメラレンズ内部に使うコーティング剤の技術を生かし、太陽光パネルに塗布する材料を提供する。人手をかけてパネルを洗浄する手間が省け、発電効率が上がるという。 プロジェクトは大企業以外でも「仲間づくり」を進める。２６年秋、東京都内でフォーラムを開く。能登と同様、過疎化や災害対策に悩む自治体や事業者は多い。東京で交流の場を持ち、幅広く参加者を募る。 既にキープレーヤーに様々な地域の事業者が入り始めている。真浦地区の住宅が大手電力会社からの送電に頼らず、日頃から蓄電池を使う電力供給に慣れるよう、太陽光で電池に蓄電する仕組みを整えるのは、熊本市のアクティブデザインだ。 同社は「イマココ電力」の名前でオフグリッド住宅用装置の施工などを手がける。「蓄電池を使う場合、残量を考えながら電力を消費する点で、欲しいだけ供給される今の電力システムと正反対。現代集落での実践を他地域で生かしたい」。同社の佐藤翼専務は話す。 山梨大学発の一般社団法人「小さな水」（甲府市）は地下水を使う水供給装置を提供している。自動洗浄機能を持つフィルターを搭載し、紫外線で細菌やウイルスを除去する。フィルターとコントローラーをあわせた重量は１７キログラム程度と軽く、１日最大で２０世帯分の水を供給できる。 現在、プロジェクトの最大の旗印は電力や水の自給自足への挑戦だ。ただ、２１日の会合に参加した石川県の浅野大介副知事は「（分散型電源などの）技術だけにコミットしないように。エンジニアや科学者など幅広い人が集まり、実験を繰り返すこと自体に価値がある」と語りかけた。 浅野氏は現代集落プロジェクトに「研究所のような存在であってほしい」と期待する。個別技術の開発を目標にすれば、成し遂げると人が離散する。課題もかかわる人もアップデートを繰り返し、学びを能登や全国に還元する。そんなプロジェクトに育てば、参加する企業や有識者がより増えそうだ。（国司田拓児）
NTTドコモビジネス、SIMでIoT機器の自動認証 サイバー防御に[2026/03/25 19:17日経速報ニュース431文字]
NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）は25日、あらゆるモノがネットにつながるIoT向け通信サービスに、SIMカードで機器の認証ができるようにするなどの機能を拡充したと発表した。決済端末などのIoT機器を狙ったサイバー攻撃の増加を背景にしたセキュリティー対策需要を取り込む。 機器の電源投入時にSIM内で鍵や証明書を自動生成し機器認証を簡素化することで、従来必要だった製造工程での設定作業や運用負荷を減らす。鍵情報はSIM内に安全に保持されるため、漏洩リスクの低減にもつながる。機器の通信状況や位置情報などを遠隔地から把握できる機能も提供し、運用・保守の効率化を図る。 あわせて、高速通信規格「5G」の大容量通信に対応した新メニューも始めた。通信をインターネット経由ではなく閉域網で完結させるほか、モバイル網内のサーバー基盤と組み合わせることで低遅延で安全なデータ処理を実現する。クラウド接続料やデータ転送料の削減により、コスト面の改善も見込む。【関連記事】・NTTドコモビジネス、ベルーナドーム内スイートルームの命名権取得・ELNETとNTTドコモビジネス、記事活用に生成AIサービス共同開発・NTTドコモビジネス、中小用法人カード参入 還元ポイントで支払いも
インドネシア新興のサージ、NTTと挑む価格破壊 ネット回線４分の１[2026/03/25 18:15日経速報ニュース2135文字画像有]
【ジャカルタ＝押切智義】インドネシアの新興通信会社ソルシ・シネルギ・デジタル（サージ）が家庭向け固定インターネットサービスで「価格破壊」を起こしている。月額10万ルピア（約940円）の低価格が庶民の支持を集め、加入者は100万世帯を超えた。NTTグループも技術支援をしており「二人三脚」で事業拡大を狙う。 「サージに乗り換えて生活費が大きく浮いた」。ジャカルタ首都圏を走る通勤鉄道のチャクン駅近くで商店を営むハルトノさんは喜ぶ。以前は大手通信会社が提供する月額35万ルピアのサービスを利用していたが、費用は3分の1以下になったという。 サージは2012年にコーヒー販売会社として創業後、19年からネットサービスへ業態転換を進めた。23年に始めたのが月額10万ルピアの家庭向けサービスだ。平均月額40万ルピア前後の既存事業者に比べて大幅に安い。 サージが目指すのは貧困層まですべての世帯が利用できるサービスだ。ユネ・マルケタトモ社長は「固定ネットサービスが利用できない世帯は7000万に上る。すべてが潜在顧客だ」と語る。 英調査会社オープンシグナルによれば、インドネシアの固定ネット回線の普及率は約20％と東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の平均（40％台）を下回る。インドネシアの平均月収は300万ルピアほどで、料金負担が普及の障害だった。 固定ネット回線があれば、パソコンやテレビでの動画視聴やリモートワークなど携帯通信回線では使いづらいサービスが利用できるようになる。 同国の家庭向けサービスは国営の携帯通信最大手テルコムセルの「インディホーム」が圧倒的なシェアを握り、加入者は1000万世帯超。サージの加入者は足元で120万世帯。ユネ氏は「5年以内に加入者を少なくとも1000万世帯に増やす」と語る。 サージは「消費者が求める価格を調査し、それでも十分な利益が出る事業モデルを構築してきた」（ユネ氏）。25年1～9月期の売上高は前年同期比2倍の1兆ルピアとなり、純利益率は26％に上る。 低価格を支えるのが19年の国鉄クレタ・アピ・インドネシア（KAI）との提携だ。ジャワ島のすべての線路に沿って合計7000キロメートルに及ぶ基幹光ファイバー網を構築した。サービス提供エリアはその沿線に集中する。 回線は線路近くの基幹回線から分岐させて沿線住宅地に伸ばす。「住宅が密集する線路周辺であれば効率的な敷設が可能で、コストを低減できる」（ユネ氏）。駅や線路敷地内に機器を設置することで許可に要する時間を短縮し、警備費用も抑えている。 事業を推進する上で「後ろ盾」もいる。サージの事実上の大株主はプラボウォ大統領の実弟で、経済ブレーンとされるハシム・ジョヨハディクスモ氏が率いる企業だ。現地のアナリストは「政治的影響力を持つ株主がいることで、競合の妨害などを回避し、通信大手と競争できる存在になっている」とみる。 NTT東日本グループは25年、家庭向けサービスを担うサージの子会社に49％出資した。事業拡大を支える工事技術者を育てるため、研修施設を西ジャワ州ボゴールに開設した。 新たな研修施設を年内に４カ所設ける計画も進める。NTT東日本の日下玲央グローバルビジネス推進室長は「27年には年2500人の研修を可能にする」と語る。 鉄道沿線以外に事業を広げるために2月に始めた無線でのネット接続サービスでは、NTTドコモと組む。ドコモのグループ会社が26年末までに4800の無線基地局を設置する計画だ。 一方、積極的な投資の結果、サージの有利子負債は直近で約3兆7000億ルピアと、23年末時点の6倍に膨らんだ。サミュエル証券の通信アナリスト、ジョナサン・グヤディ氏は「投資家は持続的な成長と安定した財務基盤を確立できるか、まだ様子見をしている」と語る。 カギを握るのは、金利が低い日本からの資金調達だ。NTT東日本グループが出資するサージ子会社は数百億円規模のサムライ債（円建て社債）の発行を検討する。無線サービス用の基地局整備でも「NTTドコモグループと連携して国際協力銀行（JBIC）からの融資受け入れを協議している」（ユネ氏）という。通信会社のアジア展開、試行錯誤日本の通信会社のアジアの通信事業は試行錯誤が続く。ＮＴＴドコモは2009年、インド財閥タタ・グループの通信会社に約2600億円を出資して携帯電話市場に参入したが、激しい競争で収益が悪化。14年には撤退を決断した。損害賠償金の支払いを巡ってタタと争い、17年にようやく和解した。ＫＤＤＩは住友商事との共同出資会社を通じて14年にミャンマー郵電公社（ＭＰＴ）と共同事業契約を結び、現地の携帯通信事業に参入した。だが21年の軍事クーデター後は通信傍受に加担していると批判を受け、25年の契約改定時にＭＰＴへの支援範囲を縮小する方針を打ち出した。こうした経緯がありながらＮＴＴがインドネシアに力を入れる背景には、少子高齢化を受けた国内通信市場の頭打ちがある。日本で蓄積した固定通信設備の構築や保守のノウハウを海外輸出すれば安定したインフラを迅速に広げられ、早期に収益化できるとみている。（東京＝高槻芳）【関連記事】・ドコモとNEC、インドネシアで高速通信網 年500万世帯にサービス・インドネシアで通信保守拠点を整備 総務省が日本勢参入を後押し
スズケン、セイノーHDなどと資本業務提携 メーカー物流を強化[2026/03/25 18:08日経速報ニュース442文字]
医薬品卸のスズケンは25日、セイノーホールディングス（HD）など6社と資本業務提携すると発表した。4月に設立予定のスズケンの子会社に、セイノーHDなど6社が総額4500万円を出資する。医療機器や診断薬などヘルスケア分野を開拓し、メーカーなどと卸をつなぐ「メーカー物流」の商材を増やす。 スズケンは4月、医薬品のメーカー物流受託事業を手がける子会社として、コラボクリエイト（東京・中央）を設立する。その後、コラボクリエイトが5月下旬、6社から出資を受ける。物流会社のほか、医療機器専門商社の八神製作所（名古屋市）なども出資する。 医療機器などを扱う企業との連携も深めることで、商材に応じて最適なサプライチェーン（供給網）を提案できるようにする。提携先との人的交流なども今後予定する。 スズケンはメーカー物流受託事業に力を入れており、ソフトバンクとも医薬品流通のデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んできた。6社との資本業務提携後もソフトバンクとの連携は継続するとしている。
NTTドコモビジネス、ベルーナドーム内スイートルームの命名権取得[2026/03/25 17:44日経速報ニュース426文字画像有]
NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）は25日、プロ野球・埼玉西武ライオンズの本拠地ベルーナドーム内にあるスイートルームの施設命名権（ネーミングライツ）を取得したと発表した。31日から「NTTドコモビジネス ライオンズ スイート」として運用を始める。ICT（情報通信技術）を活用したスマートスタジアム化を推し進める。 契約額は非公表。「ライオンズ スイート」に企業名が冠されるのは初となる。契約期間は2028年2月まで。対象となる3つの部屋では新たに設置するタブレット端末を通じて、複数アングルの映像をリアルタイムに切り替えながら視聴できる観戦体験を提供する。 ドコモビジネスはこれまで西武ライオンズと連携し、球場のスマートスタジアム化に取り組んできた。高速通信ネットワークの整備や、キャッチャーの捕球音を集音し臨場感のある音を演出するためのターゲットマイクの導入、球場内ビジョンやデジタルサイネージなどの大型機器の導入を実施してきた。【関連記事】・ELNETとNTTドコモビジネス、記事活用に生成AIサービス共同開発・NTTドコモビジネス、中小用法人カード参入 還元ポイントで支払いも
ソフトバンクＧ傘下アーム、半導体の黒子から脱皮 独自AIチップ開発[2026/03/25 17:00日経速報ニュース1430文字画像有]
ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英アームが自前の半導体開発に乗り出した。人工知能（ＡＩ）が自律的に動く「AIエージェント」の普及でデータセンターの計算処理が増え、アームの省電力技術が脚光を浴びる。半導体の回路設計図（IP）を提供する黒子役から設計企業へと脱皮する。顧客企業との競合もいとわない賭けに出る。【関連記事】アーム、半導体の自前開発に参入 メタやオープンAIに直接供給 アームは24日に米サンフランシスコで戦略説明会を開き、データセンター向けCPU（中央演算処理装置）の「AGI CPU」を開発したと発表した。 チップ名のＡＧＩは、人間並みの知性を持つ「汎用人工知能（ＡＧＩ）」を指す。レネ・ハース最高経営責任者（ＣＥＯ）は「AIがあらゆる分野に普及し、CPUが必須要件となっている現状を踏まえると、まさに適切なネーミングだ」と語った。 性能はインテルの２倍超 回路線幅3ナノ（ナノは10億分の１）メートルのチップ製造は台湾積体電路製造（TSMC）に委託する。米インテルの基本設計「x86」を使ったCPUに比べ、消費電力あたりの処理性能を2倍以上に高めた。 米メタや米オープンAIなどへの供給契約を結んだ。2026年後半に第1弾のチップを本格供給し、27年には次世代品「AGI CPU 2」の導入を見据えたロードマップを示した。 アームは省電力設計に強みを持つ。IPを顧客の半導体設計企業に提供してチップの販売数に応じた収入を得るビジネスモデルだ。自社ブランドのチップを持たないことから半導体の黒子として成長してきた。 19年にサーバー分野に進出すると、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）や米マイクロソフトなどのデータセンター大手がアームのＩＰを自社半導体に採用した。現在ではAIサーバーを提供する主要事業者の50％超にアームのＩＰが使われている。 ハースCEOは「35年以上にわたり育んできたエコシステム（経済圏）なくしてチップ開発は実現不可能だった」と語る。満を持しての自前半導体の開発は、既存顧客と競合関係になることを意味し、アーム離れを引き起こすリスクも伴う。 CEO「売上高は５年後に５倍」 顧客流出の懸念についてハースＣＥＯは「顧客はAGIチップを買わなくても、アームのIPを選んでくれればそれでいい。単に提供サービスの延長に過ぎない」と語った。チップ開発への参入理由を「パートナー企業からの要望」だと説明した。 ハースCEOは「我々の狙う市場は1000億ドル（約16兆円）に達し、30年までにチップ事業で150億ドルの収益を上げるだろう」と述べた。5年後の売上高は現在の5倍となる250億ドル規模に達すると説明した。 SBGにとっても重要な一歩となる。SBGはアームのチップ開発を見据えて技術を補完する半導体企業を相次ぎ買収してきた。孫正義会長兼社長は10兆円超を投じる米オープンAIと並び、アームを「欠かせない存在」と語る。 SBGは25年にアームを含む半導体子会社3社を1つのセグメント「AIコンピューティング事業」に統合した。同事業の25年4～12月期は918億円の赤字で、前年同期から赤字が拡大した。SBGは「次世代技術の開発や事業基盤強化に向けて人件費が増えた」と説明する。 20日には米中西部オハイオ州でAI向けデータセンターへの投資計画を発表したばかり。ここに新型CPUを投入するとみられ、SBGとしても投資会社からAI実業への転換の象徴となる。 （八木悠介、シリコンバレー＝清水孝輔）【関連記事】・ソフトバンクＧ、OpenAIへ「賭け金」10兆円に 市場は財務負担懸念・英アーム、AIクラウドの「頭脳」5割握る 自前半導体も開発へ・ソフトバンクG、米半導体設計アンペアの買収完了 1兆円投資
人事、エクシオグループ[2026/03/25 16:43日経速報ニュース389文字]
（4月1日）〔ネットワーク事業本部〕NTT営業本部積算部門長、平田靖仁▽アクセスエンジニアリング本部プロセス改善部門長、菅公寿▽同安全品質管理部門長、沢田進 ドコモ営業本部改善推進部門長、菖蒲充▽土木事業本部安全品質管理部門長、土木エンジニアリング部門長野々垣素雄▽電気・環境・スマートエネルギー事業本部スマートエネルギー本部エネルギーシステム営業部門長、脇山浩道▽北海道支店安全品質管理部門長、藤倉康弘▽ソリューション事業本部営業本部副本部長、東北支店副支店長兼法人営業部門長岸本文明▽関西支店モバイル本部第三エンジニアリング部門長、安田祥一郎▽同通信ビジネス本部エンジニアリング部門長、山本卓也▽中国支店モバイル部門長、通信ビジネス部門長佐藤大輔▽安全品質管理本部安全品質推進、小島克典▽通信ビジネス営業本部インフラ営業本部長、執行役員通信ビジネス営業本部副本部長田宮孝志
イビデン株価大幅続伸 半導体銘柄が上昇、特別利益計上も（25日の株式市場）[2026/03/25 16:30日経速報ニュース1633文字画像有]
25日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比1497円34銭（2.87%）高の5万3749円62銭だった。米国とイランの停戦期待から米原油先物相場が下落し、投資家心理が改善した。幅広い銘柄に買いが優勢となり、日経平均の上げ幅は一時1700円を超えた。直近で大幅安となっていたため自律反発狙いの買いも入りやすかった。停戦交渉の行方には不透明感も根強く、日経平均は伸び悩む場面もあった。 日本時間25日早朝に米国がイランに15項目の和平計画を送ったと伝わり、停戦に向けた協議が進展するとの期待が高まった。米原油先物相場は24日の時間外取引で下げに転じ、リスク許容度を高めた投資家の資金が日本株に流入した。日本時間25日の取引で米株価指数先物が上げ幅を広げたのも追い風となった。 指数への寄与度が高いアドテストとソフトバンクグループ（SBG）、東エレクの3銘柄で日経平均を約630円押し上げた。日経平均は23日までの2営業日で3700円あまり下落していたため自律反発狙いの買いが続いたほか、27日に3月期決算企業の期末配当の権利付き最終売買日を控えて配当狙いの買いも入りやすかった。日経平均はチャート上で中期のトレンドを示す75日移動平均（5万3369円）を3営業日ぶりに上回って終えた。 もっとも、ロイター通信は日本時間25日午後に「戦争が始まって以来、イランの交渉姿勢は急激に硬化している」などと報じた。中東情勢を巡る不透明感は根強く、積極的に上値を追う動きは限られた。 東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は91.32ポイント（2.57%）高の3650.99だった。JPXプライム150指数は続伸し、36.54ポイント（2.46%）高の1523.60で終えた。 東証プライムの売買代金は概算で7兆431億円、売買高は21億9958万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1461。値下がりは110、横ばいは14だった。 動いた株は以下の通り。（△は上昇、▲は下落） イビデン株価大幅続伸 半導体株高、豊田織ＴＯＢ応募で特別利益計上 イビデン（4062）△8.21% 大幅に続伸した。日経平均の上げ幅が一時1700円以上に広がるなか、値がさの半導体関連の一角として買いが入った。トヨタなどが実施した豊田織（監理）へのＴＯＢ（株式公開買い付け）に応募し、特別利益491億円を2026年1～3月期に計上すると24日に発表したことも支援材料になった。売却で得た資金は約5000億円規模の高機能ICパッケージ基板向け設備投資に充当するとしており、成長投資の進展を期待した買いも入った。…場中の値動きはこちら 三井住友ＦＧ株価続伸 中東警戒後退、米投資銀買収検討報道は限定的 三井住友ＦＧ（8316）△3.17% 続伸した。中東情勢への過度な警戒感が後退し、銀行株に買いが入った。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が24日、三井住友ＦＧが米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループの買収可能性を検討していると報じたが、三菱UFJやみずほFGなど他のメガバンク株も高く、報道を材料視する動きは限られたようだ。27日に3月期決算企業の期末配当の権利付き最終売買日を控え、配当狙いの買いも株価を支えた。…場中の値動きはこちら すかいらーく株価続伸 「しんぱち食堂」買収で都市部出店加速に期待 すかいらーく（3197）△0.83% 続伸した。24日に定食チェーン「しんぱち食堂」を運営するしんぱち（東京・港）を110億円で買収すると発表し、店舗網の拡大が収益増につながるとの期待から買いが入った。しんぱちは都市部に強みがあり収益性が高いとみている。すかいらーくは従来の郊外型中心の出店に加え、買収を通じて都市部への出店を加速する方針で、事業の多様化や顧客層拡大を見込んだ買いが優勢だった。…場中の値動きはこちら 【25日の注目株概況一覧】【関連記事】・ソフトバンクＧ株価一時６％超高 傘下の英アームが半導体自社開発へ・日本ガイシ株価一時4.9％高 26年3月期配当増額で見直し買い・日本オラクル株価反落 ６～２月期４％営業増益も通期見通し据え置き・北洋銀行株価一時5.7％高 29年３月期純利益500億円の中期計画・noteの株価が急伸 KADOKAWAと資本業務提携・アステリア株価大幅続伸 「投資先の米スペースＸが今週にもIPO」報道・東京エレクトロンの株価が大幅続伸 米半導体指数上昇で 【関連記事】日経平均終値1497円高 イラン和平に期待感、下値支える「買い需要」
ＪＰＸ日経400大引け 続伸 820ポイント高の３万3067[2026/03/25 16:00日経速報ニュース210文字]
25日のＪＰＸ日経インデックス400は続伸した。終値は前日比820.43ポイント（2.54％）高の３万3067.51だった。米国とイランの停戦交渉の進展期待から日本時間25日の取引で米原油先物相場が下落した。投資家心理が改善し、幅広い銘柄に買いが優勢となった。 東京海上やソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、アドテストが上昇した。一方、リクルートやＩＮＰＥＸ、第一三共は下落した。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証大引け 日経平均は続伸 停戦交渉期待、自律反発狙いの買いも[2026/03/25 15:57日経速報ニュース899文字]
25日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比1497円34銭（2.87％）高の５万3749円62銭だった。米国とイランの停戦期待から米原油先物相場が下落し、投資家心理が改善した。幅広い銘柄に買いが優勢となり日経平均の上げ幅は一時1700円を超えた。直近で大幅安となっていたため自律反発狙いの買いも入りやすかった。停戦交渉の行方には不透明感も根強く、日経平均は伸び悩む場面もあった。 日本時間25日早朝に、米国がイランに15項目の和平計画を送ったと伝わり、停戦に向けた協議が進展するとの期待が高まった。米原油先物相場は24日の時間外取引で下げに転じ、リスク許容度を高めた投資家の資金が日本株に流入した。日本時間25日の取引で米株価指数先物が上げ幅を広げたのも追い風となった。 指数への寄与度が高いアドテストとソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、東エレクの３銘柄で日経平均を約630円押し上げた。日経平均は23日までの２営業日で3700円あまり下落していたため自律反発狙いの買いが続いたほか、27日に３月期決算企業の期末配当の権利付き最終売買日を控えて配当狙いの買いも入りやすかった。日経平均はチャート上で中期のトレンドを示す75日移動平均（５万3369円）を３営業日ぶりに上回って終えた。 日経平均は伸び悩む場面もあった。ロイター通信は日本時間25日に「戦争が始まって以来、イランの交渉姿勢は急激に硬化している」などと報じた。中東情勢を巡る不透明感は根強く、積極的に上値を追う動きは限られた。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。終値は91.32ポイント（2.57％）高の3650.99だった。ＪＰＸプライム150指数は続伸し、36.54ポイント（2.46％）高の1523.60で終えた。 東証プライムの売買代金は概算で７兆431億円、売買高は21億9958万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1461。値下がりは110、横ばいは14だった。 フジクラや東京海上、ファストリが上げた。一方、リクルートやコナミＧ、野村総研は下げた。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ELNETとNTTドコモビジネス、記事活用に生成AIサービス共同開発[2026/03/25 15:56日経速報ニュース525文字]
記事のクリッピングサービスなどを手掛けるエレクトロニック・ライブラリー（ELNET＝イーエルネット、東京・中央）とNTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）は24日、新聞記事を活用した法人向けの生成AI（人工知能）サービス「ELNET AI」を共同開発したと発表した。 読売新聞社や朝日新聞社、時事通信社など全国紙や地方紙、専門紙、通信社を含む26社の協力を得て、過去10年分の新聞記事のデータと生成AIを組み合わせて、記事を利用する企業の情報整理や分析業務を効率化する。 対話（チャット）形式で質問すると新聞の情報をもとに回答を生成する。出典記事の確認も可能だ。独自の収益分配モデルにより、記事の利用度に応じて新聞社・通信社に対価を還元する仕組みも導入する。4月に試作（パイロット）版の提供を開始し、10月に正式版の提供を始める。 企業が膨大な新聞記事や報道の情報を迅速・正確に把握し、業務や意思決定に活用したいというニーズは高まっている。従来の新聞記事のクリッピングサービスでは、新聞記事の内容把握や整理、関連情報の抽出、リポート作成といった作業において、人手に依存する部分が多く、担当者の負荷や情報活用のスピードが課題となっていた。【関連記事】・AI競争、50人の専門家と読み解く NIKKEI Digital Governance・Google・KDDI、日本で記事AI検索 著作権配慮し収益機会を提供・日経・朝日、米AI検索パープレキシティを提訴 著作権侵害で・米カリフォルニア州やGoogle、報道機関支援 360億円
ユニコーンのスパイバーが私的整理 孫正義氏長女の新会社に事業譲渡[2026/03/25 15:32日経速報ニュース1332文字画像有]
バイオ繊維開発のスパイバー（山形県鶴岡市）は25日、私的整理に入り、事業再建をすることを決めた。ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏の長女である川名麻耶氏が代表を務める新会社に事業を譲渡する。金融機関からの借入金など債務の整理をした上で、川名氏主導で再建を目指す。【関連記事】スパイバー、私的整理を株主総会で決議 現代表の関山氏らは退任 未上場で企業価値が10億ドル（約1500億円）を超える国内ユニコーン企業の私的整理が明らかになるのは初とみられる。25日、スパイバーは株主総会を開き私的整理や新会社への事業譲渡に関する議案を決議した。川名氏が2月に設立した新会社CRANE（クレーン、山形県鶴岡市）がスパイバーの技術や人員を引き継ぐ。 スパイバー共同創業者の関山和秀氏と菅原潤一氏は新会社の経営陣には入らず、技術開発や製品化に携わるとしている。クレーンは後日にスパイバーに社名を変更し、清算する旧スパイバーが別の社名に変更する。 日本経済新聞の調査では2024年9月時点のスパイバーの推計企業価値は1695億円と国内未上場新興で5位で、累計の調達額は1000億円を超えていた。足元では25年末を返済期限とする約400億円の負債があり、経営の重荷になっていた。新会社に事業を移した後に旧スパイバーは清算される見通しだ。 スパイバーは07年に関山氏と菅原氏が設立した慶応義塾大学発スタートアップ。人工タンパク質から繊維を作り出す技術を持ち、環境負荷を抑えた素材を開発している。特にタンパク質の設計に関する高い技術力に対して国内外からの関心は高く、英バーバリーなどが繊維を採用していた。 ディープテック（先端技術）型のスタートアップとして着実に開発を進めていたものの、20～21年にかけて実施した大型の資金調達が苦境の要因となった。技術を知的財産として担保することで資金を調達する「事業価値証券化」の手法で400億円を調達した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が仲介し、複数の機関投資家が引き受けた。 通常の融資よりも大型の資金を調達できる利点があり、当初は米国で材料を量産するため海外工場の投資に充てていた。だが、円安や物価高で投資費用が想定の約3倍に拡大して生産規模を縮小。24年12月期には約280億円の特別損失を計上した。 借入金の返済期限となっていた25年12月には、川名氏が支援方針を表明した。ゴールドマン・サックス証券出身で、退職後はアパレル事業などに携わっていた。25年の段階では「所定の条件が満たされ次第」スパイバーの支援に着手するという条件を付けていた。 IT（情報技術）やソフトウエア関連の新興企業の資金調達が難しくなるなか、ディープテック企業への成長期待は高まっていた。スタートアップ情報サイトのスピーダによると、25年の国内全体の資金調達額は前年比14％減ったが、1社あたりの資金調達額（平均値）は20%増の3億円と増加傾向にある。ディープテックなど研究開発型企業は同29%増の4.65億円と右肩上がりが続く。 スパイバーの私的整理により、巨額の投資が必要な研究開発型企業に厳しい目が向けられる可能性もある。アパレル事業の経験がある川名氏がいかに販売先を開拓して、スパイバーを再生させるか手腕が問われる。【関連記事】・繊維新興スパイバー、再起へ正念場 孫正義氏長女の川名氏が新会社・孫正義氏長女が支援のスパイバー 繊維ユニコーンがはまったワナ・ソフトバンクG孫正義氏の長女、ユニコーン企業のスパイバーを支援
日経平均終値1497円高 イラン和平に期待感、下値支える「買い需要」[2026/03/25 15:31日経速報ニュース1493文字画像有]
25日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比1497円（2.87％）高の5万3749円だった。イラン情勢を巡り、衝突の長期化への懸念がいったん和らいだことが追い風となった。上昇幅は一時1770円まで広がった。指数寄与度の高い大型株を中心に幅広い銘柄が買われたが、特に目立ったのが保険や銀行、自動車への買いだ。 25日の株高を演出したのは、中東の和平への期待感だ。米ニューヨーク・タイムズ紙は24日、「米国がイランに対して15項目の和平計画を送付した」と報じた。ロイター通信も「米が1カ月の停戦を探っている」と報道した。 原油に下落圧力がかかり、投資家のリスク許容度を高めた。東京時間ではWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物が1バレル86ドル台まで下落した。「衝突沈静化への期待が昨日より高まってきている」（りそなホールディングスの武居大暉ストラテジスト） フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「ヘッジファンドなどの短期筋による株買いや個人の押し目買いが相場を押し上げている」と話す。 東証プライム市場では９割の銘柄が上昇する全面高の展開となった。主力株の上昇が目立ち、人工知能（ＡＩ）関連ではソフトバンクグループが8％超高、フジクラや住友電気工業なども大きく買われた。米投資会社バークシャー・ハザウェイと資本業務提携した東京海上ホールディングスは連日で急伸。銀行株も買われた。 中東情勢に揺さぶられ、原油高の悪影響が未知数の日本株。ただこの先相場を下支えする要因も少なくない。 まず、積極的な配当取りの動きがそれを示す。日経平均採用銘柄のうち、予想配当利回りが高い銘柄は自動車や海運、銀行や証券など金融株で目立つ。株価動向を見ると、マツダは一時3％超高。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスも一時5%超高、野村ホールディングスなども大きく上昇した。 3月期決算の企業は、27日が配当の権利付き最終売買日、30日は配当の権利落ち日にあたる。大和証券の鈴木政博チーフクオンツアナリストは「これまでは相場上昇に高配当株が劣後していたり、金利上昇で利回り面で物色がされにくかった。30日の権利落ち日まではなお高配当株が選好される余地がある」と指摘する。 高配当株の物色の担い手である個人投資家。その個人は先高観を崩しておらず、下値で拾う動きは旺盛だ。19日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は5兆8025億円と約20年ぶりの大きさになっている。 「買い手のバトン」が4月以降、個人から外国人投資家へとつながれば、株高は持続する。4月は海外勢が買い越し基調になるというアノマリー（経験則）がある。欧米の12月期決算企業の配当金の流入や、米国の税還付が主な要因とされている。東京証券取引所の投資部門別売買動向（東証と名証の合計）では過去10年のうち9回買い越されている。 野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは「イラン情勢の改善も重なれば、今年も買い需要が期待できる」と話す。 もちろん、中東リスクは重くのしかかり、米国でのプライベートクレジット（ノンバンク融資）市場への懸念はなお残る。銘柄選別が強まる可能性もある。「リスク許容度によるがここで大きく買い戻せる投資家は少ない。現時点では中東情勢の業績影響を受けにくいＡＩ関連や不動産、建設などに注目している」。ファイブスター投信投資顧問の大木将充取締役運用部長はこう話す。 （杵渕純平）【関連記事】・NY原油、一時86ドル台に急落 「米がイランに和平計画提出」報道で・トランプ氏「イラン指導部は新グループ」と主張 26日にも協議開催か
スパイバー、私的整理を株主総会で決議 現代表の関山氏らは退任[2026/03/25 15:16日経速報ニュース443文字画像有]
バイオ繊維開発のスパイバー（山形県鶴岡市）は25日、株主総会を開き、私的整理や事業譲渡に関する議案がすべて可決された。同社を含むディープテック（先端技術）分野は成長期待が高いが、投資額が膨らみ開発期間も長くなりやすい。スパイバーが抱える人員や技術などは新会社が継承し、事業を継続する。 ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏の長女である川名麻耶氏が設立した新会社CRANE（クレーン、山形県鶴岡市）への事業譲渡が決まった。今後は川名氏が再建を主導する。共同創業者で現代表の関山和秀氏と菅原潤一氏は新会社では経営陣に加わらない見込みだ。 スパイバーは2007年に両氏が設立したスタートアップ。人工タンパク質から繊維を作り出す技術を持ち、環境負荷を抑えた素材を開発している。特にタンパク質の設計に関する高い技術力を有しており、英バーバリーなどが繊維を採用していた。 同社は25年末を返済期限とする約400億円の借入金があり、経営の重荷になっていた。私的整理を通じて、事業の再建を目指す。【関連記事】・ユニコーンのスパイバー、私的整理へ 孫正義氏長女の新会社に事業譲渡・繊維新興スパイバー、再起へ正念場 孫正義氏長女の川名氏が新会社・孫正義氏長女が支援のスパイバー 繊維ユニコーンがはまったワナ
東証14時 日経平均は堅調 ソフトバンクＧは上げ拡大[2026/03/25 14:19日経速報ニュース441文字]
25日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は堅調。前日比1580円ほど高い５万3800円台前半で推移している。日本時間25日午後の取引で米株価指数先物が再び騰勢を強め、日経平均も強含んでいる。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が上げ幅を拡大し、指数を支えている。 東京市場の取引時間帯では今のところ中東情勢を巡る新たなヘッドライン（ニュースの見出し）はみえず、目立った取引材料に欠ける。日経平均は23日までの２営業日の下げ幅が3700円を超えたが、24日の上げは限定的で、終値で736円高にとどまった。市場では「大幅安に対する自律反発狙いの買いの余力が残っている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員）との声があった。 14時現在の東証プライムの売買代金は概算で４兆6565億円、売買高は13億8335万株だった。 イビデンが上げ幅を拡大している。ファナックと三菱商も高い。一方、第一三共とエムスリーは安い。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンク、F1日本GPで通信サービス実証 ミリ波など活用[2026/03/25 14:11日経速報ニュース445文字画像有]
ソフトバンクは25日、27～29日に行われる自動車レースの最高峰「フォーミュラ・ワン（F1）」日本グランプリ（GP）で先端の通信技術を実証すると発表した。ネットワークを仮想的に分割して用途に合わせて品質を適正化したり、高周波数帯「ミリ波」の電波をＷｉ―Ｆｉや無線カメラの映像伝送に生かしたりする。 スウェーデンの通信機器大手エリクソンの日本法人と共同で実証する。会場内のネットワーク構築に高速通信規格「5G」の基地局単独で通信を可能にする方式なども使い、混雑時にも快適に通信できるようにする。 物販エリアでは専用の5Gネットワークを提供する。出店者が円滑に決済できる環境を整える。ミリ波の活用も進める。日本GPの放映を担うフジテレビジョンに対して、無線カメラ向けの映像伝送環境を提供する。配線などの制約にとらわれずカメラを柔軟に配置でき、迫力ある撮影ができるようになる。 ソフトバンクでは実証で得た知見を生かし、利用シーンに応じた通信品質の最適化や次世代の通信技術の社会実装を進める。
日新火災海上とNTTドコモ、「ドコモの火災保険」を提供開始[2026/03/25 13:58日経速報ニュース1527文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月25日「ドコモの火災保険」の提供を開始～お手頃な保険料で選べる安心！dポイントが最大2.0%たまる、持家向け火災保険～ 日新火災海上保険株式会社（以下、日新火災）と株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、「ドコモの火災保険（※1）」（以下、本保険）を、2026年3月25日（水）から提供を開始します（※2）。 ◇ロゴは添付の関連資料を参照 日新火災とドコモは、2025年3月24日（月）から「ドコモの賃貸火災保険」の提供を開始し、累計販売件数は約1年で7,600件を突破（2026年3月14日時点）しました。「ドコモの賃貸火災保険」ではお手頃な保険料に加え、dポイントがたまる点がお客さまからご好評いただいています。この度、より多くのお客さまにサービスをご利用いただけるよう、持家住宅（マンションの所有戸室を含む）をお持ちのお客さま向けの火災保険として、新たに本保険の提供を開始します（※3）。 本保険は、インターネット完結型の保険のため、お手頃な保険料でご加入いただけます。また、保険料(地震保険料とdポイント利用分を除く)に対して最大2.0%のdポイントがたまり（※4）、お支払い方法が「d払い(R)」の場合は、dポイントで保険料をお支払いいただくことも可能です。なお、ドコモの回線をお持ちでないお客さまもお申込みいただけます。 本保険では、補償内容が異なる３つの基本プランからお選びいただき、ご要望に応じて選んだプランにオプションを追加・削除することで、補償内容をより自由にカスタマイズすることが可能です。詳細は、商品紹介サイト（ https://hoken-navi.docomo.ne.jp/lp/d/fire-house/ ）をご確認ください。 日新火災とドコモは、お客さま一人ひとりに合わせた安心で価値のあるサービスをお届けできるよう引き続き取り組んでまいります。 ※1.正式名称は、すまいの保険です。本保険は、日新火災を引受保険会社とし、取扱代理店であるドコモと共同募集代理店である株式会社ドコモ・インシュアランス（以下、ドコモ・インシュアランス）が提供するものです。サービス内容などについては、別紙１をご覧ください。 ※2.2026年3月25日（水）時点では、築年数10年以下の住宅がお申込み可能です。2026年9月1日（火）から、築30年未満の住宅がお申込み可能になります（契約開始日が2026年10月1日以降のものが対象）。 ※3.賃貸住宅にお住まいのお客さま向けには、引き続き「ドコモの賃貸火災保険」を提供してまいります。 ※4.通常のdポイントとは別に、保険料（地震保険料とdポイント利用分を除く）に対して、1.0%相当のdポイントが上乗せして進呈されるため、「d払い」「dカード(R)」でお支払いの場合は合計して最大2.0%のdポイントがたまります。通常のdポイントはドコモによるポイント進呈となります。また、上乗せのdポイントは募集経費の削減効果などを「dアカウント(R)」ユーザーかつdポイントクラブ会員に還元する制度であり、日新火災が進呈します。 *「d払い」「dカード」「dアカウント」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。 ◇別紙は添付の関連資料を参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。ロゴhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704887/01_202603251355.jpg別紙https://release.nikkei.co.jp/attach/704887/02_202603251355.pdf
東証前引け 日経平均は続伸 停戦期待と原油安で[2026/03/25 11:55日経速報ニュース900文字画像有]
25日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比1364円17銭（2.61％）高の５万3616円45銭だった。米国とイランの停戦合意への期待が高まり、投資家心理が改善した。値がさの半導体関連をはじめ、幅広い銘柄に買いが優勢となった。日本時間25日午前の時間外取引で米原油先物相場が下げ幅を広げると、日本株への買いの勢いが増し、日経平均の上げ幅は一時1700円を超えた。 米紙ニューヨーク・タイムズが24日、米国がイランに15項目の和平計画を送ったと報じた。米国がイランとの１カ月の停戦を模索しているとも伝わり、停戦合意に対する投資家の期待が高まった。米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は時間外取引で一時１バレル86ドル台まで下落し、リスク許容度が増した投資家による日本株買いが優勢となった。 日経平均採用銘柄の９割以上が上昇した。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）と東エレク、アドテストの３銘柄で日経平均を570円あまり押し上げた。業種別では保険株の上昇が目立った。東京海上が23日に米投資会社バークシャー・ハザウェイとの資本業務提携を発表したのを受けて、他の大手保険株にも思惑買いが続いた。 日経平均は前引けにかけて伸び悩む場面があった。市場では「中東情勢を巡る報道は錯綜しており、真偽の確認に時間がかかるため、上値追いはしにくい」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト）との声があった。節目の５万4000円まで上昇したところで、持ち高調整や利益確定目的の売りが出やすくなった。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。前引けは85.10ポイント（2.39％）高の3644.77だった。ＪＰＸプライム150指数は続伸した。 前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で３兆4625億円、売買高は10億1397万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1477。値下がりは84、横ばいは23だった。 フジクラやファストリ、信越化が上げた。一方、コナミＧやバンナムＨＤ、野村総研は下げた。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
株、1364円高 和平期待の買い 高配当株に向かう個人[2026/03/25 11:53日経速報ニュース1491文字]
25日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比1364円（2.61％）高の5万3616円で午前の取引を終えた。イラン情勢を巡り、衝突の長期化への懸念がいったん和らいだことが追い風となった。上昇幅は一時1770円まで広がった。指数寄与度の高い大型株を中心に幅広い銘柄が買われたが、特に目立ったのが保険や銀行、自動車への買いだ。 25日の株高を演出したのは、中東の和平への期待感だ。米ニューヨーク・タイムズ紙は24日、「米国がイランに対して15項目の和平計画を送付した」と報じた。ロイター通信も「米が1カ月の停戦を探っている」と報道した。 原油に下落圧力がかかり、投資家のリスク許容度を高めた。東京時間ではWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物が1バレル86ドル台まで下落した。「衝突沈静化への期待が昨日より高まってきている」（りそなホールディングスの武居大暉ストラテジスト） フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「ヘッジファンドなどの短期筋による株買いや個人の押し目買いが相場を押し上げている」と話す。 東証プライム市場では９割の銘柄が上昇する全面高の展開となった。主力株の上昇が目立ち、人工知能（ＡＩ）関連ではソフトバンクグループが8％超高、フジクラや住友電気工業なども大きく買われた。米投資会社バークシャー・ハザウェイと資本業務提携した東京海上ホールディングスは連日で急伸。銀行株も買われた。 中東情勢に揺さぶられ、原油高の悪影響が未知数の日本株。ただこの先相場を下支えする要因も少なくない。 まず、積極的な配当取りの動きがそれを示す。日経平均採用銘柄のうち、予想配当利回りが高い銘柄は自動車や海運、銀行や証券など金融株で目立つ。株価動向を見ると、マツダは一時3％超高。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスも一時5%超高、野村ホールディングスなども大きく上昇した。 3月期決算の企業は、27日が配当の権利付き最終売買日、30日は配当の権利落ち日にあたる。大和証券の鈴木政博チーフクオンツアナリストは「これまでは相場上昇に高配当株が劣後していたり、金利上昇で利回り面で物色がされにくかった。30日の権利落ち日まではなお高配当株が選好される余地がある」と指摘する。 高配当株の物色の担い手である個人投資家。その個人は先高観を崩しておらず、下値で拾う動きは旺盛だ。19日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は5兆8025億円と約20年ぶりの大きさになっている。 買い意欲が4月以降、個人から外国人投資家へとつながれば、株高は持続する。4月は海外勢が買い越し基調になるというアノマリー（経験則）がある。欧米の12月期決算企業の配当金の流入や、米国の税還付が主な要因とされている。東京証券取引所の投資部門別売買動向（東証と名証の合計）では過去10年のうち9回買い越されている。 野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは「イラン情勢の改善も重なれば、今年も買い需要が期待できる」と話す。 もちろん、中東リスクは重くのしかかり、米国でのプライベートクレジット（ノンバンク融資）市場への懸念はなお残る。銘柄選別が強まる可能性もある。「リスク許容度によるがここで大きく買い戻せる投資家は少ない。現時点では中東情勢の業績影響を受けにくいＡＩ関連や不動産、建設などに注目している」。ファイブスター投信投資顧問の大木将充取締役運用部長はこう話す。 （杵渕純平）
NTTドコモビジネス、JCBと提携し通信費削減を実現する法人カード「ドコモビジネスCARD」を提供開始[2026/03/25 11:04日経速報ニュース1063文字PDF有画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月25日NTTドコモビジネスがJCBと提携し、通信費削減を実現するドコモビジネスCARDの提供を開始～経費支払いを起点に、コスト削減と業務DXを支援～ NTTドコモビジネス株式会社(旧NTTコミュニケーションズ株式会社、以下NTTドコモビジネス)は株式会社ジェーシービー（以下JCB）と提携して、中小企業のお客さま向けに通信費削減を実現するとともに、業務DXにも貢献する法人カード「ドコモビジネスCARD」(以下 本サービス)の提供を開始します。 ※参考画像は添付の関連資料を参照1.背景及び目的 近年、原材料費や人件費の上昇が続く中で、通信費などの経費も含めたコスト削減が求められています。また、人手不足の深刻化やデジタル化対応の遅れなどにより、経理部門の業務負荷が一段と高まっています。 通信費をはじめとする各種経費の管理高度化や、業務負荷軽減に向けた対策の1つとして、法人カードを活用する企業が増えています。法人カードの活用により、現金や個人カードによる立替、口座振込等で運用してきた経理プロセスをデジタル化し、支払いの可視化・経理業務の省力化・キャッシュフロー管理の強化が可能となり、コスト削減と業務効率化の実現につながります。 このような市場環境を背景として、日本発唯一の国際カードブランドとしての高い信頼性、法人決済インフラを長年支えてきた知見と運用力を有するJCBと、通信インフラを中心に多様な法人ニーズに応えるNTTドコモビジネスが提携し、通信サービスをご利用のお客さまにお得で便利にお使いいただける法人カードサービスの提供を開始します。 本サービスは、決済金額に応じてポイントをお客さまに還元し、そのポイントを通信費のお支払いに充てていただくことで毎月の通信コストの削減に貢献します。さらに、お客さまの日々の支出や購買に関する経理処理をデジタル化することで、処理の手間を軽減します。こうした仕組みを通じて、日常的な経費支払いを起点に、コスト削減や業務DXを一体的に実現し、中小企業の持続的な成長を支援します。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像https://release.nikkei.co.jp/attach/704863/01_202603251102.jpg添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704863/02_202603251102.pdf
NTTドコモ、持ち家向けの火災保険 ネット完結でポイント還元[2026/03/25 11:00日経速報ニュース407文字]
NTTドコモは25日、マンションを含む持ち家向けの火災保険の提供を始めたと発表した。補償内容によって異なる3つのプランを用意した。インターネット上で契約手続きを完結でき、保険料に応じてポイントを還元する。ドコモの利用者は戸建て住宅の所有者が比較的多く、こうした層の需要を取り込む狙いがある。 名称は「すまいの保険」。日新火災海上保険を引受保険会社とする。火災や自然災害といった最小限の補償に絞ったプランから、盗難や水ぬれ、事故時の諸費用や弁護士費用まで含めた幅広い補償までを対象とする3つのプランから選べる。保険料は建物の構造や耐火性能から個別に算出する。 保険期間は1年または5年。事故対応は24時間365日体制で受け付け、水回りのトラブルなどに対応するサービスをつける。契約するにはドコモの共通ID「dアカウント」に登録し、「dポイントクラブ」の会員になる必要がある。保険料に応じてdポイントを還元する。
東証10時 日経平均は上げ拡大、一時５万4000円台 原油一段安で[2026/03/25 10:17日経速報ニュース475文字]
25日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を広げ、前日比1650円ほど高い５万3900円近辺で推移している。上げ幅は一時1770円を超え、節目の５万4000円を回復した。日本時間25日の時間外取引で米原油先物相場が一段安となっており、歩調を合わせて日本株への買いが増えた。 米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は、日本時間25日10時前に１バレル86ドル台まで下落した。朝方は88ドル近辺だった。市場では「エネルギーの海外依存度が高い日本の株式相場は原油価格の動向に左右される展開が続き、業種の選別がしにくくなっている」（大和証券の橋詰大輔シニアストラテジスト）との声が聞かれた。10時現在の東証プライム市場では９割以上の銘柄が上昇している。 10時現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆1993億円、売買高は６億5905万株だった。 アドテストやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、ファストリが上げ幅を拡大している。一方、コナミＧやＮＥＣ、富士通は下落している。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンクＧ株価一時６％超高 傘下の英アームが半導体自社開発へ[2026/03/25 10:15日経速報ニュース538文字]
（９時35分、プライム、コード9984）ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が続伸している。前日比235円（6.65％）高の3765円を付けた。傘下の英半導体設計アームホールディングスが半導体の自社開発を始めると発表した。米国の時間外取引でアーム株が上昇しており、ＳＢＧが運用するファンドの成績向上につながると期待された。 アーム株は24日の米株式市場で通常取引を134.96ドルで終えたあと、時間外取引で同水準を８％あまり上回る145ドル台で推移している。アームはこれまで半導体の設計技術を外部提供することで収益を得てきたが、今後は自社製品の提供にも事業領域を拡大する。メタプラットフォームズと共同開発し、人工知能（ＡＩ）の普及を背景に需要が急増しているデータセンター向け製品を展開する。 市場では「ＡＩの利用が広がるなかでアームの収益増が期待できる話題が出てきたため、ＳＢＧ株の追い風になっている」（アイザワ証券の三井郁男投資顧問部ファンドマネージャー）との指摘があった。25日は米国とイランの停戦交渉が進展するとの期待から日経平均株価が大幅高となり、投資家が運用リスクを取りやすくなったのもＳＢＧ株を押し上げているとの見方がある。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証寄り付き 日経平均は続伸、上げ幅一時1500円強 停戦期待で[2026/03/25 09:24日経速報ニュース615文字]
25日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸で始まり、前日に比べ1460円ほど高い５万3700円台前半で推移している。米国とイランの停戦交渉が進展するとの期待から、米原油先物相場が日本時間25日早朝の時間外取引で下落している。投資家心理が改善し、東京市場では幅広い銘柄に買いが先行している。上げ幅は一時1500円を超えた。 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版が24日、「米国がイランに対し15項目の和平計画を送った」と報じた。イスラエルのメディアは同日、米国が１カ月の停戦を探っていると報じるなど、停戦合意への期待が広がっている。米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は24日の取引で一時１バレル93ドル台まで上昇していたが、報道を受けて時間外取引で下落し、88ドル近辺で推移している。原油高止まりへの警戒感がやや和らぎ、投資家のリスク許容度が高まった。 日本時間25日朝の取引で、ダウ工業株30種平均の先物など米株価指数先物が上昇し、東京市場では幅広い銘柄に買いが優勢となっている。アドテストや東エレク、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）など値がさの半導体関連銘柄が上昇し、日経平均を押し上げている。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸している。 ファストリやフジクラ、東京海上が上昇している。一方、リクルートや野村総研、ベイカレントが下落している。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞ソフトバンクＧ、3％高で寄り付く[2026/03/25 09:04日経速報ニュース33文字]
これはフラッシュニュース（見出しだけのニュース）です。〔ＮＱＮ〕
＜東証＞ソフトバンクＧが買い気配 傘下の英アームが半導体の自社開発へ[2026/03/25 09:00日経速報ニュース103文字]
（９時、プライム、コード9984） 【材料】傘下の英半導体設計アーム・ホールディングスが24日に半導体の自社開発を始めると発表した。 【株価】買い気配で始まる。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
米オープンＡＩ、追加で100億ドル調達へ 総額1200億ドル超に[2026/03/25 08:58日経速報ニュース520文字]
米オープンＡＩのサラ・フライヤー最高財務責任者（ＣＦＯ）は24日出演した米ＣＮＢＣの番組で、最近の資金調達ラウンドでは追加で100億ドルの資金を調達すると明らかにした。資金調達の総額は「1200億ドル（約19兆円）を超える」と述べ、当初の目標である1000億ドルを大幅に上回る。 100億ドルの追加の出資者には、米ベンチャーキャピタル（ＶＣ）大手アンドリーセン・ホロウィッツやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の投資会社ＭＧＸ、米資産運用のＴロウ・プライス、米マイクロソフトなどが並ぶ。フライヤー氏は出資者が幅広い投資家層となったことについて「人々は人工知能（ＡＩ）革命を信じており、その実現のために出資したいと思っていた」と語った。 オープンＡＩは２月にアマゾン・ドット・コムやエヌビディア、ソフトバンクグループ（9984）による出資で1100億ドルを調達する契約を結んだと発表していた。1100億ドルの調達額は2025年に集めた金額の約2.5倍で、未上場企業による一度の増資としては過去最大になるとして話題を集めていた。オープンＡＩの企業価値は7300億ドルと評価され、前年から５割近く増えていた。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
今日の株価材料（新聞など、25日）豊田織、ＴＯＢが成立 国内Ｍ＆Ａ最大の5.9兆円[2026/03/25 07:22日経速報ニュース1107文字]
▽豊田織（6201）、ＴＯＢが成立 国内Ｍ＆Ａ最大の5.9兆円（日経電子版） ▽イビデン（4062）、26年１～３月期に特別利益491億円計上 トヨタ（7203）グループ実施の豊田織ＴＯＢ応募で（ＮＱＮ） ▽日本オラクル（4716）、６～２月期単独税引き益５％増（日経電子版） ▽ガイシ（5333）、今期の配当予想80円に引き上げ（日経電子版） ▽北洋銀（8524）の中計、29年３月期に純利益２倍の500億円に 新事業に100億円投資（日経電子版） ▽ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）傘下の英アーム、自社製チップ販売へ 年150億ドル目標（ブルームバーグ通信） ▽三井住友ＦＧ（8316）がジェフリーズの買収可能性を探る（ＦＴ） 出資比率増は現時点でなし、関係者（ブルームバーグ通信） ▽すかいらーく（3197）、定食の「しんぱち食堂」を110億円で買収 都市部を開拓（日経電子版） ▽高島屋（8233）、非中核不動産を売却へ 旧村上ファンド系の「外圧」後押し（日経電子版） ▽東建物（8804）、東京・京橋の再開発ビル30年度開業 オフィスや商業部分先行（日経電子版） ▽北陸電（9505）、福井火力発電所を廃止 28年３月に（日経電子版） ▽バリューアクト、マネフォ（3994）株買い増し 保有比率14.39％に（ＮＱＮ） ▽旧村上ファンド系、京急（9006）株買い増し 8.12％に（日経電子版） ▽オアシス、カドカワ（9468）株を買い増し 保有比率10％に（日経電子版） ▽カドカワがノート（5243）と資本業務提携 書き手を発掘し書籍化目指す（日経電子版） ▽ＯＬＣ（4661）、クルーズ特化の子会社を設立（日経電子版） ▽デンソー（6902）、ローム（6963）への買収提案を正式表明「半導体で幅広い貢献可能」（日経電子版） ▽住友ゴ（5110）が米国にマーケティング拠点 ４月開設、新技術の事業化担う（日経電子版） ▽日立（6501）傘下の日立ハイテク、半導体製造装置を増産 30年度に能力５割増（日経電子版） ▽中部電（9502）、ハラスメントで原子力副本部長が辞任（日経電子版） ▽太平洋工（7250）、臨時総会で株式併合案を可決 ４月13日上場廃止（日経電子版） ▽北海電工（1832）社長「関東でＭ＆Ａ検討」 人材確保へ新研修施設建設も（日経電子版） ▽東証、シード（7743）をプライムからスタンダードに市場変更 31日付（ＮＱＮ） ▽東エレク（8035）、研究開発費1.5倍 ＡＩ需要見据え設備投資・採用計画上方修正（日刊工業新聞） 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
楽天モバイルと提携の米衛星通信会社、大型アンテナで最大120Mbpsに[2026/03/25 05:00日経速報ニュース1800文字画像有]
米スペースXが先行する人工衛星とスマートフォンの直接通信サービス（D2C）において、より高速なブロードバンドサービスを目指す米ASTスペースモバイルが実現に一歩前進した。2026年2月10日、次世代衛星が地球低軌道（LEO）上で大型平面アンテナの展開に成功したと発表した。ASTスペースモバイルは楽天モバイルと提携しており、楽天モバイルは26年10～12月に「Rakuten最強衛星サービス」と呼ぶD2Cを始める予定だ。 次世代衛星「BlueBird 6」が搭載するフェーズドアレイアンテナは、これまでLEOに配備された商用衛星で過去最大となる約2400平方フィート（約223平方メートル）の面積を有する。最大で120メガビット/秒（Mbps）のデータ伝送速度を発揮するように設計されているという。 D2Cは通常の衛星通信で必要な大型アンテナを使わず、手持ちのスマホで通信できるのが長所だが、通信速度に課題がある。一般に、無線通信の速度は利用する周波数帯域、距離、アンテナの大きさ、送信出力などで決まる。D2Cの場合、既存のスマホで通信できるようにするため、地上側（スマホ）はソフトウエア以外に変更を加えられない。一方で、通信距離はLEOと地上間で300キロ～500キロメートル程度と地上と比較してはるかに長いため、通信速度が低下する。 そこで、D2Cでは他用途と比較してかなり大型のアンテナを搭載した衛星を利用する。通信速度に最も大きな影響を与えるのは、衛星側のアンテナサイズであるためだ。 国内向けのD2Cでは、KDDIがスペースXと組んで25年4月に「au Starlink Direct」を開始した。スペースXはD2C向けに、高度約550キロメートルなどに配備している通常のStarlink（スターリンク）衛星とは別に、面積約6.2平方メートルの平面アンテナを搭載したD2C用の衛星を高度340キロメートルに配備している。 au Starlink Directの通信速度は非開示だが、ユーザーができることはテキストメッセージの送受信や位置情報の共有、天気予報など一部アプリの利用に限られる。一方、楽天モバイルは動画の送受信もできるブロードバンドを目指している。その鍵を握る技術チャレンジの1つが、BlueBird 6の大型アンテナの展開だった。 26年末までに最大60機を打ち上げ 楽天モバイルは25年4月、国内で初めてD2Cの実証でビデオ通話に成功した。この実証では福島県内にゲートウェイ地球局（地上局）を設置し、そこから電波をASTスペースモバイルの実証衛星「BlueBird Block 1」に向けて発信し、衛星を介して地上の携帯電話ネットワークの圏外にいるスマホが受信した。そして通話アプリを使って福島県と東京都間でのビデオ通話を実現した。BlueBird Block 1は、スペースXのD2C衛星の約10倍に当たる64.4平方メートルの面積を持つ大型アンテナを搭載する。 BlueBird 6が搭載するアンテナのサイズはBlock 1の3倍以上。一般に、衛星に搭載するアンテナを大型化すると展開機構や姿勢制御、軌道上におけるアンテナ形状の維持などに高度な技術が要求される。例えば、打ち上げ時に収納されたアンテナを軌道上で展開する際、何らかの誤差が生じるとアンテナの性能が低下する可能性がある。ASTスペースモバイルは今回、展開機構が正常に動作することを実証した。 ASTスペースモバイルによると、BlueBird 6は実証衛星のBlueBird 1～5シリーズと比べて最大10倍の帯域容量を提供する。この大型アンテナのアパーチャ（アンテナの有効開口面積）によって「音声・データ・動画を含む完全な4Gおよび5Gサービスをスマホに直接提供できる」（同社）とする。 具体的には、アンテナの大型化によって高精度なビームフォーミングが可能となり、より狭く集中的なカバレッジエリアを形成できる。これによって電波の干渉を最小限に抑え、帯域容量を拡大するとともに高品質な通信を実現できるとしている。 ASTスペースモバイルは26年末までに45～60機の商用衛星を打ち上げる計画である。 （日経クロステック／日経エレクトロニクス 内田泰） ［日経クロステック 2026年2月24日付の記事を再構成］【関連記事】・楽天モバイル、設備投資少なく黒字に寄与 「地方を軽視」との指摘も・低軌道の衛星通信、国産で 機材調達や打ち上げに国が1500億円支援
能登の自給自足「現代集落」、ドコモなど参加へ 過疎対策の集積地に[2026/03/25 05:00日経速報ニュース1450文字画像有]
石川県珠洲市で進むエネルギーや水などの自給自足プロジェクト「現代集落」に、NTTドコモが参加する方向だ。「空飛ぶ基地局（HAPS）」を農地の維持管理などに活用する検討を進めている。熊本県や山梨県など他地域の事業者も加わった。2020年のプロジェクト開始から6年目、能登半島地震を経て、過疎対策技術の集積地として注目が集まっている。 「ここは田舎ではなく、未来です」。21日、珠洲市の真浦集落で開かれた現代集落プロジェクトの関係者が約50人が集まる会合で、主宰者である林俊伍氏は挨拶した。 プロジェクトは過疎地で持続可能な集落をつくろうと、金沢市で民泊事業を営む林氏らが始めた。名称は限界集落に引っかけて「現代集落」とした。開始後、24年1月の能登半島地震、さらに同年9月の奥能登豪雨で真浦集落も被災した。すぐ近くの日本海沿いの崖では今も多数の重機が動き復旧工事が進む。 2度の災害で真浦地区は一時ほとんど人がいなくなり「急に30年後にタイムスリップした」（林氏）。林氏はそれを過疎化が進む日本の各地でおこる「未来」と表現し、過疎に危機感を持つ事業者や個人に参加を呼びかけている。 大企業ではNTTドコモ傘下のNTTドコモビジネスが参加する方向で具体的な検討に入っている。災害時も通信インフラとして機能するHAPSを生かし、農地や海の藻場の状況などを把握する実証実験をする。少ない人手で1次産業を維持する手を探る。 複合機や半導体関連装置を手がける大手精密機器企業も加わる方針だ。カメラレンズ内部に使うコーティング剤の技術を生かし、太陽光パネルに塗布する材料を提供する。人手をかけてパネルを洗浄する手間が省け、発電効率が上がるという。 プロジェクトは大企業以外でも「仲間づくり」を進める。26年秋、東京都内でフォーラムを開く。能登と同様、過疎化や災害対策に悩む自治体や事業者は多い。東京で交流の場を持ち、幅広く参加者を募る。 既にキープレーヤーに様々な地域の事業者が入り始めている。真浦地区の住宅が大手電力会社からの送電に頼らず、日頃から蓄電池を使う電力供給に慣れるよう、太陽光で電池に蓄電する仕組みを整えるのは、熊本市のアクティブデザインだ。 同社は「イマココ電力」の名前でオフグリッド住宅用装置の施工などを手がける。「蓄電池を使う場合、残量を考えながら電力を消費する点で、欲しいだけ供給される今の電力システムと正反対。現代集落での実践を他地域で生かしたい」。同社の佐藤翼専務は話す。 山梨大学発の一般社団法人「小さな水」（甲府市）は地下水を使う水供給装置を提供している。自動洗浄機能を持つフィルターを搭載し、紫外線で細菌やウイルスを除去する。フィルターとコントローラーをあわせた重量は17キログラム程度と軽く、1日最大で20世帯分の水を供給できる。 現在、プロジェクトの最大の旗印は電力や水の自給自足への挑戦だ。ただ、21日の会合に参加した石川県の浅野大介副知事は「（分散型電源などの）技術だけにコミットしないように。エンジニアや科学者など幅広い人が集まり、実験を繰り返すこと自体に価値がある」と語りかけた。 浅野氏は現代集落プロジェクトに「研究所のような存在であってほしい」と期待する。個別技術の開発を目標にすれば、成し遂げると人が離散する。課題もかかわる人もアップデートを繰り返し、学びを能登や全国に還元する。そんなプロジェクトに育てば、参加する企業や有識者がより増えそうだ。 （国司田拓児）【関連記事】・能登、震災バネに地域づくり 記憶や遺構を観光資源に・石川県珠洲市で電力・水の自給自足 モデルルームが完成・能登で「限界」ならぬ「現代」集落 電気・水の自給実験
アーム、半導体の自前開発に参入 メタやオープンAIに直接供給[2026/03/25 04:00日経速報ニュース813文字画像有]
【シリコンバレー＝清水孝輔】ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームは24日、半導体の自前開発に参入すると発表した。米メタや米オープンAIに人工知能（ＡＩ）向けの半導体を直接供給する。AI需要の急拡大を受け、設計向け技術のライセンス提供に特化してきた事業モデルを転換する。 自社開発したデータセンター向けＣＰＵ（中央演算処理装置）「AGI CPU」の展開を始める。半導体の製造は台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に委託する。すでに一部の顧客に提供を始めており、2026年後半に大規模な供給を計画している。 新型半導体は電力効率の高いアームの技術を生かして開発した。米インテルの基本設計「x86」を使ったCPUに比べ、データセンターのサーバーラックあたりの計算処理の性能を2倍以上に高めたという。電力消費量を抑えることで、AI開発企業のインフラ投資の効率を高める。 アームは半導体の開発に必要な設計技術を外部企業に提供し、対価を受け取る事業モデルを手がけてきた。自社ブランドの半導体を手がけず、「黒子」として半導体企業の支援に専念する分業体制を構築してきた。この戦略を覆し、自社製品の提供にも事業領域を広げる。 AIのデータ処理には画像処理半導体（ＧＰＵ）とCPUがともに必要となる。GPUはAI向けの膨大な計算処理を担う。CPUは計算全体を指揮する「司令官」のような役割を果たしている。 アームのレネ・ハース最高経営責任者（ＣＥＯ）は24日、米国で開いた自社イベントで「現在のAIのデータ処理にはボトルネックがある」と述べた。エージェント型AIの普及に向けてデータ量が膨らむ中で、CPUの重要性が高まるという見方を示した。 GPUは米エヌビディアが世界シェア約8割で独走状態にある。CPUはインテルや米アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）が先行するが、エヌビディアも自社製品に参入し競争が激しくなっている。【関連記事】・英アーム10～12月12％減益 研究開発費が増加、株価時間外で13%安・アーム、半導体盟友クアルコムに強硬姿勢 AI巡り危機感・アーム、独自開発の半導体をメタに供給 FT報道・英アーム、AIクラウドの「頭脳」5割握る 自前半導体も開発へ
アームが自前開発 ＡＩ半導体、メタなどに供給[2026/03/25日本経済新聞 夕刊1ページ813文字PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝清水孝輔】ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）傘下の英半導体設計大手アームは２４日、半導体の自前開発に参入すると発表した。米メタや米オープンＡＩに人工知能（ＡＩ）向けの半導体を直接供給する。ＡＩ需要の急拡大を受け、設計向け技術のライセンス提供に特化してきた事業モデルを転換する。 自社開発したデータセンター向けＣＰＵ（中央演算処理装置）「ＡＧＩ ＣＰＵ」の展開を始める。半導体の製造は台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に委託する。すでに一部の顧客に提供を始めており、２０２６年後半に大規模な供給を計画している。 新型半導体は電力効率の高いアームの技術を生かして開発した。米インテルの基本設計「ｘ８６」を使ったＣＰＵに比べ、データセンターのサーバーラックあたりの計算処理の性能を２倍以上に高めたという。電力消費量を抑えることで、ＡＩ開発企業のインフラ投資の効率を高める。 アームは半導体の開発に必要な設計技術を外部企業に提供し、対価を受け取る事業モデルを手がけてきた。自社ブランドの半導体を手がけず、「黒子」として半導体企業の支援に専念する分業体制を構築してきた。この戦略を覆し、自社製品の提供にも事業領域を広げる。 ＡＩのデータ処理には画像処理半導体（ＧＰＵ）とＣＰＵがともに必要となる。ＧＰＵはＡＩ向けの膨大な計算処理を担う。ＣＰＵは計算全体を指揮する「司令官」のような役割を果たしている。 アームのレネ・ハース最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、米国で開いた自社イベントで「現在のＡＩのデータ処理にはボトルネックがある」と述べた。エージェント型ＡＩの普及に向けてデータ量が膨らむ中で、ＣＰＵの重要性が高まるという見方を示した。 ＧＰＵは米エヌビディアが世界シェア約８割で独走状態にある。ＣＰＵはインテルや米アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）が先行するが、エヌビディアも自社製品に参入し競争が激しくなっている。
社員のＡＩ活用度を評価 ＮＴＴドコモ系、４段階で[2026/03/25日本経済新聞 夕刊2ページ261文字PDF有書誌情報]
ＮＴＴドコモソリューションズ（旧ＮＴＴコムウェア、東京・港）は、社員の人工知能（ＡＩ）活用度を評価する人材育成制度を開始した。ＡＩエージェントによる客観的評価により、全社員を対象に実践度合いを４段階で認定する。 新制度は「ＡＩをオフィス業務で活用する」「ＡＩモデルを開発・構築する」の２つの側面で定義する。研修や資格取得とともに、業務やプロジェクトでの活用実績が評価対象となる。 レベルは「ＡＩ導入コンサルタント」「業務改善リーダー・ＡＩエンジニア」「実務でＡＩを自律的に活用している社員」といった形での４段階となる。☆
住宅ローン金利、１５年ぶり１％超 大手行が変動型引き上げ 安定返済、固定型に需要[2026/03/25日本経済新聞 朝刊9ページ1231文字PDF有書誌情報]
大手行が変動型の住宅ローンの金利を引き上げている。４月の変動金利（最優遇金利）の平均値は１５年ぶりの水準になる見通しだ。金利上昇リスクを避けようと、毎月の返済額が変わらない固定型に借り換える動きも出始めた。総返済額が増加したとしても毎月の支出を安定させたいというニーズがある。 三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は３月から、変動型の基準金利を０．２５％引き上げて３．１２５％にした。２０２５年１２月の日銀の利上げなどを反映し、両行とも２０００年代の再編以降で最も高い水準となった。みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行の３行も４月以降に引き上げるとみられる。 ａｕじぶん銀行は４月から変動型の基準金利を引き上げる。過去２回の引き上げ幅は０．２５％程度だったが、今回は０．３％の引き上げとなる。同行は「営業コストなどを含めて総合的に判断した」としている。 住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」を運営するＭＦＳによると、４月の変動金利（最優遇金利）の平均水準は１５年ぶりに１％を超える見通しだ。例えば返済期間３５年で５０００万円を借りている場合、毎月の返済額は５０００～６０００円程度増える。同社は金利が上がるたびに返済額が増える変動型に嫌気し、固定型を選ぶ人が増えると予想する。 全期間固定型の「フラット３５」実行件数首位のＳＢＩアルヒによると、変動型からフラット３５への２５年の借換申込件数は前年比８．４倍となった。同社は件数を明らかにしていないが数百件規模で増えたとみられる。主に全国約１００の拠点で相談を受け付けていたものの３月２日からは専用のオンライン窓口も開設して対応を急ぐ。 ＳＢＩアルヒの担当者は「総返済額が減らなくても安心感を得たいと考えて固定型に乗り換える契約者が増えている」と話す。ＭＦＳが２８３人を対象にした２～３月のアンケートでは５８％が「固定型を検討している」と回答し、１１％が「総返済額が増えてもよい」と答えた。 フラット３５は住宅ローン債権を住宅金融支援機構が買い取り証券化する仕組みだ。資本効率を高められるため特に預貸率が高い銀行にとって扱いやすい。新たにフラット３５の取り扱いを検討しているネット銀もある。 大手５行平均の１０年固定金利（最優遇金利）は約３％と変動型と比べると依然として高い。固定型の主な基準となる１０年物国債利回り（長期金利）は、原油価格の上昇などにより国内インフレが加速するとの観測から足元で上昇が続き、「当面は変動金利の人気が続く」（ＭＦＳの塩沢崇取締役）。 変動型に比べて金利が高い固定型の住宅ローン契約が増えると、金融機関は短期的には利ざやを稼ぎやすくなる。一方で政策金利が上昇すれば、調達コストが貸出金利を上回る逆ざやになる可能性もある。 足元では最長５０年の固定型住宅ローンも出てきており、東洋大の野崎浩成教授は「貸出期間が延びればＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の難しさが一段と増す」と指摘する。
ドコモビジネス、中小向けに法人カード ＪＣＢと提携[2026/03/25日本経済新聞 朝刊15ページ806文字PDF有書誌情報]
ＮＴＴドコモビジネス（旧ＮＴＴコミュニケーションズ）は３０日から、中小企業を対象とした法人カードの提供を始める。年会費や発行手数料を無料にするほか、利用額の１％をポイントとして還元し通信費の支払いなどに充てられるようにする。経理業務の効率化や資金繰り改善といった利点をアピールする。重点領域の１つに掲げる中小支援事業を進める。 ジェーシービー（ＪＣＢ、東京・港）と提携して「ドコモビジネスＣＡＲＤ」を提供する。通信キャリアが法人カード事業を始めるのは初めて。従業員向けカードや自動料金収受システム（ＥＴＣ）カードを含めて年会費を無料とし、中小企業でも導入しやすい設計とした。利用額に応じて付与するポイントは、ドコモビジネスの通信サービス料金のほか、端末代やオフィス用品の購入などにも充てることができる。 ＪＣＢが手掛ける資金繰り支援プラットフォーム「Ｃａｓｈｍａｐ（キャッシュマップ）」を無償で提供する。複数の銀行口座やカードの利用明細といった情報を一元的に管理でき、企業のキャッシュフローを可視化できる。外部の会計ソフトと連携できるようにもして、経理業務のデジタル化を後押しする。 自社の営業網や販売代理店を通じて拡販し、まずは１年以内に１万社への導入を目指す。将来的には全国にある「ドコモショップ」での取り扱いなど、販売チャネルの拡大も検討する。 キャッシュレス化の進展や約束手形の利用廃止などを背景に、国内の法人用カード市場は拡大が続く。特に中小企業では従業員による立て替え払いが多く、経費精算の手間や不透明さが課題となっておりカードの潜在需要は大きいとみる。 ドコモビジネスは２０２５年８月に中小企業向けの融資サービスを始めた。金融分野の取り組みを拡充している。今回の法人カードを起点に、グループの住信ＳＢＩネット銀行と連携した施策や、通信・決済データを生かした金融サービスを広げることも視野に入れる。
ＩＴＸ（会社人事）[2026/03/25日本経済新聞 朝刊18ページ61文字PDF有書誌情報]
ＩＴＸ （４月１日）監査役、国実耕平▽執行役員、法人ソリューション部門長神田典弘▽同、ｄｏｃｏｍｏ西日本営業部門長藤原司
決済・位置データ駆使し提案 ドコモのＡＩエージェント「ＳｙｎｃＭｅ」（モバイルの達人）[2026/03/25日経ＭＪ（流通新聞）3ページ1900文字PDF有書誌情報]
石川温 ２日から４日間にわたり、スペイン・バルセロナで開催した世界最大級の通信関連見本市「ＭＷＣ２６」。ご多分に漏れず、猫もしゃくしも話題は「人工知能（ＡＩ）」に尽きる。そんななか、ＮＴＴドコモもパーソナルＡＩエージェント「ＳｙｎｃＭｅ」を披露していた。 まずはｄアカウントを元にユーザーをプロファイリングする。ユーザーは２体のキャラクターと対話し、調べ物をしてくれたり、先回りして情報を提案してくれたりするというものだ。一見、かなり「ありきたりなＡＩエージェント」としか感じないだろう。 しかし、実際に会場でデモに触れて驚いた。ＮＴＴドコモにしかできないＡＩエージェントになっていた。Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴやＧｅｍｉｎｉも真似できないではないかという代物だった。夏頃にすべてのユーザーに公開する予定だが、早く自分も毎日使って人に勧めたくなるサービスに仕上がっていた。 ＳｙｎｃＭｅ最大の特長は、所有しているユーザーのデータにある。デモでは自分のｄアカウントを入力して気になる画像を選ぶと、ユーザーのプロファイリングをしていた。ｄアカウントを打ち込んだところ、年収や月収、勤務地、家族構成、性格、価値観、興味あるコンテンツ、経済的目標、短期目標、長期目標、今後のライフイベントなどを当ててしまった。 筆者の場合は年収や月収の金額だけでなく「大田区を拠点に自営業主として堅実な生活基盤を築く５１歳の父親。午前中心の業務で時間を創出し、小学生の子どもの教育と自身の老後資金確保に奔走する、家族思いかつ合理的なリアリストの姿が浮かび上がる」と出た。 サービス提供する際はユーザーに対し、ここまで詳細なデータを開示しない。ＮＴＴドコモは１５項目のデータを所有するが、サービス提供時には３つ程度しか活用しないとしている。ＮＴＴドコモがユーザーのことを熟知し、パーソナルＡＩエージェントとして先回り情報を提供するサービスを実現しようとしていることに驚く。 前田義晃社長は「ＮＴＴドコモは長年、ｄアカウントによってユーザーの行動履歴を蓄積してきた。また、ＧＰＳデータを活用したモバイル空間統計によってユーザーの位置情報がインフラレベルで構築、分析してきた」と語る。ＮＴＴドコモには「ｄカードゴールド」という１０００万件を超える会員を持つクレジットカードが存在。メインカードにしているユーザーが多い。 携帯電話代のみならず、電気代やガス代、日々の買い物や旅行代金、ＥＴＣ、サブスクなど生活に関するあらゆる支払いデータが存在するのだ。全地球測位システム（ＧＰＳ）情報を組み合わせることで、ユーザーの生活圏とライフスタイルが見えてくる。 ユーザーデータをここまでわかっているプラットフォームができたということは、他の企業にとって「喉から手が出るほど欲しい情報」とも言える。闇雲にダイレクトメールをばらまいていた企業も、ＳｙｎｃＭｅであればユーザーにピンポイントでやりとりできるようになるだろう。 前田社長はいずれはあらゆる企業が参画できる共通基盤を目指している。ＮＴＴドコモ・ベンチャーズのイベントを通じ「スタートアップに向けてこのデータ基盤で色々なものを作ってみないかと呼びかけている」という。例えば「好きなアーティストが数年ぶりにライブを開催するとなれば、ＳｙｎｃＭｅがチケット販売情報を先回りして教えてくれるようになる」（前田社長）ようだ。 ユーザー向けに開発する多くの企業のＡＩエージェントとＳｙｎｃＭｅが連携することも視野に入れる。将来的にはＳｙｎｃＭｅがｉモードのような「ポータルＡＩエージェント」になり、ＳｙｎｃＭｅのキャラクターがあらゆる企業のＡＩエージェントとつながって、ユーザーの行動を先回りして支援してくれることになるだろう。 ＮＴＴドコモとしてはチャットＧＰＴを「チャッピー」と呼び、日々愛用しているようなＺ世代を狙うため、２体のキャラクターをベースにしたデザインだ。ユーザーを理解した上で情報提供できる強みを考えると「長年、データが蓄積されているＮＴＴドコモユーザー」にとって最強のＡＩエージェントになるような気がしている。 一度使い始めると、ＡＩエージェントにもっと自分のことを知ってもらおうと、ｄカードゴールドやｄ払いでさらに買い物するようになるだろう。ＳｙｎｃＭｅを経由し、ＮＴＴドコモ愛が高まり、解約率の低下につながる可能性もありそうだ。久々にＮＴＴドコモしかできないサービスが登場したように感じる。（ＩＴジャーナリスト）【図・写真】ドコモが披露したＡＩエージェント「ＳｙｎｃＭｅ」
女性起業家育む（中） ハラスメントどう防ぐ 相談窓口や行動規範策定（Ｓｔａｒｔｕｐ×ナゴヤ）[2026/03/25日本経済新聞 地方経済面 中部7ページ1507文字PDF有書誌情報]
中部地域で女性の起業家が産業の担い手として増える上で、課題となるのがセクハラをはじめとしたハラスメントの問題だ。労働者は労働法でハラスメントから保護する定めがあるが、雇用主である起業家を守る規定はない。相談窓口の設置やどんな行為がハラスメントにあたるのか知らせるなど、起業家が本業に集中できる環境づくりが求められる。 「接待はするものだと思っていた」とある中部の若手女性起業家は体験を語った。知人に紹介された経営支援する年上男性に、事業内容の壁打ちをしてもらった後、誘われて２人きりで食事もするようになったという。 そのうち男性は性的な話題を出すようになった。何度も言われるうちに「（そのような話をするのも）当たり前だと思うようになってしまった」。後に周囲に話せたところ、男性の言動がセクハラだと気づいた。いまだに年上の男性が出席する飲み会は怖いと話す。 別の若い女性起業家は「会社運営について教える」と先輩起業家の男性から食事に誘われ、帰りに肩を組まれたという。 女性起業家支援やハラスメント防止支援を行っている非営利株式会社ピロウ（東京・文京）の江連千佳代表は、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）や投資家だけでなく「起業家間やメンター、アドバイザーからの被害が多い」と話す。優位な立場を利用したハラスメントが問題だ。「同性の起業家に相談してもそこで終わり、支援に結びついていない」（江連氏） 起業家をハラスメントから守る上で法律面のハードルがある。特定社会保険労務士の菊川愛氏は「（スタートアップ経営者のハラスメント被害の）法整備は進んでいないのが現状」と話す。 男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などのハラスメント規定では、事業主に対して義務を課している。使用者は労働者が被害を相談できる窓口を設置したり研修を行ったりする必要がある。しかし起業家は労働者ではないため、守られる対象から外れている。 労働法のほかにも、２０２４年に施行されたフリーランス新法は、特定受託事業者（従業員を雇用していない個人や法人）へのハラスメント行為の防止措置義務を発注事業者に課している。 起業家が被害を受けた場合、民事訴訟や刑事訴訟、調停などの選択肢がある。だが訴訟は時間やコストもかかる。「嫌なことを根掘り葉掘り聞かれて精神的な負担になる人が多い」（菊川氏） 規範を示す動きが出てきた。新興企業育成拠点「ステーションＡｉ」（名古屋市）では、ハラスメントを許容しない方針を記した「ＤＥ＆Ｉ（多様性・公平性・包括性）ポリシー」を掲げる。運営会社の親会社であるソフトバンクの窓口で施設の会員や取引先を含む社外の人も相談ができる。 愛知県、中部経済連合会、名古屋大学などで構成するコンソーシアムが主催したスタートアップイベント「ＴｅｃｈＧＡＬＡ Ｊａｐａｎ（テックガラ・ジャパン）２０２６」も行動規範を定めた。ハラスメントに該当する行為や対象者を定義し、イベント参加者が違反行為をした場合には注意や参加禁止などの処分をすることも示した。 中部はセクハラへの意識は高いものの「ジェネレーションギャップが大きい」と菊川氏は指摘する。製造業で終身雇用が強い企業だと社内に女性が少なく、距離感を間違えた行動で女性に不快感を与えるケースもある。 冒頭の女性は被害を受けた当時、自らがセクハラに遭っていることに気づけなかった。「セミナーや勉強会などであらかじめ問題について知っておけば危ないと気づける」と彼女は話す。ハラスメントの問題は性別を問わない。学生など若い世代に起業の裾野が広がっている今、問題や対応策についての周知がますます欠かせない。
楽天・前田健太、31日に本拠地で先発登板 11年ぶり日本球界復帰[2026/03/24 20:38日経速報ニュース278文字画像有]
11年ぶりに日本球界に復帰した楽天の前田健太投手が、本拠地の楽天モバイル最強パーク宮城での今季初戦となる3月31日のソフトバンク戦で先発登板することが正式に決まった。球団が24日、明らかにした。 日米通算165勝を誇る37歳の前田健はキャンプから順調な仕上がりを見せ、17日の西武とのオープン戦では6回を1安打無失点と好投した。開幕前最後の実戦登板となった24日の日本ハムとの2軍戦では、三回途中6失点と崩れたが「全球種をいい感じで投げられている。いい準備はしてこられたと思っている。シーズンでいい投球ができるようにやっていきたい」と意気込んだ。〔共同〕
NTTドコモビジネス、中小用法人カード参入 還元ポイントで支払いも[2026/03/24 19:46日経速報ニュース809文字画像有]
NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）は30日から、中小企業を対象とした法人カードの提供を始める。年会費や発行手数料を無料にするほか、利用額の1％をポイントとして還元し通信費の支払いなどに充てられるようにする。経理業務の効率化や資金繰り改善といった利点をアピールする。重点領域の1つに掲げる中小支援事業を進める。 ジェーシービー（JCB、東京・港）と提携して「ドコモビジネスCARD」を提供する。通信キャリアが法人カード事業を始めるのは初めて。従業員向けカードや自動料金収受システム（ETC）カードを含めて年会費を無料とし、中小企業でも導入しやすい設計とした。利用額に応じて付与するポイントは、ドコモビジネスの通信サービス料金のほか、端末代やオフィス用品の購入などにも充てることができる。 JCBが手掛ける資金繰り支援プラットフォーム「Cashmap（キャッシュマップ）」を無償で提供する。複数の銀行口座やカードの利用明細といった情報を一元的に管理でき、企業のキャッシュフローを可視化できる。外部の会計ソフトと連携できるようにもして、経理業務のデジタル化を後押しする。 自社の営業網や販売代理店を通じて拡販し、まずは1年以内に1万社への導入を目指す。将来的には全国にある「ドコモショップ」での取り扱いなど、販売チャネルの拡大も検討する。 キャッシュレス化の進展や約束手形の利用廃止などを背景に、国内の法人用カード市場は拡大が続く。特に中小企業では従業員による立て替え払いが多く、経費精算の手間や処理の不透明さが課題となっておりカードの潜在需要は大きいとみる。 ドコモビジネスは2025年8月に中小企業向けの融資サービスを始めた。金融分野の取り組みを拡充している。今回の法人カードを起点に、グループの住信SBIネット銀行と連携した施策や、通信・決済データを生かした金融サービスを広げることも視野に入れる。【関連記事】・NTTドコモビジネス、AIが供給網の通信監視 サイバー防御で中小に的・NTTドコモビジネス海外事業、27年度売上高1000億円へ IoT世界に・中国電力とNTTドコモビジネス、電力業務特化型LLMを構築・検証・NTTドコモビジネス、東京ー福岡でリハビリ遠隔支援 ＩＯＷＮ利用・NTTドコモビジネス、競技場運営にデジタル手法 保守点検など一元化
人事、ITX[2026/03/24 17:08日経速報ニュース57文字]
（4月1日）監査役、国実耕平▽執行役員、法人ソリューション部門長神田典弘▽同、docomo西日本営業部門長藤原司
豊田自動織機、TOBが成立 国内Ｍ＆Ａ最大の5.9兆円[2026/03/24 15:55日経速報ニュース1095文字画像有]
トヨタ自動車やトヨタ不動産などの陣営は24日、豊田自動織機に対して実施していたＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。豊田織機は臨時株主総会を経て上場廃止となる。買収総額は約5.9兆円と日本企業同士のＭ＆Ａ（合併・買収）として過去最大だ。日本を代表するトヨタの源流企業が株式市場を去る。 TOBは23日までを期限に実施し、買い付け予定数の下限（42.01％）を上回る63.60％の応募が集まった。今後、臨時株主総会で株式併合など非公開化に向けた議案を諮る。豊田織機株を保有するトヨタはTOBに応じず、臨時総会での議案に賛成した後、保有株式を豊田織機に売却する。 TOBの買い付け価格は公表当初の１万6300円から２万600円まで２度引き上げられた。約７％を持つアクティビスト（物言う株主）の米エリオット・インベストメント・マネジメントもTOBに応じた。 上場廃止後の豊田織機の議決権は実質的にトヨタ不動産が99.5％、トヨタの豊田章男会長が0.5％となる。トヨタは議決権のない優先株で8000億円を出資する。豊田織機の経営陣は買収者にはならないため、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）とは異なる。 レコフデータによると、買収総額が5.9兆円に及んだ今回のＭ＆Ａは日本企業同士の案件として1985年以降で過去最大となった。海外企業も絡むＭ＆Ａ全体では、武田薬品工業によるアイルランド製薬大手シャイアーの買収や、18年の米通信大手ＴモバイルＵＳがソフトバンクグループ傘下の米スプリントを6.4兆円で買収した案件に続いて３番目に大きい。 豊田織機はトヨタを生んだグループの源流企業で、デンソーやアイシンと並ぶグループの「御三家」とも呼ばれる。歴史的な経緯からグループの株式を多く保有しており、豊田織機の時価総額に占める割合は８割にも膨らんでいた。 近年ではアクティビストが株主になり、複雑な持ち合い株式が資本効率の悪化を招くなどとして対応を迫られていた。 株式非公開化する一連の手続きの中で、トヨタやデンソー、アイシン、豊田通商との持ち合い株式も解消する。各社は豊田織機が保有する自社株に対して市場価格よりも安い価格でTOBを実施する。長年のグループの課題とされてきた持ち合い株の解消が進む。 豊田織機はフォークリフトで世界シェア１位の企業で、同社の売上高の７割を占める。車では一部のトヨタ完成車やエンジンなどの製造を手掛ける。株式非公開化することで、長期目線での投資など新たな事業戦略をとる方針だ。フォークリフトでの事業運転や物流のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などに取り組む。【関連記事】・豊田織機TOB、１株2万600円に引き上げ エリオットは応募で合意・豊田織機TOB、株価さや寄せで成立の見方 市場との対話には「教訓」
JR東日本とKDDI、自動運転バスの実証開始 高輪ゲートウェイで[2026/03/24 15:37日経速報ニュース453文字画像有]
JR東日本とKDDIは24日、JR山手線高輪ゲートウェイ駅（東京・港）周辺で、客を乗せた自動運転バスの実証実験を28日から始めると発表した。交通量の多い都市部で走らせ、データや知見を集める。特定の条件下で運転手が不要となる「レベル4」の自動運転の認可を2027年度に取得することを目指す。 実験は、港区高輪の再開発地域「TAKANAWA GATEWAY CITY（高輪ゲートウェイシティ）」を周回するルートと、同地域と港区の複合施設「ウォーターズ竹芝」を結ぶルートで行う。バスは状況に応じて運転手が操作する「レベル2」で運転する。都市部でどの程度自動運転が可能かや乗り心地、通信などを検証する。 5月10日まで実験を行い、料金は無料だ。乗車については専用アプリで事前予約ができ、空席があれば予約なしでも可能だ。 都市部では慢性的な交通渋滞が課題となっており、自動運転による移動の効率化が求められている。実用化に向け、歩行者や自転車、車両が多く行き交う場所や、入り組んだ道路でも対応できる技術が必要となる。【関連記事】・JR東日本、2035年までに山手線で自動運転 鉄道事故は3割減目標・KDDI、全自動配送に挑戦 ロボやドローンを協調制御
＜東証＞ソフトバンクＧがもみ合い 累積売買膨らむ4000円手前で上値重く[2026/03/24 15:08日経速報ニュース439文字]
（15時５分、プライム、コード9984）ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が前日終値（3507円）を挟んでもみ合っている。24日の東京株式市場では日経平均株価は前日比1100円強上昇する場面があったが、ＳＢＧへの買いの勢いは鈍い。米国のプライベートクレジット（ノンバンク融資）不安や中東情勢の緊迫などを背景に、ＳＢＧの投資事業であるビジョン・ファンドの収益性を慎重にみる市場参加者が多く、ＳＢＧの上値を抑えている。 ＳＢＧの株価は2025年５月の2000円を下回る水準から、同年10月には上場来高値となる6923円80銭まで急伸した。その後は下落基調となり、今月23日には上場来高値の半値以下となった。25年５月から直近までの価格帯別の累積売買高をみると、3750円～4250円の価格帯での売買が最も膨らんでいる。足元の株価水準は売買が大きく膨らんだ価格帯を下回っており、戻り待ちの売りに押されやすい状況が当面続くとの見方が聞かれている。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンク系がAI対応イヤホン、分析・助言まで代行[2026/03/24 14:34日経速報ニュース484文字画像有]
ソフトバンク傘下のSB C&S（東京・港）は24日、人工知能（AI）に対応したイヤホン端末の販売を始めると発表した。会議や会話を録音し、専用アプリなどと連携してAIが文字起こしや要約、分析、助言を行う。音声でAIを呼び出せるようにして、最小限の操作で過去の記録にアクセスできる。ビジネスや教育用途で需要を開拓する。 AIイヤホンは「GLIDiC AI +u Buds（グライディック エーアイ プラスユーバッズ）」の名称で展開する。26日に応援購入サイト「Makuake（マクアケ）」で先行販売する。本体価格は2万9800円で早期購入者への割引も用意する。 要約や文字起こしなどの代行に加え、要約した結果をもとにAIが助言する機能も盛り込んだ。課題の整理や具体策を論理的に助言するモードと、仕事への向き合い方など感情面で利用者に寄り添うモードを使い分けられる。 録音データは専用アプリに蓄積され、音声による指示で簡単に呼び出せる。使用時には事前に性別や職種、声紋、目標・課題などの情報を登録してもらう。AIが時系列や物事の進展を把握し、個人に合わせた助言をしていく。【関連記事】・ソフトバンク系のSB C&S、防災製品を全国のソフトバンク店舗で・マクアケ、ソフトバンク子会社と提携 新商品に販路紹介
日本出版販売、学研ステイフルが「mojojojo（モジョジョジョ）マスコットバスボール」を発売[2026/03/24 14:06日経速報ニュース1483文字画像有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月24日カプセルトイなどで大人気！ゆるくてかわいい「mojojojo」バスボールが新登場！ 日本出版販売株式会社（東京・神田／代表取締役社長 ： 富樫建）のグループ会社、株式会社学研ステイフル（東京・千代田区／代表取締役社長 ： 青木紀明）は、「mojojojo(モジョジョジョ)マスコットバスボール」を2026年3月24日(火)より発売いたします。 ＊参考画像（１）は添付の関連資料を参照 ぬいぐるみ作家・尾崎歩美さんが手がける「mojojojo」は、独特な表情と素朴なあたたかさが魅力の人気シリーズ。特にフィギュアマスコットは「ゆるくてかわいい！」とSNSでも話題になっています。 そんな人気キャラクターたちが、ついにバスボールになって登場！お風呂でバスボールを溶かすと、中からmojojojoのマスコットが現れます。マスコットは全6種類。どのキャラクターが出てくるのかは、開けてからのお楽しみです。 ＊参考画像（２）は添付の関連資料を参照 鮮やかなオレンジが目を引くパッケージには、人気のぬいぐるみ3体をデザイン。 バスボールはさわやかなミントグリーン色で、せっけんの香りがふんわり広がり、ほっと癒やされるバスタイムを演出します。 ＊参考画像（３）は添付の関連資料を参照 中から出てくるマスコットは全6種類。 どのマスコットも思わず集めたくなるかわいいラインナップです。 高さ約25mmのミニチュアサイズなので、お手持ちのぬいぐるみの横にちょこんと並べて飾るのもおすすめ。 「mojojojo」のキャラクターたちと一緒に、心安らぐお風呂の時間を楽しんでみませんか。■商品情報◆mojojojoマスコットバスボール 税込594円 ・対象年齢 ： 6才以上 ※マスコットは小さな部品を含みます。お子様が誤飲しないように十分ご注意ください。◆「mojojojo(モジョジョジョ)」 「mojojojo」は、ぬいぐるみ作家・尾崎歩美さんが手掛けるオリジナルブランドです。 素朴であたたかみのある表情とユーモアを感じる世界観が魅力です。名前や設定を設けず、手に取る人の自由な解釈を楽しめるスタイルで、カプセルトイからSNSで話題に。 雑貨やアパレルなど幅広いコラボを展開し、世代を超えてファンを広げています。 ●販売店 ： 全国の文具・雑貨店、学研ステイフル公式オンラインショップなど ・楽天公式オンラインショップ https://item.rakuten.co.jp/gakkensf/v05401/ ・学研ステイフルYahoo！ショップ https://store.shopping.yahoo.co.jp/gakkensf/v05401.html ●公式ホームページ https://www.gakkensf.co.jp/ ●公式インスタグラム https://www.instagram.com/gakken_stationery_toy/リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像（１）https://release.nikkei.co.jp/attach/704810/01_202603241404.jpg参考画像（２）https://release.nikkei.co.jp/attach/704810/02_202603241404.jpg参考画像（３）https://release.nikkei.co.jp/attach/704810/03_202603241404.jpg
MMD研究所、「2026年2月スマートフォンOSシェア調査」の結果を発表[2026/03/24 12:02日経速報ニュース984文字PDF有]
【プレスリリース】発表日：2026年03月24日2026年2月スマートフォンOSシェア調査2026年2月スマホ比率、iPhoneは49.0％、Androidは50.8％iPhoneユーザーの上位機種は「iPhone 16」「iPhone 15」「iPhone 14」Androidユーザーの上位機種は「AQUOS」「Xperia」「Google Pixel」 ・ https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2527.html MMDLabo株式会社（東京都中央区、代表取締役 ： 吉本浩司）が運営するMMD研究所は、18歳～69歳の男女40,000人を対象に2026年2月1日～2月5日の期間で「2026年2月スマートフォンOSシェア調査」を実施いたしました。調査結果は以下のとおりです。 ※本リリースでは、アンケート調査により回収されたサンプルを人口構成比に合わせるために、ウエイトバック集計しています。【調査結果サマリー】 ■メイン利用しているスマートフォンの利用率、iPhoneは49.0％、Androidは50.8％ MNOブランド別では、iPhone利用率はSoftBankが62.6％、Android利用率は楽天モバイルが58.7％でそれぞれトップ ■現在メイン利用している端末のシリーズ上位、iPhoneユーザーは「iPhone 16」「iPhone 15」「iPhone 14」、Androidユーザーは「AQUOS」「Xperia」「Google Pixel」 ■年代別でみる現在メイン利用している端末のシリーズのトップ、iPhoneは全世代で「iPhone 16」、Androidは10代～20代が「Google Pixel」、30代～60代が「AQUOS」 ■次回購入したい端末のシリーズ上位、iPhoneユーザーは「iPhone 17」「iPhone 16」「iPhone SE（第3世代）」、Androidユーザーは「AQUOS」「Google Pixel」「Xperia」 ＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリースhttps://release.nikkei.co.jp/attach/704794/01_202603241156.pdf
三菱UFJ、eスマート証券とウェルスナビ合併 資産形成強化へ27年度[2026/03/24 12:00日経速報ニュース1277文字画像有]
三菱UFJ銀行は24日、完全子会社でインターネット証券の三菱UFJ eスマート証券とロボットアドバイザー国内最大手のウェルスナビを2027年度中に合併すると発表した。個人向け金融サービスブランド「エムット」の中核会社と位置付け、スマホ利用を前提にAI（人工知能）を標準装備した新たなデジタル資産形成サービスを提供する。 三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取は記者会見で、26年度後半に開業を目指すデジタルバンクを念頭に「対となり、銀行と資産形成の一体的な顧客体験を提供する」と述べた。 金融庁からの認可を前提に、統合に向けた司令塔役として6月末までに銀行傘下に2社を束ねる中間持ち株会社を立ち上げる。27年度に2社を合併する。合併後の会社名は未定という。合併を通じて、ロボアドと幅広い証券機能を備えたデジタル資産形成サービス会社に一新する考えだ。 新会社がつくる証券アプリは、デジタルバンクのアプリとユーザーインターフェース（UI）などを統一し、銀行と証券をシームレスに行き来できるようにする。デジタルバンクアプリで銀行口座だけでなく証券口座やNISA（少額投資非課税制度）口座の申し込みができ、家計管理から資産形成までスマホで完結する。 新会社はデジタルバンク向けに顧客データとAIを組み合わせて一人ひとりに家計改善から資産運用まで提案する「MAP（マネー・アドバイザリー・プラットフォーム） AI」を提供する。AIが判断の選択肢を提示するなど、利用者はライフイベントに応じたアドバイスを受けられる。 ウェルスナビは現状、ETF（上場投資信託）に分散投資し運用を一任するサービスを手掛ける。ウェルスナビが単独で投資信託や株式を取り扱うには開発に時間がかかるため、すべての商品をそろえるeスマート証券と統合することで機能を補完する。eスマート証券はウェルスナビが持つスマホ中心のサービスや社内開発体制を補完できる。 三菱UFJはauフィナンシャルホールディングスが保有していた株式を買い取り、25年1月に三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）を完全子会社にした。25年3月にはウェルスナビを完全子会社化している。 外部に払うコストなどが減る分は競争力の高い金利や手数料、ポイントなどで顧客に還元する予定だ。先駆けてｅスマート証券は５月中旬から日本株売買手数料を無料にすると発表した。 三菱UFJが2社を合併する背景にはネット証券の競争環境の激化がある。SBI証券の口座数は25年12月末時点で1500万口座、楽天証券は1300万口座と両証券による「2強」の様相が強まっている。eスマート証券は190万口座にとどまる。 三菱UFJは2強とは異なる独自戦略を打ち出す必要があると判断した。三菱UFJは25年6月から「エムット」を始め、銀行、カード、証券、信託といった金融機能をグループ内で融通しあい、長期取引で収益化する戦略を描く。ロボアドと証券の機能を組み合わせつつ銀行機能と簡単に行き来できる戦略で、顧客の裾野拡大と利用頻度の高い口座の獲得を目指す。
日経平均株価が急反発、一時1100円超高 原油安・米株高が波及[2026/03/24 10:39日経速報ニュース583文字画像有]
24日午前の東京株式市場で日経平均株価が急反発した。前日比の上げ幅は一時1100円を超えた。トランプ米大統領が23日、イランの発電所に対する軍事攻撃を5日間延期すると表明し、中東情勢の緊迫化をめぐる懸念が和らいだ。原油価格の下落で投資家心理が改善し、株式を買い戻す動きが広がった。 23日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が前週末比631ドル高となるなど主要3指数がそろって上昇した。米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は前週末比で一時14%安まで下落した。 米株高の流れを引き継ぎ、東京市場でも運用リスクを取る動きが強まった。東証プライム市場に上場する全銘柄の9割超が上げる全面高の展開となった。日経平均株価は前日に大幅に下げていたこともあり、自律反発狙いの買いも入りやすかった。 ソフトバンクグループ（SBG）、東京エレクトロンなど主力株が軒並み上昇した。フジクラなど電線株や、銀行株の上昇も目立った。米投資会社バークシャー・ハザウェイとの資本業務提携を発表した東京海上ホールディングスには買い注文が集まった。 買いが一巡した後は上げ幅を200円台まで縮める場面もあった。りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「停戦への期待はあるが、まだ先行きの不確実性は高い。上昇が一服すると利益確定売りが出やすい状況だ」と話す。【関連記事】・NYダウ631ドル高 中東の緊張緩和は本物か、手探りのリスクオン・トランプ氏、イラン発電所の攻撃「5日間延期」 週内は協議継続
東証10時 日経平均は上げ幅縮小 中東不安で米原油先物が再び上昇[2026/03/24 10:26日経速報ニュース658文字]
24日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を縮小し、前日比350円ほど高い５万1800円台後半で推移している。前日の米株高を好感した買いが引き続き優勢だが、上値では利益確定売りに押されている。トランプ米大統領が23日、イランの発電所への軍事攻撃を５日間延期すると表明したのを受けて下落した米原油先物相場が、時間外取引で上昇に転じたことも投資家心理の重荷になっている。 日本時間24日午前の取引で、米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は再び１バレル91ドル台に上昇する場面があった。23日のニューヨーク市場では88ドル台で終えていた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は日本時間24日午前、「サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などペルシャ湾岸の米国の同盟国がイランとの戦いに加わる方向へと徐々に傾いている」と報じた。イラン情勢を巡る混乱が長期化するとの見方が改めて強まっており、投資家の持ち高解消の動きが続いているようだ。 10時現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆699億円、売買高は６億9801万株だった。 米投資会社バークシャー・ハザウェイと資本業務提携すると発表した東京海上が買い気配となっており、気配値を制限値幅の上限（ストップ高）に切り上げた。東エレクやフジクラが高い。中外薬やアステラスが買われた。一方、アドテストやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は下げに転じた。コナミＧや任天堂が売られた。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証寄り付き 日経平均は反発 一時1100円高、米国のイラン発電所の攻撃延期で[2026/03/24 09:24日経速報ニュース715文字]
24日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発で始まり、前日に比べ800円ほど高い５万2300円台前半で推移している。トランプ米大統領が23日、イランの発電所への軍事攻撃を５日間延期すると表明し、イラン情勢を巡る過度な懸念がひとまず後退した。同日の米株式市場で主要３指数がそろって上昇した一方、米原油先物相場が下落した。東京市場でも幅広い銘柄に買いが先行し、日経平均の上げ幅は1100円を超える場面があった。 トランプ大統領はイランと実りある協議を行ったと明らかにし、イランとの停戦に向けて週内は両政府が協議を続けると言及した。ロイター通信は週内にもパキスタンの首都、イスラマバードで対面協議を開催すると伝えた。これを受けて米原油指標のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は前週末に比べ１割ほど下落した。原油高を通じたインフレ圧力の高まりへの警戒感が薄れ、投資家心理が改善した。ただ、イラン側は米国と交渉していないと主張しており、交渉の先行きには不透明感も残る。 個別では米投資会社バークシャー・ハザウェイと資本業務提携すると発表した東京海上が買い気配で始まった。４月にバークシャーから2874億円の出資を受ける。保険会社などを対象に共同でＭ＆Ａ（合併・買収）をするほか、再保険分野でも連携する。あわせて東京海上は2874億円を上限とする自社株買いも発表した。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発している。 アドテストや東エレク、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が高い。フジクラや住友電が上昇した。三井物やトヨタが買われた。一方、ベイカレントやＺＯＺＯが安い。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
OpenAI、核融合新興の電力調達へ データセンター向け[2026/03/24 05:03日経速報ニュース784文字画像有]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米オープンAIが核融合発電の米新興企業ヘリオン・エナジーから電力調達を検討していることが23日明らかになった。人工知能（ＡＩ）を動かすデータセンター向けの電力不足が懸念されるなか、将来の実用化を見据えて次世代エネルギー技術に触手を伸ばす。 協業に向け、ヘリオンに個人で出資するオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）がヘリオンの取締役を退任する。Ｘ（旧ツイッター）の投稿で「ヘリオンとオープンAIが大規模な協業の検討を始めており、両社の取締役会にとどまるのは困難だ」と説明した。 アルトマン氏は2013年創業のヘリオンに早期に出資し、15年から取締役を務めた。オープンAI全体を監督するＮＰＯの理事会メンバーに就いている。利益相反を避けるためにヘリオンの取締役を退任するとしており、今後も両社の交渉に関与しないという。 対話型AI「チャットGPT」の動作には高性能のAI半導体が欠かせず、データセンターで膨大な電力を消費する。オープンAIは自社が使えるデータセンターの電力容量を、中長期で25年末の15倍強にあたる30ギガ（ギガは10億）ワットに増やすことを目指している。 核融合発電は原子の核同士を衝突させた時に生じるエネルギーを発電に使う。核分裂反応による原子力発電と比べて暴走のリスクが低いとされる。理論上はエネルギーを無尽蔵に取り出せるとして「人工太陽」と呼ばれるが、現状では投入した以上のエネルギーを回収するのが難しく、実用化していない。 ヘリオンは核融合分野の有力な新興企業だ。ソフトバンクグループ（SBG）傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンド２や著名投資家ピーター・ティール氏のファンドが出資する。米マイクロソフトに28年から核融合発電の電力を供給する契約を結んでいるものの、実現できるかは見通せていない。【関連記事】・米Google、核融合ベンチャーから電力調達 実用化は30年代前半・OpenAIのアルトマンCEO、原発新興オクロ会長を退任 株一時16%安・1億度超の人工太陽をつくる、記録更新した実験核融合炉の中を見学・核融合発電の基本設計を完了 日本の産学組織、2035年の実証へ前進
日本板硝子、規模の呪縛が招いた転落 ペロブスカイトに再建託す[2026/03/24 05:00日経速報ニュース2034文字画像有]
業績不振にあえぐ日本板硝子が株式を非公開化する方針を固めた。転落の要因は過去の大型M&A（合併・買収）だが、2000年代後半から10年代にかけては同社だけでなく東芝や電通（現電通グループ）など日本勢がこぞって海外で規模を追った。結果は買収先を統治しきれず、業績を悪化させ自身の経営が揺らぐ共通のわなに陥っている。 日本板硝子は6月末に開催予定の定時株主総会で株式併合を特別決議し、非公開化することを目指す。同総会で特別決議を通すには3分の2の賛成を確保することが条件となる。非公開化の後に、銀行団や米投資ファンド大手のアポロ・グローバル・マネジメントから増資などで総額3000億円の支援を受ける予定だ。 「グローバルに顧客を網羅でき、大きな規模の利益を得られる」。日本板硝子が06年に同業大手の英ピルキントンを総額約30億ポンド（当時の為替レートで約6160億円）で買収した当時、会長だった出原洋三氏はこう強調していた。 ピルキントンに売上高で劣る日本板硝子による「小が大をのむ買収」は、戦前から続く名門であっても海外での規模拡大を狙うという新時代の日本企業を象徴する案件として脚光を浴びた。 同社はもともと住友グループの支援により米国の技術を導入することで1918年に設立され、戦前から戦後にかけて日本経済を支えてきた。70年代以降はマレーシアやベトナム、中国に生産拠点を設置し、海外展開も積極的に進めていた。 ガラスの汎用品は販売先市場を拡大することにより、単位当たりの生産コストを小さくできる規模の経済の力学が働く。日本板硝子にとってピルキントンの買収による海外事業強化は喉から手が出るほど魅力があった。だが海外志向は後に裏目に出る。 当時、他の日本企業も海外でのシェア拡大へ大型M&Aに乗り出していた。06年にはソフトバンクが英ボーダフォンの日本法人を1兆7500億円で買収し、東芝も米原子力発電会社のウエスチングハウス（WH）を54億ドル（当時のレートで6210億円）で買収した。13年には電通も約4000億円で英広告大手イージス・グループを傘下に収めた。 だが、海外企業とはいえ日本法人の買収だったソフトバンクを除くと、いずれも買収先に対するガバナンス（企業統治）を利かせられなくなり、事業環境の変化に応じた経営判断で後手に回ることになった。買収先の業績不振が、親会社の屋台骨を揺るがす事態にまで発展する。 日本板硝子の場合はピルキントンとの融和を優先するあまり、買収先に大きく譲った。買収から2年が経過したタイミングでピルキントンの出身者を本体である日本板硝子のトップに就任させ、欧州事業だけでなくグループ全体のかじ取りを任せた。その後、米化学大手デュポンの出身者も社長に就いたが、いずれも2年と持たず退任した。 前後して08年のリーマン・ショックなどの影響もあり業績が低迷すると、日本側で「買収先に権限を渡しすぎた」との声が上がったという。主導権を取り戻そうと12年に再び日本人を本体トップに据えるが、かえって「日英対立」が表面化してしまう。構造改革のために英国拠点のリストラなどに踏み切ったことで、英側が反発した。 統治不全から買収先の業績悪化を招いて止血に苦しむ構図は、東芝や電通と重なる。 今回、株主総会の特別決議を前提に3000億円規模の支援を受けることで、日本板硝子は買収に伴う多額の借入金の金利負担を軽くできるほか、アポロと手を携えて欧州事業の立て直しなどに取り組める。アポロは国内外でガラスのほかアルミニウムなど素材メーカーの買収経験があり、販路拡大や企業価値向上のノウハウを蓄えている。 同時に、日本板硝子の社内にある資源で同社を浮上させるカギを握るのが、次世代太陽電池「ペロブスカイト」向けなど利幅の大きな高機能品だ。細沼宗浩社長も「ペロブスカイト太陽電池で新規市場を獲得する」とかねてから強調していた。 同社のペロブスカイト太陽電池は高い強度や耐久性を特長とする「ガラス型」などで、シリコン太陽電池のガラス基板を手掛けてきたノウハウを生かしている。量産コストの低減に向けてはピルキントンの「オンラインコーティング」技術も活用する。 海外ではガラス基板を使った太陽電池の研究開発が盛んだ。レアアース（希土類）などの材料を使わないことにより従来のシリコン太陽電池に比べ製造コストを低減できるとして、再生可能エネルギー向けに期待されている。 人工知能（AI）向けに需要が高まる次世代半導体素材にも参入を目指す。 半導体にはガラス素材が有望視されており、電子材料分野での供給規模拡大もはかる。基板向けに引き合いが強いガラス繊維を布状にした「ガラスクロス」向け素材、基板向けの封止材、また全固体電池向け電解質などといった技術も仕込んできた。 これら「宝」ともいえる技術を伸ばす成長投資にも、今回の支援が後押しとなる。 （窪田真奈、松田直樹）【関連記事】・日本板硝子、非公開化で再建 銀行やファンドから増資など3000億円・日本板硝子、ペロブスカイトで狙う再浮上 英ピルキントンの技術活用
女性起業家へのハラスメント防止、愛知の新興イベントで行動規範策定－STARTUP×ナゴヤ 女性起業家育む㊥[2026/03/24 05:00日経速報ニュース1590文字画像有]
中部地域で女性の起業家が産業の担い手として増える上で、課題となるのがセクハラをはじめとしたハラスメントの問題だ。労働者は労働法でハラスメントから保護する定めがあるが、雇用主である起業家を守る規定はない。相談窓口の設置やどんな行為がハラスメントにあたるのか知らせるなど、起業家が本業に集中できる環境づくりが求められる。【STARTUP×ナゴヤ 女性起業家育む】・女子中高生、ものづくり愛知で起業 AI教育やコスメで新産業創出 「接待はするものだと思っていた」とある中部の若手女性起業家は体験を語った。知人に紹介された経営支援する年上男性に、事業内容の壁打ちをしてもらった後、誘われて２人きりで食事もするようになったという。 そのうち男性は性的な話題を出すようになった。何度も言われるうちに「（そのような話をするのも）当たり前だと思うようになってしまった」。ホテルに誘われたが断り、距離を取った。1年ほど後に周囲に話せたところ、男性の言動がセクハラだと気づいた。いまだに年上の男性が出席する飲み会は怖いと話す。 別の若い女性起業家は、「会社運営について教える」と先輩起業家の男性から食事に誘われ、帰りに肩を組まれたという。 起業家保護の法整備進まず 女性起業家支援やハラスメント防止支援を行っている非営利株式会社ピロウ（東京・文京）の江連千佳代表は、ベンチャーキャピタル（VC）や投資家だけでなく「起業家間やメンター、アドバイザーからの被害が多い」と話す。優位な立場を利用したハラスメントが問題だ。「同性の起業家に相談してもそこで終わってしまい、支援に結びついていない」（江連氏） 起業家をハラスメントから守る上で、法律面のハードルがある。特定社会保険労務士の菊川愛氏は「（スタートアップ経営者のハラスメント被害についての）法整備は進んでいないのが現状」と話す。 男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などはハラスメントの規定を含むが、事業主に対して義務を課している。使用者は労働者が被害を相談できる窓口を設置したり研修を行ったりする必要がある。しかし起業家は労働者ではないため、守られる対象から外れている。 労働法のほかにも、2024年に施行されたフリーランス新法は、特定受託事業者（従業員を雇用していない個人や法人）へのハラスメント行為の防止措置義務を発注事業者に課している。 起業家が被害を受けた場合、民事訴訟や刑事訴訟、調停などの選択肢がある。だが訴訟は時間やコストもかかる。加えて「嫌なことを根掘り葉掘り聞かれて精神的な負担になる人が多い」（菊川氏）。 ハラスメント行為者はイベント参加禁止 規範を示す動きが出てきている。新興企業育成拠点「ステーションAi」（名古屋市）では、ハラスメントを許容しない方針を記した「DE&I（多様性・公平性・包括性）ポリシー」を掲げる。運営会社の親会社であるソフトバンクの窓口には、施設の会員や取引先を含む社外の人も相談ができる。 愛知県、中部経済連合会、名古屋大学などで構成するコンソーシアムが主催したスタートアップイベント「TechGALA Japan（テックガラ・ジャパン）2026」も行動規範を定めた。ハラスメントに該当する行為や対象者を定義し、イベント参加者が違反行為をした場合には注意や参加禁止などの処分をすることも示した。 中部はセクハラへの意識は高いものの「ジェネレーションギャップが大きい」と菊川氏は指摘する。製造業で終身雇用が強い企業だと社内に女性が少なく、距離感を間違えた行動で女性に不快感を与えるケースもある。 冒頭の女性は被害を受けた当時、自らがセクハラに遭っていることに気づけなかった。「セミナーや勉強会などであらかじめ問題について知っておけば危ないと気づける」と彼女は話す。ハラスメントの問題は性別を問わない。学生など若い世代に起業の裾野が広がっている今、問題や対応策についての周知がますます欠かせない。 （長縄礼香）【関連記事】・インキュベイトファンド出身女性がVC設立 創業期特化の1号ファンド・女性創業企業の評価額「男性の半分未満」 手堅さ裏目、上場で挽回
エンジン部品技術でデータセンター冷却装置 愛知のマルヤス工業[2026/03/24 05:00日経速報ニュース1357文字画像有]
トヨタ自動車と取引の多いマルヤス工業（愛知県岡崎市）は、データセンターが発する熱を水流で冷却する装置を開発した。2027年の市場投入を目指す。膨大な情報を処理する生成ＡＩ（人工知能）向けの需要拡大を見込む。エンジン部品や太陽熱給湯システムで培った熱制御の技術を活用し、成長市場を開拓する。 開発したのはデータセンター内で冷却水を循環させる「CDU」と呼ばれる装置だ。熱交換器やポンプを備え、データセンター内のサーバーラック内部に設置する。 ＣＤＵは熱の橋渡し役を担う。クーリングタワー（冷却塔）などからＣＤＵに冷水を送り、サーバー側から来た温かい水を熱交換器で冷やす。サーバーへはチップと密着したプレートに水を流すことで半導体の熱を取り込む。 太陽熱給湯の技術も応用 熱制御でエネルギーの効率を高める得意技術を生かす。同社は「ＥＧＲクーラー」と呼ぶエンジン関連部品を主力とする。エンジンの排ガスを冷やして再循環させ、燃焼の度合いを制御して燃費を改善する部品で、熱交換機器や配管の設計ノウハウを持つ。 太陽熱を使った住宅用の給湯システムも手掛けており、この技術も応用した。バルブや流量センサー、温度センサーなど必要となる部品や技術に共通点が多い。水が効率的に流れるような配管設計などの工夫で、従来品より電力消費を15%程度抑えられると見込む。 技術本部の杉浦孝弘グループ長によると「データセンターの全体の電力使用量は、冷却だけで35％を占める」という。ファンなどを使った空冷式の場合、ＡＩが計算する際の発熱量に冷却が追いつかないほどだ。冷却効率の高い水冷式が注目されており、ニデックやパナソニックホールディングスなども手掛けている。 マルヤスの新製品は水の流量や温度の変化を管理し、故障の予兆を検知してアラートを出す機能も搭載する。データセンターは常時稼働しており、冷却装置が突然故障すれば全体の稼働に影響しかねない。事前に機器の変調を察知できるようにする。 27年の投入に向け、展示会への出展を通じて需要動向を精査する。杉浦氏は「顧客の反応を改善につなげていきたい」と話す。価格は今後詰めるが、1台400万円程度を想定している。 車に依存しない成長の柱に 電子情報技術産業協会（JEITA）によると、30年のデータセンター関連製品の市場は1兆6907億ドル（約270兆円）と25年比で2.5倍となる見通しだ。サーバーや画像処理半導体（ＧＰＵ）の伸びに伴いＣＤＵも30年に44億ドルと25年の17億ドルに比べて伸びる。 国内でもデータセンターの建設が続く。ＫＤＤＩは1月、堺市でデータセンターの稼働を始めた。シャープの液晶パネル工場跡地を活用した。今後もソフトバンクが建設を予定する。 マルヤスが主戦場とする自動車業界は市場の変動が激しい。各国の政策転換による電気自動車（ＥＶ）の需要減速、レアアース（希土類）や半導体不足など地政学リスクにさらされやすい。 榊原康文執行役員は「30～40年を見据え、自動車プラスアルファをそろえていかなければならない」と話す。マルヤスは多角化のため、太陽熱給湯やヒートシンクといった製品にも注力している。自動車に依存しない成長の柱を新たにつくることで生き残りを図る。 （上原翔大）【関連記事】・太陽熱給湯を7割安で東京に 愛知のマルヤス工業、脱・車部品依存・マルヤス工業、半導体向け部材に参入 ＥＶ需要取り込み
モバイル広告の印インモビCEO「AI広告でAIを無料に」 新モデル開発－Leader's Voice[2026/03/24 05:00日経速報ニュース1269文字画像有]
インド発のモバイル広告企業インモビは人工知能（ＡＩ）技術を用いて利用者の趣味趣向に合わせた商品広告サービスを世界で展開する。ネットメディアと広告主を仲介して手数料を稼ぐビジネスモデルで自社メディアも運営する。ナビーン・テワリ創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「AI広告でAIを無料にする」と意気込む。 ――子会社のGlance（グランス）を通じ、対話型AIが顧客に合わせた商品を提案するサービスを始めました。 「利用者が顔写真や体格、位置情報などを入力することで個人に最適な提案ができる。例えば、テレビドラマで気になる服があったとき、俳優が着ている服を解析して自分が着ているイメージを生成できる」 「グランスは2026年、1億台のスマートテレビ、7500万台のスマートフォンに搭載される。250の企業ブランドとも連携し、世界の新たなショッピング手法となる。日米インドの３拠点を中心に投資をしていく」 ――AIが急速に普及する中、広告企業はどう変化していますか。 「従来の広告企業の目的は『インターネットを無料で使えるようにすること』だった。利用者ではなく企業が広告によってコストを負担する仕組みだ。AI時代の広告の役割はAIのアプリケーションを無料にすることだ」 「インターネットの登場で広告はデジタルにも広がり、広告効果が高まったことで広告費も増えた。AIはデジタル以上に効率的なので、さらに多くの広告費がAIに流れている」 ――AI開発競争で米中が先行する中、インド企業はどこに商機を見いだしますか。 「米中は主に基盤モデルの開発に取り組む。インドはAIをプロダクトに落とし込む分野で強みを発揮するだろう。アプリケーション開発はスピードがすべて。インド企業は既存の基盤モデルを活用しながら非常に速く開発を進めることができる。日本にも同じようなチャンスがあるだろう」 「巨大なインド市場は、あらゆる国が一国の中に存在しているようなものだ。人口14億人の10％が富裕層とするなら、その1億4000万人は日本の人口を超える。30％が中間層ならブラジルや中東全体に、残りの低所得層はアフリカ大陸に匹敵する。富裕層・中間層・低所得層のすべてのデータでビジネスモデルを訓練できる」 ――2011年にソフトバンクグループ（SBG）の出資を受けています。 「SBGは現在もインモビ株式の約5％を保有している大きなサポーターだ。具体的なタイムラインは未定だが、インド市場での上場を考えている。インモビはインドで生まれ、グローバルに成長してきた企業だ。インドの消費者や個人投資家がこの成長に参加し、支え、果実を得るのは素晴らしいことだと思う」 （聞き手は八木悠介）Naveen Tewari インド工科大学（IIT）カンプール校で学士号、ハーバードビジネススクールで経営管理の修士号取得。2007年インモビ創業。10年に日本法人設立。11年にはソフトバンク（現SBG）から2億ドルの出資を取り付ける。個人でも約30社のスタートアップ企業に投資している。
サムスン電子の新ギャラクシーにみる隠し玉 S26は横からチラ見防止－ITジャーナリスト 石川温[2026/03/24 02:00日経速報ニュース2070文字画像有]
韓国サムスン電子は12日、スマートフォンの新製品「Galaxy S26シリーズ」を発売した。従来、日本はグローバル市場から大きく出遅れての発売だったが、今回は「一次販売国」に昇格。他の地域と同じタイミングでの投入になった。 これまではNTTドコモやKDDI、ソフトバンクの３社体制だったが、S26シリーズでは新たに楽天モバイルも取り扱うようになった。S26シリーズによるキャリア間の顧客獲得競争が加速しそうだ。 ハイエンド機種のGalaxy S26 Ultraにおける最大の特徴は「プライバシーディスプレイ」だ。設定すると横から画面の表示が見えにくくなるという機能を備えた。満員電車やエレベーターの中など、すぐ隣に人がいてもスマホの画面をのぞき見されないというわけだ。 新シリーズの発売に合わせて来日したサムスン電子のチェ・ウォンジュン社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は「プライバシーモードにしても、通常のディスプレーと比べて画質を落とさないようにするのに苦労した」と振り返る。 プライバシーディスプレイがすごいのは画面全体だけでなく、画面の一部だけを横から見えなくなるようにできる点だ。例えば、LINEなどメッセージの通知だけを横からのぞき見できなくするといったことができる。 チェ社長は「これまでも画面全体を見えなくする技術はあった。しかし、Galaxy S26 Ultraでは特定の領域、アプリ、モードだけを見えなくすることができる。ハードウエアだけでなく、ソフトウエアのアルゴリズムによって制御しているから実現できた」と胸を張る。 実際にGalaxy S26 Ultraに通知が届いても、横から見るとその部分だけが黒くなっており、文字は読めない。ここ最近、スマートフォンの進化といえば人工知能（ＡＩ）関連ばかりで一般ユーザーにはピンと来ないものばかりだった。プライバシーディスプレイは誰の目にも明らかに便利と思える進化だろう。 先日、スペイン・バルセロナで開かれた通信関連見本市「MWC26」では、サムスンディスプレイが同様の技術を大々的に展示して、売り込みをかけていた。おそらく、数年後にはプライバシーディスプレイはiPhoneなど他の機種にも搭載されていきそうだ。 チェ社長は「このディスプレーは部材メーカーからの提案ではなく、サムスン電子のモバイル事業部が消費者の声を調査する中で生まれたアイデアが原点となっている。モバイル事業部が最初のアーキテクチャー構築と実現可能性を検証し、ディスプレー開発のパートナー企業とプロジェクトを立ち上げた。アイデアから商品化まで５年もかかっている」と語った。 サムスン電子のモバイル事業部によるアイデアをベースにパートナー企業が商品化したということは、おそらく数年間のアドバンテージがGalaxyにはありそうだ。とはいえ、他社が数年後にパートナー企業経由で、プライバシーディスプレイを追随してくるだろう。 他社が追いかけてくることについて、チェ社長は「業界全体のことを考えれば、良い方向に向かうのではないか」と余裕のそぶりを見せる。ではライバルがまねをしてきた時、サムスン電子はどうするのか。 チェ社長は「サムスン電子にとって、この技術は革新的で重要な差別化要素であることは間違いない。今後もプライバシーディスプレイをさらに高度化し、発展させていくことに注力していく。Galaxyの優勢性が失われることはない」と自信を見せた。 25年に発売した折りたたみスマホ「Galaxy Z Fold 7」では折りたたんだ状態でも8.9ミリメートルと、通常のスマートフォンとほとんど変わらないサイズ感を実現した。これまでの画面が大きいのは魅力だが本体は分厚いという欠点を見事に克服した。 ここ最近、他のAndroidメーカーもこぞって折りたたみスマホを出している。秋には米アップルも折りたたみのiPhoneを出すのではないかとの噂が絶えない。 サムスン電子はメーカーとしての「ものづくり」における企画力、グループ会社の協力関係において他社を一歩リードしているのは間違いない。他社が後追いしてきても、その先を行く、隠し球がまだまだあるのかもしれない。石川温（いしかわ・つつむ）月刊誌「日経TRENDY」編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。ラジオNIKKEIで毎週木曜の番組「スマホNo.1メディア」に出演（radiko、ポッドキャストでも配信）。NHKのEテレで「趣味どきっ！ はじめてのスマホ バッチリ使いこなそう」に講師として出演。近著に「未来IT図解 これからの5Gビジネス」（エムディエヌコーポレーション）がある。ニコニコチャンネルにてメルマガ（https://ch.nicovideo.jp/226）も配信。X（旧ツイッター）アカウントはhttps://twitter.com/iskw226【関連記事】・OPPO Find N6、仮想敵は折りたたみiPhoneか 目立たぬ折り目と薄さ・iPhone 17eにみる「コスパならApple」？ 垂直統合が変えるイメージ
ドコモ、国立競技場ゲートに自社名 ラウンジには料金プランの名称[2026/03/24日本経済新聞 夕刊2ページ272文字PDF有書誌情報]
ＮＴＴドコモは、４月から東京・ＭＵＦＧスタジアム（国立競技場）の入場口の１つを「ＮＴＴドコモ ゲート Ｅ」という名称にする＝写真はイメージ。対象イベントでは優先入場レーンの設置も予定し、決済サービス「ｄ払い」と組み合わせてグッズや飲食物の購買をスムーズにする。 スタジアム３階の東側に位置するラウンジの名称は、携帯料金プランの名称を冠し「ドコモ ＭＡＸ Ｌｏｕｎｇｅ」とする。 ＭＵＦＧスタジアムは２０２５年４月から、ドコモを代表とする４者で構成するジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（ＪＮＳＥ、東京・新宿）が運営を担っている。
オープンＡＩ、核融合新興の電力調達へ データ拠点向け[2026/03/24日本経済新聞 夕刊3ページ729文字PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米オープンＡＩが核融合発電の米新興企業ヘリオン・エナジーから電力調達を検討していることが２３日明らかになった。人工知能（ＡＩ）を動かすデータセンター向けの電力不足が懸念されるなか、将来の実用化を見据え次世代エネルギー技術に触手を伸ばす。 協業に向け、ヘリオンに個人で出資するオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）がヘリオンの取締役を退任する。Ｘ（旧ツイッター）の投稿で「ヘリオンとオープンＡＩが大規模な協業の検討を始めており、両社の取締役会にとどまるのは困難だ」と説明した。 アルトマン氏は２０１３年創業のヘリオンに早期に出資し、１５年から取締役を務めた。オープンＡＩ全体を監督するＮＰＯの理事会メンバーに就いている。利益相反を避けるためにヘリオンの取締役を退任するとしており、今後も両社の交渉に関与しないという。 対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」の動作には高性能のＡＩ半導体が欠かせず、データセンターで膨大な電力を消費する。オープンＡＩは自社が使えるデータセンターの電力容量を、中長期で２５年末の１５倍強にあたる３０ギガ（ギガは１０億）ワットに増やすことを目指している。 核融合発電は原子の核同士を衝突させた時に生じるエネルギーを発電に使う。核分裂反応による原子力発電と比べて暴走のリスクが低いとされる。理論上はエネルギーを無尽蔵に取り出せるとして「人工太陽」と呼ばれるが、現状では投入した以上のエネルギーを回収するのが難しく、実用化していない。 ヘリオンは核融合分野の有力な新興企業だ。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンド２や著名投資家ピーター・ティール氏のファンドが出資する。
特集――日経スマートワーク大賞２０２６ 人的資産 企業価値高める、大賞 ソフトバンク 宮川潤一社長（ＳｍａｒｔＷｏｒｋ）[2026/03/24日本経済新聞 朝刊33ページ1303文字PDF有書誌情報]
ＡＩ活用人材を育成 日本経済新聞社は２月２６日、人的資産の充実などを通じて企業価値を高めている先進企業を表彰する「日経スマートワーク大賞２０２６」の表彰式を開いた。受賞企業は人への投資、人工知能（ＡＩ）をはじめとしたテクノロジーの活用で独自性のある取り組みを進め、生産性の向上に結びつけている。各社の施策と喜びの声を紹介する。 「テクノロジー活用力」「人材投資力」の２部門で最高水準の評価をいただいた。テクノロジーの活用では、３年前から社内で生成ＡＩ活用コンテストを始め、すでに１２回実施した。１等賞金が１０００万円で、毎回２万件超の応募がある。社内は白熱しており、これまでに２６万件以上のアイデアが集まった。 コンテストは生成ＡＩが社内に浸透するきっかけになった。昨年夏には業務を理解したＡＩが必要なツールを使い、自動で実行する「ＡＩエージェント」を１人当たり１００個つくる宿題を出した。２５０万超のＡＩエージェントが生まれ、今も活用している。 人材投資として、十数年前から社内公募・フリーエージェント（ＦＡ）制度を開始。利用した社員は延べ３２００人以上おり、新たな分野に１０００人以上異動した。企業には新陳代謝が必要だが、新規事業や子会社に手を挙げてもらい、個人のキャリア形成につながっている。 ＡＩがどんどん浸透し、働き方も大きく変わる。現在の制度で足りない点は変える。毎年新しいことにチャレンジし、社員が元気になれば会社も元気になる。好循環を続けるために様々な施策に取り組みたい。社内公募やＦＡ 利用促す ソフトバンクは評価軸となる３部門のうち、「人材投資力」「テクノロジー活用力」の２部門で最高水準の「Ｓ＋＋」を獲得した。総合ランキングでも５つ星（偏差値７０以上）を獲得。「人材活用力」を含めた３部門すべてで次世代を見据えた人材戦略の有効性を示しており、審査委員会の満場一致で大賞に選ばれた。 社内公募・ＦＡ制度の利用は非常に活発だ。２４年度の利用人数は２５７人に上り、全社員に占める割合は１・４％に達する。制度の利用を促すために、所属する部署の上長への報告や許諾を不要にしたり、異動がかなわなかった社員を含めて応募者全員に対して結果をフィードバックしたりしている。異動が実現した人を対象にした効果検証も手掛ける。 社内副業制度の利用も２４年度には１２９人に。従業員のキャリア自律を最大限に支援し、高いエンゲージメントを実現している。 テクノロジー活用力では、生成ＡＩの中核人材に対して半年以上の集中的な育成プログラムを実施。社内コンテストを通じて、生成ＡＩへの理解や利活用を促している。 人材活用力では女性の出産後の休業からの復帰を促す施策が充実している。延長保育など一時的な育児に関する費用補助や、企業主導型保育所との提携、保育施設に関する情報提供・紹介サービスに加え、復帰前後のビジネススキル研修の実施・補助も提供する。【図・写真】活用コンテストは生成ＡＩが社内に浸透するきっかけになった【図・写真】「日経スマートワーク大賞２０２６」表彰式、前列に受賞企業代表者らが並んだ（東京都千代田区）
特集――日経スマートワーク大賞２０２６ テクノロジー活用力部門賞 ＮＴＴドコモ 本昌子総務人事部長（ＳｍａｒｔＷｏｒｋ）[2026/03/24日本経済新聞 朝刊33ページ450文字PDF有書誌情報]
保守業務 ＡＩで自動化 ２０２０年度以来、２回目の受賞となり、大変うれしい。当社はグループで約５万人の社員がおり、研究開発部門などはもとより、全国に支社・支店を展開している。現場の作業では、さらに進む人手不足に対応するために通信ネットワークの運営、調達、物流などあらゆる現場でテクノロジーを活用し、業務の効率化を進めている。 ＡＩを使った通信ネットワークの保守業務の一部を完全自動化した取り組みが、受賞の決め手になったと聞いた。ほかにもＡＩによる調達物流配送の最適化や、複合現実（ＭＲ）技術を活用した現場作業の支援など幅広く継続的に業務の効率化を実現している点を総合的に評価してもらったと認識している。 社員がテクノロジーを活用することで働きやすさを追求しながら、次に新しい分野でもやる気を持って力を発揮できることが重要になる。今後もテクノロジーと人を大切にし、社会に大きな価値を提供していきたい。・テクノロジー関連の全項目で高スコア・ＡＩで通信ネットワーク保守を自動化・ＭＲを活用し、現場業務を支援