「非自明」を求める 森田真生（交遊抄）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊40ページ528文字PDF有書誌情報]
偶然の出会いが人生を変えてしまうことがある。母校の工学部で同期だった小石祐介との出会いは、僕にとってそんな偶然の一つだった。 彼は大学で出会ったどんな人とも違っていた。雷放電の物理について熱っぽく解説していたかと思えば、村上春樹の文学を論じ、うまいラーメンについて熱弁するそばから、伝説的な数学者の驚くべきエピソードを披露しはじめる。彼の中ではいつもあらゆる思考が渦巻いていた。だが何事に対しても「非自明」を求める点では一貫していた。当たり前ではないものだけを探し求めているのだ。 僕たちはある時期、三鷹天命反転住宅で共同生活をしていた。「死なないための住宅」としてここを設計した荒川修作は、それこそ「非自明」を体現する人そのものだった。荒川とじかに交わした言葉は、まだ何者でもない僕たちを鼓舞した。 小石はコムデギャルソンで複数のプロジェクトを手がけたあと独立し、ファッションの世界でいまも「非自明」を追求している。歩む道こそ違えど、暗中模索の時代をともに歩んだ無二の親友である。 いまも仕事をするとき、ふと彼の声が聞こえてくることがある。自分が自明（あたりまえ）なことをしようとしてはいないかと、そのたびに自問するのだ。（もりた・まさお＝独立研究者）
大石芳野（２７） 前へ 命あるかぎり撮り続ける 戦争の実態、想像力で追体験を（私の履歴書）終[2026/02/28日本経済新聞 朝刊40ページ1349文字PDF有書誌情報]
半世紀にわたって写真を撮ってきた。伝えたい、と願ってきた。伝わるはずだと信じてきたというべきか。 だが己の微力のせいで届かなかった、と思う。この人生をかけて私はやってきたが、結局甘かったと。 戦禍の記憶を、傷ついた人々を撮り、写真を見てもらうことで平和の意味を考えてほしかった。だが自分の思いが十分に届いたという手応えはない。いま日本人は本当に平和の尊さをかみ締めているだろうか。 平和を守る起点は、戦争とはどういうものであるかを追体験することである。地政学的状況が変化する中で防衛力強化を急ぐのはリアリズムだという考え方があるのを知っている。だがその前に、ウクライナで、パレスチナで起きていることをあなたは凝視し、想像力を使って追体験しているか？ 戦争について深く知ろうとせず、追体験を怠って平気な人は自分を甘やかしていると私は思う。 「関係ない」「興味がない」「面倒くさい」という人に問いたい。じゃあまた戦争するのか、と。自分で体験しないとわからないというなら、戦争をやって実際にその悲惨さを味わうしかないではないか。それを望むのか。 写真家としての私の歩みは新型コロナウイルス禍で突然止まってしまった。やり残した仕事をやらなければという思いと、その力が私に残っているだろうかという自問が交錯する。私は歩くのが速く、街を歩いていて人に抜かれることはまずなかった。だがコロナ禍から５年ですっかり足が遅くなってしまった。 こんな足で今のウクライナに行けない。ロシアのミサイル攻撃から逃げるとき、私は転ぶかもしれない。すると誰かが私を助けようとするはずだ。その誰かが巻き添えになることを私は恐れる。 この連載の最後に２人の師について記したい。 社会学者の鶴見和子さんはとても上品で頭脳明晰（めいせき）な方で、お茶を飲みながら、あるいは食事をしながらゆっくりと話し合った時間はかけがえのない人生の宝である。鶴見さんは人が生きるということにまつわるすべてを私に教えてくださった。 アフガニスタンの取材から戻ってきたときにこんな一首をいただいた。 〈アフガンの子らやいかにとカメラ肩に飛び立つ友よよく帰りませ〉 紛争地に取材に行く私のことをいつも心配し、しかし「あなたの写真は歴史なのよ」と励ましてくださった。その言葉を忘れたことはない。 もう一人、染織家の志村ふくみさんは生命に対する深い哲学を私に授けてくださった。蚕の命である絹糸。その絹糸を自然から賜った様々な色に染め、それを織って、着物として身にまとう。その意味の深さに粛然とした。 志村さんは次のような言葉を揮毫（きごう）してくださった。 〈手によってすべての仕事は行われる／手の中に思考が宿っているといってもいい／私の掌の中で色は次第に自己を確立し、主張し、一色で立ち上ろうとしている〉 鶴見さん、志村さんの仕事の大きさの前では、私のやってきたことなど何ほどのものでもない。気弱になっている場合かと自分を叱咤（しった）する。撮るべき人がいて、伝えるべきことがあるのだから、この命のあるかぎり撮り続けよう。遅くなったこの足ででも、行けるところまで歩いて行こう。（写真家）＝おわり あすから元厚生労働次官 村木厚子氏【図・写真】心は前を向いている
没後１０年、三上晴子展「知覚の大霊廟をめざして」 技術が呼び覚ます身体性 データ化された人はどうなる[2026/02/28日本経済新聞 朝刊40ページ1709文字書誌情報]
「耳で視（み）て、鼻で聴いて、眼で触ることが可能」。そう表現した美術家・三上晴子（せいこ）の没後１０年展「知覚の大霊廟をめざして」がＮＴＴインターコミュニケーション・センター（ＩＣＣ、東京・新宿）で開催中だ。テクノロジーを駆使した作品が並ぶが、鑑賞者の知覚を拡張し、自分自身の生身の身体に意識が向く展示となっている。 近未来的なシルバーの椅子に座り、特殊な眼鏡をかける。すると、視線の先の仮想空間に、パソコンのカーソルのような表示が現れる。視線を動かすと、カーソルが視線の軌跡を描き出す。 「視ることそのものを視る」。三上の「Ｅｙｅ－Ｔｒａｃｋｉｎｇ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ」（２０１１／１９年）は、何かを見ている自分自身を客観視させる作品だ。視線の軌跡が延びていく様子をワンテンポ遅れて確認しながら、次にどう目を動かすかを考える。それによって今までにない感覚で意図的に視線を操ってみる。「視線入力装置」という技術を使うが、際立つのは鑑賞者自身の実存だ。◆ 活動初期には鉄やコンピューター基板、コード類といった廃棄物を都市の骨や神経に見立てた彫刻的な作品を手掛けた。９０年代以降、情報やウイルスなど社会に存在する見えないものと身体性の関係に関心が移り、テクノロジーを駆使した作品で「メディアアーティスト」として知られるようになった。 だが、初期作品の多くは作家自身が封印した。後年の作品は現存するが、技術の急速な進展に合わせたアップデートが必要で、２０１５年の作家の急逝後は展示の機会が限られていた。そこで作家と深い関わりがあったＩＣＣ、多摩美術大学、山口情報芸術センター（ＹＣＡＭ）が中心となって、技術のアップデートに積極的だった三上の姿勢にならい、９０年代後半以降の作品を更新。本展が実現した経緯がある。 人の知覚に深い関心を抱いた三上。今回の展示でも五感を超えた知覚の可能性が感じ取れる。 ドクドクという心臓音や、内臓のうごめきは普段は聞こえないが、音が響かない無響室ではその音にも気付く。「存在、皮膜、分断された身体」（１９９７年）は無響室でスピーカーを使って体内の音を増幅し、体全身を包み込む。 同作はＩＣＣが詳細を調査中のため、現在は鑑賞者ではなく、三上の体内音を聞く形になっている。自分自身の体内の音が皮膜の内外から響くとどうなるか。想像するしかないが、常に存在するのに聞こえていない音があること、またそれが生きている証しともいえることに驚く。 三上が市川創太と制作した「ｇｒａｖｉｃｅｌｌｓ―重力と抵抗」（２００４／１０／２５年）は、鑑賞者がパネルを敷き詰めた床を歩き回ることによって床の線がひずみ、空間が変化していく。重力場をかきわけて進むイメージで、新感覚の体験だ。◆ 一番の大作「欲望のコード」（２０１０／１１年）は、ほかの作品とは対照的に、知覚が拡張されるのではなく、抑制されるように感じる。壁に並んだ９０個のカメラが、首を振ってカチカチと音を立てながらこちらを向く。ロボットアームの先に付いたカメラにも追跡され、カメラにずっと監視されているようだ。 だが、撮影された映像は、世界中にある監視カメラの大量の映像とともに、昆虫の複眼のような巨大スクリーンの一角に時々映る程度だ。自分という人間がほんの小さなデータにしかならないことに気付く。 膨大な情報を収集、再構成し、一見きれいな映像として見せるさまは、現在の人工知能（ＡＩ）による画像生成そのものだ。実際に、三上はＡＩとドローンを使った作品を構想していたという。 生身の身体から離れ、データ化された人々はどのように生きる喜びを見いだすのか。三上は１０年以上前に現在を見通していたのだろう。３月８日まで。（鴻知佳子）【図・写真】三上晴子「Ｅｙｅ－Ｔｒａｃｋｉｎｇ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ」（２０１１／ １９年）＝木奥 恵三撮影、ＩＣＣ提供【図・写真】三上晴子「欲望のコード」（２０１０／１１年）＝木奥 恵三撮影、ＩＣＣ提供【図・写真】三上晴子＋市川創太「ｇｒａｖｉｃｅｌｌｓ―重力と抵抗」（２００４／１０／２５年）＝丸尾 隆一撮影、ＩＣＣ提供
中部電に勧告、取引条件示さず フリーランス法違反[2026/02/28日本経済新聞 朝刊39ページ298文字PDF有書誌情報]
外部の弁護士や医師らに業務委託する際、取引条件を明示していなかったとして、公正取引委員会は２７日、中部電力のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求めて勧告した。中部電に、同様の事案の有無を調査することや、フリーランス法に関する研修の実施なども求めた。同法による勧告は８社目。 公取委と中部電によると、２０２４年１１月１日～昨年９月１７日、計３９人に業務を委託した際、報酬の支払期日などを明示していなかった。 ３９人の内訳は、各種会議の委員を委嘱した大学教授ら有識者２５人と、法律相談などをしていた弁護士や従業員の健康相談先だった医師ら６人、イベント司会者ら８人。報酬は全員に支払い済みという。
女性遺体の画像持ち出し 検視で撮影４８０点 警視庁、警官を免職[2026/02/28日本経済新聞 朝刊39ページ365文字PDF有書誌情報]
検視で取り扱った約２０人の女性遺体の画像データ約４８０点を持ち出したなどとして、警視庁は２７日、綾瀬署警務課の男性巡査部長（５２）を懲戒免職処分にした。警視庁によると、巡査部長は以前勤務していた警察署の霊安室で、私用のスマートフォンを使い撮影するなどしていた。性的欲求を満たすためだったと説明しているという。 巡査部長は２００９～２２年ごろ、鑑識係として勤務していた赤羽、城東、府中の３署で、鑑識活動などで取り扱った女性遺体を撮影するなどして画像データを持ち出していた。遺体が裸の写真データもあった。外部への流出は確認されていないという。遺体を含む業務関連の画像データの持ち出しは少なくとも７３０点に上るという。 巡査部長は昨年９月に埼玉県内の駅で女性のスカート内を盗撮したとして、県警に性的姿態撮影処罰法違反容疑で逮捕された。
モバイルバッテリー、機内持ち込み２個まで ４月中旬から、国交省改正案[2026/02/28日本経済新聞 朝刊39ページ585文字PDF有書誌情報]
旅客機内で相次ぐモバイルバッテリーの発火を受けて規制の強化を検討していた国土交通省は２７日、持ち込みを１人２個までとし、機内で使用しないよう求めるルールの改正案を公表した。４月中旬からの適用を目指す。 国交省によると、機内に持ち込めるのは、１６０ワット時以下のモバイルバッテリーと、カメラなどの予備電池を合わせて２個までとする。予備電池については１００ワット時以下なら制限はない。機内での使用は控えるよう要請し、コンセントからバッテリーを充電することも禁じる。 国連専門機関の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が３月下旬にも同様の基準変更案を採択する見通し。これを受け、国交省は４月中旬に航空法に基づく国内規定を改正する方針。３月３０日まで改正案への意見を公募する。 航空会社は改正を受けて対策に乗り出すが、手荷物の把握や、ルールに従わない乗客への対応など課題は多い。大手航空会社の関係者は「どこまで実効性を担保できるか。具体的な対応の調整はまだこれからだ」と打ち明けた。 モバイルバッテリーで主に使われるリチウムイオン電池は、衝撃や劣化で発火や発煙の恐れがある。現在は機内預け入れの荷物に入れるのを禁じるなどの対応を取っている。 韓国南部・釜山の空港で昨年１月、格安航空会社（ＬＣＣ）エアプサン機が炎上した事故は、モバイルバッテリーが出火原因だった可能性が指摘されている。
我が校はしたたかに生き残る（４）難関併願先の私立脚光――高校無償化の関連法、支給上限一律引き上げ 改正案を閣議決定（終）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊39ページ538文字PDF有書誌情報]
政府は２７日、２０２６年度からの高校授業料無償化を実現させるため、関連法の改正案を閣議決定した。私立を含め全国の高校で無償化する。開会中の特別国会に近く提出し、今年度内の成立を目指す。家庭の経済状況にかかわらず、希望する学校に進学できるように後押しする。 閣議決定したのは高校生向け「就学支援金」の支給に関する法の改正案。現在の支給額は全日制の私立高で年１１万８８００～３９万６０００円だが、４月から所得制限を撤廃し、支給上限を一律で年４５万７２００円に引き上げる。 留学生など日本への定着が見込めない生徒や外国人学校の生徒は対象外とする。グローバル人材確保の観点から別の制度で支援する。 文部科学省の試算によると、支給が拡充されるのは年収約５９０万～約９１０万円で３５万人、約９１０万円以上で４５万人の計８０万人に上る見込みだ。政府は無償化に必要な経費を２６年度当初予算案に盛り込んだ。 公立の無償化はすでに実現しており、支給上限は所得に関係なく１１万８８００円となっている。 ２７日には公立中学校の１学級あたりの上限人数を従来の４０人から３５人に引き下げる義務教育標準法の改正案も閣議決定した。２６年度に１年生から中学校３５人学級を順次導入し、２８年度に全学年に広げる。
我が校はしたたかに生き残る（４）難関併願先の私立脚光 一貫校で相次ぐ高校募集停止 公立トップ志願層集う（終）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊39ページ2040文字PDF有書誌情報]
中高一貫校で高校からの生徒募集を停止する動きが相次ぐ。首都圏を中心に難関大進学を目指す層の高校受験の選択肢が減った結果、高校のみを運営する一部の私立が注目を集めている。 ２０２１年度に男子校の本郷（東京・豊島）、２２年度に豊島岡女子（同）、２５年度は共学の東京農大第一（東京・世田谷）が高校からの募集を停止した。いずれも難関公立の併願先として知られてきた。 都によると、中高一貫を含む私立２３３校のうち２割にあたる５３校は高校の入学枠がない。過去１５年間で８校増えた。 公立でも同様の傾向がある。都は中高一貫の都立武蔵（２１年度）などで受け入れをやめ、現在計１０校ある都立一貫校のうち高校募集をしているのはゼロだ。横浜市でも２６年度に市立南が停止する方針で、神奈川県内に５校ある公立一貫校のうち４校の普通科は高校から入学できなくなる。 一貫校が募集をやめるのは、６年間の一貫教育の徹底という狙いだけではない。「中学入学組に比べ高校入学組の進学実績がふるわない」「中学受験で十分生徒を集められる」といった理由があるとされる。早慶合格者５倍 結果として高校受験の受け皿は減る。中学の成績上位層は東京であれば都立の日比谷や国立、神奈川であれば県立横浜翠嵐といった難関を目指す。だが、出願できる公立は１校のみ。「保険」となる私立の併願先は年々細っている。 そんな中、人気を集めるのが高校のみを運営する共学の朋優学院（東京・品川）だ。予備校関係者も「近年最も伸びている学校といって良い」と話す。 早稲田大、慶応大の合格者数は１０年で５倍に急増。５０前後だった偏差値は約２０年で７０弱まで伸びており、有力な進学校に変貌した。 東京都が３日に発表した私立高入試の中間倍率によると、東京大、京都大を目指すコース（募集枠２５人）は５７．６倍。共学では都内トップだった。 強みは何なのか。同校は入学試験の成績に沿って難関国公立、国公立、私大文系、私大理系の各コースに分かれて入学する。１年次の成績と本人の希望を踏まえて２年次に改めてコースを振り分ける。入学後も競争が続き、「中だるみ」しないのが特徴だ。 コース変更には生徒や保護者の納得が欠かせない。生徒との面談は年に３回以上ある。４０人クラスの場合、担任は最低でも年１２０回は面談する。「学校としては大変だが『よーいドン』でスタートする１年次の『緊張感』は３年間で生徒を伸ばすための秘訣だ」（佐藤裕行理事長） 朋優の伸長には高校受験の「受け皿」という希少価値も影響する。進学塾、早稲田アカデミー高校受験部の望月悟史部長は「公立トップを目指す層の併願先として存在感を増しており、優秀な生徒が集まりやすい」と分析する。「リベンジ」の場 大学進学で「リベンジ」を果たす場にもなっている。「公立には進学できなかったものの、狭い門をくぐり抜けて入学してきた生徒を３年間で鍛えて難関大に送り出す。そうした役割をしっかり果たしていることが高い評価につながっている」（望月氏） 生徒が主体的に課題を設定し解決方法を模索する「探究学習」に力を入れる高校のみの学校もある。錦城（東京都小平市）は昨年度、教員組織の中に「探究活動部」を設置して担当教員４人をつけた。週１度の探究の時間とは別に、各生徒が学習成果を発表する時間を設ける。 部活動にも力を入れる。阿部一郎校長は進学実績は重要だと話す一方で「人口が急減し、人工知能（ＡＩ）の普及などで社会は急速に変わる。部活動も含めて人と人がつながり合う場所とし、バランスの良い教育が必要だ」と説く。 望月氏も「受験生に幅広い選択肢を与えるために高校単独校は今後も地域にとって重要な存在であり続ける」と強調する。 受け皿が減少する影響で、中学受験に向けて早期から進路を決める必要性が高まると懸念も出てくる。通塾の低年齢化や家庭の経済状況による教育格差の拡大だ。 受験情報を提供する首都圏模試センター（東京・千代田）の推定によると、２６年の首都圏中学入試の受験者は約５万２０００人。受験率１８．０６％は過去３番目の高さで、中学受験は過熱している。 国士舘大学の喜名朝博教授（学校経営）によると都市部では小学校の中学年から学習塾へ通う児童が多いという。遊びたい盛りに負荷の高い勉強をすることで「メンタル面の不安定さから学校での問題行動が発生するケースがある」と指摘する。 受験して進学した学校が合わず、退学する生徒もいる。喜名教授は「小学生は６年間のびのびと過ごす中で成長の可能性が見えてくる。近年は普通科だけでなく、工業・商業高校など専門科学校の学びの内容も充実している」と話す。 最後に喜名教授に親へのアドバイスを聞いた。「『周りがみな中学受験をするから』と安易に判断するのではなく、子どもに合った進路をじっくり見極めるのも大事だ」（蓑輪星使、森紗良）＝おわり【図・写真】図書館の壁一面に並ぶ赤本（東京都品川区の朋優学院高校）
クマ駆除で最高裁弁論 猟銃許可取り消し、来月２７日判決[2026/02/28日本経済新聞 朝刊39ページ603文字PDF有書誌情報]
北海道公安委員会から銃の所持許可を取り消されたのは違法だとして、道猟友会の男性が処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は２７日、上告審弁論を開いた。原告側は「ハンターによる社会貢献を重視して判断すべきだ」と主張。自治体側は「危険な発砲行為で処分は妥当」と反論し、結審した。 判決は３月２７日に言い渡される。クマによる人身被害が全国で頻発する中、最高裁の判断が注目される。 原告は北海道猟友会砂川支部長の男性。２０１８年８月に北海道砂川市からの要請に基づき、市職員と警察官の立ち会いの下で、ライフル銃をヒグマに１発発砲し駆除した。翌年、公安委は「弾丸が到達する恐れがある建物」に向けた発砲で銃刀法違反に当たるとして猟銃の所持許可を取り消した。 主な争点は公安委の判断に裁量権の逸脱や乱用があったかどうかだ。 この日の弁論で原告側は、発砲の危険性ばかりを重視するのではなく、ハンターが公益活動に従事している点を十分に考慮すべきだと主張。原告の男性は意見陳述で「何年にもわたって農家、地域住民の安全を念頭にハンターを続けてきた。安心して活動できるようにしてほしい」と訴えた。 一方で自治体側は発射された弾丸がヒグマを貫通後、同行したハンターの銃の銃床に当たったとし、「発射行為は極めて危険な様態であったのは明らかだ」と反論。公安委の判断に裁量権の逸脱や乱用は認められないとした。
佐瀬昌盛氏（防衛大名誉教授）（死去）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊38ページ148文字PDF有書誌情報]
佐瀬 昌盛氏（させ・まさもり＝防衛大名誉教授）２月２４日死去、９１歳。告別式は２月２８日午前１１時３０分から神奈川県鎌倉市御成町３の５のカドキホール。喪主は長女、吉村真木子さん。 東京大を卒業後、防衛大教授などを歴任した。国際政治学、安全保障を専門とし、著書に「集団的自衛権」「ＮＡＴＯ」など。
前伊東市長を書類送検 地方自治法違反の疑い 静岡県警[2026/02/28日本経済新聞 朝刊38ページ206文字PDF有書誌情報]
静岡県伊東市の田久保真紀前市長（５６）の学歴詐称疑惑を巡り、県警が市議会への対応に関する地方自治法違反容疑で田久保氏を書類送検したことが２７日、関係者への取材で分かった。 田久保氏は市議会議長らに「卒業証書」とされる文書を見せたとする偽造有印私文書行使などの容疑でも刑事告発されており、県警は捜査を続ける。同氏は今年１月以降、任意の事情聴取を複数回受け、地方自治法違反を含む全ての容疑の犯罪成立を否定している。
小学館、性加害の漫画家を別名で連載起用 担当は示談関与[2026/02/28日本経済新聞 朝刊38ページ397文字PDF有書誌情報]
小学館のマンガワン編集部が、連載していた漫画家男性の性加害を把握しながら、別のペンネームで新連載の原作者に起用していたことが２７日、分かった。男性の担当編集者は性加害の示談交渉に加わり、和解条件に関する公正証書の作成を提案していた。 マンガワン編集部は「男性を起用すべきではなかった。（示談への関与も）不適切な対応だった」として、被害女性や関係者に謝罪。小学館は、男性が連載した作品の配信と単行本の出荷を停止した。 札幌地裁が２０日、男性に１１００万円の支払いを命じた損害賠償請求訴訟の判決で編集者の関与が明らかになった。女性は長期にわたる性被害を受け、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された。 判決によると、札幌市の通信制高校の教員でもあった男性は２０２０年２月、生徒だった女性を被写体とした児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の罪で罰金３０万円の略式命令を受け、漫画は休載になった。
延命治療終了の手順明記 ４学会が指針案、患者の意思尊重 医療者・家族の協議求める[2026/02/28日本経済新聞 朝刊38ページ856文字PDF有書誌情報]
救急搬送されたり集中治療を受けたりする患者の延命治療終了に関して、４学会が合同で策定したガイドライン案が公表され、意見公募が２７日に始まった。患者の意思の尊重を原則とし、終了するかどうかを医療者らと本人、家族が話し合いで決定する手順を明記。苦痛を取り除く緩和ケアを具体的に示す文書も付属する。 日本集中治療医学会、日本救急医学会、日本循環器学会が２０１４年１１月に作った指針の約１１年ぶりの改定で、新たに日本緩和医療学会も加わった。 現行指針は、意思決定過程や緩和ケアに関する具体的な記述が乏しい。このため、患者や家族が延命治療の終了を望んでも、医療者側が法的責任を問われることを懸念し、治療が継続されるケースがある。手順を示す指針があれば、医療者側も患者らの意思に沿いやすくなると期待される。 公表されたのは「生命維持治療の終了／差し控えに関するガイドライン」案。治療終了を判断する時期は限定せず、治療のどこからが延命に当たるかを区切ることが困難だとして、延命治療ではなく生命維持治療という用語を使用した。 その上で人工呼吸器などを使った生命維持治療を始めない、または終了するとの判断は、患者を中心に家族や医療者が共同決定するとした。意思が確認できず、推定もできない場合は、患者にとって最善の方針をとる。 緩和ケアは、生命維持治療終了前の早期から必要だとし、適切なケアを提供できない状態では治療を終了すべきでないとも指摘した。 緩和ケアに関する付属文書では、生命維持治療を終了する前の話し合いの手順を明示。医療者や家族間の意見対立はコミュニケーション不足に起因することが多いとして、協議を重ねるよう求めた。治療を終了する場合は、胃ろうや透析などをやめ、心電図モニターなどのアラームを消すことを提案。呼吸困難や痛みなど、苦痛の種類ごとの対応を記した。 家族への支援も重視し、丁寧な状況説明や面会制限の緩和など、意思決定前からみとり後まで各段階の対応例を挙げた。各学会ホームページで、３月２７日まで意見公募する。
陛下、来月８日にＷＢＣ観戦 日本・オーストラリア戦（短信）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊38ページ83文字PDF有書誌情報]
宮内庁は２７日、天皇陛下がワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）を観戦されると発表した。３月８日、東京ドームで１次リーグの日本対オーストラリア戦を観戦される。
囲碁棋聖戦、芝野勝ち２勝２敗に（短信）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊38ページ137文字PDF有書誌情報]
囲碁の第５０期棋聖戦７番勝負の第４局は２６、２７の両日、栃木県日光市で打たれ、挑戦者の芝野虎丸十段（２６）が２７４手で一力遼棋聖（２８）＝名人・王座・天元・本因坊との五冠＝に白番中押し勝ちし、対戦成績を２勝２敗のタイに戻した。 第５局は３月１１、１２日に仙台市で行われる。
西村議員への名誉毀損認定、文芸春秋に賠償命令（短信）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊38ページ158文字PDF有書誌情報]
外遊先で、女性秘書官の部屋と内部で行き来できる部屋（コネクティングルーム）に泊まったなどとする「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、経済産業相だった西村康稔衆院議員が発行元の文芸春秋に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、記事は真実と認められないとして、２９７万円の支払いを命じた。
悠仁さま、西陣織を視察 京都で織元訪問（短信）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊38ページ159文字PDF有書誌情報]
京都市を訪問中の秋篠宮家の長男、悠仁さまは２７日、能衣装に使う西陣織の織元を私的に視察された。機織りの様子などを見学し「この機械自体は何年前ぐらいのものですか」などと尋ねられた。 機織り機の説明を受け「現役で使われているものというと数少なくなっているのですか」と問われた。悠仁さまはその後、機織りを体験されたという。
ロシア元職員ら不起訴 営業秘密漏洩巡り（短信）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊38ページ184文字PDF有書誌情報]
東京地検は２７日までに、首都圏の工作機械関連会社の元社員から営業秘密を聞き出したとして、不正競争防止法違反（営業秘密開示）容疑で書類送検された在日ロシア通商代表部の３０代の元職員を不起訴処分とした。 地検は「元職員が出国済みで今後入国の見込みがないことも含め、諸事情を総合的に考慮した」と説明している。営業秘密を漏らした疑いで書類送検された元社員も不起訴処分とした。
叙位[2026/02/28日本経済新聞 朝刊38ページ52文字PDF有書誌情報]
叙位（２７日）正五位＝元奈良県議故秋本登志嗣氏、元立川市長故清水庄平氏▽正四位＝元参院議員故成瀬守重氏
横塚実亮氏（元住友製薬〈現住友ファーマ〉社長）（死去）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊38ページ69文字PDF有書誌情報]
横塚 実亮氏（よこつか・まさあき＝元住友製薬〈現住友ファーマ〉社長）２月２２日死去、９２歳。連絡先は同社総務グループ。告別式は行わない。
最高気温４０度以上の日の名称、「酷暑日」や「極暑日」など１３案 気象庁がアンケート[2026/02/28日本経済新聞 朝刊38ページ332文字PDF有書誌情報]
気象庁は２７日、最高気温が４０度以上の日の名称を選ぶためのアンケートを始めた。「酷暑日」「極暑日」「超猛暑日」など１３案を挙げた。有識者の意見を踏まえ、２０２６年夏から運用する。 現在は２５度以上の「夏日」、３０度以上の「真夏日」、３５度以上の「猛暑日」を予報用語として使っている。近年の記録的な暑さで４０度を超える観測点が相次ぎ、新たな名称の導入を決めた。 アンケートの選択肢はほかに「炎暑日」「激暑日」「烈暑日」など。気象庁のウェブサイトで３月２９日まで回答を受け付ける。自由記述で答えることもできる。 気象庁の担当者は「国民の実感に即した用語を選びたい。新名称を導入することによって危険な暑さへの注意を促し、地球温暖化についても意識してもらいたい」と話す。
共同通信の記事を無断使用、首都圏新都市鉄道に賠償命令[2026/02/28日本経済新聞 朝刊38ページ394文字PDF有書誌情報]
記事の無断使用で著作権を侵害されたとして、共同通信社がつくばエクスプレス（ＴＸ）を運行する首都圏新都市鉄道（東京）に約９４万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（高橋彩裁判長）は２７日、同社に８７万３千円の支払いを命じた。 判決は共同通信が配信し、日本経済新聞や東京新聞に掲載された１０９本の記事のうち１０８本について著作権侵害を認めた。判決によると、首都圏新都市鉄道は許諾を得ずに画像データ化し、従業員が閲覧できる社内イントラネットに掲載していた。 共同通信社は「配信記事は重要な知的財産であり、今後とも著作権侵害に対しては断固たる対応をとる」とのコメントを発表した。首都圏新都市鉄道は「判決内容は現在精査中で、今後の対応は慎重に検討していく」としている。 同社に対しては日本経済新聞社も２０２０年、新聞記事を無断で使用したとして損害賠償を求めて提訴し、勝訴判決が確定している。
東京科学大に１２４億円助成 卓越大認定で来年度 文科相、２５カ年計画認可[2026/02/28日本経済新聞 朝刊38ページ522文字PDF有書誌情報]
文部科学省は２７日、世界最高水準の研究を目指す「国際卓越研究大学」に認定した東京科学大に対し、２０２６年度は約１２４億円を助成すると発表した。松本洋平文科相が同日、科学大が作成した今後２５年間の研究力、経営力の強化計画を認可した。 卓越大は政府が創設した１０兆円規模の「大学ファンド」の運用益で支援する制度。運用益の目標は年３０００億円で、同額を上限に複数の卓越大などに助成する。支援期間は最長で２５年間。助成額は大学の外部資金の獲得額などに応じて決まる。 科学大は２４年に東京工業大と東京医科歯科大が統合して誕生した。医歯学と理工学を融合した「医工連携」による新産業の創出を目指している。 強化計画では、２５年後までに医工連携研究の論文数を現状の９６３本から７０７８本に増やすことを掲げた。民間企業からの研究資金の受け入れ額を約１１倍の７２５億円に伸ばすことも盛り込んだ。 文科省は２４年に東北大を卓越大の第１号に認定し、２５年度に１５４億円を助成した。２回目の公募で科学大を認定。京都大は認定候補となり、研究力向上に向けた計画を最長１年かけて改善した後に正式に認定される見通し。 東京大はガバナンスの課題が指摘され、継続審査となっている。
ＥＳ細胞使い精巣再現 阪大、マウスで 男性不妊治療に道[2026/02/28日本経済新聞 朝刊38ページ766文字PDF有書誌情報]
大阪大学の研究グループは、マウスの胚性幹細胞（ＥＳ細胞）から精巣のオルガノイド（ミニ臓器）を作ることに成功した。そこから精子を作る細胞が生み出されオスの不妊マウスに移植すると精子を得ることができ、受精によって子が生まれた。男性不妊治療の研究などに貢献する可能性がある。研究成果は米科学誌「サイエンス」に掲載された。 研究グループは２０２１年にメスのＥＳ細胞から卵巣のオルガノイドの作製に成功していた。精子や卵子の元となる始原生殖細胞と、精巣や卵巣を構築する生殖巣体細胞をＥＳ細胞から作り、集めて育てることで卵巣を再現した。ただ、オスのＥＳ細胞から得た生殖巣体細胞を分化させても精巣ではなく卵巣の細胞に変化してしまう課題があった。 そこで、卵巣の細胞に分化するときに発しているシグナルを阻害する薬剤を投与したところ、精巣の細胞に分化させることに成功した。薬剤ではなくオスのＹ染色体に由来する結果かどうかも調べた。オス化に伴う精巣への分化はＹ染色体の「Ｓｒｙ」という遺伝子の発現が影響する。オスのＥＳ細胞から誘導した細胞ではＳｒｙの発現が高まり、Ｙ染色体を持たないメスのＥＳ細胞で試してもオス化は認められなかった。 ＥＳ細胞から得られた始原生殖細胞と精巣の細胞を集めて育てることで精巣のオルガノイドを作ることができた。そこからできた精子を作る精原幹細胞をオスの不妊マウスに移植した。すると精子が得られ、卵子に受精させると健常な子どもも生まれた。 精巣の再現をヒトでも応用できれば不妊や身体上男女の区別が付きにくい性分化疾患などの研究への貢献が期待される。また、絶滅危惧種の保全などにもつながる可能性がある。大阪大学の林克彦教授は「次のミッションは遺伝子を半分にする『減数分裂』から精子ができるまでの過程を再現することだ」と意気込んだ。
（サッカー）神戸や町田白星 Ｊ１[2026/02/28日本経済新聞 朝刊37ページ101文字PDF有書誌情報]
東の町田は相馬の先制点などで千葉を２―１で振り切り、勝ち点９とした。千葉は同２のまま。西は京都が２―１で前節首位広島に逆転勝ち、勝ち点９とした。広島は同８のまま。神戸は福岡に２―１で勝ち、同８とした。
世界フィギュア りくりゅう欠場[2026/02/28日本経済新聞 朝刊37ページ186文字PDF有書誌情報]
フィギュアスケートのペアでミラノ・コルティナ冬季五輪金メダルの三浦璃来（２４）、木原龍一（３３）組＝木下グループ＝が世界選手権（３月２５～２８日・プラハ）を欠場すると２７日、日本スケート連盟が発表した。 日本からは同種目に五輪代表の長岡柚奈、森口澄士組（木下アカデミー）のみが出場する。愛称「りくりゅう」の三浦、木原組は昨季の世界選手権で２年ぶり２度目の優勝を果たした。
今井初登板、１回無失点 大リーグオープン戦[2026/02/28日本経済新聞 朝刊37ページ262文字PDF有書誌情報]
【ウェストパームビーチ（米フロリダ州）＝共同】米大リーグは２６日、各地でオープン戦が行われ、アストロズの今井はフロリダ州ウェストパームビーチでのメッツ戦に先発で初登板し、１回を１安打無失点だった。チームは０―５で敗れた。 ブルージェイズの岡本は７―８で負けたマーリンズ戦に「６番・三塁」で出場し、四回に２点二塁打を放って３打数１安打２打点だった。ホワイトソックスの村上は疲労を考慮してドジャース戦出場を見送った。 ドジャースの山本はキャッチボール、佐々木はジョギングなどで軽い調整を行った。カブスの今永は守備練習に励んだ。
山下１１位に後退 米女子ゴルフ[2026/02/28日本経済新聞 朝刊37ページ281文字PDF有書誌情報]
【シンガポール＝共同】米女子ゴルフのＨＳＢＣ女子世界選手権は２７日、シンガポールのセントーサＧＣ（パー７２）で第２ラウンドが行われ、３位で出た山下美夢有は４バーディー、３ボギーの７１で回り、通算５アンダーの１３９で首位と４打差の１１位に後退した。 古江彩佳、竹田麗央が通算４アンダーで１９位となった。馬場咲希、西郷真央がさらに１打差で２４位。岩井千怜、勝みなみが２アンダーで２７位。岩井明愛は３３位、吉田優利が５８位、笹生優花が６６位。６９で回ったオーストン・キム（米国）が通算９アンダーで首位を守り、１打差の２位にミンジ・リー（オーストラリア）ら３人が続く。
（サッカー）Ｗ杯日本代表、練習拠点は米ナッシュビル 合宿地はメキシコ[2026/02/28日本経済新聞 朝刊37ページ364文字PDF有書誌情報]
日本サッカー協会は２７日、６月開幕のワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会に臨む日本代表の練習拠点が米テネシー州ナッシュビルとなったと発表した。事前合宿地はメキシコのモンテレイに決まった。 ８大会連続８度目の出場となる日本は５月３１日に東京・ＭＵＦＧスタジアム（国立競技場）で壮行試合（対戦相手未定）を実施し、モンテレイに移動して暑熱対策やコンディション調整を行う。その後にナッシュビル入りして６月１４日（日本時間１５日）に行われる１次リーグＦ組初戦のオランダ戦に向けて準備する。 第１戦のオランダ戦と、欧州プレーオフ勝者と対戦する６月２５日（同２６日）の第３戦が開催される米テキサス州ダラスはナッシュビルと時差がなく、航空機で約２時間の距離にある。モンテレイは同２０日（同２１日）の第２戦のチュニジア戦の開催地となっている。
伊勢ケ浜親方、弟子に暴力 元照ノ富士 協会聴取「処分を待つ」[2026/02/28日本経済新聞 朝刊37ページ586文字PDF有書誌情報]
大相撲の伊勢ケ浜親方（３４）＝元横綱照ノ富士、本名杉野森正山、モンゴル出身＝が弟子の幕内伯乃富士に暴力を振るい、日本相撲協会から事情聴取を受けていたことが２７日、関係者の話で分かった。伊勢ケ浜親方は大阪市内で報道陣の取材に応じ、一連の行為を認めて「責任のない行動を取ってしまった。協会に事実を話して処分を待っている」と謝罪した。 暴力根絶を課題とする角界に新たな問題が浮上した。師匠による弟子への暴力行為は近年では例がなく、伊勢ケ浜親方への処分は確実。今後はコンプライアンス委員会が調査を進め、春場所（３月８日初日・エディオンアリーナ大阪）後の理事会で協議される。同親方は暴行を働いた翌日、協会に自ら報告したと説明した。本人は詳細を明かさなかったものの、酒瓶で殴ったと証言する関係者もいる。２４日に東京・両国国技館で聴取を受け、伯乃富士と事情を知る幕内錦富士も同行した。 伊勢ケ浜親方は現役時代に優勝１０度を誇り、昨年１月の初場所で現役引退。６月に部屋を継承した。元横綱白鵬が師匠を務めた旧宮城野部屋勢が一昨年４月に移籍し、春場所の番付ではともに角界最多の力士３１人、関取７人が在籍している。 宮城野部屋出身で２２歳の伯乃富士は今後の飛躍が期待され、春場所は西前頭７枚目。大阪での稽古には参加しておらず、師匠によると先場所の途中休場の要因となった左足負傷の影響だという。
（ＷＢＣ）侍、佐藤アピール弾 壮行試合 三塁手争いに闘争心[2026/02/28日本経済新聞 朝刊37ページ887文字PDF有書誌情報]
３月のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）日本代表は２７日、バンテリンドームナゴヤで中日との壮行試合に臨み、５―３で逃げ切った。 日本は一回に佐藤（阪神）の３点本塁打で先制。二回にはサポートメンバーとして出場した佐々木（広島）のソロで加点した。先発の宮城（オリックス）は３回を１安打無失点。種市（ロッテ）らがつなぎ、高橋宏（中日）が締めた。 大谷（ドジャース）ら米大リーガーは試合に出場しないが、試合前練習には参加した。２８日も同球場で中日と壮行試合を実施。３月２、３日に京セラドーム大阪で行われる強化試合から大谷ら大リーガーは出場が可能となる。 ＷＢＣで日本の入る１次リーグＣ組は３月５日に東京ドームで開幕し、日本は６日に台湾との初戦を迎える。◇ 試合前のフリー打撃で、大谷らメジャー勢にひけを取らない豪快なスイングで飛距離十分の柵越えを見せたのが佐藤だ。昨季、本塁打と打点の２冠に輝いたスラッガーの打棒は練習だけにとどまらない。日本代表の４番として「結果が求められる」と重圧を背負いながらも、最初のスイングで価値ある一発を放った。 初回、中日・柳が投じた内角低めの変化球にバットの軌道を合わせてすくい上げ、「いい感覚だった」。打った瞬間にそれとわかる打球が右翼席に着弾。飛距離が１３０メートルを超える大当たりの先制３ランとなった。 宮崎合宿では、初日から過度な緊張がなく体が動いたという。順調な滑り出しで２２日のソフトバンクとの壮行試合では、２本の二塁打を含む３安打５打点の大暴れ。この日もＷＢＣに出場する代表メンバーで唯一の打点を挙げた。 三塁手は実績十分の岡本、村上との争いだ。井端監督は「（佐藤が）打てば打つほど悩む」とうれしい悲鳴を上げるが、本人に満足感はない。「自分はアピールする立場、結果を残さないとだめ」 ２打席目は当てただけの遊飛、３打席目は３球三振に終わった。３月２日からはライバルのメジャー組がいよいよ登場する。この日の後味悪い結末が、２６歳の闘争心をさらにかき立てることだろう。（魚山裕慈）【図・写真】一回、佐藤が右越えに先制３ランを放つ
東京マラソン財団、サウジ機関と５年契約（短信）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊37ページ121文字PDF有書誌情報]
東京マラソン財団は２７日、東京都内で記者会見し、サウジアラビアのスポーツ推進機関であるスポーツ・フォー・オール連盟（ＳＦＡ）と、ランニングスポーツの普及などを目的としたパートナー契約を正式に結んだと発表した。契約期間は２０２７年から５年間。
阪神・村上が開幕投手 ２年連続（短信）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊37ページ170文字PDF有書誌情報]
阪神の藤川球児監督は２７日、全体練習が行われた甲子園球場で、報道陣に今季の開幕投手を村上頌樹（２７）が務めると明らかにした。２年連続の大役となり、３月２７日の巨人戦（東京ドーム）で、球団初のセ・リーグ連覇へ先陣を切る。村上は「勝ってチームを勢いづける試合にしたい」と意気込んだ。 藤川監督は昨季終了後のオフ期間に村上へ起用を伝えたという。
決勝Ｔ組み合わせ決定 欧州ＣＬ（短信）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊37ページ265文字PDF有書誌情報]
【ロンドン＝共同】サッカーの欧州チャンピオンズリーグ（ＣＬ）決勝トーナメント１回戦の組み合わせ抽選は２７日、スイスのニヨンで行われ、伊藤洋輝が所属するバイエルン・ミュンヘン（ドイツ）はアタランタ（イタリア）との対戦が決まった。 遠藤航のリバプール（イングランド）はガラタサライ（トルコ）、守田英正のスポルティング（ポルトガル）はボデグリムト（ノルウェー）とぶつかる。２連覇を狙うパリ・サンジェルマン（フランス）はチェルシー（イングランド）、レアル・マドリード（スペイン）はマンチェスター・シティー（イングランド）と顔を合わせる。
（サッカー）神戸や町田白星――相馬４戦３発 町田逃げ切り[2026/02/28日本経済新聞 朝刊37ページ269文字PDF有書誌情報]
終わってみれば、千葉の出はなをくじいた開始５分のゴールは効果てきめんだった。ＭＦ林のロングスローから生まれた、まことに町田らしい先制点。決めたのがＦＷ相馬だったのも〝いつも通り〟で、２日前に２９歳になったエースは４戦３発と今季も好調だ。 背負った相手から足元のボールを守り、左足でしぶとく決めた。なりは小さいが競り合いにめっぽう強い。これでも「体的にはまだ８０％」というから、完成形になったらどれほどのプレーを見せてくれるのか。「もう２点くらい取らないと。もっと実力を上げるように頑張る」。これくらいで大騒ぎしないで、と言いたげだった。
（ＷＢＣ）大谷、柵越え連発 フリー打撃でファン感嘆[2026/02/28日本経済新聞 朝刊37ページ429文字PDF有書誌情報]
日本の試合前練習の最後、吉田、鈴木、大谷の大リーガー３人がバットを持って打撃ケージに向かった。開場直後から詰めかけた多くのファンが期待していたフリー打撃。代表のチームメートはもちろん、対戦相手の中日選手も見守るなかで競演が始まった。 前日の記者会見で「状態をみていけそうならやりたい」と語っていた大谷の打球には毎回どよめきが起こった。ミスショットもあったが、４度の打席で２８スイング中１１本の柵越え。右翼の４階席まで運ぶ迫力満点のアーチも描いた。打球速度、飛距離、パワーは圧倒的。メジャーを代表する打者はやはり絵になる。 ３年前も名古屋で合流し、フリー打撃で５階席まで飛ばしてファンを感嘆させた。再び挨拶代わりの「ＳＨＯ ＴＩＭＥ」。「健康な状態で初戦を迎えることがチームにとって一番大事」と大谷。メジャー勢は規定により３月２日の強化試合からの出場になるが、まずは調整が順調に進んでいることがうかがえた。【図・写真】壮行試合前の打撃練習で、笑顔を見せる大谷
（サッカー）神戸や町田白星――若武者、神戸救った １０代２人、見事な代役[2026/02/28日本経済新聞 朝刊37ページ429文字PDF有書誌情報]
公式戦２連敗のなか、ＳＢ酒井をコンディション不良で欠き、ＣＢ山川主将も出場停止。暗雲漂う神戸を救ったのはスキッベ新監督が抜てきした若武者たちだ。 ３１分に福岡に退場者が出てからは攻め込んだが、ゴール前に５人を並べる相手の堅守をこじあけられない。悪かった血の巡りを一気によくしたのは後半の頭から出場したアカデミー育ちの１８歳、ＭＦ浜崎だ。 スキッベ監督が「オフェンシブに前に向かっていける選手」と評する新鋭の投入で「後半からＤＦラインの背後を取るシーンが増えた」。２点目の小松のゴールの起点も、浜崎から佐々木へのスルーパスだった。 同じくアカデミー育ちの１９歳、身長１９２センチのＣＢ山田も初先発で、山川の代役を見事にこなした。「若い選手に出番を与えるのも私の仕事」とスキッベ監督。育てながら勝利をもぎとり、アジア王者と百年構想リーグ優勝の二兎（にと）を追うチームにオプションが増えたのは収穫だ。（田村城）【図・写真】福岡に勝利し、タッチを交わす神戸イレブン
（ＷＢＣ）チェコ「アマ軍団」の底力 １次Ｌ、日本と同組 速球対策、勇姿を本国に[2026/02/28日本経済新聞 朝刊37ページ1387文字PDF有書誌情報]
３月５日に開幕する野球の国・地域別対抗戦、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）に今回もチェコ代表が出場する。前回２０２３年大会は選手の多くが高校教師などの職を持つアマチュアであることが話題を呼んだ。再び１次リーグで日本と同組（Ｃ組）になった今回は、１勝にとどまった前回より大きな足跡を残すつもりだ。 ２月下旬、宮崎県三股町での事前合宿で一風変わった練習が行われた。選手が仮想現実（ＶＲ）ゴーグルを装着し、左右に動く点の出発地点を目で探す訓練だ。韓国で少年野球の監督を務めながら動体視力の個人トレーニングを行う呉承準コーチを１月の国内合宿から招集し、監修してもらっている。 選手はバドミントンのシャトルをバットで打ち返す練習にも取り組んだ。呉コーチが様々な角度から放つ最速約１７０キロのシャトルを見ることで、ストライクの見極めの精度を上げる狙いがある。 前回は中国戦で１勝を挙げるにとどまり、１次リーグで敗退。パベル・ハジム監督が特に痛感したのは、球速の差だという。多くの代表選手が所属する国内１部リーグ「エクストラリーガ」の直球の平均球速は１４０キロ前後。１５０キロ台が当たり前の日本などとの対戦では打者が苦戦した。 高速シャトルを打ち返す練習に取り組んだ選手は「（バットに当てることは）難しいが、速球に対するリリースポイントの確認とタイミングの取り方が改善された」と効果を実感。打席に近い距離に打撃マシンを置いて練習させてきたハジム監督は「この３年間が無駄ではなかったということを試合で示したい」と話す。 前回のＷＢＣに出場したことを機に、チェコでは野球への関心が高まっている。１９９８年長野冬季五輪で男子が金メダルを獲得したアイスホッケーやサッカーが国民的スポーツの国で、１万人に満たなかった野球の競技人口は２万人弱にまで増えたとされる。 世界ランキング上位の国・地域から強化試合に招待される機会も増え、２０２４年は日本や台湾と対戦。２５年は韓国と強化試合を行った。同年の欧州選手権で歴代最高の３位に入るなど着実に成長し、ハジム監督は「様々な扉が開いて人生が変わったと感じる」と語る。 ２部構成で各８チームが戦う国内リーグも普及拡大の役割を担っている。野球の認知度が比較的高いとされる首都プラハや第２の都市ブルノでは、各チームのユースに参加する子供が増えた。一方で地方ではチームや球場が少なく、競技環境が整っているとはいえない。 全土で野球ができる環境をつくるために欠かせないのは、やはり代表の活躍だ。昨季まで巨人に所属した外野手のマレク・フルプや、前回大会で大谷翔平から三振を奪ったオンジェイ・サトリアらは引き続き主軸を務める。消防士や営業マンらアマ選手が中心という点も変わらないが、今回はその勇姿を国営テレビなどが１８試合、生中継することになった。 「国際大会を経験している分、プレッシャーは前回よりは感じていない」とハジム監督。選手に重圧をかけないためか目標こそ明言しないものの、「日本や米国などでプレー経験のある選手もいるので、前回より確実に実力は向上している自信がある」。話題性だけでなく実力も証明できるか、注目の大会になる。 （宮本つきひ）【図・写真】２３年ＷＢＣでアマチュア選手中心のチェコは話題を集めた【図・写真】チェコ代表のパベル・ハジム監督
文庫 ２月１５日～２１日（ランキング）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊33ページ252文字PDF有書誌情報]
（１）アナヅラさま四島祐之介著（宝島社）（２）一次元の挿し木松下龍之介著（宝島社）（３）思考の整理学外山滋比古著（筑摩書房）（４）プロジェクト・ヘイル・メアリー 上アンディ・ウィアー著（早川書房）（５）プロジェクト・ヘイル・メアリー 下アンディ・ウィアー著（早川書房）（６）方舟夕木春央著（講談社）（７）喫茶おじさん原田ひ香著（小学館）（８）ｉｎｖｅｒｔ ＩＩ相沢沙呼著（講談社）（９）ほどなく、お別れです長月天音著（小学館）（１０）木挽町のあだ討ち永井紗耶子著（新潮社）（名古屋・三省堂書店名古屋本店）
ストーリーテリングの科学 ウィル・ストー著、脳が欲しがる因果の連鎖（読書）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊33ページ529文字PDF有書誌情報]
「われわれを人間たらしめるのは物語である」。英ロンドンのストーリーテリングの講座で教えてきた著者はいう。人はなぜ物語を求めるのか。人の脳と心をひき付ける物語はどのようにできているのか。脳科学や心理学、神経科学などの知見に伝統的な物語論も組み合わせ、小説や映画、戯曲の名作を具体的に検討しながら明らかにしていく一冊だ。 無表情な俳優の顔の映像と、棺に安置された遺体の映像を並べて見せると、人は俳優の顔に悲しみを見る。遊ぶ少女の映像と並べると、俳優の笑顔を見る。脳は、無関係なものにさえ因果関係を作り出してしまう。ベストセラー小説や大ヒット映画の脚本の秘訣は、因果関係が次々に連鎖し絶えず前進する点にあるという。 「物語とは部族のプロパガンダでもある」。多くの物語には、他者との接し方に関する教訓が含まれる。教訓によって集団をコントロールし、集団の利益となる行動をとらせる。右派や左派といったイデオロギーも、「自由な市場」や「資本家による搾取」といった物語を使う。 生成ＡＩ（人工知能）による作品も登場し世に物語があふれる現在。人々を揺り動かす力への理解を深めることは、創作に携わる人に限らず多くの人に有益だろう。府川由美恵訳。（フィルムアート社・２６４０円）
菅義偉 官邸の決断 菅義偉著、追求した国民の「当たり前」（読書）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊33ページ532文字PDF有書誌情報]
２月の衆院選に出馬せず政界を引退した菅義偉元首相の回顧録。１９９６年の初当選から衆院議員を３０年務めた。本書は歴代最長となった官房長官の７年８カ月、首相としての１年の出来事を克明に記録している。 政治活動では「国民にとって当たり前」を心がけたという。２０１６年の熊本地震、風水害への対応、観光立国、携帯電話料金の引き下げなど。その都度、「省庁縦割り」や「あしき先例主義」をどう打破するかが重要な課題となっていく。 最大の試練となったのが、新型コロナウイルスとの闘いだ。首相自ら掲げたワクチン接種「１日１００万回」の目標は、与党内ですら達成不可能との見方があった。その実現は政治の意志と医療現場の底力がうまく発揮された例といえる。 当時は東京五輪・パラリンピック大会の１年延期と無観客開催など難しい判断が次々に求められた。本編を締めくくる「決断を恐れるリーダーは時に有害ですらある」との言葉は、政府の司令塔役を長く担った実感なのかもしれない。 役人の抵抗を押し返す菅氏の姿は、民主国家における「政と官」の役割を象徴している。自らの決断の正当化や自己弁護に感じるくだりも多々あるが、困難な日々を戦い抜いた政治家の生きざまを追体験できる。（ダイヤモンド社・２２００円）
移民１０００万人時代 毛受敏浩著、逃避する政治へ示す本質（読書）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊33ページ542文字PDF有書誌情報]
移民問題を避け続けていいのか。感情を抑えたソフトな筆致で著者は訴え続ける。排外的なポピュリズムを煽（あお）り、そして迎合する政治に対する憤りはあるだろう。だがそれを前面に出さず、淡々とデータと事実を積み上げて論理を構成していく。説得力があり、わかりやすい。読了後は多くの人が移民の重要性を感じるはずだ。 まもなく年間１００万人の日本人が減る時代になる。少子高齢化で生産年齢人口も縮小する日本は成り立つのか。経済の成長はもちろん社会保障制度の維持も厳しい。にもかかわらず昨夏の参院選も、今年２月の衆院選も、与野党は外国人規制を競った。「外国人犯罪が増える」「日本人の仕事が奪われる」といったネットの空気を政治が増幅し、政策に反映していく。真摯な議論から逃げ、短期の選挙受けに走り、将来を危うくする道を日本は歩み続けている。 日本には「移民のタブー」があると著者は指摘する。政府が「移民政策をとらない」と表明してきたことで「移民は好ましくない」とも印象づけてしまった。短期で働いて帰ってくれるのはいいが、定住は困る。こんな「都合のよい受け入れ」がいいはずはない。政府が嫌がる「移民」という言葉を正面から使う意味は重い。日本の移民問題の本質を読者に突きつける書だ。（朝日新書・１０４５円）
独裁者の倒し方 マーセル・ディルサス著、３０以上の事例に見る選択肢（この一冊）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊33ページ1040文字書誌情報]
ときに何十年もの間、一国を支配し続ける独裁者は政治体制をどう維持するのか。独裁者を倒す術は何か。 長期独裁政権の見かけは安定しているが、独裁者は、恐怖にさらされた「降りることのできないランニングマシン」を走っている。気を緩め、マシンを止めようものなら、周囲の政権エリートや軍人が反旗を翻しその座を奪いに来る。一般市民による大衆蜂起で失脚させられる。マシンから飛び降り亡命しても、送還・殺害される恐れがある。 では、独裁者はどのように走り続けるのか？ 側近の支持と忠誠を求めて金品を与え続ける。天然資源があれば資金源を確保でき好都合だ。弾圧や粛清で処刑の可能性をちらつかせもする。北朝鮮では支持が重要な首都での食料供給量を多くし、地方では飢餓が発生した。 実力では文民エリートよりも手ごわい軍隊を弱体化させる。軍隊を分割して管理し、互いにけん制させ、信頼関係を弱め、絶えず人員を入れ替え、適切に配置し、クーデターを防止する。軍が脆弱と分かれば、地方から反政府勢力が出てくるが、殺害することを厭（いと）わない独裁者は、戦場では強いことが多い。国外からの政権転覆の試みは失敗もするし、独裁者は抑止力を高め、外国勢力の助けを借りて生き延びる。民衆が抵抗すれば、プロパガンダや法改正、活動家の監視や弾圧、実力行使、譲歩する演出など多様な方法で対処する。 独裁者を倒すには？ 資金と武器と人という３要素が見込めないと独裁者に認識させることである。国家のみならず企業や個人も、独裁者との取引に「加担しない」こと、武器や技術を輸出せず「支援を引っ込める」こと、経済制裁を科すことがその一歩である。対抗勢力や一般民衆に力を与えることも含まれる。ただし、独裁者が倒れると、民主化より混乱を招く可能性が高いことにも注意が必要だ。 本書は、３０以上の国や異なる時代における独裁者の栄枯盛衰に目を配り、独裁者や支持者、独裁に対峙する人々がとり得る選択肢や実際の帰結を論じる。著者の１０年以上の独裁政治研究、コンゴ民主共和国での現場経験、専門家から戦争犯罪被告発者まで幅広い聞き取りを素地とする混沌と不信にまみれた事例から、読み手は、同じ地球上に自分たちとは異なる「日常」があることにも気づかされる。《評》国際政治学者 小林 綾子原題＝ＨＯＷ ＴＹＲＡＮＴＳ ＦＡＬＬ（柴田裕之訳、東洋経済新報社・２４２０円）▼著者はドイツのキール大安全保障政策研究所の客員研究員。コンゴ民主共和国などで働いた経験がある。
ソウル発、ＡＩブームで急成長、ＳＫハイニックス 「負け犬」から復活の物語（世界の話題書）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊33ページ1049文字PDF有書誌情報]
韓国で最も勢いのある企業を挙げるとすれば半導体メーカー大手、ＳＫハイニックスだ。業績は過去最高を更新し、株価は５年で７倍に成長した。２０２５年の成果給は月給の３０倍で、４０歳前後のエンジニアで年収は２５００万円ほどと推定できる。 １月刊行の『スーパーモメンタム』が背景を説く。ソウルの新興コンサルティング会社が企画し、新聞記者出身者ら６人がＳＫ社員や幹部ら３０人に３カ月をかけてインタビューした。外部ライターの視点でＳＫで働く人々や経営戦略の物語性を描いた。国内外のメディアが取り上げ、発売後１０日で４刷となった。 ＳＫはスマートフォンなどに入る記憶用のメモリー半導体を作る。人工知能（ＡＩ）ブームで膨大な計算力が必要になるなか、ＨＢＭと呼ぶ超高性能メモリーの需要が急増し、開発に先手を打っていたＳＫが注文を独占した。 今でこそ好調なＳＫだが、本には暗黒の歴史が綴（つづ）られる。巨額赤字を抱えて倒産寸前だったハイニックス社を韓国第２の財閥ＳＫグループの崔（チェ）泰源（テウォン）会長が買収した。 ＨＢＭは１３年にＳＫが世界で初めて開発した。当初はＡＩのような具体的な用途も見えず「金にならない技術に投資するのか」と社内で冷遇された時期もあった。ライバルの韓国半導体トップのサムスン電子に先を越されると「炭鉱」と呼ぶチームをつくり「成果が出るまで逃れられない墓場のような場で昼夜開発をした」という。 「アンダードッグ（負け犬）がどう１位になったか」という問いがテーマだ。２月に出版社がソウルで開いた読書会で、著者の１人は「動物的な本能に近い信頼関係を感じた」と話した。リーダーが却下した報告も、部下が勉強してもう一度説得に行くと尊重して受け入れる文化があったという。 半導体産業は栄枯盛衰を繰り返す。かつて世界一のシェアを握った日本も没落し、国策メーカーのラピダスが先端開発で奮闘している。本にはＨＢＭを支えた企業群として日本の装置や材料メーカーが名を連ねる。ＳＫは日本勢と組み「ありえないと言われる技術を命懸けで完成させた」という。 表紙には実際のＨＢＭサイズを模した１センチ四方の凹凸がある。この小さなチップに１０２４個もの穴を開けて電気信号を通す技術を確立したことを示すため、編集者らがこだわってデザインしたという。エンジニアの闘志と苦労を肌で感じられる。（松浦奈美） 過去に掲載した書評が電子版でお読みいただけます。スマートフォンでＱＲコードを読み取ると「日経の書評」にアクセスできます。
慶応義塾大学教授土居丈朗、戦間期の教訓、時代の分水嶺（経済論壇から）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊33ページ2449文字PDF有書誌情報]
今日の国際情勢と、かつての「戦間期」との異同をあぶり出すのが、京都大学名誉教授の中西輝政氏（Ｗｅｄｇｅ３月号）である。「世界は一体」という秩序感が崩壊し、地域ごとに異なる秩序に向かわざるを得なくなり、「勢力圏」という考え方に結びつく。この点で今日の状況と似ている。しかし、戦間期はイデオロギー対立が激しかったが、今は違う。むしろ、目先の物理的な利得といった非常に狭く定義された「国益」である。世界が一体化する時代と断片化する時代が交互に訪れる。今まさに分水嶺に立っている。 戦間期の教訓を踏まえ、中西氏は日本の国家としての優先順位と国策の体系化をもう一度整理して、新しい国家戦略を確立する時期と喝破する。全体主義が台頭する欧州を見て、「バスに乗り遅れるな」と一時の熱狂に押されたのが戦前だった。米国と距離を取る、米国から自立するという選択肢はありえないが、中国とこれ以上対立を厳しくしてはならないとクギをさす。 中国は対外依存を減らし、他国の中国依存を高める戦略を進めているとみるのは、上智大学教授の渡辺紫乃氏（２月１２～２６日付やさしい経済学）である。軍民融合を進める産業政策として米国から警戒され、第１次米中貿易戦争に発展したが、以後対外的な宣伝は控えつつ、産業政策を着々と進め技術大国を目指している。この戦略はサプライチェーンの中国依存を高めることで他国への報復や威嚇の能力を構築し、中国に対する制裁への反撃力と抑止力を高めることが狙いという。 また、中国は新たな国際秩序構築に向けた構想を積極的に打ち出しており、国際法秩序への影響を含め、国際社会はその動向を注視すべきだと説く。中国とのデカップリング（分断）は非現実的だが、日本にとって供給網の脱中国依存は喫緊の課題と主張する。 台湾有事の影がさしてきた今日、日本のインテリジェンス・コミュニティーを抜本改革する必要があると断じるのは、麗沢大学特任教授の兼原信克氏（２月４日付経済教室）である。 外交情報を除き対外情報収集機能が著しく萎縮している現状を変えるべきだという。その中核となる内閣情報調査室（内調）を「内閣情報局」に格上げし、抜本的な強化を求める。首相の指示を的確に各省庁の情報部に伝達し、情報収集にあたらせる必要がある。収集した情報は内調に集中させ、全省庁の情報を総合して分析することが必要であると唱える。日本は国際秩序の変化にうまく対応できるだろうか。 東京都と他の自治体との財政格差問題に焦点が集まっている。その財政格差の拡大が、行政サービスの地域間格差の拡大につながるとの認識がある。大正大学特任教授の片山善博氏（２月１７日付経済教室）は、その背景にある地方財政制度を解説する。 税収格差は地方交付税によって是正される。地方自治体ごとに、国が定めた標準的な行政サービスの経費（基準財政需要額）が、標準的に課税したとして得られる地方税収入（基準財政収入額）を上回る差額に応じて、地方交付税が配られる。東京都だけが基準財政収入額のほうが多く地方交付税は配られない。他の４６道府県は基準財政需要額の方が多い。ただ、目下税収が増えており、増えた税収の７５％分は基準財政収入額として増えて、差額は減り地方交付税は減る。その場合、地方税収が１００増えても、地方税と地方交付税を合わせた増収は２５にとどまる。 他方、東京都は地方交付税をもらわないため、地方税収が１００増えれば、そのまま財源が増える。これが、近年の税収格差の一因となっている。片山氏は基準財政需要額の全貌をつまびらかにすべきだという。大都市あるいは首都に固有の行政需要が算入されていないという東京都が提起した論点にとどまらず、地方財政制度にムダやいびつな要素が含まれていないかどうかを客観的に点検し、必要な改善が加えられることに期待を寄せる。 立教大学教授の関口智氏（２月１６日付経済教室）は、地方交付税では格差是正が困難で、徴収した税を国が自治体に配分する地方譲与税の手法などを組み合わせるべきだと強調する。そもそも日本の地方税制は地域偏在が強い点を問題視する。税収帰属地の適正化を図る努力も継続すべき課題という。 人工知能（ＡＩ）と人間をどう調和させるかについて対談で浮き彫りにするのは、米マサチューセッツ工科大学上級講師のピーター・センゲ氏と京都先端科学大学教授の名和高司氏（ハーバード・ビジネス・レビュー３月号）である。ＡＩは単に情報量を増やすだけでなく、新しい習慣や手法を生み出すことができる。対話型ＡＩがあるように、対話によって同じ現実に対する異なる見方を学ぶことができる。ただ、現在は営利目的のビジネスがＡＩを主導しており、取り巻く環境が未整備だが、将来性は十分あるという。 日米でＡＩ関連株が上昇しており、ＡＩバブルが起きているか否かを考察するのは、一橋大学教授の陣内了氏（２月２３日付経済教室）である。経済学では、資産の取引価格がその資産の本質的な価値から乖離（かいり）している状態をバブルと呼ぶ。本質的な価値は、資産が将来生み出す収益を利子率やリスクで割り引いた「割引現在価値」である。 陣内氏はバブルか否かを断定することは難しいという。ＡＩは将来の本質的な価値を大きく変えうるからである。現在のＡＩ開発をリードしているのは米国企業だ。ＡＩが提供するサービスには利用者が増えるほど価値が高まり、さらに利用者を引きつける性質がある。先行する企業が独占的な利潤を得やすい状況が生じうる。 ただ、名目金利よりもインフレ率が高いため、実質金利がマイナスの環境では、借金して資産を購入する動きが強まる。株価や不動産価格は下がらないという錯覚が投機をあおれば、バブルが生じうる点にも言及する。本物のバブルが発生すれば、政策運営は一層難しい局面を迎えるだろうと見通す。【図・写真】中西 輝政氏【図・写真】兼原 信克氏【図・写真】片山 善博氏【図・写真】陣内 了氏
アイドルで落ちこぼれだった私がプロレス界のセンターに立った話 上谷沙弥氏、挫折乗り越え女子初のＭＶＰ（あとがきのあと）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊32ページ869文字PDF有書誌情報]
ＡＫＢ４８に憧れ、アイドルを目指していたのに「見たことさえなかった」プロレスの世界に身を投じ、デビュー６年でトップレスラーに上り詰めた軌跡を初の自伝でつづった。２０２５年末には東京スポーツ新聞社制定のプロレス大賞で女子初の最優秀選手賞（ＭＶＰ）を受賞。長い女子プロレスの歴史を塗り替え、華やかな空中技とビジュアルで新時代をけん引する。 「今まで破れなかった壁を私自身がぶち破ることができて、新しい景色をみんなに見せられた」と飛躍の２５年を振り返る。所属団体スターダムではヒール（悪役）ユニット、Ｈ．Ａ．Ｔ．Ｅ．（ヘイト）の一員として反則や凶器攻撃も辞さないが、リングを降りれば礼儀正しく、自信なさげで泣き虫――。そんな対照的な素顔がバラエティー番組などで広まり、令和の「愛されヒール」として若い女性らの心もつかんだ。 アイドル志望だったが、ＡＫＢグループやモーニング娘。などのオーディションに１００回以上落ちた。「高校では友達も多かったのに、一人になってみたら自分は何者でもないと実感した」。２０１４年から時給１０００円でＡＫＢのバックダンサーなどを務めるバイトＡＫＢとして活動。契約終了後に正規メンバーになる同僚もいたが、自身はかなわず。「母が支えてくれた。あの挫折があったから今がある」 アイドル志望時はコンプレックスだった１６８センチの長身と、器械体操で培った運動神経の良さがプロレスに転じて最大の武器になった。「海外進出や総合格闘技には興味はない。サッカーや野球くらい、老若男女が楽しめるエンタメコンテンツとしてプロレスを確立させたい。スターダム単独での東京ドーム進出が最大の目標」と意気込む。 引退後のセカンドキャリアは「まだ想像もつかないけれど、運動するのは好きだから、トレーニングジムとか。まずはお嫁さんに」とはにかむ。（ＫＡＤＯＫＡＷＡ・２５３０円）【図・写真】 かみたに・さや ９６年神奈川県生まれ。２０１９年スターダムの練習生になり、プロデビュー。２４年１２月団体最高峰のワールド・オブ・スターダム選手権王者に就く。
美術館強盗事件簿 フィリップ・デュラン著、暴力とセット、組織的犯罪に（読書）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊32ページ974文字書誌情報]
タイトルの「強盗」に違和感があり、「盗難」の誤訳ではないかと思った人も多いのではないだろうか。だがそれは認識不足だ。 かつては誰にも気づかれずに密（ひそ）やかに盗まれていた名画が、今やピストルを握った複数の悪党が、宝石店を襲撃するのと同じように美術館へなだれ込み、鑑賞者を脅し、時に警備員に暴行してまで強奪する、荒っぽい手口に変貌しつつあるという。驚きだ。日本の美術館は大丈夫なのだろうかと心配にもなる。 本書は、フランスでの『モナ・リザ』盗難（１９１１年）に始まり、イタリアでのティントレットなど１７点もの大規模で暴力的な強盗（２０１５年）まで、時系列に沿って１０カ国の事件を扱っている。 『モナ・リザ』の時は、今にして思えばのんびりしていた。開館一番乗りの美術ファンが、定位置の壁が空白なのに気づき、すぐ警備員に知らせたものの、相手はさほど大ごととは思わず、修復家が直しているのだろうとか、誰かが飾る場所を変えたのだろうなどと、反応が今ひとつだったらしい。捨てられた額縁が見つかって、ようやく大騒ぎになった由。 それが今や、先述したような暴力とセットの組織的犯罪になっているのだから、護（まも）る側も神経を使う。そうかと思えば、真相は分からないものの、美術館側や美術商の関与が疑われるような事件も紹介されている。 絵を盗むのは簡単だが売るのは難しい、と強調されてはいるのだが、これだけ世界中で盗まれ続けているのだから、ちゃんと買い手は存在し、裏のルートも機能しているのは明らかだ。幸い、警察もそのあたりは百も承知で、巧妙に買い手を装って、盗品の売り手に接触し、一網打尽にした例なども紹介されており、犯罪小説のように面白い。 ちなみに世界一多く盗まれた画家はゴッホだという。愛好家が多いのと、どの作品も手ごろな大きさなのが狙われる理由だろう。いくらギャング組織でもダヴィッド作『ナポレオンの戴冠式』（約６×１０メートル）のような巨大作品は手がつけられまい。「大きいことはすばらしい」というナポレオンの言葉は正しかった。 いや、何でもありのこの世なので、いつか狙われる日が来るのかも……。《評》ドイツ文学者 中野 京子（神田順子・田辺希久子訳、草思社・２８６０円）▼著者はフランスのリール生まれ。ジャーナリストおよびラジオ番組の司会者として活動。
戦後ヨーロッパはいかに構築されたか ローラン・ヴァルルゼ著、選択の結果としての統合像（読書）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊32ページ984文字PDF有書誌情報]
ＥＵ（欧州連合）は危機の中にある。いや、過去２０年ほどの間、危機の連続であったというのがより正確であろう。世界金融危機はとりわけ欧州経済にとって深刻となり、その後は難民危機、ユーロ危機、英国のＥＵ離脱、コロナ禍と続く。そして現在は、ウクライナ戦争に見るロシアの軍事的脅威と、極右の台頭に伴う民主主義の危機に直面する。 本書の著者であるフランスの歴史家ヴァルルゼは、これらの危機に直面して、欧州統合史研究も大きく変容している現実と向き合う。日本では一般的に、欧州統合が論じられる際には、極度に楽観的な視座から明るい連邦化の未来が語られるか、あるいは極度に悲観的な視座から暗い国家主義的な分裂の未来が語られるか、いずれかであった。だが、そのいずれもＥＵの実態からはほど遠い。 ヴァルルゼは、フランスにおける新しい世代の欧州統合史研究の旗手である。なお、フランスでは「欧州統合」という用語が使われる機会は少なく、「欧州構築」と表現されることが多い。このことは、黒田友哉氏とともに日本における欧州統合史研究を牽引（けんいん）する川嶋周一氏の「解説」に詳しい。すなわち、その「ヨーロッパ」が、リベラルになることも、社会主義的になることも、そしてドゴール仏大統領やサッチャー英首相がそうしたように国家主義的となることもある。つねに統合することが善であるわけでも、必然であるわけでもない。それらの多様な「ヨーロッパ像」を、丁寧かつ正確に描くことで、本書は戦後ヨーロッパ史の新鮮な現実に光を当てた。 とりわけ本書において特徴的なのが、「連邦か、国民国家か」、「自由主義的か、社会的か」、「エリートの陰謀か、人々の熱望か」というように、欧州統合の歴史を人々の選択の結果として描いていることだ。たとえば、近年欧州諸国で極右勢力の台頭とともに、欧州懐疑派や反欧州派が目立つようになったが、それらも批判的に捨象することなくそれが欧州統合史にもたらす影響を謙虚に分析する。そこにヴァルルゼの歴史家としての新しさと、誠実が見られる。不透明性が増す欧州の未来を理解する上で、不可欠な一冊だ。正確な翻訳作業に、訳者に、敬意を示したい。《評》慶応義塾大学教授 細谷 雄一（川嶋周一・黒田友哉・矢後和彦訳、中央公論新社・２５３０円）▼著者は７８年生まれ。パリ・ソルボンヌ大教授。専門はヨーロッパ統合史。
河合香織、『フジモトマサル傑作集』の優しさ 遅刻も責めず歩く夜の街（半歩遅れの読書術）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊32ページ1004文字PDF有書誌情報]
北欧料理の店で食事をする約束に、私は大幅に遅れてしまった。それなのに急ぎの原稿があるからと早めに席を立ち、タクシーに乗り込んだ。するとフジモトマサルさんからの電話が鳴った。「今、ぶらぶらと歩いているんだ」と。なぜあのとき車を止めて、もう少し話していなかったのか。その後悔は、今も消えない。 ４６歳で早逝（そうせい）した彼の漫画・エッセー集『フジモトマサル傑作集』（青幻舎）には、二足歩行の動物たちが登場し、学校や仕事に疲れた人たちが、異世界に迷い込む。だがそれは逃避の物語ではない。現実のすぐ隣にもう一つの空間をそっと開く。 劇的な事件はほとんど起こらない。仕事のスランプに悩む人間に、アナグマの博士は「まあそう焦らずに酢こんぶでもかじって」と声をかけ、意味ありげな夢の理由も部屋が乾燥していたからだとあっさり片付ける。あるいは、日常に疲弊した女性を不思議な国へ誘う鳥は、なぜ自分がと問われても「理由だなんてそんな」と軽やかにかわす。そこには仰々しい教訓も解決もない。ただ、現実の速度から少しだけ外れた場所で、深呼吸するための余白があるだけだ。 フジモトさんとは仕事を共にし、時々連絡を取り合った。白血病に倒れた際に届いたメールを思い出す。壮絶な苦しみの中にいるはずなのに、やりたいことのリストを淡々と書き連ね、どこまでも飄々（ひょうひょう）としていた。一方私は、産後の体調不良で箸も持てぬほど手が痛いと弱音を吐いた。重い病に直面した人の前で、自分の矮小（わいしょう）な痛みを訴える無作法（ぶさほう）を恥じたが、それさえも静かに受け止めてくれた。 彼の描く線は端正で、過剰な感情を持ち込まない。不条理や後悔さえも騒ぎ立てず、ただそこにあるものとして差し出される。社会では「損」と切り捨てられる失われた時間や人生の余白も、本を開けば「もしも」という名の静かな休息へと変わる。立ち止まることでしか見えない風景が、そこにはある。 感情を吐露し、受け止めてもらうことを優しさと呼びたがる人は多い。しかし彼の作品は、自分の荷物は自分で背負いながらも、それでも隣にいることはできるという距離を示す。節度は他者への深い敬意となる。その湿度の低い透明な優しさが、読む者を心地よく包み込む。 遅刻した私を、彼は責めなかった。夜の街を一人で機嫌よく歩いていた。あの時の足取りが、この本には残されている。（ノンフィクション作家）
生きとるわ 又吉直樹著、悪友との縁、価値観ゆさぶる（読書）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊32ページ1025文字PDF有書誌情報]
控えめに関西弁の語尾が交じる、「僕」という一人称で語られる小説である。精緻な文章のせいか、古典小説に接するような心持ちで読み進むと、映画「青春の殺人者」などの固有名詞が登場し、評者（５７歳）も生きたことのある、見知った時代の出来事だということがわかる。阪神タイガースが優勝した年の大阪が舞台。作中に酒のにおいが充満している。語り手「僕」の名は「岡田善人」。職業、公認会計士。妻との関係性は、どことなく不穏だ。子はいない。 ３０代の終わりにさしかかっている彼の人生が、高校時代を参照しながら徐々に明かされていく。語弊を恐れずに言えば、本作は広義の青春小説だろう。彼の人生を大きく狂わせた、高校時代からの腐れ縁を持つ悪友「横井」が、評者の旧友とあまりにもよく似ている気がして、本作をフィクションとしては読めなかった。つまり、ほとんど実話のように読んだ。 小説のネタバレにつながらないよう「横井」ではなく、評者の旧友Ｘの話をする。Ｘは、加害者である自分のことを被害者のように見せるのが抜群に上手（うま）い。結果、たとえば親から金を無心するときも、「子に金を払うという喜びを親に与えてやった」というような考え方をするのだ。評者自身とＸの長年の腐れ縁を連想しつつ、胃が痛くなりながらページをめくった。 高校時代の言動を読むかぎり、思慮深く正義感があり、名前どおり「善人」に感じられる岡田善人だが、自らのことを「屑（くず）」と感じているらしいことが高校時代の恩師との会話でわかる。その「屑」の内実が後半で語られていく過程で、狂っているようにしか見えなかった横井の側の主張にも一理あるのではないか……と、読者の価値観にゆさぶりをかけるのが本作の恐ろしいところだ。 高校時代の主人公たちは物語の冒頭、「さくらの唄」という実在の漫画の話をする。同漫画は文化祭で映画が公開されるシーンがクライマックスで、やや強引なほど（連載当初は「打ち切り」だという噂もあったほど）意外なハッピーエンドを迎える。本作『生きとるわ』は、もしかしたら、打ち切りにならなかった、もうひとつの「さくらの唄」なのかもしれない。評者は本作を読んだことで、旧友Ｘと自分の関係を再構築しなくてはならない、と戦慄している。《評》歌人・芸人 枡野 浩一（文芸春秋・２２００円） またよし・なおき ８０年大阪府生まれ。芸人、作家。２０１５年に小説デビュー作『火花』で芥川賞。他の著書に『劇場』『人間』など。
「混血児問題」の歴史社会学 有賀ゆうアニース著、人種差別「不可視化」した戦後（読書）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊32ページ1025文字PDF有書誌情報]
「おい！ アメリカ人」「おい！ 合いの子」――そういわれ石を投げられた「混血児」当事者の体験から本書は始まる。 日本の敗戦後、米軍人・軍属と日本人の間に生まれた人々が、どのように福祉や教育、就職などの場面で、包摂または排除されてきたか、当事者のインタビューも交え、史料をもとに本書は読み解く。 「混血児」という言葉自体が「純血」を想起させ、歴史的語彙でありながら、差別的語感を含むことも否定しがたく、本書では一貫して鉤（かぎ）括弧（かっこ）を付け用いられている。 「日本人女性」が「日本人男性」とのみ、「日本人」の子を出産すべきだという「規範」のもと、「混血児の母」は時に非難の的にされ、「混血児」の誕生自体が問題視されていった。占領政策やその終焉（しゅうえん）といった時代背景や、当事者の人生段階も絡み合う。 児童福祉や学校教育においては、「無差別平等」の名のもと、「日本人」として統合・同化が進められるが、それは彼らへの暴力など「人種差別の問題」を「不可視化」していくことでもあった。一方、傍流政策として、国際養子縁組を通した分離も同時に図られていったが、引き取られやすいのは圧倒的に白人系だった。 困難は児童期だけに留（とど）まらない。就職や結婚などでの不利な扱いには、「黒人」「施設出身者」を劣位にみるようなカテゴリーの序列化も相まっていた。 １９５３年に厚生大臣宛てに出された「混血児対策に関する答申」の中に、気になる文言があった。《基地周辺の女性に対しては、軽率な交際によって混血児を生むことのないよう啓発に努めること》 「望ましくない」と見なした女性を罰するまなざしもさることながら、「混血児」が「生まれない方がいい存在」であるかのような言いぶりではないか。 当時から果たして、社会は変わっただろうか。街中で「日本人ファースト」というスローガンが踊り、「同化するか、出ていくか」という極論が突き付けられながらも、日本政府は人種差別を規制するための本格的な措置には消極的な態度を貫いている。 本書は主に５０年代までの中央政府の「混血児問題」をめぐる政策などを中心にしているが、きわめて現代的な示唆を含んでいる。《評》Ｄｉａｌｏｇｕｅ ｆｏｒ Ｐｅｏｐｌｅ フォトジャーナリスト安田 菜津紀（新曜社・４２９０円） あるが・ゆうあにーす ９５年長野県生まれ。大阪公立大特別研究員ＰＤ。共著に『広告文化の社会学』『優生保護法のグローバル史』。
ロールモデル探す「定年女子」本、地図なき道行く第１世代（活字の海で）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊32ページ1054文字PDF有書誌情報]
１９８６年に男女雇用機会均等法が施行されて４０年。法的枠組みの下で初めて「男性並み」に働き続けた第１世代が６０代前半に達した。役員になった者も、継続雇用で働く者も、退職後に第二の人生を歩む者もいる。多くの先輩が踏み固めた道がある男性と異なり、地図なき道を行く女性の定年とは――。参考になる関連本が徐々に増えてきた。 その名も『定年女子』（集英社文庫）。２０１５年に単行本で第１作が出てテレビドラマ化もされたシリーズだ。第１世代よりやや年上のエッセイスト・岸本裕紀子氏が多くの女性に話を聞き、定年前後の模索を描く。一抹の寂しさ、むなしさに男女差はない。だが著者は取材を通じ「『女の人は大丈夫だな』と感じるようになった」と言う。支えになるのが趣味やおしゃれなど仕事外の関心だ。 ニューヨーク在住経験を生かしたエッセーを多く手掛けた岸本氏がこうした本を書くこと自体に時の流れを感じる。シリーズの副題は「これからの仕事、生活、やりたいこと」、「６０を過ぎて働くということ」（１９年）、「新たな居場所を探して」（２４年）と続いてきた。 『６０歳の迎え方』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ・２４年）は、第１世代であり女性向け求人誌「とらばーゆ」の元編集長、河野純子氏が人生１００年時代に求められる定年を積極活用するすべを伝授する。世界一の長寿、日本女性にこそ「定年イコール引退」ではない生き方が期待される。自分に何ができるのか？ 目には見えない自分の「変身資産」を掘り出すために考案された、それぞれ１０の「心のブレーキ」と「心のアクセル」で可視化を促す。 バブルの残り香も感じられる前掲２作から一転、『中高年シングル女性』（岩波新書・２５年１２月）で描かれるのは女性たちの苦境。２０００万人ともされる就職氷河期の最初の世代が５０代後半に差し掛かる。女性の過半は非正規雇用だ。扶養の範囲内で働く「第３号」制度ですくい取られないシングル女性は、定年とは関係なく「働いて、働いて……」いかざるを得ない。当事者でもある著者の和田静香氏は、女性たちの連携に望みを託す。切実な声は女性首相に届くだろうか。 いずれにせよ、定年後に向け自助努力が欠かせない時代だ。まずは類書の中でも古典的存在『定年男子 定年女子』（大江英樹・井戸美枝著、日経ＢＰ・１７年）を読み、エキスパート２人の指南を受けるのも一考。制度変更を経ても、必要な心構えや注意点は変わらない。（編集委員 山本由里）【図・写真】均等法第１世代が６０代前半に達し、関連本が徐々に増えてきた
横澤放川選（俳壇）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊31ページ510文字PDF有書誌情報]
俺はなあ昭和十年葱坊主名 取 里村 直うすら氷を踏む躊躇ひも耶蘇の裔東 京 朝田 黒冬寛解の女房のつくる薩摩汁埼 玉 瀬尾 敏明杜氏来る朝門前を掃き清む東 京 佐藤 富幸熊除けの丸太叩くか谷谺藤 沢 青木 敏行懐に入れたき雨の冬雀町 田 枝澤 聖文寒椿父の忌日に綻びぬ東 京 東 賢三郎満中陰修し寒紅差したまふ町 田 谷川 治地下足袋の男から買う注連飾東 京 高橋 伸輔大寒や自国贔屓の軋む音奈 良 奥 良彦日に千本百日つづく甘蔗刈埼 玉 酒井 忠正孫つ子が嫁連れて来た初いちご駒ケ根 服部 信彦○里村氏。なんともぞんざいな句だけれど、昭和十年生（うま）れといえば小学校の頃が戦中から戦後の混乱期。その切なやの幼年に葱坊主（ねぎぼうず）の諧謔（かいぎゃく）味。○朝田氏。薄氷を踏む危うさに踏絵（ふみえ）の難を思う。氏の出自は知らないけれど、禁教弾圧下にも「デウスのご奉公」を貫いた信仰心を思うのだ。○瀬尾氏。薩摩汁は本来ブツ切りの鶏肉を根菜などと煮込んだ味噌鍋。故郷というを思わせる。夫婦というのは同郷も異郷同士もあるとしも。○佐藤氏。文字どおり清潔な句だ。新酒仕込みの冬がいよいよ始まる。
神野紗希選（俳壇）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊31ページ523文字PDF有書誌情報]
泡のびて若布苅る海女昇りくる東 京 島田 一郎チューブより一キロの牡蠣波打ちてたつの 高木 桃子山茶花が火事です君は仮眠中川 崎 川畑 呆人マガダンを語らず逝きし流氷来東 京 朝田 黒冬片しても片しても白能登へ雪横 浜 波多野眞一食卓の勝手に赤いチューリップつくば 小林 浦波伊予灘の青島埋める寒椿名古屋 片岡寿太郎弾初の孫のギターの曲不明入 間 丸山 年江選挙果つ屋根の斑雪のどうと落ち三 鷹 櫻庭 寛寒月へ瞳孔開く獣かな羽 咋 安藤 栄治ふるはせてなくためのむね冬薔薇神奈川 高松原 幸白梅に蜂の羽音や聖家族東 京 市丸 博之一郎さん。海女の吐いた泡が、縦に伸びつつ海面へ。泡の弾力を仰ぎ見て、若布はゆらめき、海女はしなやかに浮上する。桃子さん。一キロぶんの牡蠣（かき）を詰めたチューブ。口を切れば、波打ちながら（む）き身が躍り出る。迫り来る現実の勢い。呆人さん。火事と見紛（みまが）う山茶花（さざんか）の赤さ。仮眠のうちにも世界は変容し続ける。黒冬さん。シベリア抑留の地・マガダン。北から寄せる流氷に、失われた命の数、呑（の）み込んだ記憶の重量を思う。眞一さん。復興途上の能登にまた雪が。安らげる春の到来を願う。
三枝タカ之選（歌壇）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊31ページ680文字PDF有書誌情報]
ＰＭ（ごご）３時誰かの淹れた珈琲の香りが総務課内を包む金 沢 林 まゆ美生誕の記念に植へし柿大樹わびつつ切れり熊の出没舞 鶴 新谷 洋子単語ひとつ書き写すにも幾度も見返へさねばならぬ齢（とし）となりたり吹 田 鈴木 基充戦争期間第二次大戦を越えゆきぬ（軍事作戦）と未だ呼ぶやプーチン横 浜 大建雄志郎コスパ、タイパを言ふご時世に消えゆきし肉屋、魚屋、酒屋、豆腐屋東 京 上田 国博柊は魔除けの樹木冬の陽の細き光に凜々と咲く津 山 飯田 早苗訃報来て愛煙家だったこと思う今さら何を言っても空しい京 都 中尾 素子大木に凭るることのなくなりて床柱なき家に住み古る横 浜 近江満里子十三日の金曜日私は好きだよ年金が二日も早く振り込まれるから廿日市 高橋 章恵満月に気づくことなく散っていく 鷺沼駅が押し出す乗客川 崎 佐久間喜資初めての葡萄を口に入れたとき赤ちゃんうっとり官能的な顔東 京 上田 結香カタカナにすれば謎めき見映えよしリスキリングという名の印籠横 浜 小川 美貴林さんはふと届いた香りに心が軽く緩み、気が付くと小休止の三時。そんな場面を思わせる。決め手はコーヒーの香り。どこか近しい人間関係を思わせる総務課も効果的。新谷さんは昨今の熊騒動。気持（きもち）を通わせ合った誕生記念の柿への「わびつつ」に実感がこもる。鈴木さんは「幾度も」に老いの嘆きが生きるが「単語ひとつ」が切実。大建さんは世界大戦さえも超えた軍事作戦。プーチンの答えが欲しい。上田さんからは昔の商店街が懐かしく蘇（よみがえ）る。あの風景こそ暮らしの便利だったのに。
穂村弘選（歌壇）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊31ページ921文字PDF有書誌情報]
公園の誰（た）が手すさびや切り株に線を引きゐて日時計となす横 浜 石塚 令子べつ甲の眼鏡をかけて水槽のウミガメ観ても罪にならない松 山 吉岡 健児ばぁちゃんに預けた赤子の戻り来て必ずインされているウエスト新 潟 るいふんわり卵の土鍋カツ定食注文前につぶやいてみる南 丹 山内しじみコマネチとチャスラフスカはおぼえてるクチンスカヤが思い出せないさいたま 菅原 元誰もいない部屋で笑い声「欽ちゃんの仮装大賞」見るぬいぐるみ大 和 木村 一雄震へつつ雪見だいふく買ひにゆくいと面白し冬の真ん中岡 山 岩藤由美子固い背を割ってひろがる透明がかはたれどきにたたまれている松 山 中矢 尚『軽く湿らせる』キッチンペーパーでハンカチ落としするのであれば東 京 田中有芽子真冬にはエクトプラズムごっこして帰った友の訃報が届く可 児 前川 泰信不器用で改札鋏は使えぬと鉄道マンを諦めた過去倉 敷 中路 修平祖母と観た昼メロ今も覚えてるふたり静かに夏休みの午後つくば 岩瀬 悦子〇石塚令子氏。「手すさび」と云（い）いつつ、「日時計」を作ることは時を生み出す行為にがる。そこに微（かす）かな神の気配を感じたのかもしれない。〇吉岡健児氏。「水槽」の外の世界では「罪にならない」。でも、「ウミガメ」の世界では「べつ甲」は有罪ではないか。〇るい氏。「ばぁちゃん」的には「赤子」の「ウエスト」は「イン」が正解というか安心なのだろう。〇山内しじみ氏。名前の長さと複雑さに予行練習の必要を感じたのか。〇菅原元氏。オリンピックは不思議な響きの名前を知る機会だった。はがき１枚に３首（句）まで、未発表の自作。住所、電話番号、氏名（本名でも筆名でも可。筆名の場合はカッコ内に本名を書き添えてください）、希望選者名を明記。同じ作品を２人の選者に送ることはできません。〒１００―８６５８、日本郵便銀座郵便局私書箱１１３号、日本経済新聞「歌壇」「俳壇」係。【メールでも受け付けます】ｓｈｉｉｋａ＠ｎｅｘ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ ＝表題に希望選者名を明記（横澤放川先生ははがき、縦書きのみ受け付け）。１週に３首（句）まで。入選作品は電子版にも掲載します。
舟か船か艇か、古代中国語と日本語のずれ（漢字そぞろ歩き阿辻哲次）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊31ページ1890文字PDF有書誌情報]
たとえばデンマークとギリシャでは、言語や気候はもちろんのこと、食文化や生活習慣なども大きく異なっている、と私たちは当たり前のように考える。 この２国の首都であるコペンハーゲンとアテネが位置する北緯５５度と３７度という緯線を地図上で東にたどると、北緯５３度には中国最北の集落でオーロラが見られる北極鎮（黒竜江省大興安嶺地区）があり、アテネと同じ３７度には春秋時代の大国「晋」の都だった晋陽、現在の太原がある。だが極寒の北極鎮に暮らす李さんと、山西省の省都太原に住む張さんは、どちらも「中国語」（普通話）を話し、同じ日に建国記念日を祝い、小学校の卒業式もほぼ同時期におこなわれる。 そのことは中国最南端で北緯２０度にある海南省海口市でも同じだが、そこから緯線に沿って西に進むと、やがてアフリカ西部のマリ共和国にいたる。 南北だけでも北緯５３度から２０度に及ぶ国土を有する宿命として、中国は気候や自然環境、農産物などにおける地域ごとの相違を克服しなければならなかった。 地域による相違は、昔から「南北差異」と表現されてきた。地政学的な南北境界は、伝統的に黄河と長江の間を流れる淮河（わいが）と、中国中央部を東西に貫く秦嶺（しんれい）山脈をつなぐ線とされるが、ごく大ざっぱな印象で言っても、北方人は背が高く、南には小柄な人が多い。旅行者にもわかりやすいのは食文化での南北差異で、北は小麦を、南は米を主食とすることは日本でもよく知られているが、豆腐でさえも使われる凝固剤が南北で違い、北の豆腐は固く、南の豆腐は柔らかい。 今の中国には南北間の違いを面白おかしく取りあげるテレビ番組まであるそうだが、南北の違いはずいぶん早くから指摘されていて、前１３９年成書の『淮南子（えなんじ）』（斉俗訓）に「胡人（こじん）は馬に便にして、越人は舟に便なり」と書かれている。 「胡人」は始皇帝の頃に長城の北側にいた遊牧民、「越人」は春秋時代に長江下流域にあった越国の人という意味で、胡人が暮らす北方は山や平原が多いから移動に馬を使うが、越がある南方は河川や沼沢が多く、船での移動が便利だったことから、「南船北馬」という四字熟語が作られた。 北の移動手段だった馬が、南では役に立たなかったことが、実際の歴史からも明らかにわかる。 １０世紀に黄河流域の開封を首都として建てられた「宋」は、北方の遊牧国家「金」の攻撃を受けて南の臨安（現在の杭州）に遷（うつ）った（以後を「南宋」という）。その後も金軍は何度も南宋を攻めたが、南方では兵士が馬から降りて戦わなければならず、金はついに南宋を攻略できなかった。 そのあとに、元がやってきた。元のフビライは１２６７年から南宋攻撃に本格的に取りかかり、戦術を改めて歩兵部隊を主力とし、さらに１万５千隻、７万人の水軍を組織し、陸と川から軍を進めて１２７９年に南宋を滅ぼしたが、電光石火の勢いで黄河以北を制圧した元ですら、金を滅ぼしてから南宋を滅ぼすのに４０年以上の時間を要した。 元はまた、南宋を滅ぼす直前から２度にわたって日本に攻めてきたが、「元寇」で日本に勝てなかった理由は、「神風」（台風か暴風雨）が吹いたことより、元軍が水上の戦いに慣れていなかったことにある。 人が暮らす場所には河川や湖沼、海などがあり、そこでの移動や資源採集のためにフネが作られた。フネを表す漢字には「舟」や「船」「艇」「艦」などがあるが、もっともよく使われる「舟」と「船」の違いについて、清の考証学者で、漢字研究の最高権威とされる段玉裁は「古人は舟といい、漢人は船という」といい、また「舟はすなわち今の船なり」と記す（『説文解字注』舟字）。 段玉裁は「舟」と「船」は使われた時代が違うだけで意味は同じというが、それは古代中国での話であって、今の日本語では、舟は手漕ぎ、船はエンジンで動くものを指す。また笹舟（ささぶね）や丸木舟と、貨物船や連絡船などの語例を考えれば、２つの違いは大きさにもあり、比較的小さなものが「舟」、大型のものが「船」とも考えられている。 他に「艇」という漢字もあって、これは細長い小舟やはしけ、あるいは競技用ボートに使われる。 大学や高校などのボート部には「漕艇（そうてい）部」という名称が使われることも多く、日本各地のボートレースは「競艇場」で開催される。 競艇ではレースごとに着順を予想し、配当を得るために「舟券（ふなけん）」（勝舟（かちふね）投票券）を買う。だが実際のレースは、「舟券」という字面からは想像もできないほどの速度でおこなわれているようだ。（漢字学者）
行動を点数化してみよう（こころの健康学）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊29ページ650文字書誌情報]
先日書いたように、体を動かすとこころが元気になってくる。落ちこんでいると閉じこもりがちになるが、そうするとますます気分がふさぎ込んでくる。「外から内へ」と表現されるが、体の動きや表情など自分の外面を意識的に変えると、それに伴ってこころの中身が変わってくる。 行動はホッと気持ちが楽になるようなものであれば何でもよい。しかし、落ちこんでいる人にそう言うと、戸惑われることがある。何をやっても楽しくないし、楽しいことなど思い浮かばないからだ。 そうしたときには、日々の自分の行動をひとつひとつ点数化してみるとよい。百点満点で零点の状態がずっと続くことはまれだ。少しでも体を動かすと、ごくわずかに気持ちが変化するはずだ。そのなかで、いくらかでも気持ちが変化している行動を増やしていくようにすると、気持ちが軽くなってくる。 気分を点数化するのは、私たちが行動や気分の変化をきちんと意識しないまま生活していることが多いからだ。そのため、何をやっても同じだと考え、諦めてしまっている。そのようなときに気分が変化していることがわかると、もう少し工夫できるのではないかと考えられるようになる。 ただ楽しくなくてもしなくてはならないことはある。そうしたことは、そのときには楽しくないかもしれないが、行動した後にやりがいを感じられるはずだ。楽しさと同時にやりがいを感じられているかどうかを考えながら生活していると、充実した日々が送れるようになる。（認知行動療法研修開発センター 大野裕）【図・写真】イラスト・大塚いちお
ノンフィクション作家 堀川惠子さん（３） 生体腎移植で生活の負担減（向き合う）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊29ページ832文字PDF有書誌情報]
「腎臓移植」という４文字が私の脳裏によぎり始めたのは２００７年ごろだ。夫の林新が血液透析を導入してから１２年。５０歳だった林は職業人生の仕上げに向けて「天皇制」という大テーマを番組にする準備を進めていた。番組制作は体力勝負だ。「健康も仕事も同時に失う事態は避けたい」。そう考えた私が行き当たったのが腎臓移植という選択肢だった。 脳死などからの献腎移植の待機期間は１０年以上。私からの生体腎移植を投げかけた。林は「惠子の健康な体にメスを入れるのは抵抗がある。だけど移植は考えてみるよ」と言い、献腎移植の希望登録をしてくれた。 その過程で私からの生体腎移植には時間が必要なことが分かった。夫婦間の移植は「結婚して３年以上」が条件だった。私たちは法的な夫婦ではなかったため、入籍することにした。 林が両親に「３年待って夫婦間で腎移植をするつもりだ」と伝えると、７９歳だった林の母が「私の腎臓を使ってちょうだい」と告げた。息子が「多発性嚢胞（のうほう）腎」という難病から腎不全になったのは自分の血脈が原因ではないかと疑っていたことも背景にあると思う。 義母は高齢だったが体調などにも問題はなく、０７年９月に生体腎移植手術は成功した。翌０８年春以降、泊まりを伴う外出を頻繁にできるようになった。 私も透析クリニックへの送迎がなくなり、食材の制限も減って生活にゆとりができた。不測の事態に備えて車のガソリンを常に満タンするという切迫感からも解放された。 ０９年の憲法記念日にＮＨＫスペシャル「天皇と憲法」は無事に放送された。「続きは終戦７０年のＮスペだ」。林は次の目標を定めた。父母と私の４人でゴルフ旅行もするようになった。ゴルフ好きな母親への孝行だった。母親は９５歳で亡くなるまで腎機能の数値が正常だった。 ところが林は肝臓にも嚢胞が発生。１５年４月にＮスペ「日本人と象徴天皇」は無事に放映したが頻繁に輸血が必要な状態に陥った。移植腎も悲鳴を上げ、再び透析が必要になった。
免疫細胞がん治療に広がり――採算性低く薬価が課題[2026/02/28日本経済新聞 朝刊29ページ284文字PDF有書誌情報]
日本では４製品が実用化されているが、次世代のＣＡＲ―Ｔ細胞療法の開発が進んでいる。固形がんや自己免疫疾患など新しい病気向けの候補が注目される。さらに現在は患者から取り出して増殖させる免疫細胞を、患者の体内で殖やすことで治療期間を短縮する手法も開発されている。 豊嶋氏は「現状ＣＡＲ―Ｔ細胞療法の薬価は横並びだ。これは日本だけで、技術に見合った料金設定が必要」とした上で「日本国民が新技術の恩恵を受けられなくなる」と話す。今後もｉＰＳ細胞由来の製品など再生医療製品が実用化される。ＣＡＲ―Ｔ細胞療法を含め新しい治療法に対応した価格付けや製造体制などの整備が求められる。
免疫細胞がん治療に広がり 抗がん剤使えぬ患者に光[2026/02/28日本経済新聞 朝刊29ページ1453文字PDF有書誌情報]
患者の免疫細胞を使うがん治療法「ＣＡＲ―Ｔ（カーティ）細胞療法」が広がっている。対応医療機関は全国９０施設超で２０２４年９月末までの治療件数は計約２０００件になった。抗がん剤治療で治らなかったケースが対象で、患者にとって希望が広がるが、医療機関の採算性が課題だ。 「これがなければ死ぬのを待つだけだった」。２２年に血液がん向けのＣＡＲ―Ｔ「ブレヤンジ」の投与を受けた都内在住の４０代女性は話す。 女性は２０年に悪性リンパ腫と診断され、すでに進行した「ステージ４」だった。抗がん剤で治療したが２１年に再発し、ＣＡＲ―Ｔを紹介された。治療後、症状は出ていない。がん発覚当初は自力で歩けないほどに弱っていたが、今では働きに出られるようになった。 ＣＡＲ―Ｔは患者から取り出した免疫細胞を改変し、体内に戻してがんを治療する方法だ。白血球の一種「Ｔ細胞」に、がんを見つける遺伝子を導入し攻撃力を高める。 日本では１９年、スイスのノバルティスの「キムリア」が初めて承認された。若年性白血病などに使える。続いて白血球の一つＢ細胞ががん化する悪性リンパ腫向けに米ギリアド・サイエンシズの「イエスカルタ」、米ブリストルマイヤーズスクイブ（ＢＭＳ）のブレヤンジなどが承認された。 キムリア承認時の臨床試験（治験）では、白血病では８割の患者で、悪性リンパ腫では５割の患者で効果があった。既存の抗がん剤では治療が困難だった患者にも一回の投与で効果が期待できるとして注目された。 発売当初は対応できる医療機関が限られていた。ＣＡＲ―Ｔは、患者の細胞採取から米国などの施設への輸送、製造、投与までおよそ１～２カ月かかる。だが複数の製品が発売されるにつれて対応する医療機関が増え、治療は普及してきた。 日本造血細胞移植データセンターによると、ＣＡＲ―Ｔの実施件数は１９年に１１件だったが２４年９月末までで５０１件に増えた。いずれかの製品を使える医療機関も拡大し、北海道から沖縄県まで９０施設以上となった。 治療の質の向上に向けた課題はある。冒頭の４０代女性はＣＡＲ―Ｔで免疫が低下している。抗体の値を正常に戻すため、通院して定期的に輸血を受ける必要があり、金銭面を含む負担が大きい。 ＣＡＲ―Ｔは抗がん剤での治療を受けたが治らなかった患者が対象となる。都立駒込病院腫瘍内科部長の下山達医師は「ＣＡＲ―Ｔを受ける前に抗がん剤を過剰に使うと免疫細胞が疲弊する。抗がん剤は必要最小限にとどめ、早期のＣＡＲ―Ｔが重要」と指摘する。 ＣＡＲ―Ｔの薬価はそれぞれ１回３０００万円超と高額だ。「高額療養費制度」があるため患者の自己負担は抑えられるが、病院の採算性の悪さが指摘されている。 ＣＡＲ―Ｔに伴い、免疫が異常に活性化するサイトカイン放出症候群などの合併症が起こることがある。現行の制度ではＣＡＲ―Ｔを手がける病院には決まった金額が支払われる。合併症の対策に伴う検査や治療の費用が上限を超え、赤字になる例もあるという。 北海道大学大学院医学研究院血液内科学の豊嶋崇徳教授は「ＣＡＲ―Ｔは病院の収益を圧迫するため、患者数を制限する施設もある」とする。豊嶋氏によると日本のＣＡＲ―Ｔの実施状況は米国の３割にとどまる。 病院の設備投資や人材育成も必要だ。豊嶋氏は「ＣＡＲ―Ｔは主に大規模な公的病院が対応している。収益環境が改善されれば、民間が参入し対応施設が増える」と指摘する。（坂野日向子）【図・写真】患者のＴ細胞を加工するノバルティスの製造施設
法定後見、使いやすく――不動産・株式の柔軟活用も（ニュースが分かる）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊21ページ144文字PDF有書誌情報]
▼家族信託 信託法に基づく民事信託のうち家族などと結ぶ契約のこと。裁判所の関与がなく「契約で定めた範囲で柔軟な財産管理・運用を任せられるのが特徴」（野俣智裕弁護士）。株式の売買や新規借り入れによる不動産活用も可能。主に財産管理の制度のため、本人が相続人となる遺産分割協議は対象外になる。
法定後見、使いやすく 必要時に必要な事だけ利用（ニュースが分かる）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊21ページ1529文字PDF有書誌情報]
認知症などで判断能力が低下した人を支援する法定後見が使いやすくなる見通しだ。利用を始めると原則やめられなかったのが、必要性がなくなったと家庭裁判所が判断すれば終了することが可能になる。本人が相続人となる遺産分割協議や自宅売却のときに利用し、相続などが終わればやめるといった使い方ができそうだ。 「使い勝手の悪さからためらっていた人の利用を後押しすることが見込める」。司法書士の福村雄一氏は法制審議会（法相の諮問機関）が１月末にまとめた要綱案についてこう話す。○ ○ 法定後見は本人の判断能力が低下した後に家族などが申し立てると、家裁が後見人を選任するなどして開始する。後見人は本人の代理で財産管理や契約などの法律行為をしたり、本人がした不利益な行為を取り消したりできる。判断能力に応じて保護の必要性が高い順に後見、保佐、補助の３類型があり、後見の権限が最も広い。 ただ現在は終身利用が原則。利用を始めると「本人が亡くなるか、判断能力が回復しない限り終えることはできない」（司法書士の村山澄江氏）。家裁が選ぶ後見人は弁護士などの専門職が就くことが多く、報酬が本人の財産額に応じて発生し続ける。東京家裁が示す目安では月２万～６万円だ。 要綱案によると改正後は補助に一本化し、本人が必要とする特定の事項ごとに家裁が認定する。必要がなくなれば終了できるようにする。認知症の症状は様々で、支援のニーズも異なるためだ。 判断能力は法律行為をするには不十分なものの日常の金銭管理ができるなら制度のスポット利用が一案だ。例えば高齢の夫婦で夫が死亡し、軽度の認知症の妻が残されたケース。妻は遺産分割協議で制度を利用し、遺産分けが決まったら終了する。その後に一人暮らしを続けた妻が自宅を売って施設に移るなら改めて申し立て、手続きが終われば利用をやめる。 一方、判断能力を常に欠き保護が必要なら制度の利用を続ける。「問題解決後も財産管理や生活支援の大切さは変わらない」（司法書士の勝猛一氏）ためだ。 今後は後見人の交代がしやすくなることも見逃せない。現在は後見人が自ら辞任するか、後見人に横領などの不正行為や著しい不行跡があるときに家裁が解任する。解任は後見人に今後就けない欠格事由となる。要綱案では解任できる規定として「本人の利益のため特に必要があるとき」を新設し、欠格事由には該当しないとした。○ ○ 背景には専門職を巡って家族などの不満が目立つことがある。財産保護を重視するあまり旅行や外食といった家族が本人の生活の質向上につながるとして希望する出費を一切認めなかったり、介護施設でより適切なサービスを提供するため職員などが話し合う会議に合理的な理由なく全く出席しなかったりする例があるという。 こうした例は不正行為や著しい不行跡とはいいにくく、解任することが事実上困難だった。ただしより適切な身上保護は本人の利益とされ、「本人のための解任は欠格事由にもならないため、家裁は解任手続きを進めやすくなる」と弁護士の根本雄司氏は話す。 法務省は関連法案を開催中の特別国会に提出する方針。すでに法定後見を利用している人も対象とするかどうかは現在検討しており、法案の付則で示す予定だ。 成年後見には任意後見もある。元気なうちに財産管理などを任せる人を自分で指定し、任せる財産も選べるのが特徴だ。任意後見と法定後見は原則併用できないが改正後は可能になる。任意後見で定めていない財産で管理の必要が生じたときのほか、定めていても対応が難しい場合に利用するのが一案。例えば悪徳商法の業者を相手にしたり、売却予定の自宅が境界を巡りもめていたりするケースが考えられそうだ。（大竹啓史）
年収の壁（上）社会保険は週２０時間以上に（マネーの知識ここから）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊20ページ774文字PDF有書誌情報]
会社員らに扶養される配偶者で、一定の収入がない人は医療や年金の社会保険料負担は発生しない。年金の「第３号被保険者制度」で、保険料を払わずに国民年金を受け取れる仕組みだ。ただし、一定の基準を超えると社会保険料や税金の負担が発生する。その収入水準が「年収の壁」と呼ばれている。 年収の壁は大まかに「社会保険の壁」と「税金の壁」に分けられる。なかでも手取り額に大きく影響するのが社会保険の壁だ。 社会保険の壁は大きく２つある。１つが、短時間労働のパートなどが勤め先で厚生年金保険と健康保険に入る水準だ。従業員５１人以上の企業に勤め、週２０時間以上働き、月収８万８０００円以上などの要件を満たすと対象だ。年収換算で１０６万円のため「１０６万円の壁」と呼ばれるが、最低賃金の上昇を受けて賃金要件は撤廃される。今後は勤務時間の「週２０時間以上」が壁となる。時給が高くても、週１９時間の勤務なら要件を満たさない。 年金制度の支え手を増やすため、厚生労働省は第３号被保険者の厚生年金への加入拡大を進めている。２０２２年１０月に、従業員数５０１人以上としていた企業規模要件を１０１人以上とし、２４年１０月には５１人以上とした。３５年１０月には全企業を加入対象にする。厚生年金の加入拡大や女性の社会進出を受け、第３号被保険者は２４年度に約６４１万人と２０年度から２割減った。 配偶者の扶養から外れて厚生年金保険に加入すると、目先の費用負担は増えるが、原則６５歳以降に老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金がもらえる。本人が保険料を払って健康保険にも入るため、病気やけがなどで働けなくなったときに傷病手当金や、産休期間中に受け取れる出産手当金も対象になる。週２０時間以上働ける人であれば、壁を意識して就業調整をせずに、多く働いて社会保険に入る方が総合的な収入や保障が増える。
住宅ローン金利「１％」の重み ７０代で試算、手取り４割返済（メインストーリー）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊20ページ1993文字PDF有書誌情報]
２０２５年１２月の日銀の追加利上げを受け、近く住宅ローンの変動型金利は平均で１％を超えそうだ。この金利で試算すると高齢世帯の場合、働いていても手取りの４割超がローン返済に消える例もある。いつまでに完済するのか、精密な計画づくりが欠かせない。 「破綻は目に見えていた」。２５年、東京都の自宅を売ってローンを完済し、賃貸に暮らす６０代男性は話す。約２０年返済を続けたローン返済額は月約１２万円。当初は手取りの２割弱だったが、転職などで収入が減り、比率は４割程度に上昇。「返済は７０代まで続く計画で、年金では到底払えない」。 現在、ローン利用者の７５％は返済中に金利が変わることがある変動型を選ぶ。住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」運営のＭＦＳによれば２６年２月、変動型の新規向け主要行平均金利は０．８％前後。各行が日銀の利上げ幅と同じ０．２５ポイント上げれば、既に借りている人には７月以降１％台の金利が適用される見通しだ。○ ○ 総務省「家計調査」（２人以上勤労者世帯）では住宅ローン返済中世帯の可処分所得は２５年で世帯主４０代の月約６４万２０００円をピークに、同７０歳以降は同約４８万６０００円に下がる。現在の７０歳以降の可処分所得に占めるローン返済割合は２０％未満だが、この年代が取得した住宅は今より安いことが多く、ローンの頭金割合を高めて借入額を減らす例も目立った。 可処分所得が変わらない前提で、足元の住宅価格を参考に７０００万円を４０歳から３５年元利均等返済で借りた場合を試算すると様相は異なる。金利１％なら返済割合は４０代で３０．８％だが、７０代は４０．６％と、手取りの４割が返済に消える。日銀の追加利上げがあれば負担はさらに増す。単純計算で７０代の負担は金利１．５％なら４４．１％、２％なら４７．７％だ。 三井住友トラスト・資産のミライ研究所の矢野礼菜研究員は「将来は賃上げなどで高齢期所得も今より上がる見込みはある」とする一方、「働き方などが大幅に変わらない限り、６０～７０代は若い世代より減収になる世帯はなお多い」とし、所得増による負担軽減への過剰期待のリスクを指摘する。勤労者世帯で試算したので退職して年金のみの世帯なら生活が立ちゆかなくなる例もあり得る。 ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏は「一般に可処分所得に占める返済負担比率は３０％程度が上限。超えると家計運営は不安定になる」と話す。４０～５０代なら教育費などを捻出する余裕をそがれる。６０～７０代は教育費支出などはなくなっていても医療など急な支出へ対応が難しくなる。「５０代ころからは老後にまでローン返済が続かないように計画的な繰り上げ返済を考えたい」（深野氏） 繰り上げ返済は余裕資金で行うのが鉄則。生活費の半年から１年程度は手元に残し、余った資金を振り向ける。老後まで、まだ時間があるなら繰り上げ返済より積立投資など着実な資産運用の方が家計のゆとりを生む場合もある。資金の振り向け先を慎重に選びつつ、「所得が減り始める前に完済のメドをつけられる計画をつくっておくべきだ」（深野氏）。○ ○ ６０～７０代で繰り上げ返済の余裕もない場合はどうか。ＭＦＳの塩沢崇取締役は「体に無理のない範囲で長く働き、不要な支出を減らすのが鉄則。それでも家計が回らないなら住宅の『含み益』をどう使うかを考える」と話す。住宅を売り、住み替えるのが一案。毎月返済は利息のみで、元本は死亡時に自宅売却などで返すリバースモーゲージへの借り換えも一案だ。 ただ、住み替え先が見つからない事態やリバースモーゲージで利息総額が膨らむリスクはある。「老後生活に入った後は選択肢が減る。それ以前に対応方針を決めておく方が無難だ」（塩沢氏） 家計の備えには不安が残る。住宅金融支援機構の２５年１０月調査で借入当時の金利変動リスクの認識は「将来の金利は考えても仕方ない」が最多（３０．９％）だ。三井住友トラスト・資産のミライ研究所の２５年調査では金利上昇に対して繰り上げ返済を検討する人は４０％以上いる一方、検討中の６０代では３２．１％が「老後資金の見通しが立たない」。矢野氏は「繰り上げ返済を急ぐと、老後資金が不足しかねない。６０代でローン返済が続く一方、老後資金計画も立っていないのは高リスク」とみる。 返済額を５年ごとに見直す「５年ルール」で返済負担は当面、変わらない例も多く、リスクに敏感と言えない家計も多い。最近は２０代で「５０年ローン」などを選ぶ例もあり、７０代まで返済が続くケースは増える可能性がある。金利１％の節目は高齢期までローン返済が続くリスクを再認識すべき契機といえる。（堀大介）＜ポイント＞・日銀利上げで変動金利の平均は１％台に・年金のみの世帯は生活が苦しくなる恐れ・高齢期前までの返済計画の精査が必要に
＜数表＞２月２７日日経商品指数１７種、デイリー、ウイークリー、他（主要相場）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊19ページ37文字PDF有書誌情報]
２７日 ２５６．８９６ 前日比 ＋０．６９３（１９７０年平均＝１００）
アルミ地金卸値１．６％安 ２月平均（短信）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊19ページ77文字PDF有書誌情報]
アルミニウム地金の国内卸価格（商社出し値、置き場渡し）は２月の平均値が１トン５６万７２００円と前月に比べ１・６％安かった。国際価格の下落などを反映した。
生コン出荷、１月８．１％減 天候不順で工事中止（短信）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊19ページ139文字PDF有書誌情報]
全国生コンクリート工業組合連合会（東京・中央）がまとめた１月の全国生コン出荷量は前年同月比８・１％減の４３４万９３６６立方メートルだった。前年を下回るのは４１カ月連続。現場の技能者不足で工事が進まないことに加え、大雪など天候不順で工事が中止になったことで生コンの出荷が減った。
＜数表＞２月２７日卸売市場（主要相場）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊19ページ885文字PDF有書誌情報]
（１キロ、円、消費税込み） 牛 肉 ＜全国と畜概算頭数 ４２８０頭＞ （肉質等級） １ ２ ３ ４ ５ ◇東京＝強もちあい上場３０９頭 和牛雌Ａ ― ― ２２３５ ２５１７ ２７１８ 和牛雌Ｂ ― ― ― ２２９５ ― 和牛去勢Ａ ― ― ２２４０ ２４４９ ２７１８ 交雑種雌Ｂ ― １５５７ １６４１ １６１５ ― 交雑種去勢Ｂ ― １５８６ １６４２ １６７４ ―▽搬入物 上場１４８．５頭 和牛雌Ａ ― １７１８ １８７５ ２２１８ ２４５３ 和牛雌Ｂ １２９７ １５４３ １８９１ ― ― 和牛去勢Ａ ― ― ２２５４ ２３４０ ２４４９ 交雑種雌Ｂ ― １５２１ １５８１ １６５２ ― 交雑種去勢Ｂ ― １４９９ １５８５ １６９１ ― 乳牛雌Ｃ １０３６ ― ― ― ―◇大阪＝続伸上場６２頭 和牛雌Ａ ― ― ― ２３５５ ２６７３ 和牛去勢Ａ ― ― ２１１７ ２３７６ ２８３１ 交雑種雌Ｂ ― ― １７２８ １８６８ １９３９ 交雑種去勢Ｂ ― ― １７６９ １８０５ ―◇仙台＝まちまち上場８頭 和牛雌Ａ ― ― ― ２０８８ ― 和牛去勢Ａ ― ― ― ２１１２ ２３７７ 乳牛雌Ｂ ― １０５７ ― ― ―◇さいたま＝上場なし ◇横浜＝まちまち上場６３頭 和牛雌Ａ ― ― ２１０７ ２３９０ ２５５６ 和牛去勢Ａ ― ― ― ２４０７ ２４４１◇名古屋＝上場なし ◇京都＝弱もちあい上場２６頭 和牛雌Ａ ― ― ― ２３２３ ２４９７ 和牛去勢Ａ ― ― ― ２２６６ ２９５３ 交雑種雌Ｂ ― １４８１ １５５９ １６７５ ―◇神戸＝―上場４２頭 和牛雌Ａ ― ― ― ２４４５ ２６９２◇広島＝―上場９頭 和牛雌Ａ ― ― ― ― ２８５１ 和牛去勢Ａ ― ― ― ２３３７ ２６４６◇福岡＝もちあい上場１２０頭 和牛雌Ａ ― ― ２１９１ ２３８６ ２５３７ 和牛去勢Ａ ― ― ― ２３４８ ２７３８
ニンジンやバレイショ、低温・少雨で高値、３月卸値見通し[2026/02/28日本経済新聞 朝刊19ページ373文字PDF有書誌情報]
農林水産省が２７日発表した３月の野菜の卸値見通しによると、ニンジンやバレイショなどで平年（過去５年平均）に比べ１０％超高くなりそうだ。主産地で低温と少雨が続き生育が遅れ、出荷量が減っている。 ニンジンは主産地の千葉県や鹿児島県で１月に雨が少なく寒い日が続き、葉が枯れるなど生育不良が起きている。積雪や霜害で収穫が遅れていることも出荷が減った一因だ。 北海道で２０２５年夏に猛暑と少雨が続き生育不良となったバレイショやタマネギも高値となる見込み。バレイショは２月ごろから出荷が増える鹿児島県産も、低温で生育が進んでいない。 レタスは３月前半、ハクサイは後半に平年比１０％超の高値見通しだ。主産地の茨城県などで気温低下によるサイズの縮小がみられる。大田市場（東京・大田）の青果卸は「葉物の高値は一時的。前年同期ほどの過度な高騰はないだろう」とみる。
アルミ二次合金２％高、２月、２カ月連続最高値[2026/02/28日本経済新聞 朝刊19ページ491文字PDF有書誌情報]
アルミニウム二次合金の国内価格の指標となる「ＡＤ１２・１」の２月の問屋卸値は１トン６２万５０００円と、前月比で１万５０００円（２％）上昇した。８カ月連続の上昇となり、２カ月連続で最高値を更新した。アルミ地金の国際価格が高値圏で推移しており、原料となるスクラップ価格が高騰している。 主に自動車のエンジンの周辺に使われるアルミ二次合金は、アルミスクラップに金属シリコンなどを混ぜてつくる。 アルミの国際指標であるロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の３カ月先物は１月下旬に約３年９カ月ぶりの高値まで上昇する場面があった。足元でも節目の１トン３０００ドルを上回った値動きが続いている。アルミ地金価格の変動は遅れてスクラップ価格に反映される傾向があり、二次合金価格も押し上げている。 ある二次合金メーカーの担当者は「スクラップ価格の上昇が続いており、３月も価格は上昇する可能性が高い」との見方を示す。世界的な脱炭素の流れで、日本で発生したスクラップが海外に流出しているとも指摘。 日本アルミニウム合金協会（東京・台東）によると、１月のアルミニウム二次合金・地金の出荷量は前月比０・４％増だった。
コメ民間在庫５％減、１月 ５カ月ぶり低下も高水準[2026/02/28日本経済新聞 朝刊19ページ510文字PDF有書誌情報]
農林水産省は２７日、１月末時点のコメの民間在庫が前月比１６万トン（５％）減の３２１万トンだったと発表した。５カ月ぶりに前月比で減少に転じたが、前年同月比では９２万トン（４０％）多い。１月としては４年ぶりの高水準だ。高値による消費鈍化がなお続いている。 農水省は全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などの集荷業者や卸売業者を対象に、各事業者が保有する毎月末時点の在庫をとりまとめている。調査は流通市場全体のおよそ７８％をカバーする。 例年は収穫が一巡する１１月をピークに、１２月から減少に転じる場合が多いが、２０２５年１２月は前月比でも増加していた。店頭価格の高騰による消費鈍化に加え、手持ち在庫の現金化を急ぎたい農家がＪＡへの出荷を早めたとの見方がある。２６年１月は反動で入庫が減少し、１カ月遅れで減少に転じたとみられる。 店頭価格は高値圏が続き、消費減退への懸念が根強い。農水省が同日発表した２月１６～２２日時点のコメの平均店頭価格は全国のスーパーからのＰＯＳ（販売時点情報管理）情報に基づくＫＳＰ―ＳＰ（東京・港）の分析で５キログラム４１１８円。前週から４円（０・１％）下がったが、２５週連続の４０００円台となった。
日経４２種、最高値、２月末、９カ月連続プラス、地政学リスクで石油上昇[2026/02/28日本経済新聞 朝刊19ページ1123文字PDF有書誌情報]
景気に敏感な素材、燃料などの国内企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数４２種（１９７０年＝１００）が９カ月連続で上昇し、過去最高値を更新した。物流費などのコスト上昇を受けて価格転嫁が進んだ紙・板紙や、地政学リスクの高まりが意識された石油などが上げた。 ４２種の２月末の値は２７９・４０２と前月末から１・４％上昇した。最高値更新は２カ月連続。「その他」も含めた９品目のうち６品目が上げ、３品目は横ばいだった。 「紙・板紙」では、段ボール原紙がロシアによるウクライナ侵略による高騰局面以来、約３年ぶりの値上がりとなった。人件費や物流費の上昇に加え、老朽化した生産設備の更新や環境投資の負担増など、これまで積み上がってきたコスト負担を転嫁する動きが出た。 値上げは主要な段ボールシートメーカーなどが大筋で受け入れた。各社は当初、２０２５年１０月からの値上げを目指していたが、需要家側の反発で交渉が長引いていた。 「石油」は、ガソリンや灯油、軽油のスポット（業者間転売）価格が上昇した。アジア指標となる中東産ドバイ原油は２０日に１バレル７１ドル台後半と約６カ月半ぶりの高値をつけた。米国がイランへの軍事行動に踏み切る可能性が意識された。原油価格上昇が国内の石油製品の卸値を押し上げ、スポット価格にも波及した。 「化学」は、工業薬品などの原料となる基礎化学品ベンゼンの国内想定価格が６カ月ぶりに上昇した。アジア地域を中心にベンゼンから作る誘導品工場の定期修理が終わり、ベンゼンの引き合いが出た。 「食品」に入る大豆（不分別品）も上昇した。国際指標の米シカゴ先物価格は１ブッシェル１１ドル台後半をつける場面があった。主要輸入国の中国が米国産大豆の購入を進め、輸出需要などに対する楽観的な見方が広がった。 「非鉄」でははんだの原料であるすずが上昇した。主要生産国インドネシアでの輸出制限観測で供給懸念が意識されやすかった。流動性の低さも国際価格の変動を大きくした。もっとも、高値で推移している銅などは利益確定売りがかさんだ。２月の日経商品指数（７０年＝１００） ２月 前月比 前 年同月比 月次４２種 ２７９．４０２ １．４ ４．３ 繊 維 １４０．２４７ ０ ０ 鋼 材 ２３４．８９１ ０ ▲９．１ 非 鉄 ４１０．９７８ ０．９ ３１．２ 木 材 １９５．６０９ ０ １．３ 化 学 ３７１．８６６ ２．４ ▲４．２ 石 油 ６４６．０４６ ４．１ ▲９．０ 紙・板紙 ２２６．０６８ ２．１ ４．６ 食 品 ２０２．６７２ ２．９ ６．６ その他 ５２５．１７３ １．６ １９．２ （注）前月比、前年同月比は騰落率％、▲はマイナス
かんきつ類、豪州産輸入増、グレープフルーツ、１０年で２９倍[2026/02/28日本経済新聞 朝刊19ページ1333文字PDF有書誌情報]
オーストラリア（豪州）産かんきつ類が国内の小売店頭で増えている。財務省の貿易統計によると、豪州産グレープフルーツの輸入量は２０２５年に３４０４トンと１５年比で２９倍となり、同期間で１０分の１になった米国産（５４０５トン）に迫りつつある。米国産に比べ豪州産は輸送費などが比較的安く人気化している。 豪州産オレンジの２５年輸入量は４万６０５０トンと１５年に比べ６５％増え、米国産（３２％減の３万４５６２トン）を上回る。東京市場で２６年１月の豪州産かんきつ類の入荷量は１８３トンと前年同期の１・４倍に増えた。 「当社で扱う豪州産かんきつ類の入荷量は昨年度の約２・５倍に増えている」。輸入果実を扱う仲卸の松正（東京・大田）の担当者はこう話し、豪州産の増加に期待を寄せる。価格が高騰する米国産グレープフルーツについては、３年前からほとんど扱っていない。代わりに増やしている豪州産は「割安で味も良好と評価が高い」という。 豪州産かんきつ類は「供給が安定し他国産より割安」（商社）といわれる。日豪は包括的・先進的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）に加盟し、オレンジやグレープフルーツの貿易関税がかからない。「両国間の航路は比較的安全で距離も短く、輸送費が抑えられる」（都内の青果商社）。 これに対し、米国産の輸入単価が１０年前の約１・５倍に上昇した。南アフリカ産はケープタウンから日本へシンガポール経由の海上輸送で３０～５０日ほどと、豪州産（２０日前後）より日数が長く輸送費が高い。トルコ産やイスラエル産はオレンジには１６％か３２％の関税、グレープフルーツには１０％の関税がかかる上、スエズ運河近海の情勢悪化で輸送が困難になりやすい。 近年の豪州産輸入単価には安定感もある。最近３年のグレープフルーツの価格上昇率はトルコが５７％、米国が１５％に対し、豪州は７％だ。 埼玉県などでスーパーを展開するベルクでは、豪州産グレープフルーツを２５年１０月、１個１９８円（税別）ほどで販売していた。同時期の米国産より１～２割ほど安い上、「イスラエル産などより安定的に手に入る」（購買担当者）という。豪州産オレンジも同年８月時点で同９８円と同時期の米国産より１～２割ほど安かった。 輸入かんきつ類は一定の需要がある。ベルクの担当者は「夏場にさっぱりとした味わいのかんきつ類を求める消費者が多いなか、国産が少なく輸入品も大切」と説明する。 豪州産の調達ニーズは国内外で高まりつつある。オレンジは米国やブラジルで病害や異常気象が続き、世界的に不足感が強い。日本では生搾りのオレンジジュース自動販売機も人気といい、「ジュース自販機向けのオレンジ入荷量は３年前の３倍ほどに増えた」（青果物輸入業者）。 課題も残る。豪州でグレープフルーツの量産体制を整える農家はまだ少ない。青果物に詳しい商社の担当者は、品質について「トルコやイスラエル産より高いが、米国産ほど安定しない」と話す。 「夏から冬の間だけだった豪州産の入荷時期をできるだけ延ばし供給を安定させたい」（輸入商社）。かんきつ類の安定的な提供に向け、豪州産への期待度は高い。【図・写真】豪州産かんきつ類の輸入が増えている（東京都大田区の大田市場）
＜数表＞２月２７日株式市場、先物市場[2026/02/28日本経済新聞 朝刊18ページ569文字PDF有書誌情報]
◇スタンダード市場などの売買データ スタンダード グロース 売買高（万株） ４５７５８ ３７１１４ 売買高上位１０銘柄占有率（％） ６３．７ ５７．４ 売買代金（百万円） ２６８７４５ １８０８５３ 売買単価（円） ５８７．３ ４８７．２ 騰落銘柄数 上場銘柄 １５７０ ６０２ 売買成立 １５６６ ６０２ 値上がり １１８１ ４３３ 値下がり ２８８ １２８ 新値株（昨年来） 高値 １６４ １３ 安値 ３ ３ 時価総額（億円） ３５９１６６ ９６５４８ 普通株式数（百万株） ３２７６７ １２３９３ １株当たり時価（円） １０９６．０９ ７７９．０３◇日経平均ストラテジー指数 （０１年末＝１００００、騰落率は前日比） 騰落率 カバードコール ４１３８５．６８ ＋０．１９％ カバードコールＡＴＭ ２４７０６．９７ －０．００％ リスクコントロール ２９５７７．７８ ＋０．０６％ レバレッジ ８９５３０．１０ ＋０．３２％ インバース ５２１．９２ －０．１６％ ダブルインバース （０１年末＝１０００００） ７９．０９ －０．３２％◇立会外市場（東証） 売買高（千株） １００９４０３ 売買代金（百万円） ２６８１４１３ ◇空売り比率（東証） ３５．０ ％（ ２７ 日）
＜数表＞２月２７日短期金融市場[2026/02/28日本経済新聞 朝刊18ページ1438文字PDF有書誌情報]
◇国庫短期証券利回り （日本相互証券、ＢＢ国債価格） 銘柄 引値 前日比 ３カ月 １３６４ 回債 ０．７７０ ０ ６カ月 １３６１ 回債 ０．８４０ ０ １ 年 １３６３ 回債 １．０２０ －０．００５ ◇東京レポ・レート（日本証券業協会） 平均値 前 日 翌日 ０．７５０ ０．７４７ １週間 ０．７４７ ０．７４７ １カ月 ０．７４８ ０．７４８ ◇全銀協ＴＩＢＯＲレート （全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関） 日本円ＴＩＢＯＲ 前 日 １週間 ０．７１９０９ ０．７１９０９ １カ月 ０．９５４５５ ０．９６４５５ ３カ月 １．２２９０９ １．２２９０９ ６カ月 １．３４０９１ １．３４０９１ １ 年 １．３３０９１ １．３３０９１ ◇ＴＯＲＦ（東京ターム物リスク・ フリー・レート） （ＱＢＳ） 前 日 １カ月 ０．７３０００ ０．７３０００ ３カ月 ０．８０２１４ ０．８０２１４ ６カ月 ０．８８５６３ ０．８６５００ （ ２７ 日）（金利、利回りは％） ◇コール （短資協会、加重平均、速報） 無担保 有担保 翌 日 ０．７２７ ０．６８０ １週間 ０．７５７ ― ２週間 ― ― ３週間 ０．７８５ ― １カ月 ０．８７０ ― ２カ月 ― ― ３カ月 １．０３５ ― ◇全国コール市場残高 （ ２６ 日確報、億円） １２７８５３ ◇ＣＰ気配（短資協会） ＜現先＞ ┌前日┐ 売り 買い 売り 買い 翌 日 ０．５５０ ０．８３３ ０．５５０ ０．８３３ １週間 ０．５５０ ０．８３３ ０．５５０ ０．８３３ １カ月 ０．５６６ ０．８８３ ０．５６６ ０．８８３ 期 間 予定額 応札額 落札額 落札金利 （価格） 【２月２７日通知分】 国債補完供給（国債現先売り） 即日－３／２ ３８７７ ３８７７ 最高０．４５０ 国債補完供給（国債現先売り） 即日－３／２ ０ ０ 【２月２６日通知分】 国債買い入れ（残存期間３年超５年以下） ２／２７ ２４５０ ６８３１ ２４５３ 最低０．０３４ 国債買い入れ（残存期間５年超１０年以下） ２／２７ ２６００ ８０８２ ２６０１ 最低０．０２９ 国債買い入れ（残存期間１０年超２５年以下） ２／２７ ９５０ ３１００ ９５２ 最低０．０２７ 国債買い入れ（物価連動債） ２／２７ ４００ １４９４ ４０１ 最高▲０．３７０ 国債補完供給（国債現先売り） 即日－２／２７ ３８６０ ３８６０ 最高０．５５０ 国債補完供給（国債現先売り） 即日－２／２７ ２０ ２０ 最高０．５５０（注）国債買い入れの落札金利（変動利付債、物価連動債の場合は価格）は日本証券業協会の店頭売買参考統計値との格差、社債買い入れ、ＣＰ買い入れの落札金利は売買利回り。▲はマイナス◇日銀マネタリーベース（ ２６日 、億円） ５８１７０００ ◇日銀当座預金残高（速報、億円、カッコ内は準備預金残高） ４６１１３００ （ ４２４７１００ ） ◇資金需給予想（ ２ 日、億円、実質） ４３９００ 不足
＜数表＞２月２７日債券市場[2026/02/28日本経済新聞 朝刊18ページ1668文字PDF有書誌情報]
◇ＣＤＳ指数 ｉＴｒａｘｘ Ｊａｐａｎ ５年（ＩＨＳマークイット） 実勢価格 ５７．２１ ＋０．１０◇債券標準価格（ＪＳ Ｐｒｉｃｅ） 銘 柄 償還年月 利率（％） 標準価格（円） 国 債 国庫短期証券１３５４ ２６／７ ― ９９．７１ 国庫短期証券１３５７ ２７／１ ― ９９．１３ 中国４８１（２年） ２８／２ １．３ １００．１３ 中国１８３（５年） ３０／１２ １．６ １００．１１ 長国３８１（１０年） ３５／１２ ２．１ ９９．９１ 超長国１９５（２０年） ４５／１２ ３．２ １０３．４４ 超長国８９（３０年） ５５／１２ ３．４ １００．８９ 超長国１８（４０年） ６５／３ ３．１ ９２．４８ 物価連動３０（１０年） ３５／３ ＊ ９７．０５その他債券 東京都（公）８１３ ３０／１２ ０．１７９ ９２．９６ 政保政投銀６９ ３０／１２ ０．０８ ９２．６２ 大和ハウス２５ ３１／６ ０．２８ ９１．５２ 王子ＨＤ４３ ３１／３ ０．３７ ９２．００ 住友化６３ ３０／１０ ０．３６ ９２．４３ 三菱ケミカルＨＤ３８ ３０／１１ ０．３６ ９２．３８ 太平洋セメント２９ ３０／１２ ０．４５ ９２．１１ 三菱マテリアル３７ ３１／６ ０．３６ ９１．４３ パナソニック２３ ３０／１２ ０．３９ ９２．１４ 三菱重工３７ ３０／１１ ０．３９ ９３．２３ ＳＵＢＡＲＵ６ ３０／９ ０．４２ ９２．８１ ニコン２３ ３０／１２ ０．４７ ９２．９３ 丸紅１１３ ３１／４ ０．３６ ９２．３９ 住友商事５８ ３０／１０ ０．３９ ９３．５６ オリックス２０２ ３１／４ ０．３５ ９１．７６ 三菱地所１３５ ３１／６ ０．２６ ９１．４６ 住友不１０９ ３１／５ ０．３１ ９１．６１ ＪＲ東日本１６４ ３１／４ ０．２４５ ９２．０８ 阪急阪神ＨＤ５９ ３１／２ ０．２７ ９２．３０ 関電５３６ ３０／１２ ０．４４ ９２．９２（ ２７ 日）◇新発１０年国債（店頭売買参考統計値） 利回り（終値） 前日比 ３８１回債 ２．１１０ ％ －０．０４０ （日本証券業協会発表、業者平均、単利） ◇日経公社債インデックス 短 期 債 １．４３ 中 期 債 １．８８ 長 期 債 ２．７４ ◇日経国債インデックス １．７５２ ◇公社債店頭売買参考統計値 〓〓 ２日分、日本証券業協会、円。国庫短期証券の利回りは単利、その他は複利 〓〓 銘 柄 償還 利率 平均値 平均値 年月 （％） 利回り （％） 国 債 国庫短期証券１３６６ ２６／６ ― ９９．８０ ０．７６９ 国庫短期証券１３６１ ２６／８ ― ９９．６２ ０．８４０ 国庫短期証券１３６３ ２７／２ ― ９９．００ １．０２０ 中 国４８２（２） ２８／３ １．３ １００．１０ １．２４９ 中 国１６３（５） ２８／９ ０．４ ９７．８０ １．２７５ 中 国１７３（５） ２９／９ ０．６ ９７．１７ １．４１７ 中 国１８３（５） ３０／１２ １．６ １００．１１ １．５７６ 長 国３６４ ３１／９ ０．１ ９１．８５ １．６３９ 長 国３６８ ３２／９ ０．２ ９０．５０ １．７３８ 長 国３７２ ３３／９ ０．８ ９２．６６ １．８４４ 長 国３７６ ３４／９ ０．９ ９１．６２ １．９６８ 長 国３８１ ３５／１２ ２．１ ９９．９１ ２．１１０ 超長国１９５ ４５／１２ ３．２ １０３．４４ ２．９６９ 超長国（３０）８９ ５５／１２ ３．４ １００．９７ ３．３４８ 超長国（４０）１８ ６５／３ ３．１ ９２．４８ ３．４５２
＜数表＞２月２７日外為市場[2026/02/28日本経済新聞 朝刊18ページ1802文字PDF有書誌情報]
◇対顧客米ドル先物相場 （三菱ＵＦＪ銀、円） 売り 買い ３月渡 １５６．７８ １５４．３６ ４月〃 １５６．３９ １５３．９６ ５月〃 １５６．００ １５３．５９ ６月〃 １５５．６１ １５３．１９ ７月〃 １５５．２５ １５２．８２ ８月〃 １５４．８７ １５２．４７◇外為 対顧客電信売相場 ▽三菱ＵＦＪ銀（円） 前日 米ドル １５６．８１ １５７．１６ ユーロ １８５．３２ １８５．９７ カナダドル １１５．４９ １１５．７８ 英ポンド ２１４．１３ ２１５．７５ スイスフラン ２０２．３６ ２０３．１０ デンマーククローネ ２４．９０ ２４．９９ ノルウェークローネ １６．６１ １６．６５ スウェーデンクローナ １７．６１ １７．７２ 豪ドル １１２．５９ １１３．２６ ニュージーランドドル ９５．１０ ９５．６８ 香港ドル ２０．３４ ２０．４０ シンガポールドル １２３．９９ １２４．４７ サウジアラビアリヤル ４２．４３ ４２．５２ Ｕ．Ａ．Ｅ．ディルハム ４３．１９ ４３．２９ タイバーツ ５．０９ ５．１１ インドルピー １．８８ １．８８ パキスタンルピー ０．６５ ０．６５ クウェートディナール ５１７．６８ ５１８．６６ カタールリヤル ４３．５２ ４３．６０ インドネシア１００ルピア １．０５ １．０５ メキシコペソ １０．０５ １０．１０ 韓国１００ウォン １１．０８ １１．１８ フィリピンペソ ２．８６ ２．８７ 南アフリカランド １１．２７ １１．３６ チェココルナ ７．７１ ７．７４ ロシアルーブル ２．２８ ２．２９ ハンガリーフォリント ０．５１ ０．５１ ポーランドズロチ ４４．７５ ４４．９６ ▽みずほ銀 中国人民元 ２３．０１ ２３．０７ トルコリラ ５．３６ ５．３６ 台湾ドル（参考値） ４．９９ ５．００ ▽ブラジル銀 ブラジルレアル ３１．３１ ３１．４５（ ２７ 日）◇円相場 〓〓 銀行間直物、１ドル＝円、売買高は前日、終値は１７時、寄付は９時時点、日銀 〓〓 前 日 終値 １５６．０８ ― １５６．１０ １５６．０３ ― １５６．０４ 寄付 １５５．８５ ― １５５．８８ １５６．１６ ― １５６．１９ 高値 １５５．５４ １５５．７１ 安値 １５６．１５ １５６．３２ 中心 １５５．７６ １５６．１０ 直物売買高 ３３億５６００万 ドル スワップ売買高 ６４６億１３００万 ドル ◇名目実効為替レート指数 日銀（１９９９年１月＝１００、前日分） 日本円 ７３．８０ 日経インデックス（２０２０年＝１００） 日本円 ６９．３ 米ドル ９９．９ ユーロ １０３．９◇主要通貨の対円レート （１７時、東京金融取引所・ＦＸ） 英ポンド ／円 １ ポンド ＝ ２１０．５２～２１０．５７円 豪 ド ル ／円 １ 豪ドル ＝ １１１．１７０～１１１．２１０円 スイスフラン ／円 １ スイスフラン ＝ ２０１．９４～２０２．０１円 カナダドル ／円 １ カナダドル ＝ １１４．１６～１１４．２１円 ＮＺドル ／円 １ ＮＺドル ＝ ９３．４７～９３．５２円◇主要通貨の対ドルレート （１７時、カッコ内は前日終値） 英ポンド １．３４８８ ― １．３４９２ （１ポンド＝ドル） （ １．３５４３ ― １．３５４７ ） スイスフラン ０．７７２７ ― ０．７７３１ （１ドル＝スイスフラン） （ ０．７７１６ ― ０．７７２０ ） 豪 ド ル ０．７１２４ ― ０．７１２８ （１豪ドル＝ドル） （ ０．７１１５ ― ０．７１１９ ） ◇上海市場＝中国人民元 （銀行間取引、１７時３０分現在、カッコ内は前日） 米ドル（１ドル＝元） ６．８５５９ （ ６．８３９７ ） 日本円（１００円＝元） ４．３９３６ （ ４．３８１８ ）
＜数表＞２月２６日エネルギー・環境市場[2026/02/28日本経済新聞 朝刊18ページ3458文字PDF有書誌情報]
◇日経平均先物の主な手口 （ ２７ 日、大取、売買合計、単位枚） ▽ ３ 月物 ＡＢＮアムロ １２６５１ ソシエテ ７２１７ バークレイ ４４５８ Ｇサックス ３０８１ サスケハナ ２２４０ 日産証 １３１２ モルガンＳ １２５４ Ｊモルガン １１５６ ＢｏｆＡ証 １０２０ ＳＢＩ証 ９８５ ◇債券先物（大取、円・％・億円） ▽１０年物（６％国債） 年／月 始値 当日始値 高値 安値 終値 前日比 ２６／３ １３２．５１ １３２．６０ １３２．８２ １３２．４５ １３２．８０ ０．２７ ２６／６ １３２．０１ １３２．２２ １３２．２９ １３１．９４ １３２．２８ ０．３３ 利回り 売買高 建玉 利回り 売買高 建玉 ２６／３ ２．０４８ ３６８５３ １７５１２９ ２６／６ ２．０９５ １６６９ ６１６３◇債券先物オプション （ ３ 月物、大取、円・枚） コール 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 プット 行使価格 終値 前日比 売買高 建玉 行使価格 終値 前日比 売買高 建玉 １３０．５０ ― ― ― ― １３１．７５ ― ― ― ４８ １３０．７５ ― ― ― ― １３２．００ ― ― ― １４９ １３１．００ ― ― ― ― １３２．２５ ― ― ― ３１ １３１．２５ ― ― ― ― １３２．５０ ０．０２ －０．２０ ２５ ７０ １３１．５０ １．１５ ― ４１ ０ １３２．７５ ０．０２ ― ６ １０ 合計 １６４ １１４６ 合計 １４５ １２８７ ＨＶ（年率） ３月 ３．２東京金融取引所 年 ／月 清算値 前日比 売買高 建玉 ２５ ／１２ ９９．２８６ ０ ２８３０ ５０ ２６ ／３ ９９．１７３ ０ ０ ３７９ ２６ ／６ ９９．００１ ０ ２００ ６１３ ２６ ／９ ９８．８７０ ０ ２００ ７５３ 合計 ３２３０ １９３５▽ＴＯＮＡ３カ月金利 大阪取引所 －－－－－－－－－－－－－－－－ 年 ／月 清算値 前日比 売買高 建玉 ２５ ／１２ ９９．２８５０ ０ ２０ ５１０４２ ２６ ／３ ９９．１７２５ －０．００７５ ３１０ ２４７１５ ２６ ／６ ９９．０１００ －０．００５０ １９４７ ６９５１ ２６ ／９ ９８．８９５０ ＋０．０１００ ３２１ ７３６６ 合計 ２６９８ ９７２９６年 ／月 始値 当日始値 高値 安値 終値 前日比 売買高 建玉 〈ＴＯＰＩＸ先物・大取〉 ２６ ／３ ３８８３．０ ３８８４．５ ３９５５．０ ３８７４．０ ３９５４．５ ＋６７．０ ６６９５９ ４６１８８９ ２６ ／６ ３８７１．５ ３８７６．０ ３９１０．０ ３８７１．５ ３８７３．０ ＋１８．５ ３６ ６７０３ 〈ＪＰＸプライム１５０指数先物・大取〉 ２６ ／３ ― ― ― ― ― ― ― ３４ ２６ ／６ ― ― ― ― ― ― ― ０ 〈東証グロース市場２５０指数先物・大取〉 ２６ ／３ ７４３ ７４５ ７６７ ７４０ ７６７ ＋２４ ５１５４ ３８２３０ ２６ ／６ ７３０ ７３８ ７５６ ７２９ ７５６ ＋２４ １８６ ６６７◇株価指数先物・配当指数先物・ＶＩ先物（円・ポイント・枚） 年 ／月 始値 当日始値 高値 安値 終値 前日比 売買高 建玉 〈日経平均先物・大阪取引所（大取）〉 ２６ ／３ ５８８２０ ５８５１０ ５９２５０ ５８１７０ ５９１００ ＋２５０ ３２９７１ １６４８０７ ２６ ／６ ５８７６０ ５８２９０ ５９０５０ ５７９９０ ５８９００ ＋２５０ ５７４ １５９９６ ２６ ／９ ５８９９０ ５９０５０ ５９０５０ ５８９９０ ５９０５０ ＋１５０ ３ １３２０ 〈ミニ日経平均先物・大取〉 ２６ ／３ ５８８１０ ５８５０５ ５９２５５ ５８１６５ ５９１００ ＋２５０ ４５４２３８ ２５０７０９ ２６ ／６ ５８６２５ ５８３０５ ５９０５０ ５７９７０ ５８８９５ ＋２２５ ２１９８３ １１５３４ 〈マイクロ日経平均先物・大取〉 ２６ ／３ ５８８１５ ５８５０５ ５９２５５ ５８１６５ ５９０９５ ＋２３５ ６８９６８７ ８３８５１ ２６ ／６ ５８６１５ ５８３０５ ５９０５０ ５７９７０ ５８９００ ＋２５５ ４４１２０ １８６４６ 〈日経平均先物・ＳＧＸ〉（注）ＳＧＸの建玉は前日、終値は清算値 ２６ ／３ ５８８７５ ５８５１０ ５９２５０ ５８１７０ ５９０８０ ＋２７０ １８３７６ ６８６１４ ２６ ／６ ５９０２５ ５８０８０ ５９０２５ ５８０８０ ５８８８０ ＋２７０ ２４２ １７８５ 〈ＪＰＸ日経インデックス４００先物・大取〉 ２６ ／３ ３５２１０ ３５２０５ ３５８００ ３５１１５ ３５８００ ＋５１５ ４９８４ ４２４３１ ２６ ／６ ― ― ― ― ― ― ― ０ 〈日経気候変動指数先物・大取〉 〈日経平均ＶＩ先物・大取〉 終値 清算値 売買高 建玉 終値 前日比 売買高 建玉 ２６ ／３ ― ５８７７０ ― ０ ３月 ３２．００ －０．３５ ５０ ９３ ２６ ／６ ― ５８６１０ ― ０ ４月 ３１．５０ ― １ １０ 〈日経配当指数先物〉 （注）ＳＧＸの建玉は前日 大取 終値 清算値 売買高 建玉 ＳＧＸ 終値 清算値 売買高 建玉 ２５年 ― ８０４．０ ― ６４７ ２５年 ― ８０４．９ ― ３９７９ ２６年 ― ９０８．０ ― １３９４ ２６年 ― ９０６．３ ― ３７３０◇日経平均オプション・大取（円・枚） 権利行 〓―――３月―――〓 〓―――４月―――〓 ５月 使価格 終値 前日比 売買高 建玉 終値 前日比 売買高 建玉 終値 コール ５８６２５ ― ― ― ― ― ― ― １ ― ５８７５０ １２９０ －２８５ １３ ４７ ― ― ― ２ ― ５８８７５ ― ― ― １１ ― ― ― ― ― ５９０００ １１５０ ＋５ ５２４ ３４００ １８４０ ０ １８ ４９７ ― ５９１２５ １０７５ －５ １ １３ ― ― ― ― ― ５９２５０ ７９５ －２０５ １ ２０６ ― ― ― ３ ― ５９３７５ ８５５ －３７５ ２ ２ ― ― ― ２ ― ５９５００ ９１５ ＋５５ １０９ ９１２ １６０５ ＋５ １１ ６ ２０４０ ５９６２５ ― ― ― ２２ １５９５ ― ２ ０ ― …………………………………………………………………………………………… プット ５８１２５ ― ― ― ２ ― ― ― ― ― ５８２５０ ９０５ －１２０ ２５ １９ ― ― ― ２ ― ５８３７５ ９００ －１７５ ２ ３ ― ― ― ― ― ５８５００ ９１５ －１５０ ６３ ２４８ ― ― ― ４ ― ５８６２５ １０７０ －１１５ ４ ０ ― ― ― ― ― ５８７５０ １０１０ －２００ １０ ２０ ― ― ― ― ― ５８８７５ ― ― ― ― ― ― ― ― ― ５９０００ １１３０ －１７５ ３１ ９１７ ２２００ －８５ １ ４ ― ５９１２５ ― ― ― ２ ― ― ― ― ― 総売買高コール ２０６５６ 枚 プット ２８８７５ 枚 日経平均ＨＶ ２４．５ 当日総建玉コール ２８９０９８ 枚 プット ５２７５２５ 枚 ◇欧州エネルギー取引所（ＥＥＸ） 《電力》（翌月物） 日本（東京ベースロード、１ｋＷｈ、円） １１．１３ ドイツ（１ＭＷｈ、ユーロ） ７９．８０ 《天然ガス》（翌々月物、ＪＫＭはＬＮＧ） 東アジアＪＫＭ（１ＭＭＢｔｕ、ドル） １０．７５０ オランダＴＴＦ（１ＭＭＢｔｕ、ドル） １１．１２３ 《欧州排出枠》（当日入札） ＥＵＡ（１ＣＯ２トン、ユーロ） ６８．３７（ ２６ 日）
＜数表＞２月２７日商品先物[2026/02/28日本経済新聞 朝刊18ページ5832文字PDF有書誌情報]
（ ２７ 日）円、ＣＭＥ原油はポイント、―は出来ず、△は上げ、▲は下げ、売買高・建玉は枚。日本取引所グループは前営業日の夜間取引、祝日取引を含む。堂島取引所の貴金属は前営業日の夜間取引を含む。清算値は取引所の公表値。◇日本取引所グループ 始値 高値 安値 清算値 前日比 《金》（１グラム） ４月 ２６１４９ ２６１４９ ２５９９７ ２６０６０ ▲３０ ６月 ２６１１７ ２６１１７ ２６０１６ ２６０２４ ▲２０６ ８月 ２６３３３ ２６３３３ ２６２３６ ２６３００ ▲３３ １０月 ２６４６１ ２６５９８ ２６４２９ ２６４８９ ▲８９ １２月 ２６８０５ ２６９０５ ２６５２３ ２６８１４ ▲４１ ２月 ２７０６３ ２７０９０ ２６７６２ ２７０４０ ▲５５ 《金ミニ》（１グラム） ４月 ２６２５０．０ ２６２５０．０ ２６２５０．０ ２６０６０．０ ▲３０．０ ６月 ２５７６０．５ ２５７６０．５ ２５６８８．０ ２６０２４．０ ▲２０６．０ ８月 ２６１００．０ ２６２３６．０ ２６１００．０ ２６３００．０ ▲３３．０ １０月 ２６４４９．０ ２６５５０．０ ２６３００．０ ２６４８９．０ ▲８９．０ １２月 ２６８２９．０ ２６９００．０ ２６６００．０ ２６８１４．０ ▲４１．０ ２月 ２７１３０．０ ２７１５５．０ ２６８３５．５ ２７０４０．０ ▲５５．０ 《金限日》（１グラム） ２６９２８ ２６９８０ ２６６７７ ２５５４３ ▲２７２ 《白金》（１グラム） ４月 １１２７０ １１８７７ １１２５０ １１８７７ △５２７ ６月 １１５００ １１５１５ １１４７８ １１４７８ △３４８ ８月 １１５１３ １１６５４ １１５１３ １１６５４ △４５０ １０月 １１２３３ １１７０７ １１０３０ １１７０７ △４７４ １２月 １１２８８ １１８０５ １０８５８ １１７７５ △４５６ ２月 １１３３１ １１８３９ １０９００ １１８００ △４３４ 《白金ミニ》（１グラム） ４月 ― ― ― １１８７７．０ △５２７．０ ６月 １１１３０．０ １１３８０．５ １１０３０．０ １１４７８．０ △３４８．０ ８月 １１０７９．５ １１６３３．０ １１０７９．５ １１６５４．０ △４５０．０ １０月 １１０７８．５ １１７５３．０ １０９９９．０ １１７０７．０ △４７４．０ １２月 １１３１９．０ １１８００．０ １０８５３．０ １１７７５．０ △４５６．０ ２月 １１２７０．０ １１８４９．０ １０８６１．５ １１８００．０ △４３４．０ 始値 高値 安値 清算値 前日比 《白金限日》（１グラム） １１５８３ １２０００ １１２５０ １１３２４ △３０８ 《銀》（１グラム） ４月 ― ― ― ４００．０ ０ ６月 ４１０．０ ４１０．０ ４１０．０ ４１０．０ ０ ８月 ４１０．０ ４１０．０ ３８２．０ ３８５．０ ▲３５．０ １０月 ― ― ― ４３５．０ ０ １２月 ― ― ― ４４７．８ ０ ２月 ４５０．０ ４５０．０ ４５０．０ ４５０．０ ０ 《パラジウム》（１グラム） ４月 ― ― ― ９０００ ０ ６月 ― ― ― ９０００ ０ ８月 ― ― ― ９０００ ０ １０月 ― ― ― ９０００ ０ １２月 ― ― ― ９０００ ０ ２月 ― ― ― ９０００ ０ 《ＣＭＥ原油》 ３月 ― ― ― １７０．７０ ▲０．３０ ４月 ― ― ― １６９．８５ ▲０．２０ ５月 ― ― ― １６８．８５ ▲０．２５ ６月 ― ― ― １６７．８０ ▲０．３５ ７月 ― ― ― １６６．６０ ▲０．４０ ８月 ― ― ― １６５．２５ ▲０．５０ 《ドバイ原油》（１キロリットル） ２月 ６６６００ ６６６００ ６６６００ ６６６００ ▲１０ ３月 ６８１５０ ６８６００ ６８１５０ ６８６００ △３８０ ４月 ６８６００ ６９１００ ６７６００ ６８２５０ △４３０ ５月 ６７０００ ６７５３０ ６７０００ ６７５３０ △１８０ ６月 ６６８２０ ６７６５０ ６５３８０ ６７０１０ △２７０ ７月 ６６０８０ ６７２５０ ６４７１０ ６６３００ △１６０ ８月 ― ― ― ６５７３０ △１１０ ９月 ― ― ― ６５２７０ △１１０ １０月 ― ― ― ６４８１０ △７０ １１月 ― ― ― ６４３６０ △４０ １２月 ― ― ― ６３９７０ △２０ １月 ― ― ― ６３６８０ △１０ ２月 ― ― ― ６３４１０ ▲２０ ３月 ― ― ― ６３１５０ ▲３０ ４月 ― ― ― ６２８８０ ▲６０ 始値 高値 安値 清算値 前日比 《ガソリン》（１キロリットル） ４月 ― ― ― ８８０００ △３０００ ５月 ― ― ― ８８０００ △３０００ ６月 ― ― ― ８８０００ △３０００ ７月 ― ― ― ８８０００ △３０００ ８月 ― ― ― ８８０００ △３０００ ９月 ― ― ― ８８０００ △３０００ 《灯油》（１キロリットル） ４月 ― ― ― ８７０００ △４０００ ５月 ― ― ― ８７０００ △４０００ ６月 ― ― ― ８７０００ △４０００ ７月 ― ― ― ８７０００ △４０００ ８月 ― ― ― ８７０００ △４０００ ９月 ― ― ― ８７０００ △４０００ 《軽油》（１キロリットル） ４月 ― ― ― ７６０００ △５００ ５月 ― ― ― ７５２００ △５００ ６月 ― ― ― ７４７００ △５００ ７月 ― ― ― ７４２００ △５００ ８月 ― ― ― ７３７００ △５００ ９月 ― ― ― ７３２００ △５００ 《ゴムＲＳＳ３号》（１キロ） ３月 ３６６．９ ３７３．３ ３６６．９ ３７３．３ △６．４ ４月 ３６８．８ ３７２．９ ３６８．８ ３７２．９ △４．９ ５月 ３６８．０ ３７３．２ ３６４．３ ３７３．２ △４．５ ６月 ３６９．８ ３７０．６ ３６７．８ ３６９．７ ▲１．７ ７月 ３７５．１ ３７５．５ ３７１．３ ３７１．９ ▲５．１ ８月 ３７６．９ ３７８．１ ３７３．８ ３７５．５ ▲２．１ ９月 ― ― ― ３７８．０ ０ １０月 ― ― ― ３７８．０ ０ １１月 ― ― ― ３７８．０ ０ １２月 ― ― ― ３７８．０ ０ １月 ― ― ― ３７８．０ ０ ２月 ― ― ― ３７８．０ ０ 始値 高値 安値 清算値 前日比 《ゴムＴＳＲ２０号》（１キロ） ３月 ― ― ― ３１０．０ ０ ４月 ― ― ― ３１０．０ ０ ５月 ― ― ― ３１０．０ ０ ６月 ― ― ― ３１０．０ ０ ７月 ― ― ― ３１０．０ ０ ８月 ― ― ― ３１０．０ ０ ９月 ― ― ― ３１０．０ ０ １０月 ― ― ― ３１０．０ ０ １１月 ― ― ― ３１０．０ ０ １２月 ― ― ― ３１０．０ ０ １月 ― ― ― ３１０．０ ０ ２月 ― ― ― ３１０．０ ０ 《中京ガソリン》（１キロリットル） ４月 ― ― ― ８７０００ △２０００ ５月 ― ― ― ８７０００ △２０００ ６月 ― ― ― ８７０００ △２０００ ７月 ― ― ― ８７０００ △２０００ ８月 ― ― ― ８７０００ △２０００ ９月 ― ― ― ８７０００ △２０００ 《中京灯油》（１キロリットル） ４月 ― ― ― ８７０００ △２０００ ５月 ― ― ― ８７０００ △２０００ ６月 ― ― ― ８７０００ △２０００ ７月 ― ― ― ８７０００ △２０００ ８月 ― ― ― ８７０００ △２０００ ９月 ― ― ― ８７０００ △２０００ 《トウモロコシ》（１トン） ５月 ― ― ― ３９０００ ０ ７月 ― ― ― ３９０００ ０ ９月 ― ― ― ３９０００ ０ １１月 ― ― ― ３９０００ ０ １月 ― ― ― ３９０００ ０ ３月 ― ― ― ３９０００ ０ 始値 高値 安値 清算値 前日比 《一般大豆》（１トン） ４月 ― ― ― ６４０００ ０ ６月 ― ― ― ６４０００ ０ ８月 ― ― ― ６４０００ ０ １０月 ― ― ― ６４０００ ０ １２月 ― ― ― ６４０００ ０ ２月 ― ― ― ６４０００ ０ 《小豆》（３０キロ） ３月 ― ― ― １２３００ ０ ４月 ― ― ― １２３００ ０ ５月 ― ― ― １２３００ ０ ６月 ― ― ― １２３００ ０ ７月 ― ― ― １２３００ ０ ８月 ― ― ― １２３００ ０ 《電力東ベースロード》（１ｋＷｈ） ２月 ― ― ― １１．１７ ▲０．０８ ３月 ― ― ― １１．１９ △０．０４ ４月 ― ― ― １０．９２ △０．０６ ５月 ― ― ― １０．８６ △０．１４ ６月 ― ― ― １１．９４ △０．０１ ７月 ― ― ― １３．０３ ▲０．０４ ８月 ― ― ― １３．１１ ▲０．０４ ９月 ― ― ― １２．９１ ▲０．０５ １０月 ― ― ― １１．８２ ▲０．０５ １１月 ― ― ― １１．９０ ▲０．０２ １２月 ― ― ― １２．６４ ▲０．０４ １月 ― ― ― １２．８５ ▲０．０４ ２月 ― ― ― １２．７９ ▲０．０５ ３月 ― ― ― １１．００ ▲０．０２ ４月 ― ― ― １０．７７ ▲０．１１ ５月 ― ― ― １０．５８ ▲０．１０ ６月 ― ― ― １１．８９ ▲０．１２ ７月 ― ― ― １２．５５ ▲０．１４ ８月 ― ― ― １３．４４ ▲０．１５ ９月 ― ― ― １２．５５ ▲０．１４ １０月 ― ― ― １１．４６ ▲０．１３ １１月 ― ― ― １１．７４ ▲０．１４ １２月 ― ― ― １２．９１ ▲０．１５ １月 ― ― ― １３．０２ ▲０．１４ 始値 高値 安値 清算値 前日比 《電力西ベースロード》（１ｋＷｈ） ２月 ― ― ― １０．１１ ▲０．１６ ３月 ― ― ― １０．２３ △０．０３ ４月 ― ― ― ９．０４ △０．０８ ５月 ― ― ― ８．９４ △０．０４ ６月 ― ― ― １０．１７ ▲０．０５ ７月 ― ― ― １２．３３ ▲０．０６ ８月 ― ― ― １２．４８ ▲０．０６ ９月 ― ― ― １２．２９ ▲０．０６ １０月 ― ― ― １０．６７ ▲０．０５ １１月 ― ― ― １０．７２ ▲０．１６ １２月 ― ― ― １１．５９ ▲０．０４ １月 ― ― ― １２．２６ ▲０．１２ ２月 ― ― ― １２．１０ ▲０．１１ ３月 ― ― ― １０．５７ ▲０．０９ ４月 ― ― ― ９．５１ ▲０．０１ ５月 ― ― ― ９．３６ ▲０．０６ ６月 ― ― ― １０．７７ ▲０．１４ ７月 ― ― ― １１．９３ ▲０．０９ ８月 ― ― ― １２．６４ ▲０．０９ ９月 ― ― ― １１．８３ ▲０．０８ １０月 ― ― ― １０．２９ ０ １１月 ― ― ― １０．７２ ▲０．０８ １２月 ― ― ― １２．１４ ▲０．０４ １月 ― ― ― １２．７０ ▲０．０８ ◇売買高・建玉 売買高 建玉 金 １７８８４ ５０７１７ 金ミニ １４２７０ １２２５２ 金限日 ７０６ ２２１２８ 白金 ８４４６ １９００７ 白金ミニ １３８９ ４２５２ 白金限日 ３２２３ ２５８０６ 銀 ５３ ３２３ パラジウム ０ ０ ＣＭＥ原油 ０ ０ ドバイ原油 １６７４ ２４７１４ ガソリン ０ ０ 灯油 ０ ０ 軽油 ０ ０ ゴムＲＳＳ３号 ２０５８ ５２７０ ゴムＴＳＲ２０号 ０ ０ 中京ガソリン ０ ０ 中京灯油 ０ ０ トウモロコシ ０ １ 一般大豆 ０ ０ 小豆 ０ ０ 電力東ベース ２０ ６６６９ 電力西ベース ０ ３２８０ 大阪トウモロコシ５０ ０ ０ 堂島金 ４５９１ ６４０７３ 堂島白金 ６１４ ３６２１ 堂島銀 １７０ ３４７５◇堂島取引所 始値 高値 安値 清算値 前日比 《金》（１グラム） ２６６８３．９ ２６８８４．０ ２６４５０．０ ２６０３５．２ ▲２７．５ 《白金》（１グラム） １１５８８．３ １２２５９．４ １１２１２．７ １２０４６．９ △４５８．６ 《銀》（１グラム） ４５９．００ ４６０．００ ４４１．００ ４５２．０９ △３．８５ 《大阪トウモロコシ５０》（１トン） ５月 ― ― ― ３７０００ ０ ７月 ― ― ― ３６０００ ０ ９月 ― ― ― ３５０００ ０ １１月 ― ― ― ３７０００ ０ １月 ― ― ― ４００００ ０ ３月 ― ― ― ３９０００ ０
＜数表＞２月２７日（市場体温計）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊18ページ2705文字PDF有書誌情報]
日経平均株価（２２５種） ５８８５０円２７銭（＋９６円８８銭） 騰落率＝ ＋０．１６４％ 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） ３９３８．６８ （＋５８．３４） 騰落率＝ ＋１．５０３％ 売買代金 ９９０３００１百万円 （＋１０１５２４９百万円） 売 買 高 ３１０８１８万株 （＋４９５０６万株） 売買単価 ３１８６．１円 売買高上位１０銘柄の占有率 ２８．２％ 〓－〓 上場銘柄数 １５９６ 値上がり １４４３ 〓－〓 売買成立 １５９６ 値下がり １２０ 変わらず ３３ 新値株 （昨年来） 高 値 ３２１ 安 値 １ 騰落レシオ（２５日移動平均） １３６．１５％ 時価総額 １３３３９１５１億円 （＋１７２２４９億円） 普通株式数（百万株） ５３２０１０ １株当たり時価（円） ２５０７．３０ ◇投資指標 〓〓 ＰＥＲと配当利回りの太字は予想、カッコ内は前期基準、ＰＢＲは四半期末基準、連結ベース 〓〓 ＰＥＲ ＰＢＲ 配当利回り（％） （倍） （倍） 単純平均 加重平均 日経平均採用銘柄 ２０．９２ （ ２１．１２ ） １．８８ １．５４ （ １．４１ ） ＪＰＸ日経４００採用銘柄 １９．７２ （ １９．５４ ） １．９５ １．６８ （ １．５５ ） １．８６ （ １．７３ ） 東証プライム全銘柄 ２０．０６ （ ２０．６５ ） １．７７ ２．０９ （ １．９０ ） １．９０ （ １．７５ ） 東証スタンダード全銘柄 １５．７０ （ ２１．９９ ） １．２３ ２．１５ （ ２．０６ ） ２．０５ （ １．９４ ） 東証グロース全銘柄 ４２．４１ （ ８５．２７ ） ３．６３ ０．９０ （ ０．７９ ） ０．６１ （ ０．５２ ） 株式益回り（東証プライム全銘柄） 予想 ４．９８ ％ 前期基準 ４．８４ ％２７ 日◇各種指数（カッコ内は前日比、％は騰落率） 日経気候変動指数 ５８７５３円４８銭 （ －１２円２７銭） 日経株価指数３００ ８３４．６６ （ ＋１１．１７） 日経５００種平均株価 ４３６７円１４銭 （ ＋２８円５５銭） 日経平均高配当株５０指数 １０２９９１．６６ （ ＋２０９２．９２） 日経連続増配株指数 ５８４１１．４８ （ ＋６８８．７９） 日経累進高配当株指数 ７０１７２．１９ （ ＋１２０５．５９） 日経半導体株指数 １８６１３．２４ （ －２２７．１１） 日経平均内需株５０指数 ３９８９５．６８ （ ＋６４６．７１） 日経平均外需株５０指数 ５３１２２．１７ （ ＋４３７．９９） 日経平均トータルリターン １０７１８１．４４ （ ＋１７６．４４） 日経平均ＶＩ先物指数 ８０１３．８８ （ ＋０．８２％） 単純平均（東証プライム全銘柄） ３５５０円３２銭 （ ＋６１円８８銭） 東証規模別株価指数 大型 ３８３９．１３ （ ＋４５．３７） 中型 ４２７９．６２ （ ＋８９．９１） 小型 ６７９０．９７ （ ＋１４３．０７） 日経アジア３００インベスタブル指数（円ベース） ２８４８．３１ （－１４．９４） …ド ル／円 １ ド ル ＝ １５６．０８～１５６．１０円 ユ ー ロ／円 １ ユーロ ＝ １８４．４２～１８４．４６円 ユーロ／ドル １ ユーロ ＝ １．１８１５～１．１８１６ドル （１７時、銀行間直物、日銀公表） 上海総合（中国） ４１６２．８８１５ （＋１６．２５０５） 韓国総合（韓国） ６２４４．１３ （－６３．１４） ハンセン（香港） ２６６３０．５４ （＋２４９．５２） 加権（台湾） 休 場 ＶＮ（ベトナム） １８８０．３３ （＋０．６９） クアラルンプール総合 １７１６．６１ （－２４．３３） ＳＴ（シンガポール） ４９９５．０７ （＋３０．６９） ジャカルタ総合 ８２３５．４８５ （＋０．２２３） ＳＥＴ（タイ） １５２８．２６ （－５．３８） オールオーディナリーズ（豪） ９４３５．６ （＋２６．９） 新発１０年国債利回り ２．１１０％ （ －０．０４０） （３８１回債、日本相互証券、終値） 無担保コール翌日物金利 ０．７２７％ （ －０．００１） （短資協会、加重平均、速報） 金（１グラム） ２７０４０ 円 （－５５円） ドバイ原油（１キロリットル） ６２８８０ 円 （－６０円） （日本取引所グループの期先清算値） ＜日経・ＪＰＸ商品指数＞０２年＝１００ ９５２．０６ （＋８．１７） 工業品 ９６６．０１ （＋８．６０）始値 ５８６０６円０３銭 高値 ５８９２４円１７銭 （ １４時４７分 ） 午前終値 ５８５２８円０９銭 安値 ５８１３０円５７銭 （ ９時３８分 ） ＪＰＸ日経 インデックス４００ ３５６２５．７６ （＋４６１．８４） ＪＰＸ日経中小型 ２６５２４．９５ （＋３８３．６８） ＪＰＸ日経 インデックス人的資本１００ ２９８９７．４８ （＋５９２．６１） ＪＰＸプライム１５０指数 １６２７．７３ （＋１９．５０） 東証プライム市場指数 ２０２９．９５ （＋３０．１９） 東証スタンダード市場指数 １７６５．３４ （＋２３．３８） 東証グロース市場指数 １０１１．０５ （＋３４．０３） 東証グロース市場２５０指数 ７７７．７０ （＋２８．６７） …………………………………………………………………… 東証ＲＥＩＴ指数 １９９９．３３ （－３０．１１） 日経ＥＳＧ―ＲＥＩＴ指数 １１１２．４３ （－１６．６４） 日経高利回りＲＥＩＴ指数 １４３６．１３ （－１８．８０） …………………………………………………………………… 日経平均ＶＩ ２７．３３ （－３．８８） 日経配当指数（２０２５年） ７４３円９３銭
＜数表＞２月１５日～２１日の対外・対内証券投資[2026/02/28日本経済新聞 朝刊17ページ295文字PDF有書誌情報]
２月１５日～２１日の対外・対内証券投資 〓〓 単位億円、▲は売り越し、指定報告機関ベース 〓〓 買い入れ 売却 差額 ▽対外証券投資 株 式 ２１，３８９ １７，３０５ ４，０８５ 中長期債 ５６，６７４ ７５，６６２ ▲１８，９８８ 小 計 ▲１４，９０３ 短 期 債 ９，７６１ ８，３６１ １，４００ 合 計 ▲１３，５０３ ▽対内証券投資 株 式 ３０１，５５９ ２９７，５４０ ４，０２０ 中長期債 ６３，５１０ ４４，６３９ １８，８７２ 小 計 ２２，８９１ 短 期 債 ４２，４１０ ５１，１９４ ▲８，７８４ 合 計 １４，１０７
＜数表＞公社債投信基準価格[2026/02/28日本経済新聞 朝刊17ページ506文字PDF有書誌情報]
公社債投信基準価格 （ ２６ 日・円） 野村 三菱Ｕ アモーヴァ 大和 みずほ 太陽 １月 １０００８ ９９８２ １０００５ １０００７ １０００７ １０００５ ２月 １０００１ ９９８７ １０００１ １０００２ １０００２ １０００１ ３月 １００５０ ９９９３ １００３３ １００５３ １００３２ １００３２ ４月 １００４７ ９９８６ １００３０ １００４９ １００２９ １００３０ ５月 １００４２ ９９８４ １００２８ １００４６ １００２７ １００２８ ６月 １００３９ ９９８１ １００２５ １００４１ １００２５ １００２５ ７月 １００３５ ９９８１ １００２３ １００３７ １００２２ １００２２ ８月 １００３２ ９９８０ １００１９ １００３３ １００１９ １００２０ ９月 １００２７ ９９７９ １００１７ １００２８ １００１７ １００１７ １０月 １００２２ ９９８３ １００１４ １００２３ １００１４ １００１４ １１月 １００１８ ９９８１ １００１２ １００１９ １００１１ １００１２ １２月 １００１４ ９９８１ １０００８ １００１３ １０００９ １０００９
商品 原油続伸、金は反落（市場往来）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊17ページ86文字PDF有書誌情報]
国内商品先物市場で原油は続伸した。米国・イランによる核問題高官協議は続く見通しで売りが先行したが、その後上げた。地政学リスクの警戒が根強い。金は反落したが下値は限られた。
金利 １０年債利回り２．１１０％に低下（市場往来）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊17ページ91文字PDF有書誌情報]
国内債券市場で新発１０年物国債の利回りは低下（価格は上昇）。前日比０．０４０％低い２．１１０％で終えた。米国・イラン間の緊張で、地政学リスク意識の米国債買いが増えたことが影響した。
為替 円続落、１５６円０８～１０銭（市場往来）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊17ページ91文字PDF有書誌情報]
東京外国為替市場で円相場は小幅に続落。午後５時時点は１ドル＝１５６円０８～１０銭と前日の同時点比５銭の円安・ドル高。米国の重要指標の発表が控え、持ち高調整の円売り・ドル買いが出た。
ソニーＧ、ＵＳＭＨ、任天堂、フジクラ（注目株概況）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊17ページ138文字PDF有書誌情報]
実施中の自社株買い１０００億円積み増しを発表。需給引き締まり意識の買い。２０２６年２月期は連結最終赤字に転落すると公表。業績低迷を懸念した売り。大手証券系が投資判断を上げ、材料視した買い。ゲーム機伸長に期待感。前日の米ハイテク株安の流れを引き継ぎ、電線株の一角として売られた。
株式 続伸、海外勢が先物買い（市場往来）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊17ページ181文字PDF有書誌情報]
２７日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸し、終値は前日比９６円８８銭（０．１６％）高の５万８８５０円２７銭。高市早苗政権が掲げる政策期待などから日本株への先高観を強めた海外勢などが、日経平均先物に断続的に買いを入れた。鉄鋼や化学、銀行など景気敏感株の上昇が目立った。東証プライム市場では約９割の銘柄が値上がり。東証株価指数は約２週間ぶりに最高値を更新した。
欧州首脳の訪中 その真意（大機小機）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊17ページ919文字PDF有書誌情報]
米国や日本では、米中の覇権争いという二元論で世界の動きを見がちである。だが、現実の動きは、自由貿易に背を向ける「米国の失点」が自由貿易の建前を唱える「中国の得点」に直結するようなゼロサムゲームではない。 ２０２５年１２月にフランスのマクロン大統領、２６年１月に英国のスターマー首相、２月にドイツのメルツ首相と、欧州主要国の首脳の訪中が相次いでいる。これは、トランプ政権下で不確実性を強める米国だけでなく、中国への過度な依存も危険と考える欧州諸国が、リスクを低減しようとする動きだ。 今の中国の貿易の特徴は内需の鈍さを示す輸入の横ばいと過剰生産に伴う安値輸出の増大である。結果として２５年の貿易収支は１兆２千億ドルと、記録的な黒字になったが、中国の輸出攻勢は米国以外の地域との摩擦も増幅する。 中国のドルベースの貿易統計では、２５年に対米輸出が前年より２０％も減った半面、欧州連合（ＥＵ）向け輸出は８・４％増えた。このうちドイツ向けは１０・５％、フランス向けは７・４％増えている。一方、ＥＵの中国向け輸出は頭打ちで、直近の対中貿易赤字は５年前のおよそ２倍だ。 マクロン大統領は反ヨーロッパ的なトランプ政権の政策と同時に、貿易面で「中国発の津波」の脅威に直面していると強い危機感を示す。そして欧州製品の優先購入などの保護策を提唱している。 自動車を産業の柱とするドイツの危機感も強い。かつて優越的な地位を占めていた中国市場でドイツ車のシェアが急速に低下する一方、欧州市場で電気自動車（ＥＶ）を中心に中国車の販売台数が急速に増えているからだ。 ドイツにとって中国は生産拠点、市場として依存度が高い。関税の大幅引き上げなどによる中国との貿易戦争は避けたい。それでも現状への不満は強く、メルツ首相は訪中に当たり、協力の前提として「競争は公正かつ透明でなければならない」と強調。習近平国家主席との会談でも、過剰生産がもたらす不均衡の是正を求めた。 ウクライナ侵略を続けるロシアへの中国の協力も不満の源だ。欧州首脳の訪中は中国側が強調する「ウィンウィンの関係」の表れとは言えず、中国への強い不満や不信を携えていることに、もっと注目すべきだ。（花山裏）
日本株、Ｍ＆Ａに期待論 海外勢、投資促進機運で国内着目、人材など再編効果大きく（スクランブル）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊17ページ1593文字PDF有書誌情報]
最高値圏で推移する日経平均株価。キャッシュリッチの日本企業がＭ＆Ａ（合併・買収）でさらに業績を拡大するとの期待感が相場の上昇を支える。Ｍ＆Ａがうまくいかず株価が低迷したり、多額の減損損失を計上したりする個別銘柄も後を絶たないが、それでも海外投資家が日本株Ｍ＆Ａに期待する成長ストーリーが、実は足元にある。 名古屋市を拠点とする鋳造機械大手の新東工業は海外でＭ＆Ａを加速。２０２５年１１月にドイツのボッシュからセラミック部品の受託製造事業を買収したと公表した。市場を驚かせたのが２３年８月、フランスの表面処理会社を約４１０億円で買収すると発表したことだ。 同社は過去５年間の現預金が３００億～４００億円台とキャッシュリッチで有名だ。「買収価格が高値づかみで、買収の代わりに株主還元を増やした方が自己資本利益率（ＲＯＥ）は改善したはずだ」（米国系ファンド幹部）。足元のＲＯＥは２％台、ＰＢＲ（株価純資産倍率）も０・５倍台と低迷する。 過去のＭ＆Ａが裏目となり多額の減損損失を計上する企業が相次ぐ。セガサミーホールディングス（ＨＤ）は１３日、２３年に買収したフィンランドのゲームメーカーの減損として３１３億円を計上し、２６年３月期は１１期ぶりに１３０億円の最終赤字になるとした。 ニコンは２３年に約８００億円を投じて買収した金属３Ｄプリンター事業で、のれんや無形資産の減損が９０６億円発生した。電通グループも過去の海外Ｍ＆Ａが裏目となり、２５年１２月期にのれんの減損で３９６１億円計上し過去最大の最終赤字となった。 もっとも、日本企業が成長を追求するためにＭ＆Ａ戦略は欠かせない。Ｍ＆Ａ助言や戦略コンサルを手掛けるＫＰＭＧＦＡＳの石井秀幸氏は「企業が注力する分野の企業買収や、非コア事業の売却ニーズは高いままだ」と話す。 ＴＯＰＩＸ５００の２５年（年末ベース）の売上高純利益率は６・５％と００年以降最高となった。一方、ＲＯＥは９・４％と１８年（１０・１％）を超えられていない。日本企業は利益を稼ぐ力はあるものの自己資本が積み上がる。 金融庁は２６日、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改定案を有識者会議で示した。増加傾向にある上場企業の現預金を投資などに有効活用できているか検証するよう求める。企業に成長投資を促す機運が醸成されつつある。 海外勢が期待するＭ＆Ａは、足元の国内にある。「日本企業が深刻な人材不足に直面するなか、Ｍ＆Ａは希少な労働力を獲得し効率性を向上させる手段となる」と、ＣＬＳＡ証券のストラテジスト、ニコラス・スミス氏は話す。 Ｍ＆Ａでは合併後に重複する従業員を解雇することで利益をあげる。ただ、日本ではこれまで解雇の難しさからＭ＆Ａは活発化しなかった。 警備業界では業界首位のセコムとＡＬＳＯＫの国内２強を挙げる。「人手不足の問題がセコムとＡＬＳＯＫの合併を後押しする可能性はある」とスミス氏。深刻な人手不足で、人材確保のための賃上げは難しいとされる。仮に合併となれば、人手の融通はしやすくなる。 アクティビストの仏ファンドのロンシャン・ＳＩＣＡＶはセコムに対し、２５年６月の株主総会で「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を定款に追加するよう求め株主提案した。国内市場での再編期待の根強さを映す。 国内ドラッグストア業界も注目案件だ。大手のツルハＨＤとウエルシアＨＤが経営統合し再編が進む。人口減で店舗の飽和感が強まるなか、再編で調達や物流でスケールメリットが打ち出せる。大株主のイオンと距離を置くクスリのアオキＨＤのほか、サンドラッグの動向も関心を集める。 企業の本質的な稼ぐ力を引き上げるために成長投資が欠かせない。その中でも有力な武器となるのがＭ＆Ａ戦略だ。選別の号砲が鳴るなか、国内再編論は１つの有力な選択肢になりうる。（太田明広）
東証、ククレブ株の日々公表銘柄指定を解除[2026/02/28日本経済新聞 朝刊17ページ27文字PDF有書誌情報]
東証、ククレブ株の日々公表銘柄指定を解除 ２７日付。
日証金、ＧＬテクノ株、焼肉坂井ＨＤ株、ハルメク株、白銅株、ナガワ株の貸借取引で注意喚起[2026/02/28日本経済新聞 朝刊17ページ58文字PDF有書誌情報]
日証金、ＧＬテクノ株、焼肉坂井ＨＤ株、ハルメク株、白銅株、ナガワ株の貸借取引で注意喚起 貸株利用などで。２７日付。
日証金、インタライフ株、エコーＴＤ株の貸借取引の申し込み停止措置の解除および貸株利用等に関する注意喚起[2026/02/28日本経済新聞 朝刊17ページ63文字PDF有書誌情報]
日証金、インタライフ株、エコーＴＤ株の貸借取引の申し込み停止措置の解除および貸株利用等に関する注意喚起 ３月２日約定分から。
東証、トーイン株の制度信用銘柄の選定取り消し[2026/02/28日本経済新聞 朝刊17ページ73文字PDF有書誌情報]
東証、トーイン株の制度信用銘柄の選定取り消し ２８日付。日証金も同日付で貸借融資銘柄、３月２日付で貸借担保金代用有価証券適格銘柄の選定取り消し。
東証、ギークリー株を制度信用銘柄に選定[2026/02/28日本経済新聞 朝刊17ページ82文字PDF有書誌情報]
東証、ギークリー株を制度信用銘柄に選定 ３月２日売買分から。日証金も同日約定分から貸借融資銘柄に、３月４日（受け入れ日）から貸借担保金代用有価証券適格銘柄に追加。
日証金、北の達人株、トレファク株、ティーライフ株、マイネット株、イオン北海道株、他の貸借取引で注意喚起取り消し[2026/02/28日本経済新聞 朝刊17ページ83文字PDF有書誌情報]
日証金、北の達人株、トレファク株、ティーライフ株、マイネット株、イオン北海道株、中本パックス株、ルックＨＤ株の貸借取引で注意喚起取り消し 貸株利用などで。２７日付。
日証金、タカノ株の貸借取引で申し込み停止措置[2026/02/28日本経済新聞 朝刊17ページ89文字PDF有書誌情報]
日証金、タカノ株の貸借取引で申し込み停止措置 制度信用取引の新規売りおよび買いの現引きに伴う申し込みで。弁済繰り延べ期限が来た買いの現引きおよび転売は除く。３月２日約定分から。
２７日の相場表変更[2026/02/28日本経済新聞 朝刊17ページ145文字PDF有書誌情報]
▽新規上場＝〔東証スタンダード〕ギークリー（サービス）▽指定変更＝〔東証スタンダード↓東証プライム〕ハーモニック（機械）〔東証プライム↓東証スタンダード〕マーケットＥ（商業）▽整理銘柄に指定＝〔東証プライム・監理〕スター精、ブレインＰ▽商号変更＝〔東証スタンダード〕プライムスト↓ＧＭＯプラ
銘柄管理情報＝新規上場、指定変更、監理銘柄に指定、整理銘柄に指定[2026/02/28日本経済新聞 朝刊17ページ232文字PDF有書誌情報]
▽新規上場＝〔東証グロース〕ビタブリッドジャパン（５４２Ａ、化学）は４月２日、上場投資信託〔東証〕上場インデックスファンド日経銀行株トップ１０（５４０Ａ）は３月１８日、Ｏｎｅ ＥＴＦ ＴＯＰＩＸ高配当株グロース指数（５４１Ａ）は３月２４日▽指定変更＝〔札証アンビシャス〕エレコミは３月１１日から札証▽監理銘柄に指定＝〔東証スタンダード〕東京衡機〔東証グロース〕アクアラインは３月１日▽整理銘柄に指定＝〔東証スタンダード〕トーインは２月２７日（上場廃止は３月２７日）
東証、ＮＺＡＭ 上場投信 東証ＲＥＩＴ指数（２・５・８・１１月決算型）受益証券、他を制度信用銘柄に選定[2026/02/28日本経済新聞 朝刊17ページ413文字PDF有書誌情報]
東証、ＮＺＡＭ 上場投信 東証ＲＥＩＴ指数（２・５・８・１１月決算型）受益証券、ＮＺＡＭ 上場投信 日経平均高配当株５０受益証券、ＮＺＡＭ 上場投信 ＴＯＰＩＸ高配当４０受益証券、ＮＺＡＭ 上場投信 Ｓ＆Ｐ５００（為替ヘッジなし）受益証券、ＮＺＡＭ 上場投信 ＮＡＳＤＡＱ１００（為替ヘッジなし）受益証券、ＮＺＡＭ 上場投信 ＤＡＸ（為替ヘッジなし）受益証券、ＮＺＡＭ 上場投信 先進国株式（ＭＳＣＩ―ＫＯＫＵＳＡＩ）（為替ヘッジなし）受益証券、ＮＺＡＭ 上場投信 全世界株式（ＭＳＣＩ ＡＣＷＩ）（為替ヘッジなし）受益証券、ＮＺＡＭ 上場投信 米国国債７―１０年（為替ヘッジなし）受益証券、ＮＺＡＭ 上場投信 海外債券（ＦＴＳＥ ＷＧＢＩ除く日本）（為替ヘッジなし）受益証券を制度信用銘柄に選定 ３月１９日売買分から。日証金も同日約定分から貸借融資銘柄に、３月２４日（受け入れ日）から貸借担保金代用有価証券適格銘柄に追加。
日経平均、２月５５２７円高、４カ月ぶり上げ幅 自民大勝を好感[2026/02/28日本経済新聞 朝刊17ページ636文字PDF有書誌情報]
２月の日経平均株価は月間で５５２７円（１０・４％）高となり３カ月連続で上昇した。自民党が８日の衆院選で大勝し、財政拡張的な政策が進むとの期待から月末にかけても最高値を更新した。月間の上昇率と上げ幅はともに、高市早苗氏の自民党総裁就任が決まった２０２５年１０月以来４カ月ぶりの大きさとなった。 政治イベントが株高の原動力になった。衆院選明け９日の東京株式市場では財政拡張路線や成長投資を好感した買いが入り、日経平均は前営業日比２１１０円上昇した。 三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「自民大勝はポジティブサプライズで、成長戦略に期待した海外勢のマネーが流入した」とみる。 月後半は米半導体大手エヌビディアの２５年１１月～２６年１月期決算発表を期待した先回り買いが半導体関連を中心に目立った。２６日には一時５万９０００円台に乗せた。 日経平均採用銘柄のうち月間の上昇率が最も高かったのは古河電気工業（１０８％）。人工知能（ＡＩ）向けデータセンターの旺盛な需要が追い風となった。次いで三井金属が８１％高となった。下落率が高かったのはベイカレント、オリンパス、ＮＥＣでいずれも１７％安となった。 ３月には米半導体大手ブロードコムや米メモリー大手マイクロン・テクノロジーの決算発表を控える。「引き続き半導体関連への期待感は強く、６万円到達まではもう時間の問題だ」（りそなホールディングスの武居大暉ストラテジスト）と一段高を見込む声が目立つ。
信託銀、売り越し最大、２月第３週、９５１５億円、年金基金リバランス[2026/02/28日本経済新聞 朝刊17ページ968文字PDF有書誌情報]
東京証券取引所が２７日に発表した２月第３週（１６～２０日）の投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）によると、信託銀行の売越額は９５１５億円と過去最大だった。年初からの日本株の大幅上昇を受け、株式保有比率が上昇した年金基金のリバランス（配分調整）を目的とした売りが膨らんだ。 この週の日経平均株価は１１６円（０・２％）下落した。最大の売り手となっていたのが信託銀だった。信託銀の売り越しは７週連続。 信託銀は年金基金の動向を映すとされる。年金基金は内外株や債券などを一定の資産配分比率に基づいて運用している。東海東京インテリジェンス・ラボの仙石誠チーフエクイティマーケットアナリストは「国内金利の上昇は一服したが、衆院選の結果を受け日本株が大幅高となる一方、米国株は軟調さも目立ち日本株の構成比率が高まっていた」とリバランス売りがかさんだ背景を指摘する。 海外投資家は５４２６億円買い越した。２０２６年に入ってから７週連続の買い越し。株価は最高値圏で推移していたが、高市早苗政権の経済政策や政治の安定性を好感し買われた。 個人投資家も５４６６億円の買い越しで、買い越しは３週ぶりだった。投資部門別売買代金差額 （ 東証および名証、総合証券ベース ） ２月第３週 前週 個 人 現 金 １３１７ ▲１０４９４ 信 用 ４１４８ ▲１１６４ 海外投資家 ５４２６ １２３２３ 法 人 生保・損保 ▲７６２ ▲１３５６ 都銀・地銀 ▲１１５９ ▲８１７ 信託銀行 ▲９５１５ ▲４４４０ その他金融機関 ▲６４７ ▲１０４ 投 信 ▲３０１５ ▲１７９１ 事業法人 ２９３２ １１４７ その他法人 ▲１９９ ▲５１５ 委託合計 ▲１３２６ ▲７６２９ 自 己 ７５０ ７４７７ （注）東証調べ、単位億円、億円未満切り捨て、▲は売り越し 東証グロース市場投資部門別売買代〓金差額（単位百万円、▲は売り越し） ２月第３週 前週 個 人 ▲２１１２ ５６３５ 現 金 ▲１４６９７ ▲７２４２ 信 用 １２５８５ １２８７８ 海外投資家 ６８２９ ▲４３３４ 法 人 ▲７２８２ ▲４２６１ うち投信 ５７７ １１９０ 委託合計 ▲３８６９ ▲２３３７ 自 己 ３２１２ ２８７１
＜数表＞規制・日々公表・監理銘柄等の信用残高[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ5544文字PDF有書誌情報]
◇規制・日々公表・監理銘柄等の〓 信用残高 〓〓 ２６日の制度信用と一般信用の合計、千株、※は１株、前日比、△増、▲減 〓〓▽東 証 売残 買残 ＫＬａｂ ５９４５ △１４３ ２０５６４ ▲１７６ ヒーハイスト ０ ０ ４６０ △１２ 地域新聞社 ０ ０ ３１５４ △２ アライドアキ ３５５ ▲７ １４４４ ▲１６ イメージワン １３３８ △６４ ３９３０ ▲１２０ ＡＤＲ１２０ ０ ０ １９５１ ０ ケミプロ ０ ▲１９ ４７０ △１ 日精蝋 ０ ０ ２５７０ ▲７５ マイポックス ４１３ ▲２ ９４１ △７１ 地盤ＨＤ ５６１ △１７ ５７２０ ▲４７ ミナトＨＤ １ △１ １０３３ △１５ トミタ電機 ０ ０ ２１７ ０ 河西工 ７６ △１ ５５２９ ▲４９ アールビバン ０ ０ ３６７３ ０ 日本精密 １９ ▲１３ １２３７ △１７ アミファ ３ △３ ４０６ △１０ アルメディオ ８４６ △７ ３７４７ ▲１０ 三光産業 ０ ０ ７７２ ▲１６１ ＨＳＨＤ ３ ０ ９２６５ ▲３６ ｕｎｂａｎｋ ０ ▲２ ２５９７ △１８ ＲｅＹｕｕ ０ ０ １５３２ △１８ ポスプラ ０ ０ ２２０８ ▲１ イオレ ０ ０ ７９６９ ▲４７ Ｓｃｈｏｏ ０ ０ ２０７７ ▲３４ ククレブ ０ ０ ４３０ △５ ベースフード ９３６ ▲４ １５１１３ ▲２ ゼンムテック ０ ０ ２６２ △８ ジェイドＧ ０ ０ ２１３４ ▲２ データセク １３０２ △３ ６６１６ ▲４２ ＢＡＳＥ ４３０ △１７ ２６８２０ ▲１９６ オンコリス ０ ▲３ ６２６１ △１９７ デルタフライ ０ ０ ２７８７ △４１１ スタートＬ ０ ０ ７８５ △４ Ｄｅｆコン ０ ０ １３５８７ ▲３２５ ＰｏｗｅｒＸ １ △１ ２０１９ △１４ テクノロジー ０ ０ ２８９９ ▲４１ 中村超硬 １ ０ １０２８ △３１ ＥＤＰ １３ △１３ １６１１ ▲６３ グロームＨＤ ０ ０ １７１６ △４ ＹＣＰ ０ ０ ４５１３ △１ ＡＣＣＥＳＳ ３３５ ▲１８ １８０５ ▲５ ニデック ７４６ △６３ ８３９１ △２５ Ａバランス ３ ０ ９６１ ▲１２ ＬＩＥＨ ０ ０ ６６８ △７ ウイルコＨＤ ０ ０ ６６９ △７１ トーシンＨＤ ０ ０ １２０ △２ アクアライン ０ ０ ３５５ △１ 旅工房 ０ ０ ８２３ ▲４ タマホーム ８５４ ０ １８９ △４ 養命酒 ２ ０ ８４ ▲７ 伊藤忠食 ８ ▲５ ２１ ０ ユニチカ ２３３３ △３０ ６４４６ ▲３６０ アレンザＨＤ ４２ ▲１４４ ３３ ▲２ ホギメデ ９ ０ １１ ０ ＭＤＶ １ ０ ４３ △１９ 稀元素 ４４５ ▲９ １３５８ ▲３６ ラクスル １３ ▲５ ２１１ ▲６ 久光薬 ４ ０ ２９ ▲６ マンダム ２ ▲１ １４ ▲１ ＣＯＴＡ ７３ ０ ２０ ０ タカラバイオ １４３ ▲６８ １７０ ▲２１ 文化シヤタ １ ０ ４９ ▲１ 弁護士ＣＯＭ ５８８ ▲２ ６１３ ▲２７ 東洋エンジ ２３４９ ▲１１６ ３４１５ △５２ ＦＦＪ １０ ▲５ １０ △５ キヤノン電 ０ ０ ９８ △９１ 東邦ＨＤ １９ ０ ２０ △１ サンフロ不 ５３ ― ５８４ ― 神電鉄 ３５４ ▲３ １０６ ▲４４ インタライフ ８７ ▲１３ ４８３ △３１ 住石ＨＤ ５５５ ０ ２６７０ △６５ エスクリ １６ ０ ５３０ ▲１４ 一パン ３ ０ １００ ▲１ トーア紡 ６ ０ ３００ △１ ダイドー ８９１ ０ １０５２ ▲４２ 菊池製作 ２１８ ０ ５５８ △４ ブロメディア ５ ０ １９９ ０ ヴィッツ ０ ０ １６３ ▲１ 有機薬 １０ ０ ７６３ ▲１７ 神鋼線 ０ ０ ５７ ０ リブセンス ２０６ ▲７ ２１０８ △３５ 津田駒 ６２ ０ ３４０ △１５ 丸山製 ０ ０ ３７ ▲２ 中北製 ５ ０ ６７ ▲２ ＭＣＪ ３ ０ ４１０ ▲２２６ 協立電機 ０ ０ ４１ ▲１ 沢藤電 ０ ０ １０ ▲９ 大黒屋 １６４９６ ▲４７ ３４４４４ ▲１５２ ロジスネクス ０ ０ ９３ △１ エコーＴＤ ３ ▲１ １４５ △１１ レダックス ５４０ ▲６ ８２２ △２７ クロスフォー １８０ △９ ８９８ △１０２ ＭＵＴＯＨ ０ ０ ４０ ▲１８ 昭文社ＨＤ ０ ０ １７ ０ ＭＲＫＨＬＤ ４０９ △３６２ １５４９ △４３５ ＲＯＸＸ １２０ ０ ５２９ ▲７ テンシャル ４１０ ▲３１ ９２５ ０ 農業総研 １ ０ ４７ ０ ＦＦＲＩ ５５７ ▲１１ ８２３ ▲３２ アイリッジ １ ０ ５４５ ▲６ ミンカブ ７９ ▲３ ６８１ ▲９ リンクバル ２９７ ０ １０５０ ▲５ アスタリスク ４７ ０ ３９３ ▲１７ ＷＡＳＨハウ １４ ▲４ ３０１ ▲１６ 識学 ２１７ ▲１１５ ６２ ▲３ 松屋Ｒ＆Ｄ ３８ ０ １０４ △２ ※ ｉＦ４百Ｗベ ０ ０ ５７８４ ０ ※ ｉＦブロサム ０ ０ ０ ０ ※ ＳＭＴ内リ厳 ０ ０ ４６８ ▲１０ ※ ＳＭＤ日グ株 ２０ ０ ３４４０ ▲１０ ※ ＧＸＳＰプロ ０ ０ ５５８ ０ 三井松島ＨＤ ２５ ▲３ ３７０ ▲１４ ヤマウラ ５７１ ― ７１ ― ルネサンス ７４５ △１ １６６ ▲８５ ＪＰＨＤ ２５００ △１３ ２５９ ▲２５４ 北の達人 ２１４３ ▲７６４ ３３０９ ▲７１ トレファク １８ ▲２２６ ５０３ ▲１５ バロック ３１１ ▲６６２ １３０ △１９ クスリアオキ ４９ ▲３ ６２ △６ メディアドゥ １２ ▲３２ １０６ △９ ランドコンピ １２ ― １７ ― ニーズウェル ６２３ △３９ ５８０ ▲２８ 多木化 ４７ △１ ５３ △３ ドリームＩ ７３ △１ ９９ △１１ 太陽ＨＤ １５２ ▲１９ １６７ △１３ 日本ヒューム ２２３２ △１００３ ２３９９ △６００ 日コン １０６８ △１２ ４９１ ▲１７０ 東邦鉛 ７１９ △７ １４４６ ▲６ 大阪チタ １６６９ △１０３ １３９６ ▲１５３ Ｊディスプレ ９１０５ △３９０ １２７５７ ▲１１０５ カッパクリエ ７８４ △１ ５２ ▲２３ リズム ５８ △１０ ６４４ ▲７ 前沢化成 ４３ △１ ３４ △３ 明和産 ２９９０ △８５ ２８０１ △７６ ＳＲＳＨＤ １２２６ △１０ ７４ ▲６５ 東洋 ４４９ ０ １６９２ ▲７２ 安田倉 ３９９ ▲２４ １０７ △２ ナック ７２０ ― ２５５ ― グルメ杵屋 ６５４ △９ ６３ ▲２１ 松屋フーズ ５２０ ▲６ ２０５ ▲４３ キャンディル ４５ △３４ ６９ △７ 植木組 １ ０ ７４ ▲１ ＣＡＩＣＡＤ １８７３ △１５９ １４０４５ ▲３１４ 大戸屋ＨＤ ４０ △８ ４８ ▲８ パレモ・ＨＤ ３８５ △３４ １５９３ △１６ 篠崎屋 １４ △８ ９８６ △９ ヤマイチ ３ ― ２３６ ― マーチャント １７４ ▲２ １３５４ ▲１ ティーライフ ４ ０ ２８ ▲１ チムニー １２２ △５ ２９ ０ Ｊテック・Ｃ １０８ ▲１ ２６７ ▲６ テルマー湯 ３５ △１０ ４２４ △２ ＰバンＣＯＭ １９ ▲６ ２８５ △５ ボルテージ ５８ ０ ６９６ △１ ＯＤＫ ０ ０ ９ ▲２ マイネット ２５ ０ ８２１ ０ 戸田工 １１６ ０ ２１１ △２ フジプレアム ６３２ ▲１６ ８８２ ▲１１ ＨＥＲＯＺ ３０６ ０ ３７２ △１ ミヨシ ５２ ０ ７２５ ▲２ アジュバン ２７ △２０ ４４ ▲２ 石塚硝 ２ ０ ９６ ０ ノザワ ０ ０ ５７１ ０ 日金属 ３０ △３ ５５１ ▲８ アルメタクス ２ ０ １８２ ▲１ 中発条 ６１ △３ １１２７ ▲１ ＡＩメカ １８４ ▲２３ ７４８ △１５ 日ギア ５３ ▲１９ １１６８ △１３ サンデン ４０６ △２９ １５６９ ▲２３ インスペック ２２５ △４ ３３８ △２１ オプトエレ ８６ ▲２ ３７７ △３ ＢＵＦ ９８ △１ ４２ ▲１ ティアック ３０９ ▲７ １５７４ △１２５ ＯＫＡＹＡ １２ △１ １１７ ０ アンファク ５０ △１ ２５３ △７ アトム １３３４ △７ ４０１ ▲４７ イオン北海道 １９９ ▲３６１３ ６３ △３ テイツー ２７０ ▲９６７ ３４４５ ▲１１３ 黒田精 ３２ ▲１ １０３ ０ 岡本硝子 １６２７ ▲７ ２９７０ △１６０ 中本パックス １４ ▲６７ ３８ △８ ノダ ０ ０ １４９ ▲２ タカノ ７１ △２９ １６６ △３９ ルックＨＤ ３ ０ ２１ ▲１ ＯＵＧＨＤ １ ０ ３８ ０ ナイス ２ ０ ５７ ０ 富山銀 ４７ △１ １１９ ０ 福島銀 ７１３ △１６ ９９７ ▲５ アバンティア １ ０ １０４ △２１ エリアクエス ３５ △１２ ６１７ △４１ 共栄タ ２４ △３ ３４６ ▲２ 東陽倉 １ ０ １７７ ０ 東海運 ４１ ― １１６ ― テアトル １７ △３ ３７６ ▲２ アシードＨＤ ５ ― １１ ― ショクブン ７ ― １１８ ― カウリス ２３０ ▲２ ２７９ ▲４ ハートシード ８１７ △２ １８１１ △１９ ＵＮＩＴＥＤ ３１０ △２１ ３８７ △１６ サンクゼール ７ ― ２７ ― ＴＫＰ ２３３ ▲５１ ３７７ △４１ メディカルＮ ２ ０ １７５ ▲２ すららネット １３ ０ ２９８ ０ Ａｍａｚｉａ １２３ ▲５ ３００ ▲２ Ｋｕｄａｎ ６０５ △２６ ７８０ △１１ シノプス １ ０ １６８ ▲１ ＯＴＳ ９５６ △９５ ２０３７１ ▲８１８ ＦＩＸＥＲ ３３３ ▲２０ ４８９ ▲２２ ｍｏｎｏＡＩ ６７１ △５ １４２３ ０ メタリアル ４１２ ▲１６ ７６９ ▲８ ＡＣＳＬ １２７４ ０ １４８８ △１８ 日本ホスピス ４１ ▲２ １０８７ △３ ステムセル研 ２６ ― ２６６ ― レッティ ３３ ▲４ ５９４ ▲４ ＰＳＳ ５９３ △２ １１４４ ▲１７ マイクロ波 ６３０ △１６ １１６８ ▲５４ マイクロアド ４８８ △１２ １２２５ ▲４７ ※ 野村ボベスパ ３４２０ ▲９５０ ２８０９９０ △３１８０ ※ 上場日経２倍 ６５３２ ▲６７７ ５０９９ ▲５９０ ※ ｉＦ日経Ｗブ ５６７８ ▲１９０ ７５７６ △２４６１ ※ 純プラ信託 １８１１２ ▲２４１５ ５３４５８０ ▲１３２０ ※ 純銀信託 ２１２３７ ▲２６０ ７３９３６２ △１８１８６ ※ 上場新興国債 ６４ △２０ ６７８ ▲１２８５ ※ 日経レバ ８２１７３２ １１０１９７７ ▲２５９８１ △１１３８７４ ※ Ｈ株ベア １７４０ △２０ １１５９０ ▲１１８０ ※ 野村高配７０ １０５ △２１ ４１４５ ▲１６０ ※ ＧＸ革新優良 ８２５２ ０ ４５８０４ ▲１９９３ ※ ＧＸ超長米債 １０００ ０ ９９１８０ ▲１３００ ※ ｉＦ米債７無 ０ ０ １０３ ０ ※ ｉＦ米債７有 ０ ▲１ ３２４１７ ０ ※ 野村Ａ高配 ２１８ ０ ２００５８ △２９５２ ※ 農中ＳＰ５Ｈ ０ ０ ４０ ▲７ ※ ＲＥＩＴイン ５１ ０ ４８１０ ０ ※ ＧＸホリ日Ｒ ２６ ▲１０ ５７０８ △７２４ ※ ＭＸ日半導体 ５８７０ △４０ ４４９００ △２９５０ ※ ＧＸＵＳ配当 ３５ ０ ２５５３ △４０ ※ ｉＦＳＰ無 ９０ ０ ４８１５ ▲１７ ※ ｉＦＳＰ有 １８０１ △１７９１ ２３２５ ▲５０ ※ ＧＸウラン ７０ ▲３ １２１８５３ △７７９２ ※ ＧＸＵＳ中小 １２ ０ ９９８４ ０ ※ ｉＦ印Ｎ５０ １１８ △４９ ５５６７０ ０ ※ ｉＳ米２５ ３０００ １０６７５２０ ０ ▲２５８８０ ※ ｉＳ米２５ヘ ０ １３２４３９０ ０ ▲３０４００ ※ ＭＸトピ除金 ０ ０ ０ ０ ※ 野村ＳＰＨ有 １０９０ ０ １８３３３ ▲２１０ ※ ＧＸバイ日株 ２２ ０ ２７１ △１３ ※ 野村米十債Ｈ ３ ０ ７３８９ ▲２ ※ ＧＸ半導１０ １６２２ △５ ８１１８６ △２１０４３ ※ ＧＸフィ日株 ０ ０ ３１７ ▲１７ ※ ＭＸ米債ヘ無 ０ ０ １０００ ０ ※ ＧＸＵＳＴ配 ０ ０ ２３８ ▲２０ ※ ｉＦＥナ百有 ３８０ ▲２５ ５５７３１ ▲５５０６ ※ ｉＳ独国債Ｈ ５０ ０ １９０ ０ ※ ｉＦナ百Ｗブ ２１８ ▲６０ ４０４８８ △９１２ ※ Ｏｎｅサウジ ０ ０ ３６０ △３０ ※ ＧＸ価格日株 ０ ０ ２ ０ ※ ＭＸ読売日株 ９４０ ▲１０ ４７９７０ △１０２０ ※ ｉＦ高配５０ ０ ▲２００ １０９９４ △５２８ ※ ＧＸＳＰＣＦ ０ ０ ８１７ ▲４０
大気社（１９７９）（格付け）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ22文字PDF有書誌情報]
大気社（１９７９） 長期発行体＝Ａ（ＪＣＲ）
ニップン（２００１）（格付け）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ26文字PDF有書誌情報]
ニップン（２００１） 第１回無担保社債＝Ａ（ＪＣＲ）
ニッスイ（１３３２）（格付け）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ26文字PDF有書誌情報]
ニッスイ（１３３２） 第１回無担保社債＝Ａ（Ｒ＆Ｉ）
ＪＲ西日本（９０２１）（格付け）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ29文字PDF有書誌情報]
ＪＲ西日本（９０２１） 第８８回無担保社債＝ＡＡ（Ｒ＆Ｉ）
九州リースサービス（８５９６）（格付け）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ35文字PDF有書誌情報]
九州リースサービス（８５９６） 第３回無担保社債＝Ａ（Ｒ＆Ｉ、ＪＣＲ）
石油資源開発（１６６２）（格付け）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ35文字PDF有書誌情報]
石油資源開発（１６６２） 発行体＝Ｂａａ１からＢａａ２（ムーディーズ）
光通信（９４３５）（格付け）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ36文字PDF有書誌情報]
光通信（９４３５） 第５５回無担保社債＝Ａ（Ｒ＆Ｉ）、Ａプラス（ＪＣＲ）
三菱ＨＣキャピタル（８５９３）（格付け）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ37文字PDF有書誌情報]
三菱ＨＣキャピタル（８５９３） 第２４回無担保社債＝ＡＡ（Ｒ＆Ｉ、ＪＣＲ）
ＡＲＥホールディングス（５８５７）（格付け）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ37文字PDF有書誌情報]
ＡＲＥホールディングス（５８５７） 第２回無担保社債＝Ａマイナス（Ｒ＆Ｉ）
ダイワボウホールディングス（３１０７）（格付け）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ38文字PDF有書誌情報]
ダイワボウホールディングス（３１０７） 長期発行体＝ＡからＡプラス（ＪＣＲ）
合同製鉄（５４１０）（格付け）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ39文字PDF有書誌情報]
合同製鉄（５４１０） 第２回期限前償還条項付無担保社債＝ＢＢＢプラス（Ｒ＆Ｉ）
しずおかフィナンシャルグループ（５８３１）（格付け）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ41文字PDF有書誌情報]
しずおかフィナンシャルグループ（５８３１） 発行登録債予備＝ＡＡマイナス（Ｒ＆Ｉ）
みずほリース（８４２５）（格付け）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ43文字PDF有書誌情報]
みずほリース（８４２５） 第３４回・第３５回無担保社債＝ＡＡマイナス（Ｒ＆Ｉ、ＪＣＲ）
九州電力（９５０８）（格付け）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ58文字PDF有書誌情報]
九州電力（９５０８） 発行登録債予備＝Ａプラス（Ｒ＆Ｉ）、ＡＡ（ＪＣＲ）▽国内発行登録枠＝（Ｐ）Ａ３（ムーディーズ）
＜数表＞本決算（決算数字）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ123文字PDF有書誌情報]
決算期 売上高 経常益 利 益 １株益 １株配 （億円） （百万円） （百万円） （円） （円）モンスターラボ（５２５５）国際基準 ３．３１ ２４．１２ １００ ▲９８４５ ▲９９４７ ― ０ ２５．１２ ７７ ▲３１９ ▲３３７ ― ０
日鉄鉱業が自社株買い 最大１００億円（短信）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ127文字PDF有書誌情報]
日鉄鉱業は２７日、最大１００億円の自社株買いを実施すると発表した。資本効率を高める狙い。発行済み株式総数（自己株式を除く）の６・３％にあたる５００万株を上限に取得する。取得期間は４月１日～２７年１月２９日。取得した全株式を２７年３月３１日付で消却する。
日鉄鉱業、ディー・エヌ・エー、ジーエルテクノホールディングス、佐藤食品工業、任天堂、三菱倉庫（自社株取得枠設定）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ142文字PDF有書誌情報]
▼自社株取得枠設定（株数、金額は上限） 日鉄鉱業 ５００万株、１００億円 ディー・エヌ・エー ２５００万株、５００億円 ジーエルテクノホールディングス ３８万株、１０億円 佐藤食品工業 ８万株、２億６４００万円 任天堂 １４００万株、１０００億円 三菱倉庫 １１００万株、１００億円
ビタブリッドジャパン、エレベーターコミュニケーションズ（新規上場承認）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ238文字PDF有書誌情報]
〈新規上場承認〉◇東証グロース◇ビタブリッドジャパン事業内容＝ウエルネスケア関連の商品企画・開発・Ｄ２Ｃ販売上場予定日＝４月２日本店所在地＝東京都港区代表者＝大塚博史代表取締役社長ＣＥＯ資本金＝１億５００万円公募（自己株処分）＝１６４万株オーバーアロットメントによる売り出し＝上限２４万６０００株ブックビルディング期間＝３月１７日～３月２４日申込期間＝３月２６日～３月３１日払込日＝４月１日主幹事＝ＳＢＩ証券◇福証・札証◇エレベーターコミュニケーションズ上場予定日＝３月１１日
＜数表＞第１四半期（決算数字）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ240文字PDF有書誌情報]
決算期 売上高 経常益 利 益 １株益 （億円） （百万円） （百万円） （円）ナトコ（４６２７） ２４．１１－２５．１ ５７ ４０１ ２６７ ３５．４ ２５．１１－２６．１ ５４ ３７７ ２３８ ３１．５ パーク２４（４６６６） ２４．１１－２５．１ ９７２ ８３８８ ５１７６ ３０．４ ２５．１１－２６．１ １０６５ ８３４１ ５８０６ ３４．０ キタック（４７０７） ２４．１１－２５．１ ８ ７３ ４９ ８．８ ２５．１１－２６．１ ８ ４３ ３０ ５．５
＜数表＞第３四半期（決算数字）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ659文字PDF有書誌情報]
決算期 売上高 経常益 利 益 １株益 （億円） （百万円） （百万円） （円）ラクーンホールディングス（３０３１） ２４．５－２５．１ ４５ １１１７ ６５９ ３１．０ ２５．５－２６．１ ４８ ８９２ ５７９ ２８．５ ■東和フードサービス（３３２９） ２４．５－２５．１ ９５ ８１０ ４８４ ６０．０ ２５．５－２６．１ ９９ ８３３ ４９７ ６１．６ ■サイバーソリューションズ（４３６Ａ）〓国際基準 ２５．５－２６．１ ２６ １１０７ ７６１ ４９．８ ヤガミ（７４８８） ２４．５－２５．１ ７７ １３８０ ８８４ １６８．７ ２５．５－２６．１ ８３ １７１７ １１７４ ２２４．０ 会社名（証券コード番号）の後の数字は総会予定日、または配当支払い開始日。■は単独決算。予は業績の予想数値。企業側が財務情報を、ＸＢＲＬ形式で予想数値データとして公開している場合は原則採用しつつ日経独自予想を踏まえて掲載。◆は決算期変更または変則決算、▲は損失、記は記念配含む。不動産投資信託などの配当は分配金、一部は利益超過金含む。予想１株益は自己株式を除く株式数で算出、（ ）内は会社公表ベース。―は損失または未公表。連結決算で利益と１株益は原則として親会社株主に帰属する当期純利益ベース、１株配は本体の配当で本決算は期間の累計配当、四半期は期末配当。米国基準、国際基準の経常利益は税引き前利益。銀行、保険、信用金庫の第２四半期は中間決算。決算数値の前年同期は遡及修正値―――――――――――――――
誰のための市場か インタビュー（４）付加価値分配先を可視化、アステナＨＤ瀬戸口智社長 社員に報いて好循環生む（資本騒乱）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ1036文字PDF有書誌情報]
企業活動によって生まれた富は誰のものか。株主還元や従業員報酬、成長投資などおカネの使い道を巡る議論が熱を帯びるなか、医薬事業を手掛けるアステナホールディングスは付加価値の分配先を独自の計算書によって可視化する取り組みを始めた。瀬戸口智社長に狙いを聞いた。 ――「付加価値分配計算書」を作成し、２０２５年の統合報告書に掲載しました。 「付加価値分配計算書は収益から外部の取引先への支払いなどを引いた残りを付加価値とし、それを従業員や経営者、株主、社会（納税）などがどう分け合ったのか、金額を一覧で示す。社員に対する投資はこれまで決して多くはなかったという感覚があった。経営者はどうしても人的投資をコストとして見てしまう側面がある」 「人件費を削れば利益は上がる。しかしそのような考え方は刹那的だ。いい社員がいい製品やサービスを生み出し、お客さんが買ってくれる。それが利益成長につながり、社員のエンゲージメントが高まることで、さらに良い生産活動を生む。頑張った社員に報いる仕組みをつくり、分配水準を可視化したのが同計算書だ」 ――各ステークホルダーにどれくらい分配するのが適正でしょうか。 「強調したいのは、パイの分配割合を巡る議論よりも、『パイそのもの』である事業全体を大きくする姿勢だ。ＳサイズのピザをＭサイズに広げ、トッピングも増やすイメージだ。年８％の成長目標を掲げる方が投資家にも伝わりやすい。分配の好循環が示す通り、パイ拡大は自己資本利益率（ＲＯＥ）向上を目指すのとも両立できる」 ――アステナＨＤの株価は１９８９年につけた上場来高値の４割の水準です。付加価値分配計算書の取り組みや理念が投資家に十分伝わっていないのではないでしょうか。 「他の上場企業からは同計算書について複数の問い合わせがあったが、投資家の反応はまだ限定的だ。将来的には各ステークホルダーへの分配割合や成長率の目標も含めて同計算書で示せるとベストだ。当社が人件費削減で利益目標を達成したり、自社株買いだけでＲＯＥを高めたりしているわけではないことを訴える材料になる」 （聞き手は大久保希美） せとぐち・さとし １９９５年（平７年）日大商卒、イワキ（現アステナホールディングス）入社。営業部門や管理部門などを経て、２０２４年から現職。２５年には持ち株会に加入する従業員に同社株式を取得するための特別奨励金の支給を決めた。企業価値向上への動機づけに従業員１人あたり最大１１万１０００円を支給する。
＜数表＞業績予想修正・配当異動[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ1052文字PDF有書誌情報]
〓〓－〓－〓－〓〓 会社発表。■は単独決算、◆は決算期変更または変則決算、▲は損失、★は従来発表通り、－は未発表。１株配の（ ）内は実績 〓〓－〓－〓－〓〓 決算期 売上高〓（億円） 経常利益〓（百万円） 利 益 〓（百万円）グリーンエナジー＆カンパニー（１４３６） ２６．４ １７０ ６１０ ４４０ ピーエス・コンストラクション（１８７１） ２６．３ １４８２ １２４００ ８５００ １株配（円） ２６．３予＝１０９．０ （２５．３＝７２．０） ユアテック（１９３４） ２６．３ ２５４０ １８５００ １００００ ■ファンデリー（３１３７） ２６．３ ２６ ６６ ６４ ダイドーリミテッド（３２０５） １株配（円） ２６．３予＝５０．０ （２５．３＝１００．０） ティーケーピー（３４７９） ２６．２ ★ ★ １０４００ 日本システム技術（４３２３） １株配（円） ２６．３予＝４５．０ （２５．３＝２７．０） ※２４．４．１付で１：２分割 ■ギークリー（５０５Ａ） ２６．５ ９７ １９６５ １３４６ １株配（円） ２６．５予＝１８．０ （２５．５＝１３．５） ※２５．８．３１付で１：２分割 ヨドコウ（５４５１） ２６．３ ★ ★ １７０００ １株配（円） ２６．３予＝８９．０ （２５．３＝３５１．０） ※２５．７．１付で１：５分割 ■加地テック（６３９１） ２６．３ ７７ １０２０ ７３０ １株配（円） ２６．３予＝６０．０ （２５．３＝４０．０） 明電舎（６５０８） １株配（円）〓２６．３予＝１３６．０ （２５．３＝１２３．０） ミナトホールディングス（６８６２） １株配（円） ２６．３予＝１８．０ （２５．３＝１４．０） 三陽商会（８０１１） ２６．２ ５８３ １３００ ★ 三栄コーポレーション（８１１９） ２６．３ ３６０ １１００ ５００ マルイチ産商（８２２８） １株配（円） ２６．３予＝記２４．０ （２５．３＝２２．０） 松井証券（８６２８） １株配（円） ２６．３予＝５０．０ （２５．３＝４０．０） ランド（８９１８） ２６．２ ３０ ４１０ ３８０ リンコーコーポレーション（９３５５） ２６．３ １３７ ５３０ ６８０ １株配（円） ２６．３予＝５５．０ （２５．３＝記４０．０） 北陸電力（９５０５） ２６．３ ★ ８５０００ ６２０００ １株配（円） ２６．３予＝２５．０ （２５．３＝２０．０） ■セキド（９８７８） ２６．３ ５９ ▲６９８ ▲８３４
＜数表＞財務短信[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ1801文字PDF有書誌情報]
ニッスイ（１３３２） 第１回無担保社債（ブルー・ネイチャーボンド）１００億円▽償還期限＝２０３１年３月５日▽利率＝１．９０８％▽申込日＝２月２７日▽払込日＝３月５日▽発行価格＝１００円三機工業（１９６１） 株式分割＝４月３０日現在の株式１株を３株ニップン（２００１） 第１回無担保社債２００億円▽償還期限＝２０３１年３月５日▽利率＝１．９８３％▽申込日＝２月２７日▽払込日＝３月５日▽発行価格＝１００円ジーエルテクノホールディングス（２５５Ａ） 売り出し＝１５０万４６００株▽オーバーアロットメントによる売り出し＝上限２２万５６００株日清オイリオグループ（２６０２） 株式分割＝３月３１日現在の株式１株を３株ソフトクリエイトホールディングス（３３７１） 自己株式処分＝１８万５７００株▽処分価格＝２０４２円▽処分日＝３月３１日▽処分先＝田代健太郎・メグリ代表取締役に８万６４００株など計２先ｅｎｉｓｈ（３６６７） 減資＝５月１日付で資本金の額を４８億３４２万２９４９円減少▽新資本金＝１億円住友ベークライト（４２０３） 自己株式消却＝５５０万８１００株（３月２４日予定）インテリックスホールディングス（４６３Ａ） 第三者割当増資＝１８０万株（うち自己株式処分５５万株）▽発行価格＝１０１３円▽払込日＝３月１７日▽割当先＝全国保証合同製鉄（５４１０） 第２回期限前償還条項付無担保社債５０億円▽償還期限＝２０３１年３月５日▽利率＝２．５０８％▽申込日＝２月２７日▽払込日＝３月５日▽発行価格＝１００円東邦亜鉛（５７０７） 第１回新株予約権３万５０００個▽潜在株式数＝３５０万株▽発行価格＝１個につき１７３６円▽割当先＝Ａｐｒｉｃｕｓ Ｐａｒｔｎｅｒｓ▽払込日＝３月１６日 ▽行使期間＝３月１７日～２０２８年３月１７日▽当初行使価格＝１株につき１７３６円ＡＲＥホールディングス（５８５７） 第２回無担保社債２００億円▽償還期限＝２０２９年３月５日▽利率＝１．９２３％▽申込日＝２月２７日▽払込日＝３月５日▽発行価格＝１００円マルマエ（６２６４） 株式分割＝３月３１日現在の株式１株を２株アディッシュ（７０９３） 減資＝５月２日付で資本金の額を６９３１万６８００円減少▽新資本金＝３０００万円任天堂（７９７４） 売り出し＝国内外で３２６９万７９００株▽オーバーアロットメントによる売り出し＝上限４９０万４６００株ミズノ（８０２２） ２０３１年満期海外円新株予約権付社債の転換価格＝４９８１円トルク（８０７７） 自己株式消却＝２００万株（３月３１日予定）七十七銀行（８３４１） 株式分割＝３月３１日現在の株式１株を３株百十四銀行（８３８６） 株式分割＝３月３１日現在の株式１株を４株みずほリース（８４２５） 第３４回無担保社債１２０億円▽償還期限＝２０３１年３月５日▽利率＝２．０３８％ 第３５回無担保社債５０億円▽償還期限＝２０３３年３月４日▽利率＝２．３４３％ 第３４回・第３５回債の申込日＝２月２７日▽払込日＝３月５日▽発行価格＝１００円三菱ＨＣキャピタル（８５９３） 第２４回無担保社債２００億円（個人向け）▽償還期限＝２０３１年３月１２日▽利率＝１．９６８％▽申込期間＝３月２～１１日▽払込日＝３月１２日 ▽発行価格＝１００円九州リースサービス（８５９６） 第３回無担保社債３０億円▽償還期限＝２０３１年３月５日▽利率＝２．１０８％▽申込日＝２月２７日▽払込日＝３月５日▽発行価格＝１００円アイザワ証券グループ（８７０８） 第１７回無担保社債１０億円（個人向け）▽償還期限＝２０２７年３月２３日▽利率＝１．７０％▽申込期間＝３月２～２３日▽払込日＝３月２４日▽発行価格＝１００円イー・ギャランティ（８７７１） 自己株式消却＝２６４万３４３３株（３月２５日予定）ＪＲ西日本（９０２１） 第８８回無担保社債（サステナビリティボンド）３５０億円▽償還期限＝２０３６年３月５日▽利率＝２．４４１％▽申込日＝２月２７日▽払込日＝３月５日▽発行価格＝１００円光通信（９４３５） 第５５回無担保社債９１０億円（個人向け）▽償還期限＝２０３０年３月１２日▽利率＝２．５２％▽申込期間＝３月２～１１日▽払込日＝３月１２日▽発行価格＝１００円ビジネスブレイン太田昭和（９６５８） 株式分割＝３月３１日現在の株式１株を３株
ＳＧＨＤ純利益 ２％増を見込む ２７年３月期、値上げ奏功[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ254文字PDF有書誌情報]
ＳＧホールディングスは２７日、２０２７年３月期の事業計画を発表し、純利益は２６年３月期の予想比２％増の６００億円を見込んだ。 傘下の佐川急便での値上げや取扱個数の増加が奏功する。トランプ米政権の関税政策の影響で運賃が下がり、業績が落ち込んでいるスリランカの子会社の顧客開拓も進める。 売上高にあたる営業収益は今期計画比６％増の１兆７４００億円、営業利益は８％増の９７０億円になる見通し。 主力のデリバリー事業の営業利益は７６０億円と９％増やす。低温物流や越境ＥＣ（電子商取引）などの成長領域の物流を広げる。
代表執行役に惣田氏が昇格 監査法人トーマツ[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ267文字PDF有書誌情報]
監査法人トーマツは２７日、社長に相当する代表執行役に最高執行責任者（ＣＯＯ）の惣田一弘氏（５２）が６月１日に就任する人事を発表した。現任の大久保孝一氏（５７）はボード議長（取締役会議長に相当）に就く。惣田氏はこれまで監査業務の効率化を担ってきた。事業環境が大きく変化するなか、人工知能（ＡＩ）やＩＴ（情報技術）活用をさらに進め、監査品質の向上につなげる。 惣田 一弘氏（そうた・かずひろ）９６年（平８年）横浜国立大経営卒、監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）入社。２０年トーマツ執行役。２２年ＣＯＯ。栃木県出身。５２歳。
パーク２４、営業１％減益、１１～１月 カーシェア伸び悩み[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ367文字PDF有書誌情報]
パーク２４が２７日発表した２０２５年１１月～２６年１月期の連結決算は、営業利益が前年同期比１％減の９１億円だった。カーシェアなどを扱うモビリティ事業が伸び悩み、事前の市場予想（ＱＵＩＣＫコンセンサス、９２億円）を下回った。 カーシェアサービス「タイムズカー」の料金体系を２５年１２月に見直したことが響いた。利用者の実質的な負担が増え、個人の利用控えが出た。会員数の獲得が伸び悩んだことも重荷となった。 一方、国内の駐車場事業は前期に開発した物件が高稼働だった。ガソリン税の旧暫定税率廃止などが追い風となった。売上高は１０６５億円と１０％増えた。純利益は固定資産の売却益が寄与し、１２％増の５８億円だった。 ２６年１０月期の通期見通しは従来予想を据え置いた。売上高は前期比１０％増の４４５０億円、純利益は５１％増の２４０億円を見込む。
相次ぐ会計不正 識者に聞く――監査、内外で連携必要[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ599文字PDF有書誌情報]
■関西大学の松本祥尚教授 ――会計不正はなぜなくならないのでしょうか。 「２０１５年に制定したコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）などをきっかけに経営者のガバナンスへの関心は高まってきた。だが、制度の趣旨を踏まえず、形だけをきれいにする『仏作って魂入れず』のケースは少なくない。例えば、社外取締役が過半数を占める『監査等委員会』を設置する企業は増えてはいるが、経営者にしっかりと物を申すことができなければ意味はない」 ――経営者は何を意識すべきですか。 「内部監査を重視すべきだ。企業監査は監査法人による外部監査だけでは成り立たず、内部監査との連携が欠かせない。バックオフィスの一部門にすぎないと軽視する経営者がまだ多いのではないか。米国で内部監査は弁護士や会計士など様々な資格を持った専門職の集団で人数も多い」 「会計不正は投資家への詐欺行為であり、海外ではとても悪質なものとして捉えられている。米国は粉飾決算をした経営者に５００万ドル（約７・８億円）以下の罰金、禁錮刑は最長２０年科している。クラスアクション（集団訴訟）の対応も含め、ひとたび露見すると多大な負担がかかることになる」 ――制度面で改善すべき点は。 「企業ごとの監査時間を開示すべきだ。監査の過程や品質は外から見えづらい。監査にかかる資源がどの程度投入されていたのかを判断する上で、監査報酬と同様に監査時間は材料になる」
相次ぐ会計不正 識者に聞く――発覚備え体制整備を[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ614文字PDF有書誌情報]
■弁護士の山口利昭氏 ――なぜ会計不正が起きるのでしょうか。 「社内で情報共有ができていないなど構造的な問題が背景にある。近年は投資家の目もあり、稼ぐ力がより強く求められるようになった。目標を達成するために現場に強いプレッシャーがかかると、経営者への忖度（そんたく）が生じ、不正につながりやすい」 ――会計不正を防ぐために企業ができることは。 「ガバナンスコードは補充原則として、会計監査人が不正を発見した場合や問題点を指摘した場合の対応体制の確立を求めている。ただ、きちんとルール化している企業は少ない」 「どんなに誠実な企業でも会計不正は起こりうる。ガバナンスコードに沿って対応の仕組みを整えるべきだ。会計不正の疑いが発覚した場合に備え、調査の指揮監督系統をあらかじめ決めるなど具体的なルールに落とし込んでいくことが求められる」 ――監査側にも問題はありますか。 「そもそも企業が会計監査にきちんと協力しているのか。日本は管理部門出身の社長が少なく、経営トップが監査の重要性を十分に理解していないところもある。会計監査人と社長の間のコミュニケーションを橋渡しする『通訳』が増えるとよい。会計士の資格をもった社外取締役を増やすなど、経営層が監査の重要性を理解しやすくする仕組みが必要だ」 「投資家は成長の裏付けとなる財務数値の信頼性を重視している。信頼を裏切るような企業には投資資金が集まらなくなることを経営層は意識すべきだ」
相次ぐ会計不正 識者に聞く 経営者宣誓 米国並みに[2026/02/28日本経済新聞 朝刊16ページ788文字PDF有書誌情報]
会計不正が相次ぎ発覚している。Ｍ＆Ａ（合併・買収）などを通して拡大する企業活動に対し、ガバナンス体制の整備が追いついていないためだ。不正を防止するにはどのような取り組みが有効か。識者に聞いた。（聞き手は森国司、大竹麗子、藤田このり）■公認会計士の手塚正彦氏 ――会計不正の背景に何がありますか。 「目標達成へのプレッシャーがあるだろう。企業統治改革や東京証券取引所の『資本コスト経営』要請を受け、自己資本利益率（ＲＯＥ）などの定量目標を掲げて高い株価を目指す企業が増えた。こうした目標を過度に意識することは不正の３要因の一つである『動機』になり得る」 ――大企業グループでも会計不正が明らかになっています。監査業界ができることはありますか。 「第三者委員会報告書などを使って事例を徹底分析し、不正が起きる組織の特徴や手口を類型化して周知を徹底することだ。『経営者を監査する』という気概も必要だ」 「『監査を通じて企業をよくする』という志も持つべきだ。監査人は監査に何千、何万もの時間をかけ、その企業を最もよく分かっている。例えば内部統制のリスクを伝えることで経営の健全性を保ち、企業価値の維持に貢献できる」 ――企業に求めることはありますか。 「経営者の情報開示に対する規律を強化すべきだ。米国では、年次財務報告書の経営者の『宣誓書』に、最高経営責任者（ＣＥＯ）と最高財務責任者（ＣＦＯ）の名義で『内部統制の重要な欠陥や弱点、不正行為について監査人などに全て報告した』などと１ページにわたり具体的に誓わせている」 「日本で有価証券報告書に記載されるのは『適正に記載されていることを確認した』といった数行の簡素な内容だ。米国並みの宣誓書を公表すれば、不正が発覚した場合に投資家などが経営者に責任を問いやすくなる。適正な財務報告を行う責任についての経営者の意識付けに有効だろう」
四国アルフレッサ（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ27文字PDF有書誌情報]
四国アルフレッサ （４月１日）取締役（会長）小椋雅彦
横浜丸魚（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ30文字PDF有書誌情報]
横浜丸魚 （６月下旬）取締役、執行役員管理統括部長小畑和洋
ルネサンス（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ31文字PDF有書誌情報]
ルネサンス （６月）取締役、山平恵子▽退任（取締役）虎山邦子
ジェイグループホールディングス（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ35文字PDF有書誌情報]
ジェイグループホールディングス （２月２８日）退任（取締役）田渕正紀
シグマクシス・ホールディングス（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ35文字PDF有書誌情報]
シグマクシス・ホールディングス （４月１日）ＣＦＯ、執行役員川沢琢也
エージェントＩＧホールディングス（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ37文字PDF有書誌情報]
エージェントＩＧホールディングス （３月２７日）取締役、執行役員富田智光
ウエルシア薬局（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ39文字PDF有書誌情報]
ウエルシア薬局 （３月１日）情報システム担当（情報システム本部長）常務安倍崇
アステナホールディングス（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ39文字PDF有書誌情報]
アステナホールディングス （２月２６日）品質統括・法務統括担当、社長瀬戸口智
東洋埠頭（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ39文字PDF有書誌情報]
東洋埠頭 （４月１日）管理本部長兼経理部管掌（経理）取締役兼執行役員大野武一
フルテック（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ39文字PDF有書誌情報]
フルテック （３月２７日）開発営業、取締役兼常務執行役員東京本部長喜多見光彦
東京ドーム（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ45文字PDF有書誌情報]
東京ドーム （３月３１日）退任（社長）長岡勤 （４月１日）社長兼執行役員（取締役）斎藤裕
ヤマキ（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ46文字PDF有書誌情報]
ヤマキ （４月１日）生産技術センター管掌兼生産技術センター長、取締役兼常務執行役員村上哲也
アセットマネジメントＯｎｅ（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ47文字PDF有書誌情報]
アセットマネジメントＯｎｅ （３月１日）リスク管理本部副本部長兼リスク管理統括部長、小野高央
イオンフィナンシャルサービス（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ49文字PDF有書誌情報]
イオンフィナンシャルサービス （３月１日）常務執行役員（執行役員）ファイナンス事業本部長増田俊之
バイタルケーエスケー・ホールディングス（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ49文字PDF有書誌情報]
バイタルケーエスケー・ホールディングス （４月１日）監査兼法務コンプライアンス部担当部長、旭祥良
富士興産（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ50文字PDF有書誌情報]
富士興産 （４月１日）会長（代表取締役兼社長執行役員）川崎靖弘▽代表取締役兼社長執行役員、長瀬宇拡
ＳｈｉｎｗａＷｉｓｅＨｏｌｄｉｎｇｓ（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ50文字PDF有書誌情報]
Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ （３月１日）社長（取締役）米田岳▽取締役（社長）高橋健治
アルプス物流（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ53文字PDF有書誌情報]
アルプス物流 （３月３１日）退任（代表取締役）臼居賢 （４月１日）取締役、常務執行役員営業本部長虫明俊幸
ワークマン（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ57文字PDF有書誌情報]
ワークマン （４月１日）社長（取締役商品本部長）大内康二▽取締役（社長）小浜英之 （６月）退任（取締役）小浜英之
オリックス生命保険（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ59文字PDF有書誌情報]
オリックス生命保険 （３月１日）経理、長野健二▽中四国・九州営業統括部西九州支社長、中四国・九州営業統括部長田村和彦
伊豆箱根鉄道（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ62文字PDF有書誌情報]
伊豆箱根鉄道 （６月）取締役、専務執行役員川上清人▽同、執行役員生活事業部長中村公彦▽同、常峯啓史▽退任（取締役）佐藤隆泰
日新（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ73文字PDF有書誌情報]
日新 （４月１日）会長兼会長執行役員（社長兼社長執行役員）筒井雅洋▽社長兼社長執行役員（代表取締役兼副社長執行役員管理本部長兼現業本部長）峯茂樹
アドバンスクリエイト（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ77文字PDF有書誌情報]
アドバンスクリエイト （３月１日）人事総務（お客様サービス）常務執行役員鳥居俊文▽お客様サービス（提携事業部長）執行役員大井康匡▽提携事業部長、中村吉雅
アルフレッサヘルスケア（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ79文字PDF有書誌情報]
アルフレッサヘルスケア （４月１日）常務執行役員プロダクト本部長（執行役員管理本部長）取締役泉森明仁▽管理本部長（ソリューション本部長）同兼執行役員茂木祐典
琉薬（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ83文字PDF有書誌情報]
琉薬 （４月１日）ロジスティクス本部長（営業本部長兼営業業務管理）取締役兼執行役員立津太司▽営業本部長（管理本部管理兼コンプライアンス推進室長）同兼執行役員金城達也
アルフレッサメディカルサービス（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ86文字PDF有書誌情報]
アルフレッサメディカルサービス （４月１日）調達本部兼管理本部担当（営業本部長）取締役兼常務執行役員鴨田章▽営業統括本部長（同本部副本部長兼ＳＰＤ１）同兼執行役員染谷正明
アルフレッサホールディングス（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ87文字PDF有書誌情報]
アルフレッサホールディングス （４月１日）トータルサプライチェーンサービス企画部担当部長兼トータルサプライチェーンサービス企画推進室長、石黒充▽流通品質統括部次長、野依綾乃
ナルネットコミュニケーションズ（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ94文字PDF有書誌情報]
ナルネットコミュニケーションズ （３月３１日）退任（取締役）弥吉亮一 （４月１日）顧問、田中慎二郎 （６月２５日）社長（顧問）田中慎二郎▽取締役、営業本部長小田康裕▽退任（社長）鈴木隆志
コクヨ（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ101文字PDF有書誌情報]
コクヨ （３月）取締役、斎藤和弘 （４月１日）ＣＳＶ本部長（グローバルワークプレイス事業本部副事業本部長）執行役員福井正浩▽同本部副本部長、執行役員グローバルワークプレイス事業本部副事業本部長森田耕司
いなげや（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ103文字PDF有書誌情報]
いなげや （３月１日）グループ経営戦略本部長（管理本部長）執行役員田口太郎 〔営業戦略本部〕店舗運営統括部第三販売（第四販売）楡井謙弥▽同第四販売、小林正幸▽営業戦略統括部営業戦略（営業サポート）田代貴志
九州フィナンシャルグループ（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ104文字PDF有書誌情報]
九州フィナンシャルグループ （４月１日）専務執行役員（常務執行役員）取締役山方真一▽上席執行役員（執行役員）縄田聡子▽執行役員、藤田忠士 （６月２６日）取締役、碇山浩美▽同、高本芳郎▽退任（取締役）上村基宏
東北アルフレッサ（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ105文字PDF有書誌情報]
東北アルフレッサ （４月１日）会長（社長）内田信也▽社長（取締役兼専務執行役員事業統括）小林靖▽専務執行役員（常務執行役員）取締役コーポレート本部長及川一哉▽事業開発本部長（営業本部長）同兼常務執行役員栗城毅
鈴茂器工（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ107文字PDF有書誌情報]
鈴茂器工 （４月１日）統括事業本部長、代表取締役兼社長執行役員谷口徹 （６月２７日）取締役（常勤監査役）河野淳▽同（監査役）村井淳也▽同、山本ひとみ▽退任（取締役）越野純子▽同（同）高橋正己▽同（監査役）中島敬方
野村信託銀行（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ108文字PDF有書誌情報]
野村信託銀行 （３月３１日）退任（取締役）柳川譲▽同（同）大塚徹 （４月１日）会長（代表取締役兼社長執行役員）岡田伸一▽代表取締役兼社長執行役員、杉山剛▽取締役（常務執行役員コーポレート担当）薄井雅行▽同、水野晋一
鈴与商事（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ116文字PDF有書誌情報]
鈴与商事 （３月１日）リフォーム事業管掌（くらしサポート業務部担当）専務くらしサポート本部長山本浩孝▽くらしサポート業務部担当、取締役柴本明良▽リフォーム事業・リフォーム営業部担当兼リフォーム営業（鈴与ホームパル社長）取締役菅野敦
三井ダイレクト損害保険（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ122文字PDF有書誌情報]
三井ダイレクト損害保険 （３月３１日）退任（社長）河村隆之▽同（取締役）江本芳彦 （４月１日）会長兼会長執行役員（取締役）本山智之▽社長兼社長執行役員、佐久間美奈子▽取締役兼専務執行役員、及川雅裕 （６月）監査役、柴田健▽退任（監査役）堀幸子
エヌエヌ生命保険（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ131文字PDF有書誌情報]
エヌエヌ生命保険 （３月１日）執行役員兼チーフフィナンスオフィサー、サンダー・ビスマ▽保険数理機能責任者、執行役員兼チーフリスクオフィサーハーマン・ゲイル▽保険負債の検証責任者、保険計理人谷口学史▽ＥＳＲ全体の検証責任者、統合的リスク・財務リスク管理・西崎大祐
アルフレッサファーマ（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ132文字PDF有書誌情報]
アルフレッサファーマ （４月１日）常務執行役員（執行役員）信頼性保証本部長阿久根美保▽同研究開発本部長、山辺晴子▽研究開発本部臨床開発、高木裕之▽サプライチェーン本部受託事業統括部受託営業、金井安希代▽信頼性保証本部製品情報、常深香織▽営業本部営業業務、井坂貴夫
コナミスポーツ（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ132文字PDF有書誌情報]
コナミスポーツ （３月１日、地名は支配人）〔施設事業本部施設運営第３部〕テニススクール西葛西（津田沼）ジュニアスクール西葛西・石村卓也▽津田沼（テニススクール西葛西）エグザス奏の杜・溝口靖晃▽稲毛（都賀）西片幸司▽都賀（稲毛）菅野義浩▽厚木兼橋本（海老名）野口学
パラマウントベッド（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ137文字PDF有書誌情報]
パラマウントベッド （４月１日、地名は支店長）品質保証（技術開発本部開発）池田健一 〔営業本部〕仙台（横浜）石井涼之介▽横浜（八楽夢床業中国販売総経理）大野純平▽名古屋（仙台）中村展久▽大阪（名古屋）高木照彦▽広島、吉田将人▽福岡（広島）片桐修 技術開発本部開発、嶋田竜也
南日本銀行（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ140文字PDF有書誌情報]
南日本銀行 （４月１日、地名は支店長）本店営業兼天文館（融資）執行役員上野貴史▽融資（本店営業兼天文館）同有島一寛▽地域成長支援（人事総務）同長谷大士▽リテール事業部長（熊本営業兼玉名）同鮫島勝昭▽執行役員熊本営業兼玉名（リテール事業部長）今村直哉▽同人事総務（卸本町）田之上健
鹿児島銀行（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ150文字PDF有書誌情報]
鹿児島銀行 （４月１日）頭取（副頭取）碇山浩美▽副頭取（専務）塚原清太▽専務（常務）竹之下浩美▽常務（取締役）竹元正浩▽取締役（頭取）郡山明久▽同（上席執行役員）勝目浩樹▽上席執行役員（執行役員）米盛総太▽執行役員、ＣＲ統括部長日高昭博▽同、藤田忠士▽同、経営企画・小山剛▽同、営業統括部長熊迫達也
日東富士製粉（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ170文字PDF有書誌情報]
日東富士製粉 （４月１日）取締役顧問（取締役兼専務執行役員生産技術本部長）中田昭久 （６月２６日）取締役、専務執行役員食品開発本部長内藤徳喜▽同兼常務執行役員管理本部長兼業務監査室担当、秋山卓▽取締役、武川聡▽同、瀬尾悟郎▽同、中谷裕子▽退任（取締役顧問）中田昭久▽同（取締役）太田大志▽同（同）長崎剛▽同（同）中庭聡▽同（同）豊島ひろ江
セコム損害保険（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ175文字PDF有書誌情報]
セコム損害保険 （４月１日）事務統括部担当（商品業務部・再保険部担当）常務門脇達夫▽商品業務部担当（コールセンター部・営業企画推進部担当）同陶山敏行▽経営企画部担当（総合企画部・業務品質統括部・事務部担当）取締役北原行信▽損害サービス業務部・システム企画部担当（システム企画）同片山晋治▽経営企画部・営業推進担当、取締役本店営業兼企業営業・山本太一
雪印メグミルク（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ182文字PDF有書誌情報]
雪印メグミルク （４月１日、地名は工場長）ＤＸ戦略、有馬輝紀▽生産技術（福岡）都築直和▽生産（神戸）関野信昭▽別海、小林憲治▽豊橋、中村晃一郎▽京都（豊橋）高瀬王好▽福岡、皆川敏寛▽関東業務製品支店長、加藤隆昌▽大阪支店長（九州支店長）上杉宏樹▽中四国支店長、石川孝行▽関西業務製品支店長、橋爪孝利▽九州支店長、藤本慎一郎▽広域ロジスティクスセンター長、土屋賢治
日本旅行（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ191文字PDF有書誌情報]
日本旅行 （３月２５日）常務ソリューション事業本部長（取締役ソリューション事業本部統括副本部長）執行役員福岡雄二▽ＤＸ推進本部長、取締役兼常務執行役員ツーリズム事業本部副本部長兼デジタルツーリズム推進兼ＪＲ横断ソリューション本部副本部長兼ソリューション事業本部副本部長秋山秀之▽取締役兼執行役員（常務執行役員ＤＸ推進本部長兼営業戦略本部統括副本部長）吉田尚史▽退任（常務）喜田康之
肥後銀行（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ200文字PDF有書誌情報]
肥後銀行 （３月３１日）退任（取締役）池田誠▽同（同）前出洋▽同（同）木川真 池田氏は肥銀カード社長に就任する （４月１日）取締役兼常務執行役員（執行役員）上村慎吾▽同兼常務執行役員（同）岩下酉紀▽取締役、池辺和弘▽常務執行役員（上席執行役員）中村徳裕▽同（執行役員）川添英男▽同（同）桝田武治▽同（同）高浜豊▽執行役員、徳永勝之▽同、崎山誠治▽同、北昭彦▽同、佐藤岳雄▽同、村上珠一▽同、前田憲志
イオン（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ225文字PDF有書誌情報]
イオン （３月１日）デジタル担当兼イオンスマートテクノロジー社長兼イオンマーケティング社長（顧客創造担当）執行役太田卓也▽ディスカウント事業担当（サプライチェーン改革担当）小林健太郎▽コントロール担当（イオンモール取締役兼常務執行役員財経担当）速水英樹▽サプライチェーン改革担当、渡辺幸夫▽ＤＸ創造担当（顧客創造）荒木悟▽戦略（フジ取締役兼上席執行役員店舗運営担当）豊田洋介▽財務、塚原啓仁▽ＩＲ・ＳＲ（ブランディング）小林哲也▽経理企画、杢考一郎
日本郵政（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ232文字PDF有書誌情報]
日本郵政 （３月３１日）退任（執行役）牧寛久▽同（同）鎌田真弓▽同（同）小川真郷 （４月１日）人事戦略部・人材開発部担当、専務執行役兼グループＣＨＲＯ林俊行▽経営企画部副担当、常務執行役兼グループＣＤＯ飯田恭久▽グループ不動産統括部長、執行役堀口浩司▽人事部・人材開発部副担当、同松岡星彦▽執行役リスク・コンプライアンス統括部副担当（リスク・コンプライアンス統括部付部長）砂孝治▽同ＣＸ戦略部担当兼ＣＸ戦略、日本郵便執行役員高橋智恵▽同人事戦略部副担当、吉野貴雄
三菱ＵＦＪニコス（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ235文字PDF有書誌情報]
三菱ＵＦＪニコス （４月１日）営業第２本部法人企画部中部営業（法人営業第４）大沢昇▽事務本部事務企画部カード発行センター長、田代英和▽営業第１本部コミュニケーション推進部西日本コールセンター長、早川隆典▽営業第２本部法人企画部西日本営業（法人営業第３）田中真介▽信用管理本部オーソリ統括部オーソリ第１センター長兼オーソリ統括部部長、和田修▽同本部加盟店管理部加盟店業務センター長、鎌倉幸代▽事務本部事務企画部東京事務センター長、岸場英郎▽同福岡事務センター長、新井孝明
ジェコス（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ308文字PDF有書誌情報]
ジェコス （４月１日）代表取締役兼専務執行役員（取締役兼常務執行役員）石沢毅▽常務執行役員（執行役員）第３事業本部長内海信武▽工事本部第１工事（東京第１工事）酒徳直人▽同第２工事（第４事業本部広島支店長）斉藤孝明▽同第３工事（東京第２工事）三崎紀和▽同第４工事（大阪工事）毛利隆行▽工場総括部長、広真次▽北海道工場長、沢田貴義▽第２事業本部新潟支店長、星一哉▽第３事業本部名古屋支店長、折元圭介▽第４事業本部広島支店長（第３事業本部名古屋支店長）堀場陽輔 （６月）取締役、大木聡▽同（常勤監査役）野神光弘▽同（監査役）上田美帆▽同、米村郁代▽顧問（常勤監査役）井沢信之▽退任（取締役）浅野幹雄▽同（監査役）山内宏和
サンワテクノス（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ328文字PDF有書誌情報]
サンワテクノス （４月１日）営業本部制御デバイス部門・ＦＡソリューション部門担当（制御デバイス部門長兼ＦＡソリューション部門長）取締役兼常務執行役員上坂秀昭▽経営戦略室担当（社長室長）上席執行役員宮崎一彦▽営業本部ＦＡソリューション部門長（ＦＡソリューション部門副部門長）益冨茂樹▽同制御デバイス部門長（関西支社京都第一営業兼営業本部制御デバイス部門副部門長）樋口大助 （６月２６日）常務執行役員（上席執行役員）取締役イノベーション本部長平野隆士▽上席執行役員（執行役員）同営業本部電子コンポーネント部門長西田勝幸▽同（同）同管理本部長的場孝成▽顧問（取締役兼常務執行役員）上坂秀昭▽執行役員、関西支社長篠原芳彦▽同、管理本部副本部長兼輸出管理室長松岡潤
アルフレッサ（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ345文字PDF有書誌情報]
アルフレッサ （４月１日）広域法人本部長（医薬営業統括本部広域営業本部長）執行役員赤沢旭 〔ロジスティクス本部〕ロジスティクス企画（医薬営業統括本部北関東・甲信越営業本部茨城営業）平田賢一▽ロジスティクス業務、佐々井寛之▽東日本ロジスティクス（ロジスティクス業務）佐野正明▽西日本ロジスティクス、浅倉秀一 ソリューション＆イノベーション事業部企画管理室長（ソリューションアーキテクト）山本貴志▽同事業部ソリューションアーキテクト、粕谷賢太▽医薬営業統括本部調剤薬局（広域営業本部広域調剤薬局）梅崎弘一郎▽同統括本部北関東・甲信越営業本部茨城営業（同広域営業業務）鈴木浩一▽同首都圏営業本部神奈川第一営業、長島誠▽広域法人本部法人営業（医薬営業統括本部首都圏営業本部神奈川第一営業）岩田雅史
オリックス（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ403文字PDF有書誌情報]
オリックス （３月１日、地名は支店長）ＩＲ部・サステナビリティ部管掌（ＩＲ・サステナビリティ推進部管掌）業務執行役員山本和樹▽ＩＲ、冨岡慎一▽サステナビリティ（ＩＲ・サステナビリティ推進）中根幸子▽事業承継ソリューション、中川雄季▽年金事業部長、三宅規文▽デジタル戦略推進室長、石倉耕一▽事業法人営業第一（大阪事業法人営業第二）杵築徳昌▽鉄鋼営業、森井洋志▽城北ブロック長兼城北、北川剛士▽大阪事業法人営業第二（事業承継ソリューション）山本朋広▽ヘルスケア・パブリックソリューション、大鷹良輔▽中・四国ブロック長（多摩）谷内大輔▽電力サービス、真下剛雄▽企画推進、大隈慎二郎▽道東、落合健一郎▽前橋、中川雅之▽千葉、渡部龍一▽多摩（道東）角井郁雄▽新潟（千葉）坂田一明▽北陸（阪奈）轟原伸哉▽名古屋（前橋）渡辺裕士▽姫路、双木友彦▽阪奈（新潟）清水心一▽滋賀、木村真弥▽岡山（北陸）立山真実▽福山、駒敦博
三井住友海上プライマリー生命保険（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ414文字PDF有書誌情報]
三井住友海上プライマリー生命保険 （４月１日）副社長執行役員教育センター部担当（専務執行役員企業品質部担当）取締役若園浩史▽専務執行役員（常務執行役員コンプライアンス部・監査部担当）同栗林淳一▽取締役兼専務執行役員コンプライアンス部・企業品質部・監査部担当、千葉岳央▽顧問（取締役兼専務執行役員営業統括兼教育センター部担当）高樋毅▽営業統括兼マーケット戦略企画部・広域戦略営業部・営業第一部・関西営業第一部担当（営業副統括兼営業推進部担当兼東日本営業本部長兼営業推進）専務執行役員中里至州▽リスク管理部・運用審査管理部担当（運用企画部担当）同長谷川敦朗▽常務執行役員運用企画部担当（執行役員リスク管理部・運用審査管理部担当）山岡伸輔▽営業副統括兼関西営業第二部・中国四国営業部・九州沖縄営業部担当（西日本営業本部長）執行役員鈴木仰▽執行役員営業推進部・営業第二部・営業第三部・北海道東北営業部・東海営業部担当（東海営業）田中潤
みずほ信託銀行（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ461文字PDF有書誌情報]
みずほ信託銀行 （４月１日）副社長兼執行役員業務執行統括補佐（常務執行役員）ＣＰｒＯ辻森秀樹▽取締役、中本美菜子▽退任（副社長）猪股尚志▽同（取締役）木原正裕▽同（同）菊地比左志▽コンサルティング部門営業担当（信託ソリューション統括）常務執行役員森下充弘▽常務執行役員兼ＣＦＯ、鮫島慎▽常務執行役員信託協会会長会社担当（執行役員信託協会担当）ＣＲＯ兼ＣＣＯ椎野武雄▽同兼ＣＨＲＯ、小松みのり▽同兼ＣＳＯ、古山威▽ＣＳｕＯ（ＣＦＯ）常務執行役員米沢武史▽ＣＢＯ、常務執行役員兼ＣＣｕＯ秋田夏実▽コンサルティング部門共同部門長（コンサルティング業務）執行役員折原淳一▽執行役員コンサルティング部門副部門長、橋口晴彦▽同コンサルティング部門副部門長、西山正根▽同エリア長（信託総合営業第一）大平剛志▽エリア長、執行役員福岡支店長貝田聡▽不動産部門営業担当（不動産ソリューション営業）執行役員山崎敬之▽執行役員グローバルマーケッツ部門副部門長、長田充広▽同兼ＣＰＯ、山岡由加子 （６月下旬）取締役、小野顕▽退任（取締役）北田幹直
みずほ証券（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ555文字PDF有書誌情報]
みずほ証券 （４月１日）取締役、中本美菜子▽退任（取締役）木原正裕▽同（同）菊地比左志▽常務執行役員グローバル投資銀行部門営業担当、森昌之▽同グローバルマーケッツ部門共同部門長兼グローバルマーケッツヘッド（執行役員グローバルマーケッツ部門副部門長兼金融市場本部長兼グローバルプロダクトヘッド）岡部大平▽同グローバルマーケッツ部門共同部門長兼共同グローバルマーケッツヘッド（執行役員）ＴｈｏｍａｓＨａｒｔｎｅｔｔ▽同兼ＣＤＴＯ、上ノ山信宏▽同兼ＣＳｕＯ、米沢武史▽同兼ＣＢＯ、秋田夏実▽執行役員社会・産業基盤インダストリーグループ共同インダストリーグループ長、輿水直樹▽同キャピタルマーケット本部副本部長（コーポレートソリューション）宮本和憲▽戦略推進本部長（戦略推進本部副本部長）執行役員福田直樹▽執行役員金融市場本部長兼グローバルプロダクトヘッド、津田礼爾▽同リテール・事業法人部門営業担当（グロースコーポレートファイナンス）安井健二▽同リテール・事業法人部門営業担当、近河克明▽アセットマネジメント本部長（リテール・事業法人部門営業担当）執行役員飛田幸宣▽ＣＨＲＯグローバル人事ヘッド（みずほセキュリティーズシンガポール社長）同島雄毅一郎▽執行役員兼ＣＰＯ、山岡由加子 （６月下旬）退任（取締役）鈴木洋之
野村アセットマネジメント（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ567文字PDF有書誌情報]
野村アセットマネジメント （３月３１日）退任（取締役）南村芳寛 （４月１日、Ｕはユニットの略）会長（代表取締役兼社長執行役員兼ＣＥＯ）小池広靖▽代表取締役兼社長執行役員兼ＣＥＯ、大越昇一▽顧問（取締役）井村知代▽日本株グローバルヘッド（ＣＩＯ運用調査Ｕ長）常務執行役員村尾祐一▽常務執行役員運用調査Ｕ長（執行役員運用調査Ｕ担当）ＣＩＯ中山貴裕▽ＤＸ・ビジネスインフラＵ長（資産形成Ｕ担当）執行役員山本泰正▽資産形成Ｕ担当（ＤＸ・ビジネスインフラＵ長）同村山治子▽執行役員兼ＣＩＯ運用調査Ｕ担当、前田有司▽同オルタナティブ＆アドバイザリー運用Ｕ長、渡辺なほ▽運用、上崎勲▽プロダクト・ストラクチャリング（プロダクト・ガバナンス）深津佳宏▽資産形成ソリューション企画（クライアント・サービス一）寺田浩子▽資産形成ソリューション二、綱嶌政文▽福岡支店長、菊池祐一▽金融法人ソリューション、東島馨▽プロダクト・ガバナンス（リスク管理）森徹▽ＩＴ統括部長（ＤＸ推進）佐々木智之▽ＤＸ戦略（ＩＴ戦略）落合悟▽クライアント・サービス一（資産設計サービス）今岡純子▽オペレーション戦略、若林和弘▽総合企画（人事）佐野一星▽人事（資産運用研究所長）出水里香▽資産運用研究所長（資産形成ソリューション二）川嶋昭臣▽金融リテラシーソリューション、酒道亜希
ＪＣＲファーマ（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ576文字PDF有書誌情報]
ＪＣＲファーマ （４月１日）社長兼チーフサイエンティフィックオフィサー（取締役兼専務執行役員研究本部長）園田啓之▽専務執行役員（常務執行役員）取締役アンドレア・スペッチ▽同社長室長（上席執行役員）管理本部長本多裕▽常務執行役員（同）経営戦略本部長伊藤洋▽同生産本部長（執行役員生産本部副本部長兼生産管理ユニット長）芦田誠▽常務執行役員（上席執行役員）開発本部長アン・ベシェ▽執行役員営業本部長（営業推進）宮川友彦▽同研究本部長（研究本部副本部長）ＣＭＣ開発研究所長三原和敏▽同管理本部法務・コンプライアンス（法務）内部統制推進・福谷浩之▽先進バイオ医薬研究所長（研究本部基盤技術研究所長）高橋健一 〔営業本部〕東日本営業（本部直轄営業）木村勇一▽関東営業（東日本営業）上坂健▽東京営業（首都圏営業）城山恭範▽近畿営業（マーケティング）田尻毅▽営業推進（近畿営業）小崎啓之▽マーケティング、清水崇史 研究本部基盤技術研究所長、柴崎忠雄▽同創薬研究所長、南幸太郎▽同再生医療研究所長、今川究▽生産本部生産管理ユニット長（シングルユーステクノロジーユニット長）銭谷康志▽同シングルユーステクノロジーユニット長、田畑瑞毅▽事業開発本部知的財産、清川貢▽信頼性保証本部ＧＭＰ品質管理、立山隆俊▽経営戦略本部新製品企画室長、谷沢和紀▽同国際事業推進室長、臼井政明
センコーグループホールディングス（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ623文字PDF有書誌情報]
センコーグループホールディングス （４月１日、Ｇはグループの略）Ｓ―ＬｉｆｅＰａｒｔｎｅｒｓ社長、取締役兼常務執行役員ライフサポート事業本部長増田康裕▽常務執行役員（執行役員）経営戦略本部副本部長長友孝司▽執行役員管理本部副本部長兼人事・健康推進担当兼健康推進（管理本部人事）仲林謙治▽同ライフサポート事業本部副本部長兼Ｓ―ＬｉｆｅＰａｒｔｎｅｒｓ常務コーポレートサービス事業本部長（リビングサービス事業部長兼事業戦略推進）大串浩章▽警備事業担当、執行役員ビジネスサポート事業本部副本部長兼人材派遣事業部長篠原信治▽文化・スポーツ担当、同管理本部副本部長山崎真人▽ライフサポート事業本部副本部長兼Ｓ―ＬｉｆｅＰａｒｔｎｅｒｓ常務（管理本部副本部長兼文化・スポーツ推進・健康推進担当兼健康推進）執行役員小林治彦▽経営戦略本部経営管理兼管理Ｇ、高橋吉雄▽ビジネスサポート事業本部警備事業部長、船木聡▽リスク管理・コンプライアンスＧ、管理本部総務・橋口充一郎▽経営戦略本部ＤＸ推進部デジタル推進Ｇ、塚原智之▽同財務部資金Ｇ、明村武▽管理本部法務部法務Ｇ、藤田亮▽同人事、篠崎俊▽ビジネスサポート事業本部ホテル企画・開発、佐藤桂一▽経営戦略本部農業・フードサービス（ライフサポート事業本部農業ビジネス事業部長兼フードサービス事業部長）大西毅昌▽管理本部総務部文化・スポーツ推進Ｇ、溝上申治▽株式・ガバナンスＧ、管理本部法務・梅津知弘▽広報室長、細谷祥久
センコー（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ641文字PDF有書誌情報]
センコー （４月１日、地名は支店長、Ｃはセンター、Ｇはグループの略）マテリアル物流営業本部副本部長（埼玉主管支店長）執行役員横田秀満▽東大阪（南大阪）同大阪主管支店長桑山雅樹▽ガバナンス推進（延岡兼宮崎センコー運輸整備社長）執行役員伊達真一▽埼玉主管支店長（東北主管支店長）丸山和晃▽延岡兼宮崎センコー運輸整備社長（静岡）志方昭友▽京滋主管支店長（東北業務Ｃ長）佐藤和昭▽阪神主管支店長兼阪神センコー運輸社長（神戸）山本康隆▽東北主管支店長兼東北センコー運輸社長、黒木一仁▽事業政策推進本部副本部長、輸配送事業推進・殿村英彦▽三重（東大阪）辻田和浩▽阪神主管支店副支店長（札幌）〆木規行▽神奈川兼神奈川センコー運輸社長（埼玉業務Ｃ長）鍋田貴秀▽厚木兼厚木センコー運輸社長、楠木隆▽ＤＸ推進（千葉）安倍輝▽同部業務標準化Ｇ長、秋山覚▽ロジスティクス営業本部ファッション物流営業、金子弘明▽中部業務Ｃ長、山尾崇▽総務部総務Ｇ長、黒木政暢▽経営管理部物流効率化Ｇ長（事業政策推進本部物流効率化企画推進）斎藤隆行▽ＤＸ推進部ＤＸ推進Ｇ長、堂土敏行▽札幌、荒川敬史▽東北業務Ｃ長（東北センコー運輸社長）伊藤正富▽埼玉主管支店副支店長（浦和）児玉佑司▽埼玉業務Ｃ長（柏センコー運輸社長）坂本猛▽埼玉南（埼玉センコーロジサービス社長）白川稔浩▽千葉（神奈川）福田義秀▽静岡、藤井智彦▽小牧（小牧南）小木曽敏行▽京滋主管支店副支店長（京滋東兼滋賀センコー運輸整備社長）大塚隆司▽南大阪、窪田竜太郎
三井住友海上あいおい生命保険（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ671文字PDF有書誌情報]
三井住友海上あいおい生命保険 （３月３１日）退任（社長）加治資朗▽顧問（執行役員お客さまコンタクトセンター）安田修久 （４月１日）社長兼社長執行役員（取締役兼副社長執行役員経営企画部担当）赤木匡▽経営企画部・デジタルイノベーション部・情報システム部担当（ＬＣ営業部・営業企画部・営業推進部・法人・団体マーケット推進部・営業教育企画部・代理店コンタクトセンター部担当）取締役兼専務執行役員江本茂▽内部監査部担当（デジタルイノベーション部担当）同兼常務執行役員大和田博義▽取締役、常務執行役員冨永湖▽同兼常務執行役員人事総務部・事務企画部・お客さまコンタクトセンター部・保険金サービス部担当（執行役員人事総務）深沢達也▽同兼常務執行役員営業企画部・営業推進部・法人・団体マーケット推進部・営業教育企画部・代理店コンタクトセンター部担当（同経営企画）村上雄一▽専務執行役員北海道営業部・東北営業部・北関東営業部・甲信越営業部担当（取締役兼常務執行役員事務企画部・お客さまコンタクトセンター部・保険金サービス部担当）斎藤毅▽同中国営業部・四国営業部・九州営業部・九州西南営業部担当（同兼常務執行役員人事総務部・監査部・情報システム部担当）山本正▽神奈川営業部・静岡営業部担当（ライフエージェント営業部担当）専務執行役員古賀博之▽専務執行役員関西営業部・近畿営業部・関西企業営業部担当、穂北光宏▽執行役員、経理・川田浩之▽同営推副担当兼ライフエージェント営業部・ＬＣ営業部担当、安部正敏 （６月）常勤監査役（顧問）安田修久▽退任（常勤監査役）山根一郎
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ677文字PDF有書誌情報]
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス （４月１日）経営戦略・ＩＲ・ブランド戦略・グループコミュニケーション部・生保事業企画部担当、代表取締役兼副社長執行役員兼ＣＦＯ工藤成生▽副社長執行役員兼ＣＨＲＯ人財戦略・経営管理コンプライアンス担当（専務執行役員兼グループＣＲＯ経理部・リスク管理部担当）田村悟▽専務執行役員ＩＴ戦略担当（執行役員）ＣＩｆＯ兼ＣＩＳＯ津田卓也▽同ＡＩ・データ戦略・ビジネスモデル変革・ＣＸマーケティング担当（同事務担当）ＣＤＯ本山智之▽同兼ＣＧＯ海外事業推進担当兼生保事業企画部副担当（執行役員）森本浩徳▽常務執行役員兼ＣＩｖＯ財務・投資戦略・財務企画部担当（同資産運用担当）早川琢磨▽同兼ＣＳｕＯサステナビリティ経営・グローバル再保険・サステナビリティ推進部担当（同リスク管理）堀幸子▽専務執行役員兼ＣＲＯ経営管理リスク・リスク管理部担当、浅井一秋▽同兼ＣＡＯ兼ＣＧＳＯ決算・収支計画・ＩＲ補佐・海外事業管理・経理部担当兼ＩＲ部副担当兼海外管理部担当、福田寧子▽執行役員経営戦略補佐・合併準備担当兼経営企画部副担当、米谷英俊▽同人事、佐藤貴史▽同欧州事業・アフリカ・ＭＳＡｍｌｉｎＡＧ担当、島田慎太郎▽同アジア事業担当、田中憲洋▽同米州事業担当、井沢将晃▽同海外事業補佐・ＷＲＢ事業担当、アンドリュー・キャリエ▽同海外事業補佐担当、ピーター・マッケナ▽同海外事業補佐担当、クレメンス・フィリッピ▽同ＩＴイノベーション、河合孝▽同海外事業補佐担当、ロバート・ヴィースト （６月）取締役、瀬口二郎▽退任（取締役）飛松純一
日本郵便（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ696文字PDF有書誌情報]
日本郵便 （４月１日、地名は支社長）ビジネスソリューション推進部担当（ロジスティクス事業部担当）副社長兼執行役員副社長美並義人▽常務執行役員郵便・物流事業統括部担当（執行役員兼社長室・総務・人事部担当兼郵便・物流事業統括部担当補佐）小川真郷▽執行役員検査・コンプライアンス統括部担当、砂孝治▽同法務部担当、牧寛久▽同郵便・物流営業、松本俊仁▽同人事戦略部担当、吉野貴雄▽人事戦略部・人事部・人材開発部担当（総務・人事部担当）専務執行役員林俊行▽金融営業部担当（物販ビジネス部担当）同高橋康弘▽関東（金融営業部担当）常務執行役員仲摩義信▽東京（リスク・コンプライアンス統括部・情報管理・マネーローンダリング対策室担当）同長谷川篤▽ビジネスソリューション推進部担当補佐（郵便・物流事業統括部担当兼郵便・物流事業統括部長兼ロジスティクス事業部担当補佐）執行役員田中豊▽人事部・人材開発部担当（経営企画）同松岡星彦▽総務部担当（総務・人事部担当）同中畑育子▽金融営業（金融営業部担当補佐）同指宿一郎▽物販ビジネス部担当（金融業務部担当兼金融業務兼コミュニケーション改革部担当補佐）同高橋智恵▽検査・コンプライアンス統括部・総務部担当（リスク・コンプライアンス統括部・情報管理・マネーローンダリング対策室・総務・人事部担当）同伊藤友理▽社長室担当兼経営企画（経営企画部担当補佐兼チャネル企画）同奥野一仁▽簡易郵便局企画部・金融業務部担当（検査部担当）同浄土英二▽北海道（経営管理本部長兼経営管理）沢田元▽北陸（東京支社副支社長）村田勇▽中国（リスク・コンプライアンス統括部長）麸沢光弘▽沖縄、安瀬龍一
野村ホールディングス（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ760文字PDF有書誌情報]
野村ホールディングス （４月１日）ウェルグローイング・インスティテュート長、執行役副社長飯山俊康▽執行役副社長（執行役）ホールセール部門長クリストファー・ウィルコックス▽同バンキング部門長（執行役員ウェルス・マネジメント部門長）杉山剛▽執行役員ウェルス・マネジメント部門長、戸張彰人▽同インベストメント・マネジメント部門長、小池広靖▽同インベストメント・マネジメント部門担当、鈴木健一▽同インベストメント・マネジメント部門担当（インベストメント・マネジメント企画）岡本高志▽同コンテンツ・カンパニー長、桾本将隆▽デジタル・カンパニー長（コンテンツ・カンパニー長兼グローバル規制担当）執行役員稲井田洋右▽執行役員デジタル・カンパニー・ウェルス・マネジメント部門マーケティング担当、前直裕▽ＣＣＯ（ＪｏｉｎｔＣＣＯ）執行役員兼ジェネラル・カウンセル森貴子▽執行役員グループ・コンプライアンス担当、坂田秀樹▽ＣＳｕＯ金融経済教育担当、執行役員岸田吉史▽グローバル規制担当、同経営企画本部エグゼクティブ・マネジメント河野真人▽ＣＩＯ（グループＩＴ・トランスフォーメーション担当）執行役員堀晃雄▽執行役員グローバル・オペレーションジョイント・ヘッド、井谷宗弘▽執行役員、大平昇吾▽シニア・マネージング・ディレクター、ナット・タイス▽グループ・リスク・マネジメント統括部長、横川久美子▽経営企画、三浦崇▽エグゼクティブ・マネジメント、大塚隆史▽レジリエンス、田中満▽ブランド戦略、池本健二▽グループ人材開発、清水晶子▽インベストメント・マネジメント企画、長生太郎▽未来共創推進部共同部長、浜津誠▽ＡＩ・データ戦略、藤田竜也▽サステナビリティ企画、多胡純子▽ウェルグローイング・インスティテュート企画（サステナビリティ企画）佐野悠樹
オリックス銀行（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ829文字PDF有書誌情報]
オリックス銀行 （４月１日）監査部管掌（カスタマー・コンサルティング部・審査部・法務・コンプライアンス部・経営管理部・ビジネスサポート部・総務人事部・経営企画部・経理部・資産運用管理部・システム第一部・システム第二部・ＩＴ統括部・デジタル戦略推進部・事務統括部・情報セキュリティ統括部担当）取締役兼執行役員副社長中江元哉▽取締役兼専務執行役員事業法人部・戦略営業第一部・戦略営業第二部・信託部・金融法人部・営業支援部・資産運用管理部担当（常務執行役員事業法人部・戦略営業第一部・戦略営業第二部・信託部・金融法人部・営業支援部管掌）山岸潤▽専務執行役員営業統括部・名古屋営業部・大阪営業部・福岡営業部担当兼ウェルスマネジメント部・デジタルファイナンス部管掌（常務執行役員ウェルスマネジメント部担当兼不動産ナレッジマネジメント部・営業統括部・名古屋営業部・大阪営業部・福岡営業部管掌）塩貝明大▽常務執行役員信託部・営業支援部管掌、吉永幹彦▽資産運用営業部・総務人事部管掌（経営企画部・経理部管掌）執行役員岩佐秀明▽営業統括部・名古屋営業部・大阪営業部・福岡営業部管掌（ウェルスマネジメント部管掌）同鈴木利雄▽データ企画部管掌、執行役員五十嵐澄雄▽法務・コンプライアンス部・カスタマー・コンサルティング部・審査部・経営管理部管掌（監査部管掌）執行役員高根俊幸▽ビジネスサポート部管掌（デジタル戦略推進部管掌）同清水直彦▽執行役員戦略営業第一部・戦略営業第二部・事業法人部・金融法人部管掌（戦略営業第二）吉村慎吾▽同経理部・経営企画部管掌（経営企画）国貞知子▽戦略営業第二、中屋智裕▽資産運用営業（不動産ナレッジマネジメント）藤原孝志▽デジタルファイナンス（パーソナルファイナンス）新堀幹人▽事務統括部長、増山祐二▽コーポレート・コミュニケーション、浜辺康平▽データ企画（デジタル戦略推進）野村耕一▽経営企画、松本寿人▽経理（事務統括部長）安田正明▽監査、宍戸貴博
あいおいニッセイ同和損害保険（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ882文字PDF有書誌情報]
あいおいニッセイ同和損害保険 （４月１日）グローバル事業推進部・トヨタ事業部・テレマティクス・モビリティサービス事業開発部管掌（トヨタ事業部担当）代表取締役兼副社長執行役員山口充▽経理部担当（企業革新部担当）同兼副社長執行役員白井祐介▽専務執行役員再保険部・企業革新部担当（常務執行役員商品・ＣＳＶ×ＤＸ企画部・商品開発部・リスクコンサルティング支援部・テレマティクス・モビリティサービス事業開発部管掌兼企業革新部経営調査・国内外収益力強化プロジェクト担当）取締役荒川裕司▽専務執行役員（同企業革新部担当補佐）同兵藤郁子▽同マーケット開発部・地方創生プロジェクト担当（同ニッセイ事業開発部・日本生命業務提携推進・お客さまに向き合う変革プロジェクト担当兼ディーラー営業開発部担当補佐）同毛利吉成▽執行役員、北村隆嗣▽同埼玉担当（営業統括部長）水越靖▽執行役員、人事・児玉大輔▽ニッセイ事業開発部・日本生命業務提携推進担当（ニッセイ事業開発部ＲＭ協業領域・企業保険契約事務部担当補佐）専務執行役員大野英樹▽専務執行役員（常務執行役員マーケット開発部・地方創生プロジェクト担当兼ニッセイ事業開発部ＴＳ領域担当補佐）南波靖一朗▽国際業務部・企業革新部担当、常務執行役員宮田慶一▽トヨタ事業部担当（グローバル事業推進部担当補佐）常務執行役員古谷泰一▽常務執行役員（執行役員）横田嘉英▽同あんしん２４損害サービス部・あんしんサポート損害サービス第一部・あんしんサポート損害サービス第二部担当兼損害サービス業務部担当補佐（同技術統括部・あんしん２４損害サービス部・あんしんサポート損害サービス第一部・あんしんサポート損害サービス第二部・あんしんサポート損害サービス第三部・技術調査部担当補佐）陣内朋子▽常務執行役員（執行役員）村山昌彦▽同（同）井上清文▽同（同）萩原智明▽同（同）渡辺裕子▽同地方創生プロジェクト担当補佐（同四国担当）本田陽一郎▽同自動車保険部・グローバル事業推進部担当（同再保険部担当補佐）土居崎寿滋▽グローバル事業推進部担当補佐、執行役員経営企画・矢沢雅之
みずほフィナンシャルグループ（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ973文字PDF有書誌情報]
みずほフィナンシャルグループ （４月１日）会長（取締役兼執行役副社長業務執行統括補佐兼グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長兼グローバルトランザクションユニット長）武英克▽取締役（会長）今井誠司▽グループＣＳｕＯリサーチ＆コンサルティングユニット長（グループＣＦＯ）取締役兼執行役常務米沢武史▽取締役（取締役兼執行役常務兼グループＣＩＯ）金沢光洋▽執行役副社長業務執行統括補佐兼国内ホールセール統括（執行役常務）コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長菅原正幸▽同業務執行統括補佐兼国内リテール統括兼リテール・事業法人カンパニー共同カンパニー長（執行役常務兼グループＣＳＯ）猪股尚志▽グループＣＡＥ（グループＣＣＯ）執行役常務中本美菜子▽執行役常務グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長（常務執行役員米州地域本部長）松浦修司▽同兼グループＣＦＯ、鮫島慎▽同兼グループＣＨＲＯ（執行役員人事業務）小松みのり▽同兼グループＣＩＯ（常務執行役員兼グループ共同ＣＩＯ）檜原伸一郎▽執行役常務（常務執行役員）グループＣＰｒＯ辻森秀樹▽同兼グループＣＣＯ、赤松房枝▽同兼グループＣＳＯ（執行役員戦略室長）古山威▽常務執行役員アセットマネジメントカンパニー長（執行役常務）アセットマネジメントカンパニー長佐藤紀行▽退任（同）人見誠▽同（同）磯貝和俊▽同（同）菊地比左志▽常務執行役員グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー副カンパニー長（執行役員）ＪｏｈｎＢｕｃｈａｎａｎ▽同米州地域本部長（同米州地域本部副本部長）竪誠二▽同グローバルトランザクションユニット長（同グローバルトランザクションユニット副ユニット長）正本健▽執行役員リサーチ＆コンサルティングユニット副ユニット長、豊沢泰寿▽執行役員兼グループＣＰＯ、山岡由加子▽同兼グループ副ＣＣＯ、村田浩一▽グループ副ＣＤＴＯ（ＩＴ・システム企画）執行役員橋口晴彦 （６月下旬）取締役、小島啓二▽同、人見誠▽同、執行役常務兼グループＣＣＯ赤松房枝▽同、同兼グループＣＲＯ白石志郎▽同、同兼グループＣＦＯ鮫島慎▽執行役常務（取締役兼執行役常務）米沢武史▽退任（取締役）小林喜光▽同（同）今井誠司▽同（同）平間久顕▽同（同）金沢光洋
オリックス自動車（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ1066文字PDF有書誌情報]
オリックス自動車 （３月１日、地名は支店長）デジタル企画推進部・ＩＴ開発推進部管掌（未来創造プロジェクト管掌補佐）専務執行役員リース営業本部長渋谷直美▽リース営業本部フリートマネジメント部担当（フリートマネジメント部管掌）常務執行役員橋本誠次▽常務執行役員（執行役員）社長室長兼財務・斎藤啓▽同（同）レンタカー本部長松田伸一▽執行役員人事総務部・審査部・債権管理部・ＥＲＭ推進室管掌（ＥＲＭ推進室長）矢崎陽子▽リース営業本部リテール統括部・ダイレクト事業部・リテール事業部担当（審査部・債権管理部・ＥＲＭ推進室管掌）執行役員篠崎典子▽同本部北海道営業部・東北営業部・北陸営業部・東海営業部・北関東・信越営業部担当（サービス本部長兼リスクコンサルティング部管掌）同東啓祐▽執行役員リース営業本部首都圏・フリートマネジメント部担当（未来創造プロジェクト）入江伸治▽リース営業本部東日本ロジスティクス営業第一部・東日本ロジスティクス営業第二部・ロジスティクス営業第一部・ロジスティクス営業第二部・近畿ロジスティクス営業部・西日本ロジスティクス営業部担当、執行役員トラックレンタル本部長光本保幸▽サービス本部長（リース営業本部首都圏担当兼ビジネスオペレーション部管掌補佐）執行役員伊藤哲也 デジタル企画推進（デジタル推進）佐藤仁彦▽ＩＴ開発推進、草川学 〔リース営業本部〕リテール事業部長（中国営業部山口支店長）白井宏樹▽北海道営業兼札幌、芝崎哲矢▽北陸営業（北海道営業兼札幌）佐藤武史▽首都圏営業第五、横浜・与那覇守▽大阪営業（大阪営業第一）森正彦▽九州・沖縄営業兼福岡（北陸営業）陰山誠▽東北営業部山形、菅原正士▽同秋田、大島隆▽同郡山、平林聖▽東海営業部名古屋（近畿営業部京都）熊崎拓▽首都圏営業第五部さいたま、西山雅章▽近畿営業部京都（九州・沖縄営業部大分）妙中亮介▽同阪和（同宮崎）桑田敦史▽中国営業部山口（四国営業部高松）渡辺義之▽四国営業部高松（東北営業部秋田）岩元洋平▽九州・沖縄営業部大分、塩山達也▽同宮崎、芳賀政治 トラックレンタル本部営業第二、斎田尚吾▽レンタカー本部レンタカー統括部長、乾俊夫▽オートトレーディング本部購買（リース営業本部リテール事業部長）矢沢篤史▽サービス本部サービス統括部長（メンテナンスサービス）南孝明▽同本部東日本サービスフロント（リース営業本部大阪営業第二）吉田顕▽同メンテナンスサービス（東日本サービスフロント）西堀聡紀▽ＥＲＭ推進室長（リース営業本部首都圏営業第五兼さいたま）横山博史
みずほ銀行（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ1141文字PDF有書誌情報]
みずほ銀行 （４月１日）国内ホールセール統括、取締役副頭取兼執行役員コーポレート＆インベストメントバンキング部門長菅原正幸▽常務兼執行役員全銀協会長行担当（常務執行役員）ＣＧＯ黒沢立也▽取締役（同兼ＣＣＯ）中本美菜子▽常務執行役員（常務兼執行役員）ＣＲＯ白石志郎▽退任（取締役）菊地比左志▽副頭取執行役員業務執行統括補佐兼国内リテール統括兼リテール事業法人部門共同部門長（常務執行役員兼ＣＳＯ）猪股尚志▽同西日本地区担当（同社会・産業基盤インダストリーグループ長）北山邦彦▽常務執行役員エリア長（執行役員欧州みずほ銀行社長）梶原伸介▽社会・産業基盤インダストリーグループ長（エリア長）常務執行役員大野龍樹▽グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門長（米州地域本部長）同松浦修司▽常務執行役員グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門共同部門長（執行役員）米州地域本部副本部長岡田誉▽同米州地域本部長（同米州地域本部副本部長）竪誠二▽同グローバルトランザクションユニット長（同グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門共同部門長兼グローバルトランザクションユニット副ユニット長）正本健▽ＣＳｕＯリサーチ＆コンサルティングユニット長兼みずほ総合研究所長（ＣＦＯ）常務執行役員米沢武史▽常務執行役員兼ＣＦＯ（執行役員兼ＣＡＥ）鮫島慎▽同兼ＣＨＲＯ、小松みのり▽ＣＩＯ（共同ＣＩＯ）常務執行役員檜原伸一郎▽常務執行役員兼副ＣＩＯ、山口和哉▽同兼ＣＣＯ（執行役員業務監査）赤松房枝▽同兼ＣＳＯ、古山威▽ＣＤＴＯ情報数理工学研究所長（ＣＤＯ）常務執行役員上ノ山信宏▽ＣＢＯ、常務執行役員兼ＣＣｕＯ秋田夏実▽執行役員リテール・事業法人部門副部門長、橋口晴彦▽同リテール・事業法人部門副部門長（企業戦略第一）西山正根▽リテール・事業法人部門副部門長兼コーポレート＆インベストメントバンキング部門副部門長（資源・素材第二）執行役員木村峰志▽執行役員エリア長（東京中央支店長）中広敏▽エリア長（首都圏法人第二）執行役員赤樫陽一▽執行役員エリア長（名古屋法人第三）長沢孝之▽同商社・不動産・フィナンシャルスポンサーインダストリーグループ副インダストリーグループ長、戦略ファイナンス営業・篠塚聡▽グローバルマーケッツ部門副部門長、執行役員米州資金・長田充広▽執行役員リサーチ＆コンサルティングユニット副ユニット長、豊沢泰寿▽執行役員兼ＣＰＯ、山岡由加子▽同兼副ＣＣＯ、村田浩一▽同兼ＣＡＥ、村上浩士▽みずほ総合研究所理事長（常務執行役員リサーチ＆コンサルティングユニット長兼ＣＳｕＯ）牛窪恭彦 （６月下旬）取締役、小山太士▽退任（取締役）下野雅承▽同（同）栃木庄太郎
三井住友海上火災保険（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ1348文字PDF有書誌情報]
三井住友海上火災保険 （３月３１日）退任（取締役）川津英樹 （４月１日）取締役特別顧問（会長兼会長執行役員）原典之▽専務執行役員（常務執行役員国際管理部担当）取締役井口直紀▽同（同企業品質部・法務部・情報管理担当）同辻万博▽取締役財務企画部・企業ファイナンス部・市場運用部・個人金融サービス部担当（金融サービス本部長）常務執行役員佐本義彦▽同商品サービス企画部・自動車保険部・パーソナルＳＭＥ商品部・コマーシャル商品部・海上航空保険部担当（商品・サービス本部長）同水上淳一朗▽同兼常務執行役員経営企画部・業務企画部・コーポレートコミュニケーション部・資本政策担当（執行役員業務企画）杉本勝▽海外事業子会社損保・生保担当（取締役海外事業部・米州事業担当）専務執行役員森本浩徳▽専務執行役員部支店サポート部・カスタマーコミュニケーション部担当（同兼常務執行役員第一線対応担当）平野訓行▽モビリティマーケット部担当（モビリティマーケット担当）専務執行役員吉田正紀▽関西金融法人部担当、常務執行役員寺川和宏▽常務執行役員茨城支店・栃木支店・群馬支店・群馬自動車営業部・新潟支店・山梨支店・長野支店担当（執行役員埼玉支店・埼玉自動車営業部・千葉支店・千葉自動車営業部・東京東支店・東京西支店担当）杉山雅和▽同企業営業第一部・企業営業第二部・企業営業第三部・企業営業第四部・船舶航空営業部担当（同茨城支店・栃木支店・群馬支店・群馬自動車営業部・新潟支店・山梨支店・長野支店担当）池上勤▽常務執行役員（同企業マーケット）田中正人▽同金融法人第一部・金融法人第二部・公務第一部・公務第二部・広域法人部・生保提携部担当（同金融法人第一）小寺英範▽常務執行役員（同関西金融法人部担当）東口嘉仁▽同プロセス変革・ビジネスデザイン部・業務プロセスデザイン部担当（同仙台支店・青森支店・岩手支店・秋田支店・山形支店・福島支店担当）西山喜和▽常務執行役員（執行役員）瀬木信行▽大阪自動車営業第一部・大阪自動車営業第二部・神戸自動車営業部担当（名古屋自動車営業第二）執行役員引原慶三▽埼玉支店・埼玉自動車営業部・千葉支店・千葉自動車営業部・東京東支店・東京西支店担当（東京自動車営業第一）同小林克也▽関西企業自動車損害サポート（神奈川静岡損害サポート）同松村英樹▽専務執行役員、河村隆之▽常務執行役員サステナビリティ経営企画部・ＳＸ推進グループ担当、堀幸子▽執行役員金融法人第一（千葉支店長）坂井泰生▽同損害サポート業務（経営企画）田中成知▽執行役員、生保提携・矢口泰隆▽同自動車保険（業務プロセスデザイン）松本陽一▽同福岡支店・北九州支店・福岡自動車営業部・佐賀支店・長崎支店・熊本支店・大分支店・宮崎支店・鹿児島支店・沖縄支店担当（総合営業第四）小泉謙一▽同仙台支店・青森支店・岩手支店・秋田支店・山形支店・福島支店担当（金融法人第二）神保綾▽執行役員、ＩＴイノベーション・河合孝 （６月）取締役、長沢仁志▽同（常勤監査役）川辺寿也▽同（監査役）鈴木明美▽同、三橋優隆▽特別顧問（取締役特別顧問）原典之▽顧問（常勤監査役）岸蔭一久▽退任（取締役）木村宏▽同（常勤監査役）田中秀幸▽同（監査役）秋葉賢一▽同（同）安藤まこと
山九（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ1348文字PDF有書誌情報]
山九 （４月１日、地名は支店長、Ａはエリアの略）代表取締役（専務兼ＣＦＯ管理・ＥＳＧ管掌）諸藤克明▽同（同兼ＣＯＯ・Ａ管掌兼Ａ・安全統括）青木信之▽取締役兼専務執行役員兼ＣＴＯ技術・開発本部長（専務）ＣＳＯ久木原剛▽執行役員（常務執行役員兼ＣＨＲＯ人事・労政系列担当）秋友雅浩▽同（同兼ＣＴＯ技術・開発本部長）内山一仁▽専務執行役員兼ＣＯＯ・Ａ管掌兼Ａ・安全統括（常務執行役員機工事業本部長）大中健児▽同兼ＣＨＲＯ管理・ＥＳＧ管掌（執行役員九州Ａ長）井口知己▽常務執行役員機工事業本部長（同安全衛生担当兼安全衛生）日野千博▽同人事・労政系列担当（同中部Ａ長）森賢次▽専務執行役員兼ＣＦＯ（同事業管掌）北見聡▽経営管理・サステナビリティ系列担当（経営企画系列担当）常務執行役員米田和敬▽物流事業本部副本部長兼３ＰＬ事業部長（関西Ａ長）執行役員岩丸克之▽機工事業本部副本部長兼Ｅ＆Ｍ第１事業部長（中・四国Ａ長）同江藤俊治▽安全衛生担当（東日本Ａ長）同村山茂▽物流事業本部副本部長兼国際・港運事業部長（首都圏Ａ長）同大西智毅▽法務系列担当（サステナビリティ系列担当）同青山勝巳▽機工事業本部副本部長兼Ｅ＆Ｍ第２事業部長（Ｅ＆Ｍ第２事業統括部長）本村光太▽東日本Ａ長（九州Ａ八幡）坂本新次▽首都圏Ａ長（物流事業本部物流企画）石渡教雄▽中部Ａ長（経営企画）渡辺健太郎▽関西Ａ長（山九サウジアラビア社長）桑野賢一郎▽中・四国Ａ長（機工事業本部Ｅ＆Ｍ第１事業部機材）岩城勝也▽九州Ａ長（山九プラントテクノ社長）松島由治▽秘書部長、田中康太▽インキュベーション戦略、野田大輔▽カーボンニュートラル推進、村上公彦▽資金、中田裕樹▽営業第３（九州Ａ福岡）徳永崇志 〔物流事業本部〕物流企画（３ＰＬ事業部３ＰＬ業務）舘靖広▽ＡＥＯ監査（国際・港運事業部輸出入推進）井川武志▽３ＰＬ事業部３ＰＬ業務、浜田泰弘▽国際・港運事業部港運兼千代田シッピング社長（首都圏Ａ東京）和田奈津樹▽同輸出入推進、奥田幸治 〔機工事業本部〕事業戦略（山九ベトナム社長兼山九ロジスティクスベトナム社長）向坂和敏 〈Ｅ＆Ｍ第１事業部〉Ｅ＆Ｍ第１事業統括部長（事業戦略）村上潤也▽重量機工、牟田展久▽プラント工事（中・四国Ａ東中国）吉田秀▽機材、山内秀一▽鉄鋼メンテナンス（プラント工事）宮崎隆幸 Ｅ＆Ｍ第２事業部Ｅ＆Ｍ第２事業統括部長、山根規通 企業価値向上タスクフォース班長（関西Ａ大阪兼京滋）粟井健太▽安全衛生（機工事業本部Ｅ＆Ｍ第１事業部鉄鋼メンテナンス）植田雅樹▽首都圏Ａ東京（営業第３）松本親治郎▽中部Ａ三重、船野哲也▽関西Ａ北陸、泉北・平出行可▽同大阪兼京滋、末永馨 〔中・四国Ａ〕岡山、山口聖之▽四国兼愛媛海運社長、亀井暢▽東中国（機工事業本部Ｅ＆Ｍ第１事業部重量機工）岩村武志▽周南（中部Ａ三重）隈丸貴公 〔九州Ａ〕九州Ａ統括部長（企業価値向上タスクフォース班長）横地栄治▽八幡（大分）二見謙次▽福岡、浅野周平▽大分、日向茂樹 （６月下旬）代表取締役、専務執行役員兼ＣＯＯ大中健児▽同、同兼ＣＨＲＯ井口知己▽顧問（代表取締役）諸藤克明▽同（同）青木信之▽執行役員、小川昌裕▽同、機工事業本部副本部長兼Ｅ＆Ｍ第２事業部長本村光太
明治安田生命保険（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ2517文字PDF有書誌情報]
明治安田生命保険 （４月１日、地名は支社長）国内保険事業長兼営業企画部・地域政策・ダイレクトマーケティング推進部・商品・サービス開発部・地域共創戦略部担当（広報部・調査部・秘書部・ブランド戦略部担当）執行役副社長中村篤志▽資産運用事業長、執行役常務大崎能正▽海外保険事業長兼アジア事業推進・開発部担当（北米事業推進部・北米事業開発部・欧州・アジア事業推進・開発部担当）執行役専務新宅大作▽グループ・チーフ・アクチュアリー兼ＣＦＯ収益管理部・経理・経営総務部・大阪総務担当（運用審査部・リスク管理統括部・オペレーショナルリスク・情報資産管理統括・サイバー・システムリスク統括担当）同上田泰史▽ＣＣＯ、執行役専務植田剛生▽執行役専務兼ＣＩＯ兼ＣＡＩＯシステム基盤開発担当（常務執行役デジタルイノベーションＨｕｂ・ＩＴ・デジタル戦略部担当）青戸伸之▽ＣＰｒＯ事務開発・運用サービス部担当（法人事務サービス企画部担当）執行役常務新井健一▽ＣＨＲＯ営業人事部・営業教育部担当（「地元の元気プロジェクト」・営業企画部・法人営業企画部担当）同山川真哉▽執行役常務兼ＣＲＯ兼ＣＩＳＯ運用審査部・リスク管理統括部・オペレーショナルリスク・情報資産管理統括・サイバー・システムリスク統括部担当（執行役員リスク管理統括部長）佐藤章信▽同兼ＣＤＯ兼ＣＡＩＯデジタルイノベーションＨｕｂ・デジタル戦略部担当（同法人営業企画）石橋健司▽執行役員副社長公法人営業推進部門長（執行役副社長公法人営業部門長）中谷新司▽執行役員専務個人営業推進部門長兼法人・職域開拓推進担当（専務執行役個人営業部門長兼地域リレーション推進部・ダイレクトマーケティング推進部担当）中村暢敬▽執行役員常務総合法人営業推進部門長（常務執行役総合法人営業部門長兼代理店業務推進・金融法人業務部担当）金山毅▽同融資部・北米事業開発部担当（同「みんなの健活プロジェクト」・企画部・経営総務・サステイナビリティ経営推進担当）渡辺俊哉▽執行役員常務（常務執行役）片山圭子▽保険計画人（同）福井賢二▽退任（専務執行役）浅野芳一▽同（常務執行役）永田康弘 北米事業推進部・北米事業開発部担当（北米事業推進）執行役員常務田口寛▽法人営業企画部・法人事務サービス企画部・法人事務開発・法人事務オペレーション部担当（商品・サービス開発）同佐藤光信▽執行役員常務経営企画部・サステイナビリティ経営推進・調査部・関連事業部担当（執行役員企画）石田純一▽代理店営業推進部門長兼代理店業務部担当（北陸・甲信越地域リレーション本部長）執行役員清水昇▽執行役員専務（常務執行役員）東京本部長副島健二▽執行役員常務（執行役員）北海道・東北地域リレーション本部長森口高志▽同個人営業推進副部門長（同千葉本部長）岡田寛正▽同地域共創戦略（同地域リレーション推進）金沢善明▽執行役員常務（執行役員）情報システム・前田宏明▽同（同）ブランド戦略・塩田信行▽大阪地域リレーション本部長（大阪本部長）執行役員大杉直▽公法人営業推進副部門長（公法人営業副部門長）同脇山保生▽埼玉地域リレーション本部長（埼玉本部長）同滝野瀬雅夫▽名古屋地域リレーション本部長（名古屋本部長）同武岡志郎▽神奈川地域リレーション本部長（神奈川本部長）同竹下徹洋▽執行役員北陸・甲信越地域リレーション本部長（福岡）一瀬隆仁▽同千葉地域リレーション本部長（千代田）佐々木裕明▽執行役員、総合法人業務・村田裕司▽同中国・四国地域リレーション本部長（郡山）高橋現▽同法人営業企画（業務）横山幸司▽地域政策（甲府）田上武▽業務（業務人事・教育）武隈正樹▽業務人事・教育（福井）高橋宏幸▽法人・職域開拓推進（神奈川マーケット開発）島村守▽ＭＹＲＡ業務推進（名古屋マーケット開発）早瀬哲成▽特定公法人業務推進（関西公法人）岡本亮一▽代理店業務（新横浜）音成基▽商品・サービス開発（営業人事）伊吹浩光▽海外事業計理室長、長信一郎▽北米事業推進（総合法人第三）白石正治▽アジア事業推進・開発（欧州・アジア事業推進・開発）牧野伸行▽事務開発（事務開発室長）吉冨史朗▽保険金・給付金支払センター長（コミュニケーションセンター長）関口陽子▽大阪事務センター長（保険金・給付金支払センター長）丸谷信子▽法人事務サービス企画、草野光▽法人事務開発（法人事務開発室長）菊野和洋▽営業人事（経理）植田博志▽ダイバーシティ推進室長（人財開発・ダイバーシティ推進室長）志村紀子▽デジタル戦略（ＩＴ・デジタル戦略）打木靖人▽システム基盤開発（システム基盤開発室長）内田太▽経理、村冨徹也▽コミュニケーションセンター長、野沢信子▽業務検査室長（秋田）岸本輝彦▽リスク管理統括部長、古家賢一郎▽サイバー・システムリスク統括部長、古田幸博▽経営企画（旭川）杉下智子▽サステイナビリティ経営推進（経営総務）石川和正▽経営総務（総務）平出孝之▽大阪総務、藤原賢次▽取締役会等事務局長（秘書部長）福本健一▽千代田（名古屋西）浅野康▽新宿（北九州）村山武司▽池袋、酒井力▽千住（ＭＹＲＡ業務推進）酒井喜久▽東京第二マーケット開発、小田明正▽旭川、田中智積▽釧路、松井利道▽秋田、浅野浩平▽郡山（新宿）篠原学▽水戸、手島宏晃▽宇都宮（所沢）瀬戸山達郎▽所沢（水戸）中平泰弘▽成田、中田昌敏▽新横浜、今田孝司▽神奈川マーケット開発、斉藤智子▽福井、星野真宏▽甲府、久保拓毅▽松本、本多将之▽名古屋西、細井将紀▽名古屋マーケット開発（中国・四国公法人）加見英之▽岡崎（静岡）妹背俊紀▽岐阜（高松）落合一美▽静岡（姫路）坪井良英▽大阪北、仲田守人▽滋賀、林孝之▽姫路、森田啓介▽高松（千住）森末直樹▽福岡（岐阜）加藤健一▽北九州（釧路）谷口努▽長崎、笹木秀一▽総合法人第三、南木徹郎▽金融法人、島津宏成▽首都圏総合法人（名古屋総合法人）阿部良昭▽名古屋総合法人、笠原翼▽関西公法人、米山祐司▽中国・四国公法人（成田）片岡健二▽金融代理店推進第一、福岡徹▽金融代理店推進第二、清水進▽代理店推進（代理店業務推進）安河内健太
野村証券（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊15ページ2789文字PDF有書誌情報]
野村証券 （３月３１日）退任（専務）杉山剛▽同（取締役）大塚徹 （４月１日、地名は支店長、ＰＷＭはプライベート・ウェルス・マネジメント、ＣＦはコーポレート・ファイナンスの略）代表取締役兼常務執行役員コンプライアンス担当兼内部管理統括責任者（執行役員グローバル・マーケッツフィクスト・インカム担当）坂田秀樹▽取締役兼専務執行役員ウェルス・マネジメント部門統括（常務執行役員ＲＸ・ワークプレイス統括兼マーケティング担当）戸張彰人▽取締役（代表取締役兼常務執行役員コンプライアンス共同統括兼内部管理統括責任者）水野晋一▽顧問（副会長兼副会長執行役員）寺口智之▽同（副社長兼副社長執行役員サステナビリティ・金融経済教育管掌）鳥海智絵▽同（取締役）川添彩▽ＰＷＭ統括兼本店長（ウェルス・マネジメント・部店マネジメント担当）常務執行役員竹田賢司▽常務執行役員プロダクト・ソリューション統括（執行役員プロダクト担当）三原秀治▽ウェルス・マネジメント・部店マネジメント統括（ＰＷＭ担当）執行役員小野敬彦▽ウェルグローイング・インスティテュート担当、執行役員平野和枝▽アライアンス部店マネジメント担当、同飯塚絵美子▽ＰＷＭ担当（ウェルス・マネジメント・部店マネジメント担当）執行役員森田芳郎▽ソリューション担当（ＰＷＭ担当）同雨宮正彦▽企画・マーケティング担当（ウェルス・マネジメント・部店マネジメント担当）同依藤慶太▽執行役員ウェルス・マネジメント・部店マネジメント担当（商品企画）西川祐輔▽同ＰＷＭ担当（福岡兼西日本法人営業一）桜井大輔▽専務執行役員グローバル・レーツジョイント・ヘッド（常務執行役員）グローバル・マーケッツジャパン・ヘッド平岡徹也▽執行役員グローバル・マーケッツ企画担当（経営企画）野村正明▽同グローバル・マーケッツフィクスト・インカム・セールス担当（グローバル・マーケッツ営業一）青木志朗▽専務執行役員（常務執行役員）インベストメント・バンキングジャパン・ヘッド豊嶋賢士▽執行役員ＣＦ担当（ＣＦ五）遠藤雅也▽同ＣＦ・法人開発担当（プライベート・コーポレート・ソリューション＆アドバイザリー）長井里実▽コンテンツ・カンパニー担当（コンテンツ・カンパニーグローバル・リサーチ担当）執行役員桾本将隆▽デジタル・カンパニー統括（コンテンツ・カンパニー担当）常務執行役員稲井田洋右▽デジタル・カンパニー・ウェルス・マネジメント部門マーケティング担当（コンプライアンス担当）執行役員前直裕▽常務執行役員名古屋駐在兼名古屋（執行役員ＣＦ担当）細田剛志▽コンプライアンス統括（コンプライアンス共同統括）常務執行役員森貴子▽人事統括（人事担当）同尾崎由紀子▽常務執行役員（執行役員）吉田俊哉▽同ＩＴ統括（同ＩＴ・トランスフォーメーション担当）情報セキュリティ統括責任者堀晃雄▽サステナビリティ・金融経済教育担当、執行役員岸田吉史▽ウェルス・マネジメントＩＴ担当（業務企画担当）執行役員井谷宗弘▽副会長執行役員中日本担当（専務執行役員名古屋駐在兼名古屋）尾山英樹▽ＲＸ・ワークプレイス統括経営役（ソリューション担当経営役）山口卓哉▽ワークプレイス担当経営役（ワークプレイス・ソリューション）杉山義信 フィクスト・インカム・デジタル・ストラテジー、水口啓▽エクイティ・デジタル・イノベーション、フィラス・ハジタイブ▽グローバル・マーケッツ営業一、鈴木隆弘▽グローバル・マーケッツ営業三、宮田愛子▽金融市場マーケティング部共同部長（本店ＰＷＭ三）藤野洋一郎▽リスク・ソリューション、岩崎紀子▽プライベート・コーポレート・ソリューション＆アドバイザリー、吉田あゆち▽ＩＢ企画、小林美香▽ＩＢビジネス開発（企業情報）長谷川敏之▽アセット・ソリューション、生天目昌彦▽キャピタル・マーケット部共同部長、林洋介▽企業情報（企業情報部共同部長）小林正憲▽企業情報部共同部長、田中裕之▽公開引受、多田寛之▽ＣＦ五、岩本圭司▽プライベート・ＣＦ、清水茂直▽京都ＣＦ、岩井孝賢▽商品企画（なんば）中村希▽不動産業務（金融市場マーケティング部共同部長）佐々木芳典▽ワークプレイス・ソリューション、高田悠太▽ワークプレイス・ソリューション部共同部長、山崎将宏▽ワークプレイス・オペレーション部共同部長（確定拠出年金）中田清秀▽ワークプレイス・コンサルティング（本店ＰＷＭ八）平岡大典▽ワークプレイス・コンサルティング部共同部長、永田麻衣子▽同、松野藍子▽ネット＆コール、東原正裕▽デジタル・カスタマーサービス、田部久貴▽マーケティング（本店ＰＷＭ十）加納達也▽お客様相談室長、杉浦瑞帆▽金融公共公益法人（金融商品仲介推進）能見哲理▽プラットフォーム・ビジネス、根耒卓生▽決済（クライアント・サービス）立川力▽クライアント・サービス、梶谷泰秀▽ビジネスファイナンス・コントロール（ミドル・オフィス）西野目淳史▽大阪総務、高山泰治▽名古屋総務、片野明▽コンプライアンス企画、野一色裕▽ウェルス・マネジメント・コンプライアンス管理、稲垣公信▽ミドル・オフィス、会田泉▽人材開発、清水晶子▽ファイナンシャル・ウェルビーイング（青森兼八戸）杉山友美 〔本店〕ＰＷＭ十、ＰＷＭ一・佐藤亜貴子▽ＰＷＭ三（札幌）八代大輔▽ＰＷＭ八、山腰健太郎▽営業一（名古屋支店ＰＷＭ五）柳瀬壮志 大阪支店金融公共法人、藤田宏文▽同ＰＷＭ五、ＰＷＭ一・江見知之▽同ＰＷＭ四、村上周▽名古屋支店ＰＷＭ五、ＰＷＭ一・伊庭公也▽同営業二（デジタル・カスタマーサービス）金城正峰▽同営業四、大森謙▽札幌（大阪支店ＰＷＭ五）川崎健郎▽旭川、奥村龍一▽函館、桶屋憲司▽青森兼八戸、井上雄太▽金沢兼福井法人、平野勇騎▽高崎兼太田（北九州）安田裕一▽宇都宮兼福島法人（町田）丸尾宗史▽つくば、野島大幹▽熊谷、堂浦祐斗▽川口、遠藤沙弥香▽品川、杉山光平▽松戸、大森武士▽新宿営業一、斎藤秀人▽調布、木下知未▽八王子、新井悠馬▽渋谷（ワークプレイス・コンサルティング部共同部長）石窪紀子 川崎（つくば）川瀬健治▽町田（品川）上野忠孝▽藤沢、村岡正勝▽なんば（旭川）切通洋平▽なんば営業二（藤沢）松本昌大▽堺、仲村光進▽岡山（本店営業一）有田鉄平▽福岡兼西日本法人営業一（渋谷）大村圭佑▽北九州、加藤慎一▽久留米、藤森智矢▽長崎、浅野啓▽リスク・マネジメント統括部長、横川久美子▽経営企画、三浦崇▽エグゼクティブ・マネジメント（ＩＢ企画）大塚隆史▽レジリエンス、田中満▽未来共創推進部共同部長、浜津誠▽ＡＩ・データ戦略（グローバル・マーケッツ・デジタル・ストラテジー）藤田竜也▽サステナビリティ企画、多胡純子▽ウェルグローイング事業開発（サステナビリティ企画）佐野悠樹
長谷工アーベスト（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ25文字PDF有書誌情報]
長谷工アーベスト （４月１日）監査役、料治俊一郎
オリックス不動産（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ25文字PDF有書誌情報]
オリックス不動産 （３月１日）営業管理、山崎栄子
長谷工リフォーム（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ27文字PDF有書誌情報]
長谷工リフォーム （４月１日）退任（取締役）守谷一志
長谷工リアルエステート（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ28文字PDF有書誌情報]
長谷工リアルエステート （４月１日）監査役、料治俊一郎
長谷工管理ホールディングス（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ30文字PDF有書誌情報]
長谷工管理ホールディングス （４月１日）退任（会長）谷信弘
シキボウ（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ30文字PDF有書誌情報]
シキボウ （４月１日）東京支社長、執行役員繊維営業・津田隆
サノヤスホールディングス（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ32文字PDF有書誌情報]
サノヤスホールディングス （６月）取締役、常務執行役員岩佐久徳
アクリート（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ34文字PDF有書誌情報]
アクリート （３月２７日）取締役、フォーグローブ代表取締役畑野裕亮
三井住建道路（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ35文字PDF有書誌情報]
三井住建道路 （６月下旬）常務執行役員（取締役兼常務執行役員）鶴洋人
東光電気工事（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ35文字PDF有書誌情報]
東光電気工事 （４月１日）営業本部副本部長（中部支社長）取締役畑雄二
エクスモーション（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ35文字PDF有書誌情報]
エクスモーション （３月１日）管理本部長（管理本部管掌）常務芳村美紀
オプトエレクトロニクス（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ40文字PDF有書誌情報]
オプトエレクトロニクス （２月２６日）社長、野々垣龍哉▽名誉顧問（社長）俵政美
不二建設（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ41文字PDF有書誌情報]
不二建設 （４月１日）シニアアドバイザー（会長）鶴田高士▽退任（取締役）小江恭一
スパイダープラス（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ42文字PDF有書誌情報]
スパイダープラス （３月２５日）取締役、川原均▽執行役員（取締役兼執行役員）藤原悠
長谷工アネシス（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ44文字PDF有書誌情報]
長谷工アネシス （４月１日）会長（社長）楢岡祥之▽社長（取締役兼専務執行役員）榑松行雄
長谷工不動産（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ47文字PDF有書誌情報]
長谷工不動産 （４月１日）専務執行役員（取締役兼専務執行役員）松沢明彦▽退任（取締役）杓野巧
ＥＮＥＯＳＸｐｌｏｒａ（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ47文字PDF有書誌情報]
ＥＮＥＯＳ Ｘｐｌｏｒａ （６月２５日）取締役、副社長執行役員吉良仁秀▽退任（会長）中原俊也
ＡｌｂａＬｉｎｋ（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ50文字PDF有書誌情報]
ＡｌｂａＬｉｎｋ （３月２７日）取締役（常勤監査役）岡口瑞穂▽同（監査役）野口剛▽同（同）竹沢大格
長谷工コミュニティ（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ51文字PDF有書誌情報]
長谷工コミュニティ （４月１日）取締役、常務執行役員永平貴嗣▽退任（会長）谷信弘▽同（取締役）成田薫
不二サッシ（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ51文字PDF有書誌情報]
不二サッシ （３月３１日）退任（常勤監査役）菅原伸幸 （４月１日）常勤監査役（執行役員監査）吉原和仁
菱友システムズ（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ51文字PDF有書誌情報]
菱友システムズ （４月１日）社長室主幹部員（ＩＣＴクリエーションセンター長）取締役兼執行役員笠間晴人
ＮＴＴ都市開発（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ52文字PDF有書誌情報]
ＮＴＴ都市開発 （４月１日）中国支店長（九州支店長）田口一孝▽九州支店長（住宅事業本部副本部長）新浩士
大井電気（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ56文字PDF有書誌情報]
大井電気 （６月２９日）取締役、経営管理本部長兼総務兼輸出管理・鈴木康治▽同、藤木武博▽退任（取締役）仁井克己
長谷工不動産ホールディングス（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ58文字PDF有書誌情報]
長谷工不動産ホールディングス （４月１日）取締役兼常務執行役員、柴山久樹▽退任（会長）天野里司▽同（取締役）杓野巧
総合地所（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ60文字PDF有書誌情報]
総合地所 （４月１日）取締役、常務執行役員山本吉昭▽専務執行役員（取締役兼専務執行役員）山本勝典▽退任（取締役）杓野巧
萩原エレクトロニクス（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ61文字PDF有書誌情報]
萩原エレクトロニクス （４月１日）専務執行役員（常務執行役員）取締役三井田健二▽取締役、平川佳弘▽退任（取締役）小山琢磨
東京エレクトロン（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ64文字PDF有書誌情報]
東京エレクトロン （４月１日）チーフ・ロジスティクス・オフィサー、ファイナンス本部ファイナンスユニットＧＭ兼貿易管理・河田伸幸
関東電化工業（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ65文字PDF有書誌情報]
関東電化工業 （４月１日）〔水島工場〕第２製造、大前理▽生産技術、片山慎介▽安全環境保安、小林幸久▽品質保証（第２製造）伊折秀治
萩原テクノソリューションズ（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ66文字PDF有書誌情報]
萩原テクノソリューションズ （４月１日）取締役、平川佳弘▽同、八嶋巌▽監査役、加藤正幸▽退任（取締役）小山琢磨▽同（監査役）小沢彰
長谷工ライブネット（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ68文字PDF有書誌情報]
長谷工ライブネット （４月１日）専務執行役員（常務執行役員）取締役岡田敦▽取締役兼専務執行役員（長谷工コーポレーション執行役員）森祥輝
サーティーフォー（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ71文字PDF有書誌情報]
サーティーフォー （３月２７日）取締役（常務）照山祐史▽執行役員（専務）吉武浩▽同営業統括管理（常務）赤池昭彦▽同第３営業（取締役）藤森雄一
ウッドフレンズ（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ80文字PDF有書誌情報]
ウッドフレンズ （４月１日）取締役（代表取締役）副社長執行役員金垣瑞木▽同（同）同定永好史▽同（同）同古泉正人▽監査役（不二建設取締役兼専務執行役員）小江恭一
萩原電気ホールディングス（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ84文字PDF有書誌情報]
萩原電気ホールディングス （４月１日）監査役（取締役）井上典昭▽退任（同）岡本伸一▽同（同）林恭子▽同（同）早川尚志▽同（同）榎本幸子▽執行役員、総務人事本部長小沢彰
コニカミノルタジャパン（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ108文字PDF有書誌情報]
コニカミノルタジャパン （４月１日）情報機器マーケティング本部長（コーポレート本部長）取締役今井隆広▽取締役コーポレート本部長、人事統括部長大西邦彦▽同ヘルスケアカンパニー営業本部長（営業本部首都圏支社長）小松裕直
ゼネテック（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ108文字PDF有書誌情報]
ゼネテック （４月１日）システムソリューション営業統括部長（ビジネスユニット統括兼システム事業部長）取締役兼専務執行役員末永司▽常務執行役員ビジネスユニット統括（上席執行役員）取締役ビジネスサービス統括部長上野大輔
テイ・エステック（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ112文字PDF有書誌情報]
テイ・エステック （４月１日）社長品質・開発・生産担当（代表取締役兼専務執行役員営業・購買・新事業・管理担当兼開発・技術本部長兼コンプライアンスオフィサー）鳥羽英二▽代表取締役（社長品質・開発・生産・事業管理担当）保田真成
永大産業（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ136文字PDF有書誌情報]
永大産業 （４月１日）関東住設産業会長、取締役兼常務執行役員田部忠光▽常務執行役員（上席執行役員）取締役営業本部長小島孝弘▽上席執行役員コーポレート本部長（執行役員人事部・経理部担当）同総務・西岡秀晃▽コーポレート本部品質管理部担当、取締役兼執行役員経営管理・長友庄一郎
細田工務店（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ137文字PDF有書誌情報]
細田工務店 （４月１日）社長（常務執行役員）川崎修宏▽取締役兼長谷工ホーム社長兼長谷工ホームホールディングス社長（社長）野村孝一郎▽取締役兼副社長執行役員（専務執行役員）岡部達也▽監査役（不二建設取締役兼専務執行役員）小江恭一▽専務執行役員（取締役兼専務執行役員）吉田幸広
日本化学工業（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ139文字PDF有書誌情報]
日本化学工業 （４月１日）回路材料研究（有機材料研究）執行役員研究開発本部長落合一男▽サステナビリティ推進、執行役員経営戦略本部長土屋俊明▽執行役員研究開発本部副本部長兼有機材料研究（福島第一工場長）仲岡泰裕▽環境安全品質保証、木村重保▽福島第一工場長（回路材料研究）阿部真二
ユニチカ（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ140文字PDF有書誌情報]
ユニチカ （３月１１日）ＡＣＦ事業部ＡＣＦ品質保証室長、中井美穂 （４月１日）上席執行役員（執行役員）人事総務・尾崎達博▽同（同）構造改革推進室長村上浩司▽執行役員（樹脂事業部機能樹脂営業）樹脂事業部長棚橋恒太▽樹脂事業部機能樹脂営業、山田宗紀▽技術統括部総合研究所長、小野貴博
アドヴィックス（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ148文字PDF有書誌情報]
アドヴィックス （４月１日）ＣｈｉｅｆＳｏｆｔｗａｒｅｆｏｒｖｅｈｉｃｌｅｃｏｎｔｒｏｌＯｆｆｉｃｅｒ、執行役員技術開発部門長近藤功一▽執行役員（制御システム開発部担当）ＣｈｉｅｆＥｌｅｃｔｒｉｃＢｒａｋｅＯｆｆｉｃｅｒ藤山征人▽ＣｈｉｅｆＭｏｎｏｚｕｋｕｒｉＯｆｆｉｃｅｒ、生産部門長小日向修
アズビル金門（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ153文字PDF有書誌情報]
アズビル金門 （４月１日）執行役員常務（執行役員）遠藤武男▽同（同）小林孝行▽執行役員、甘利健▽同、飛松秀和▽同、今本進▽同、田村清二 （６月２２日）取締役、執行役員常務遠藤武男▽同、住友俊保▽常勤監査役、有馬克成▽顧問（会長）宮沢光晴▽同（常勤監査役）甲野達哉▽退任（取締役）北條良光▽同（同）上西正泰
ＴＰＲ（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ190文字PDF有書誌情報]
ＴＰＲ （４月１日）リング生産部門担当（管理部門担当兼ＩＲ・ＳＲ室長）取締役兼常務執行役員塚原稔▽多角化商品生産部門担当（技術部門担当）同兼常務執行役員フロンティア・イノベーションセンター長鮎沢紀昭▽技術部門担当（技術部門副担当）執行役員技術企画・南郷哲哉▽常務執行役員管理部門担当兼ＩＲ・ＳＲ室長、久保田康裕▽執行役員海外事業部門担当、海外事業第一・中川一也▽執行役員、村木寛
片倉コープアグリ（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ206文字PDF有書誌情報]
片倉コープアグリ （４月１日）北海道エリア支配人、取締役兼常務執行役員肥料本部長一條龍男▽顧問（取締役）高橋正臣 （６月下旬）代表取締役兼専務執行役員生産技術本部・筑波総合研究所・つくば分析センター・リスク・コンプライアンス室管掌（顧問兼全国農業協同組合連合会耕種資材）高橋正臣▽専務執行役員（常務執行役員リスク・コンプライアンス室管掌）取締役肥料本部長兼北海道エリア支配人一條龍男▽退任（代表取締役）橘田安正
タカラスタンダード（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ223文字PDF有書誌情報]
タカラスタンダード （４月１日）副社長執行役員管理本部管掌（専務執行役員管理本部長）取締役白坂佳道▽ロジスティクス本部管掌、常務執行役員生産本部長井上敬志▽常務執行役員（執行役員）関西特販支社長中村尚司▽同管理本部長（同管理本部副本部長）横木和人▽常務執行役員（執行役員）関東特販支社長真鍋洋輔▽同（同）東京支社長高田潤▽同（同）西日本直需支社長柴尾荘一郎 （６月下旬）監査役（執行役員管理本部財務企画部管掌）梅田馨▽退任（代表取締役）井東洋司
いすゞ自動車（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ233文字PDF有書誌情報]
いすゞ自動車 （４月１日）取締役副会長（社長兼ＣＯＯ）南真介▽社長兼ＣＥＯ（取締役兼専務執行役員兼ＣＳＯ経営業務部門ＥＶＰ兼企画・財務部門ＥＶＰ兼システム部門ＥＶＰ）山口真宏▽ＣＨＲＯ（ＣＭｚＯ）副社長高橋信一▽ＣＴＯ（ＣＶ協業推進部ＥＶＰ）取締役兼専務執行役員商品技術戦略部門ＥＶＰ藤森俊 （６月）取締役、常務執行役員兼ＣＳＯ兼ＣＤＸＯコーポレート部門ＥＶＰ村上昇▽同、同兼ＣＦＯコーポレート部門ＳＶＰ兼コーポレート部門ＶＰ山北文也▽副会長（取締役副会長）南真介
島津製作所（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ245文字PDF有書誌情報]
島津製作所 （４月１日）ＣＲＯ（リスクマネジメント担当）取締役兼専務執行役員渡辺明▽専務執行役員（常務執行役員）ＣＨＲＯ青山恵則▽メディカル規制担当、常務執行役員前田愛明▽常務執行役員製造・ＣＳ・ＤＸ・ＩＴ戦略担当兼製造本部長（執行役員航空機器事業部長）山本晋▽同経営戦略・営業副担当、桜町道雄▽上席執行役員航空機器事業部長（執行役員航空機器事業部副事業部長）石井岳▽グローバル営業ユニット長（海外営業ユニット長）執行役員営業本部副本部長田島渉▽執行役員、産業機械事業部副事業部長藤井良一
ボッシュ（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ274文字PDF有書誌情報]
ボッシュ （３月１日）モビリティアフターマーケット事業部ＥＯ、直納市販部門ＡｓｉａＰａｃｉｆｉｃＳｏｕｔｈｅａｓｔ地域ＧＭ高塚誠▽ボッシュモビリティ東アジア・東南アジア技術統括部門技術戦略・エンジニアリング統括ＳＧＭ、顧客営業統括部門顧客営業統括部ＳＧＭ岩月隆明▽ビークルモーション事業部乗員保護システム統括顧客技術統括部ＧＭ、馬駿▽クロスドメインコンピューティングソリューション事業部ＡＤＡＳシステム・ソフトウエア＆サービス部門テクニカルプロジェクトマネージメント１ＧＭ（ビークルモーション事業部乗員保護システム統括顧客技術統括部ＧＭ）渡辺宏明
カーリット（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ276文字PDF有書誌情報]
カーリット （４月１日）常務執行役員（執行役員金属加工セグメント担当）取締役岡本英夫▽金属加工セグメント担当（管理本部資材）執行役員管理本部長兼秘書室長引地智則▽化学品セグメント担当、執行役員営業本部長小石裕一▽経営企画部担当兼経営企画（東洋発條工業社長）執行役員後藤彰▽執行役員生産本部長兼赤城工場長兼受託試験、賀川聡▽営業本部化成品、松村英明▽管理本部資材（営業本部化成品）菊地秀俊 〔生産本部〕業務（赤城工場長）福田光寿▽安全品証（受託試験）関口周大▽群馬工場長（安全品証）事務・亀井紀彦 研究開発本部群馬研究所長（生産本部群馬工場長）金本和之
旭有機材（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ278文字PDF有書誌情報]
旭有機材 （４月１日）〔管材システム事業部〕Ｄｙｍａｔｒｉｘ新工場プロジェクト長、事業企画統括部業務革新・木村真哉▽営業統括部営業支援、坂本晃一▽グローバル統括部ＡＳＩＡリージョン長、春田浩一▽同ＥＭＥＡリージョン長、湊暁 〔樹脂事業部〕南通電材第二工場建設プロジェクト長、執行役員電子材料・兵藤博之▽素形材事業統括部素形材グローバル開発、樹脂製造所長兼愛知工場長兼生産管理・松本泰宏▽樹脂製造所素形材製造部栃木ＲＣＳ工場長（素形材事業統括部素形材グローバル開発）高間智宏▽建設事業推進統括部長、執行役員森竹明雄▽同統括部技術営業推進（発泡材料）山田弘樹
Ｊパワー（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ364文字PDF有書誌情報]
Ｊパワー （４月１日）再生可能エネルギー本部長、常務執行役員原田淳▽常務執行役員国際事業本部長代理、田中龍博▽常務執行役員（執行役員）岩崎豪徳▽同（同）再生可能エネルギー本部長代理斉藤文彦▽同原子力事業本部長代理兼大間現地本部長（同兼Ｊ―ＰＯＷＥＲハイテック取締役兼常務執行役員）池田俊弘▽国際事業本部長代理（水力発電）執行役員中沢孝彦▽執行役員、鈴木雅芳▽同、三好極▽同国際事業本部長代理兼オーストラリア連邦駐在、紀太道英▽執行役員、エネルギー企画・桑田要一郎▽同、財務・山県清憲▽同、洋上風力事業部長岡田賢治▽同原子力事業本部長代理、佐野正幸▽執行役員、アジア・筬島章博▽総合安全・保安推進、新村祐二▽再生可能エネルギー事業戦略、笠原覚▽水力発電、鈴木智▽陸上風力事業部長、加藤正隆▽原子力技術、二宮豊▽業務監査、中西良人
東邦ガス（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ369文字PDF有書誌情報]
東邦ガス （４月１日）用地開発推進部担当兼生産本部長（サステナビリティ推進部担当兼営業本部長）代表取締役兼副社長執行役員鏡味伸輔▽広報部担当兼営業本部長（企画部・カーボンニュートラル開発部担当）取締役兼専務執行役員小沢勝彦▽電力事業推進部担当（広報部担当兼生産本部長）同兼専務執行役員前田勉▽資材部担当、常務執行役員大津光浩▽企画部・カーボンニュートラル開発部担当（資材部・用地開発推進部・電力事業推進部担当）常務執行役員黒部高之▽常務執行役員業務用計画部担当兼営業計画（執行役員業務用計画）岩間英治▽同考査部・内部統制推進部・サステナビリティ推進部担当、田中耕太郎▽知多製造（原料）執行役員小林剛▽執行役員、牧野利彦▽同事業開発（財務）片平裕 （６月）取締役（監査役）池田桂子▽同、三和裕美子▽監査役、上田純子▽退任（取締役）浜田道代
双日テックイノベーション（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ411文字PDF有書誌情報]
双日テックイノベーション （４月１日）社長兼ＣＥＯ、双日執行役員金武達彦▽取締役、同デジタル共創推進・福田大▽退任（社長）西原茂▽ネットワークインテグレーション事業本部新規営業推進室長、ネットワークインテグレーション事業本部副本部長青山友和 〔アプリケーション事業本部〕営業（ＥＲＰ事業部長）西本信浩▽プロジェクト推進室長（デジタルソリューション事業部長）田辺康弘▽開発一（ＥＣＭ事業部長）清水康二▽開発二、池田浩 クラウドソリューション事業本部営業、岩田英介▽同ワークプレイス事業推進（ワークプレイス事業部長）池上啓司▽マネージドサービス事業本部第一ＳＧサービス、辻穣▽同第二ＳＧサービス（第一ＳＧサービス）岡田宣之▽コーポレート統括本部財経業務・総務（財経・リスク管理）コーポレート統括本部副本部長吉田政夫▽同本部リスク管理、石村武▽同本部ＡＩ推進室長、青木俊 （５月１日）専務執行役員事業変革推進担当、取締役福田大
コニカミノルタ（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ435文字PDF有書誌情報]
コニカミノルタ （４月１日）専務執行役経理・財務本部長兼デジタル推進本部・生産戦略部・品質本部担当（常務執行役）平井善博▽映像ソリューション事業部担当、常務執行役岡慎一郎▽常務執行役技術管掌兼事業開発部・センシング事業部担当（執行役画像ソリューション事業管掌兼ＦＯＲＸＡＩ事業統括部長兼映像ソリューション事業担当）吉村裕介▽ヘルスケア事業本部担当、執行役一條啓介▽執行役（執行役員コンプライアンス担当）法務・大島美穂子▽同デジタル推進本部長（同経営企画副担当兼ＩＴ企画担当）加藤花子▽同生産戦略（執行役員）鎌田隆史▽米州担当兼ＫｏｎｉｃａＭｉｎｏｌｔａＨｏｌｄｉｎｇｓＵ．Ｓ．Ａ．社長（経営企画副担当兼ＤＸ推進担当）上席執行役員伴野篤利▽デザインセンター・知的財産部担当、執行役員技術開発本部長岸恵一▽欧州担当、執行役員板本健太郎▽ＦＰ＆Ａ兼経理部担当（経理）執行役員藤原健一 （６月１７日）退任（常務執行役）江口俊哉 （６月）取締役、江口俊哉▽退任（取締役）鈴木博幸
レイズネクスト（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ452文字PDF有書誌情報]
レイズネクスト （４月１日）監査事務室長（法務）中尾恵一▽安全・品質本部安全衛生統括部長、佐野裕司▽エンジニアリング本部副本部長（営業本部営業第１）吉田好伸▽営業本部営業第１、興梠生栄▽メンテナンス事業部資材調達、一瀬茂和 〔エンジニアリング本部〕配管、萩原昌国▽設計ＢＩＭ推進（配管）庄司敏則▽副本部長（計装電気）上村勝彦▽計装電気、河田昌視 メンテナンス事業部安全衛生推進（安全衛生統括部長）久保慎治▽同品質管理推進（品質統括部長）佐々木耕輝▽工務本部副本部長兼工務（メンテナンス事業部工事管理）児玉秀夫 〔メンテナンス事業部〕川崎事業所長、佐藤利宏▽名古屋事業所長、林正人▽関西事業所長（大阪事業所長）目黒裕樹▽戦略支援（和歌山事業所長）石井香織▽水島事業所長、白石貢 〔プロジェクト事業部〕プロジェクト技術推進、副事業部長辻村英雄▽副事業部長（プロジェクト１）武田孝一▽プロジェクト１、川村隆行▽プロジェクト３（金属プロジェクト）杉山昌 コーポレート本部法務、林英樹▽営業本部副本部長、飯田康博
新晃工業（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ468文字PDF有書誌情報]
新晃工業 （３月１日）営業統括本部西日本地区営業推進担当（営業統括本部長）取締役兼常務執行役員道端徳昭▽営業統括本部長、常務執行役員ＤＣ事業部長酒井芳明 （４月１日）技術本部長兼研究開発統括部長兼設計システムセンター長（技術戦略室長兼研究開発統括部第三）常務執行役員青柳泰之▽営業本部名古屋支社アウトサイドセールスマネージャー、常務執行役員名古屋支社長東浜慎二▽生産本部岡山工場長（技術統括部長）執行役員岡本修▽事業戦略室長、桑原健次▽管理本部管理兼コンプライアンス室長、管理本部副本部長大熊政徳▽技術本部所管（技術本部長兼研究開発統括部長兼設計システムセンター長）専務執行役員情報セキュリティ管理室副室長川中一▽生産本部生産改革担当（岡山工場長兼生産改革統括部長兼第二）専務執行役員須藤秀史 （６月下旬）取締役、常務執行役員営業本部長兼ＤＣ事業部長酒井芳明▽同、永来英男▽常務執行役員（取締役兼常務執行役員）道端徳昭▽退任（取締役）水村健一郎▽執行役員、事業戦略室長桑原健次▽同、管理本部副本部長兼管理兼コンプライアンス室長大熊政徳
東急建設（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ587文字PDF有書誌情報]
東急建設 （４月１日）経営戦略本部経営企画、浜田尚▽デジタル推進室デジタル戦略、小和瀬咲絵▽同システムソリューション（経営戦略本部コーポレートデジタル推進）志田広毅▽同ＡＩ・デジタル基盤、柴富久行▽安全環境本部環境、根来悦子▽土木事業本部事業統括部土木工務（九州支店土木）村瀬堂誠▽同営業統括部長（東日本土木支店副支店長兼土木）山田雅彦▽同統括部土木第一営業、徳増恒▽同土木第二営業（都市開発支店鉄道営業）大門真木 〔建築事業本部〕事業統括部長（九州支店建築）新江広明▽営業推進統括部開発営業、井上努▽法人営業統括部法人営業第二、志村陽一▽原価企画統括部長、プロジェクト推進・杉江弘光▽設計統括部構造設計、島川孝志 東日本土木支店副支店長兼土木、木下豊▽同支店営業第一（土木事業本部営業統括部土木第一営業）奥田一治▽同営業第二（営業）中村雅之▽都市開発支店都市開発（建築事業本部営業推進統括部開発営業）田中芳樹▽同鉄道営業、三沢芳康▽同建築工務、建築・森野一茂▽首都圏建築支店副支店長、営業・東條誠己▽広島支店長（関西支店営業）関西支店副支店長田中栄一▽関西支店営業、平山勉▽札幌支店総務、木村光宏▽名古屋支店安全環境、伊藤正宏 〔九州支店〕副支店長、営業・加藤淳一▽安全環境、蓮実秀樹▽土木、荒井健▽建築、坂口貴 国際事業部契約管理、宮蔭和人▽不動産事業部不動産、森啓祐
ネクスティエレクトロニクス（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ1032文字PDF有書誌情報]
ネクスティエレクトロニクス （３月３１日）退任（取締役）松崎英治 （４月１日、Ｕはユニットの略）副社長グローバルセールス本部長（デバイスソリューションカンパニー長）中沢大▽取締役、コーポレート本部長兼コーポレートＵ長杉田充広▽同、綿貫辰哉▽執行役員バリューチェーン本部長（デバイスソリューションカンパニー副カンパニー長）小林幹士▽同バリューチェーン本部ＳＣＭ・Ｕ長、吉田和弘▽同プロダクトソリューション本部長（デバイスソリューションカンパニー副カンパニー長）小松洋介 〔グローバルセールス本部〕モビリティ事業Ｕ長兼モビリティ営業２、小林洋二▽同Ｕモビリティ営業１、萬佐木大輔 〈ＩＣＴ・インダストリアル事業Ｕ〉Ｕ長、鴨頭大輔▽Ｉ＆Ｉ営業１、村上直之▽Ｉ＆Ｉ営業２、堀内智司▽Ｉ＆Ｉ営業３、阿蘇恵 海外事業Ｕ長兼コーポレート本部経営戦略Ｕ長、菅沼亮太▽同Ｕ北米極長、伊藤秀哉 〈事業開発Ｕ〉Ｕ長、高野幹男▽事業開発１、吉田順一▽事業開発２、佐々木伸▽ＡＩ＆ＩｏＴ事業開発、中城正信▽開発１、遠藤渉▽開発２、尾崎哲也 事業戦略、高畑宗明 〔プロダクトソリューション本部〕〈第一Ｕ〉Ｕ長、赤沼孝昭▽プロダクト１、三沢圭吾▽プロダクト２、米谷良▽プロダクト３、佐々木祐司▽みらい開発、増子直賢▽第１技術、吉村太郎 〈第二Ｕ〉Ｕ長、森下泰士▽プロダクト４、大谷昌弘▽プロダクト５、新井秀▽プロダクト６、図子田昌一▽第２技術、根間央好 〈第三Ｕ〉Ｕ長、鈴木健夫▽プロダクト７、高林靖▽プロダクト８、中野雄太▽プロダクト９、神立修▽第３技術、吉田昇衛 〈第四Ｕ〉Ｕ長、神代泰▽プロダクト１１、伊藤洋貴▽プロダクト１２、中村光次▽プロダクト１３、斎藤隆 〔バリューチェーン本部〕〈ＳＣＭ・Ｕ〉ＳＣＭ１、高橋良幸▽ＳＣＭ２、河南毅▽ＳＣＭ３、山崎明弘▽ＳＣＭ４、小林秀雄▽ＳＣＭ５、藤井靖也▽ＳＣＭ７、湯通堂和久 〈品質Ｕ〉Ｕ長、杉田秀則▽品質技術１、松野隆▽品質技術２、田中一好▽品質情報、横森綾子▽ＶＡセンター、薄田功 〔ソフトウェア本部〕本部長、香野孝通▽副本部長、加藤孝史 〈エンジニアリング事業Ｕ〉Ｕ長、榎本康人▽営業、明神まみ▽技術一、中村幸史▽技術二、岩崎健一 〈ＸａａＳ・Ｕ〉Ｕ長、松山喜典▽プロダクト事業部長、福田了平▽プロダクト開発、増井真悟 ソフトウェア戦略、近藤忠志 コーポレート本部コーポレートＵ人事総務、浦川智尋▽同ＥＲＭ・経理、瀬田賢三▽監査、辻直人
三井不動産（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ1161文字PDF有書誌情報]
三井不動産 （４月１日、地名は支店長、Ｇはグループ、ＳＬはソリューションの略）副社長執行役員（専務執行役員ビルディング本部長）取締役鈴木真吾▽同（同人事部関係業務担当）同徳田誠▽専務執行役員（常務執行役員）同持丸信彦▽Ｇ上席執行役員（同ＳＬパートナー本部長）同斎藤裕▽専務執行役員（常務執行役員）藤岡千春▽同（同）商業施設・スポーツ・エンターテインメント本部長若林瑞穂▽ビルディング本部長（ビルディング本部副本部長）常務執行役員松藤哲哉▽海外事業本部長（海外事業本部副本部長）同小野雄吾▽常務執行役員人事部関係業務担当（執行役員）人事・上松大高▽ＳＬパートナー本部長（ビルディング本部副本部長兼法人営業一）執行役員細田恭祐▽執行役員ビルディング本部副本部長兼法人営業一（Ｇ執行役員兼三井不動産アジア社長）江口大二郎▽同経営企画、大間知俊彦▽同イノベーション推進本部ライフサイエンス・イノベーション推進、塩谷崇▽Ｇ上席執行役員（Ｇ執行役員）山田貴夫▽同（同）児玉光博▽同兼三井不動産投資顧問代表取締役兼社長執行役員、尾実健▽Ｇ執行役員、斉藤正義▽同、岩間威志 ＤＸ本部ＤＸ三（ロジスティクス本部業務推進室長）吉崎典孝▽サステナビリティ推進本部サステナビリティ推進（商業施設・スポーツ・エンターテインメント本部スポーツ・エンターテインメント事業部長）松野健太郎▽ＳＬパートナー本部プライベートＳＬ、久多見毅▽同法人ＳＬ一（法人ＳＬ）細井一人▽同法人ＳＬ二、本田剛久▽すまいとくらしの連携本部業務推進室長（ＤＸ本部ＤＸ三）小林誠治▽ビルディング本部副本部長（ビルディング事業一）小川将▽同本部ビルディング事業企画、福原理子▽同ビルディング事業一、香月聡▽同運営企画一、後藤要二▽商業施設・スポーツ・エンターテインメント本部スポーツ・エンターテインメント事業部長、二井内宏之▽同本部施設管理、後藤敬信▽ロジスティクス本部業務推進室長、佐藤寛之▽同本部ロジスティクス事業企画（イノベーション推進本部新産業創造推進室長）中山大輔▽同ロジスティクス営業、小林大祐▽イノベーション推進本部新産業創造推進室長、近藤吉泰▽同本部柏の葉街づくり推進（サステナビリティ推進本部サステナビリティ推進）山本有▽日本橋街づくり推進（ビルディング本部運営企画一）中原修▽開発企画兼豊洲プロジェクト推進兼五反田開発（ロジスティクス本部ロジスティクス事業企画）星野忠洋▽関西支社京都、秋山直哉▽東北、上野勝宏▽横浜（ビルディング本部ビルディング事業企画）尾崎浩司▽中部（商業施設・スポーツ・エンターテインメント本部施設管理）永見彰 （６月下旬）取締役、専務執行役員若林瑞穂▽同、永野毅▽Ｇ上席執行役員（取締役兼Ｇ上席執行役員）斎藤裕▽退任（取締役）中山恒博
長谷工コーポレーション（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ1212文字PDF有書誌情報]
長谷工コーポレーション （４月１日）副社長執行役員グループ管理・運営事業管掌（専務執行役員グループ分譲・販売・流通事業管掌）取締役山口徹▽経営管理部門コーポレートコミュニケーション担当（グループシニア事業管掌）同兼執行役員吉村直子▽同部門エグゼクティブアドバイザー（副社長執行役員経営管理部門財務・経理・ＩＲ管掌）取締役楢岡祥之▽関西・東海建設部門長（関西建設部門担当）常務執行役員金円富士雄▽建設部門長（施工管理・プロジェクト推進・安全管理担当）同庄山裕彦▽技術推進部門長（技術推進部門担当）同若林徹▽関西営業部門長（関西営業部門・関西開発推進部門・関西都市開発部門担当兼東海営業部門管掌）同田中活明▽設計部門長（エンジニアリング事業部長）同堀井規男▽営業部門長兼グループ不動産事業管掌（営業部門担当兼グループ管理・賃貸事業管掌）同冨田敏史▽経営管理部門コーポレートコミュニケーション管掌兼グループカスタマー・秘書担当（コーポレートコミュニケーション担当）同直江大▽常務執行役員経営管理部門経理管掌兼財務・ＩＲ担当（執行役員秘書担当）浅野武彦▽同都市開発部門長（同建替事業部・再開発事業部・東日本・北海道営業・営業部門特建事業部担当）白石誠一▽常務執行役員（執行役員）西脇公治▽関西・東海建設部門副部門長兼コスト担当（購買・積算担当）執行役員松川吉成▽設計部門エンジニアリング事業部長（エンジニアリング事業部副事業部長）同小島俊司▽建設部門副部門長、執行役員福田在秀▽開発推進部門長（開発推進部門担当）執行役員宮西政司▽建設部門副部門長兼コスト担当（購買・積算担当）同上垣秀人▽経営管理部門経理担当（経理担当補佐）同佐竹正彦▽同部門人事担当（営業部門第一事業部・横浜支店担当）同伊東裕▽東海営業部門長（名古屋支店長）同間瀬さゆり▽関西営業部門副部門長（第一・第二事業部担当）同森川隆司▽関西・東海建設部門副部門長（ＣＳ促進担当）同吹田英徳▽関西都市開発部門長（西日本営業担当）同九州・沖縄事業部長岩本公伸▽技術推進部門副部門長兼海外事業部門技術担当（建設部門ＤＸ・工業化推進担当）執行役員原英文▽営業部門副部門長（第二事業部長兼第三事業部担当）同閑戸卓治▽執行役員営業部門特建事業部担当、第三事業部長荻野光司▽設計部門業務推進室統括室長（エンジニアリング事業部業務推進室・関西設計部門大阪エンジニアリング事業部業務推進室統括室長）村田晶▽同部門エンジニアリング事業部副事業部長（第２・第３設計室・設計推進室・プロジェクト推進室統括室長）岩舘公治▽海外事業部門副部門長兼海外事業部長、長岡昌宏▽技術推進部門技術研究所長（技術研究所副所長）木本敏一▽設計部門関西・東海エンジニアリング事業部副事業部長（設計計画室・企画設計室・第３設計室統括室長）上田建一▽営業企画部門長（営業企画部・業務推進部・営業管理部統括部長）梅田泰三
アズビル（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊14ページ2378文字PDF有書誌情報]
アズビル （３月３１日）退任（執行役常務）北條良光 （４月１日、Ｓはサービス、ＳＬはソリューションの略）人事・人材育成・ＢＡ事業補佐・ＬＡ事業補佐担当、執行役常務浜田和康▽執行役常務ａＧシステム事業ポートフォリオ強化担当（執行役員常務）五十嵐貴志▽グローバル統括本部長、執行役員常務和田茂▽ＢＡ事業補佐担当、同武田知行▽執行役員常務ＢＡ事業・ａＧシステム事業ポートフォリオ強化担当（執行役員）竹迫雅史▽同グループ経営戦略担当兼ａＧ研究開発副担当（同）グループ経営戦略・綛田長生▽ＬＡ事業副担当、執行役員経営企画・住友俊保▽コーポレートコミュニケーション副担当兼サステナビリティ経営本部長、執行役員関野亜希己▽ａＧプロダクト事業ポートフォリオ強化補佐担当兼ＡＡＣ開発本部副本部長、同梶田徹矢▽グローバル統括本部副本部長、同東南アジア戦略企画推進室長アンジュ・ジャスワル▽役員会室長、執行役員岩松潤▽ａＧＤＸ推進担当兼クラウドシステム本部長、同白根和明▽ａＧプロダクト事業ポートフォリオ強化補佐担当兼グローバル統括本部ＡＡ統括、同泉頭太郎▽ＡＡＣ自律化システム事業推進、同ＡＡＳＳ事業統括長須藤健次▽同開発本部長、執行役員池田勇▽同営業本部長、同義積健▽執行役員人事・人材育成副担当兼グループ経営管理本部長、浅井覚▽執行役員、ＢＳＣ事業管理・中井義治▽同ＢＳＣ東京本店長、吉田達也▽執行役員、柿崎伸吾 〔グループ経営管理本部〕グループ財務、潮田尚史▽経営管理推進室長、関根利光▽経理、縄田泰規▽内部統制推進（経理）山崎和久▽ＩＲ室長、田中耕一 コミュニケーション、板垣香里▽人事企画管理、江渕泰久▽グローバル人事、田中一郎▽人材開発、荻野明子▽ＡＡＣ事業管理本部副本部長（人事）石井達雄▽業務管理本部長（グループ経営管理本部長兼内部統制推進）赤羽根利彦▽同本部業務１（業務）京極建▽同業務２（プロダクションマネジメント本部業務）山田直▽サステナビリティ経営本部ＣＳＲ・リスク管理（法務・リスク管理本部ＣＳＲ・リスク管理）小野恵弓 〔グローバル統括本部〕海外戦略企画（国際事業推進本部国際企画推進）若松直樹▽海外事業管理（同国際事業管理）法華津嘉世▽ＢＡ海外営業、中山俊信▽ＢＡ海外エンジニアリング（ＢＳＣ国際本部エンジニアリング）木村剛志▽ＢＡ海外企画（同国際営業）遠藤慶二 ホームコンフォート本部長、技術開発・田中裕造▽クラウドシステム本部クラウドシステム開発、奥山剛▽安全審査、住吉啓介▽アクチュエータ開発本部開発１（開発３）山田伸康▽同本部新事業開発室長、松村剛宏▽グループ品質保証（コミュニケーション）奈良乃扶子▽プロダクションマネジメント本部サステナブル調達推進、林靖江▽同生産２、飯塚哲也▽同生産４、片桐宗和▽Ｓ本部長兼ＡＡＣ・Ｓ本部長（Ｓ本部副本部長）礒崎義人▽同本部Ｓ安全（Ｓ安全・品質推進）山内孝秀 〔ＢＳＣ〕マーケティング本部長（マーケティング本部副本部長）本田暢秀▽開発本部システム開発１（開発１）末岡直彦▽同クラウド開発１（開発２）大沢義孝▽同クラウド開発２（開発３）渡辺桂▽計装本部計装システム１、竹中壮一郎▽同計装システム２（計装システム１）広島淳史▽環境ＳＬ本部環境エンジニアリング、飯島明洋▽ファシリティマネジメント本部Ｓ技術兼Ｓ本部副本部長（Ｓ本部長）秦和弘▽技術本部技術企画、木村英規 〈東京本店〉副本店長兼ファシリティマネジメント本部副本部長（広域営業１）高久誠▽広域営業１、木村倫之▽計装営業１（関西支社計装営業）塚本勝敏▽広域Ｓ（Ｓ本部東京広域Ｓ）野沢朋成▽ＤＣ・Ｓ、杉山輝行 東東京支店Ｓ（Ｓ本部北日本Ｓ１）佐藤淳▽西東京支店営業１、森本匡昭▽同Ｓ（Ｓ本部九州Ｓ）井浦太郎▽東北支店営業２、山内誠一郎▽同技術、伊藤祥倫▽同Ｓ、鈴木誠▽北関東支店技術（東関東支店技術）高島博信▽同Ｓ、河村洋祐▽東関東支店技術（北関東支店技術）保坂兼伍▽同Ｓ（Ｓ本部東関東Ｓ）服部毅▽横浜支店Ｓ（同横浜Ｓ）高橋渉▽中部支社長（ホームコンフォート本部長）岩田智樹▽同支社技術、前田忠寛▽同Ｓ（Ｓ本部中部Ｓ１）阿部徹 〈関西支社〉営業１（西東京支店営業１）小杉淳▽計装営業（九州支店計装営業）升井寿▽技術（東北支店技術）加藤善直▽Ｓ（Ｓ本部北関東Ｓ）福田宇則 中四国支店技術、宮本大成▽同Ｓ、佐々木正樹▽九州支店計装営業、林田憲幸▽同Ｓ（Ｓ本部リノベーション）河野隆一 〔ＡＡＣ〕事業管理本部長、事業管理・藤元秀信▽事業管理本部基盤整備、堀優子▽ＤＸ推進（エンジニアリング本部ＳＬ技術）山田修▽ＣＰマーケティング、山田憲史 〈開発本部〉開発管理、大矢健太郎▽ＣＰ開発（戦略事業開発１兼ＣＰ開発）大西伸幸▽ＤＸＣＶ開発、籠浦守▽計測技術開発（技術開発本部基幹技術）森川誠 〈営業本部〉副本部長兼ＣＰ営業（営業推進本部営業ＤＸ推進）内門大士▽営業管理（同営業２）中村雅之▽ＩＡ営業（同営業１）長岡俊雄▽コンタクトセンター長、トレーニングセンター長矢代康信 〈エンジニアリング本部〉本部長（ＰＡ・ＳＬ）池辺正伸▽ＦＡ・ＳＬ、玉置順久▽ＰＡ・ＳＬ（東日本ＳＬ）細田秀朗▽東日本ＳＬ、石塚慎一郎▽関西ＳＬ、滝本真幸 〈Ｓ本部〉北日本Ｓ（北日本Ｓ２）三木文夫▽東京Ｓ（東京Ｓ２）岡田慎一▽中部Ｓ（中部Ｓ２）山本亮介▽関西Ｓ（関西Ｓ２）西川泰貴▽西日本Ｓ、園田武彦 東京支社営業２、金子修▽中部支社営業２（東京支社営業２）岩切洋介▽関西支社営業１、関森聡司▽中国支店長（中部支社営業２）加藤謙介▽九州支社長（Ｓ本部西日本Ｓ）梅津孝▽ＩＡＰ事業統括長（営業推進本部ＣＸ推進）金森武洋 （６月２４日）取締役、西沢順一▽同、江口祥一郎▽退任（取締役）永浜光弘
テレビせとうち（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ32文字PDF有書誌情報]
テレビせとうち人事 （４月１日）総合ビジネス局専任局長、原雄司
朝日新聞社（会社人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ170文字PDF有書誌情報]
朝日新聞社人事 （４月１日）専務執行役員メディアトランスフォーメーション統括（執行役員）島本久美子▽メディア事業統括、常務執行役員田中悦二▽事業創出担当、執行役員事業戦略室長山川一基▽執行役員コンテンツＩＰ・ライフスタイル事業担当、山本桐栄▽同人事、芹沢かおり▽執行役員、人事・給与・年金改革担当田中麻本呂▽同アカウント戦略担当、神田啓史
大研医器 山田雅之氏（新トップ）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ89文字PDF有書誌情報]
◇大研医器 山田 雅之氏（やまだ・まさゆき）８３年（昭５８年）岡山大工卒、大研医器入社。８９年常務、１９年副社長。大阪府出身。６６歳。（４月１日社長就任。山田圭一社長は会長に）
フタバ産業 久恒季之氏（新トップ）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ91文字PDF有書誌情報]
◇フタバ産業 久恒 季之氏（ひさつね・としゆき）８７年（昭６２年）早大理工卒、トヨタ自動車入社。２２年フタバ産業執行役員。神奈川県出身。６１歳。（６月社長就任。魚住吉博社長は退任）
東レインターナショナル 遠藤太嘉志氏（新トップ）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ93文字PDF有書誌情報]
◇東レインターナショナル 遠藤 太嘉志氏（えんどう・たかし）８７年（昭６２年）慶大経済卒、東レ入社。２４年上席執行役員。埼玉県出身。６１歳。（４月１日社長就任。片岡智彦社長は相談役に）
ワークマン 大内康二氏（新トップ）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ95文字PDF有書誌情報]
◇ワークマン 大内 康二氏（おおうち・こうじ）９６年（平８年）神奈川大経営卒、ワークマン入社。２３年執行役員、２５年取締役。茨城県出身。５３歳。（４月１日社長就任。小浜英之社長は取締役に）
中部電力ミライズ 中川治氏（新トップ）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ98文字PDF有書誌情報]
◇中部電力ミライズ 中川 治氏（なかがわ・おさむ）９０年（平２年）京大法卒、中部電力入社。２４年シーエナジー社長。愛知県出身。５８歳。（４月１日社長就任。神谷泰範社長は中部電力副社長執行役員に）
カワサキモータース 金子剛史氏（新トップ）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ103文字PDF有書誌情報]
◇カワサキモータース 金子 剛史氏（かねこ・たけし）９０年（平２年）慶大経済卒、川崎重工業入社。２０年執行役員、２４年常務執行役員。神奈川県出身。６１歳。（４月１日社長ＣＥＯ就任。伊藤浩社長ＣＥＯは退任）
東京ドーム 斎藤裕氏（新トップ）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ104文字PDF有書誌情報]
◇東京ドーム 斎藤 裕氏（さいとう・ゆたか）９０年（平２年）早大政経卒、三井不動産入社。２４年東京ドーム取締役、三井不動産取締役常務執行役員。宮城県出身。５９歳。（４月１日社長就任。長岡勤社長ＣＯＯは退任）
オプトエレクトロニクス 野々垣龍哉氏（新トップ）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ107文字PDF有書誌情報]
◇オプトエレクトロニクス 野々垣 龍哉氏（ののがき・たつや）８７年（昭６２年）早大法卒、東芝入社。２６年１月オプトエレクトロニクス取締役会アドバイザー。東京都出身。６１歳。（２月２６日社長就任。俵政美社長は退任）
増田製粉所 竹越健一郎氏（新トップ）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ115文字PDF有書誌情報]
◇増田製粉所 竹越 健一郎氏（たけこし・けんいちろう）９３年（平５年）慶大経済卒、三菱商事入社。１８年日東富士製粉執行役員。２４年増田製粉所取締役常務執行役員。東京都出身。５５歳。（４月１日社長就任。内藤徳喜社長は取締役顧問に）
富士興産 長瀬宇拡氏（新トップ）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ116文字PDF有書誌情報]
◇富士興産 長瀬 宇拡氏（ながせ・たかひろ）９５年（平７年）北大院修了、新日本石油（現ＥＮＥＯＳホールディングス）入社。２３年ＥＮＥＯＳ引能仕（上海）能源貿易有限公司董事長総経理。５６歳。（４月１日社長就任。川崎靖弘社長は会長に）
テイ・エステック 鳥羽英二氏（新トップ）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ117文字PDF有書誌情報]
◇テイ・エステック 鳥羽 英二氏（とば・えいじ）９４年（平６年）芝浦工業大工卒、東京シート（現テイ・エステック）入社。１６年執行役員、２４年代表取締役専務執行役員。千葉県出身。５７歳。（４月１日社長就任。保田真成社長は代表取締役に）
ＳｈｉｎｗａＷｉｓｅＨｏｌｄｉｎｇｓ 米田岳氏（新トップ）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ118文字PDF有書誌情報]
◇Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 米田 岳氏（よねた・がく）１１年（平２３年）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券入社。２５年Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ取締役。４０歳。（３月１日社長就任。高橋健治社長は取締役に）
イオンディライト 宮前吾郎氏（新トップ）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ120文字PDF有書誌情報]
◇イオンディライト 宮前 吾郎氏（みやまえ・ごろう）９９年（平１１年）ジャパンメンテナンス（現イオンディライト）入社。２２年取締役、２３年専務執行役員。６０歳。（３月１日社長グループＣＥＯ就任。浜田和成社長グループＣＥＯはイオン執行役に）
ラオックスホールディングス 羅怡文氏（新トップ）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ133文字PDF有書誌情報]
◇ラオックスホールディングス 羅 怡文氏（ら・いぶん）横浜国立大院修了、９５年（平７年）中文産業代表取締役。０９年ラオックス（現ラオックスホールディングス）社長、２３年会長ＣＥＯ。中国出身。６２歳。（３月２７日社長就任、会長ＣＥＯを兼務。矢野輝治社長ＣＯＯは退任）
郵船ロジスティクスグローバルマネジメント 原田浩起氏（新トップ）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ143文字PDF有書誌情報]
◇郵船ロジスティクスグローバルマネジメント 原田 浩起氏（はらだ・ひろき）８３年（昭５８年）早大法卒、日本郵船入社。２４年郵船ロジスティクス会長ＣＥＯ、２５年郵船ロジスティクスグローバルマネジメント会長ＣＥＯ。兵庫県出身。６５歳。（４月１日社長就任。岡本宏行社長ＣＯＯは代表取締役に）
ゴールドマン傘下「店舗売上高２倍へ」 ビーケージャパンホールディングス 野村一裕社長（Ｌｅａｄｅｒ’ｓＶｏｉｃｅ）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ577文字PDF有書誌情報]
香港の投資ファンド、アフィニティ・エクイティ・パートナーズが日本国内の「バーガーキング」事業を米金融大手ゴールドマン・サックスに売却した。新たな株主のもとで成長を目指す。運営会社のビーケージャパンホールディングスの野村一裕社長に聞いた。 ――足元で急速に店舗を増やしています。 「２０２３年ごろから売り上げは爆発的に上がっている。新型コロナウイルス禍には迅速にデリバリー対応を進めた。コロナ収束後は『温かいものを店で食べたい』という需要があった。店内飲食が一気に復活した上にデリバリーも落ちなかった。２７年くらいまでは年８０～１００店ほどの出店ペースが続くだろう」 ――２８年末には倍増の６００店という目標を掲げています。 「６００店で売上高６００億円を目標にしていたが、６００店で売上高１２００億円を目指す。店舗あたりの売り上げが２倍になる。他チェーンに比べても商品単価が高く、客数はまだまだ伸ばす余地がある」 ――親会社が変わることで、従来の経営方針は変わりますか。 「これまでアフィニティと一体となって、国内のバーガーキングの再成長に取り組んできた。成果とチームワークは大きな財産だ。ゴールドマン・サックスとも十分な対話を重ね、日本市場の可能性に共通の認識を持てている。経営方針や現場の取り組みに変わりはなく、新たな力を得てさらなる成長を目指す」
焦点を聞く 適正取引の実現、中小の交渉基盤 自動車総連 金子晃浩会長（賃上げ２０２６）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ892文字PDF有書誌情報]
自動車業界は米関税政策など経営環境の不透明感が増している。２０２６年春季労使交渉では高水準の賃上げを維持できるかや、他業界と比べ少ない休日の増加を実現できるかが焦点となる。自動車労組で構成する自動車総連の金子晃浩会長に展望を聞いた。 ――自動車各社は米関税が負担となっています。高水準の賃上げは実現できますか。 「賃上げは少なくとも単年度の業績によって左右されるものではなく、中長期的な人材投資だ。計画的、安定的に賃上げをしていくことを会社に求めている。（会社側の）賃上げのマインドは変わらず、むしろ定着しつつあると感じている」 ――自動車産業に多い中小企業で賃上げが浸透するかが課題です。 「１月に施行した中小受託取引適正化法（取適法）に沿って、現場で（適正取引が）実行されるようにすることが当面の課題だ。我々の立場からも丹念に求め、中小の交渉環境の基盤をつくる」 「（進まない価格転嫁など）ゆがんだ商慣習がはびこる業界に人が集まるのか。産業の魅力向上を阻害する要因は早いうちに消すべきだ。完成車メーカーと話をすると『自社だけでなくサプライチェーン（供給網）も強くないといけない』と言っており、今回の交渉の協議の中でも前向きに捉えている」 ――２６年交渉は賃上げの要求段階だけでなく、結果にもこだわる姿勢を強調しました。 「まずは足元の生活の課題を解消することを真っ先に考えないといけない。２５年は全体で底上げができていたが、４１歳以降は依然として（実質賃金が）プラスにはならなかった。全ての世代、全ての組合で実質賃金がプラスになる賃金配分となる結果にこだわる戦術を組んでいくのが狙いだ」 ――自動車は製造業の中でも年間休日が少ないです。 「完成車メーカーはみな検討してくれている。前向きに捉えてくれている労使もいるが、温度差はある。産業全体で機運が高まればおのずと休日増にはつながる。販売系の労使は（２５年交渉で）休日増に動いてくれた。今年もその傾向は続くと思う。できない理由を並べるのではなく、『どうすれば労使で休日が増やせるのか』という建設的な議論をしてほしい」（随時掲載）
ＪＴ、「オーラルたばこ」発売へ[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ124文字PDF有書誌情報]
日本たばこ産業（ＪＴ）が財務省から無煙たばこの一つ「オーラルたばこ」を販売する認可を取得したことがわかった。歯茎と唇の間に挟んで使う小袋型で、煙や臭い、灰を出さず、紙巻きや加熱式と違って原則どこでも使用できる。２０２６年内にも発売するとみられる。
ジェイテクト、欧州事業一部売却[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ131文字PDF有書誌情報]
ジェイテクトは２７日、欧州顧客向けに車部品の生産、販売を手掛けるフランスや米国の会社７社を独投資ファンドに売却すると発表した。顧客の生産減などで赤字が続く欧州事業の収益改善を急ぐ。譲渡額などは８月末までに詰める。欧州で生産する日系メーカー向けの事業は継続する。
マルハニチロ、米でカニカマ増産[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ133文字PDF有書誌情報]
マルハニチロは２０２６年中に米国でカニカマを増産する。２５年１２月に既存工場の拡張と段階的なラインの増設が完了した。一連の増強により２６年の生産量を１９年に比べて約２５％増やす。牛肉や鶏肉と比較して供給や価格が安定したタンパク源として、健康志向の消費者に売り込む。
竹中工務店、前期純利益８３％増[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ135文字PDF有書誌情報]
竹中工務店が２７日に発表した２０２５年１２月期の連結決算は、純利益が前の期比８３％増の１０３０億円だった。資材高騰分の価格転嫁が進み、新規受注工事の採算性が改善した。投資有価証券の売却益も計上した。売上高は微増の１兆６１４７億円、営業利益は７５％増の９２９億円だった。
デジタルガレージ伊藤氏が退任[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ190文字PDF有書誌情報]
電子決済システムを手掛けるデジタルガレージ（ＤＧ）は２７日、共同創業者の伊藤穣一氏が３月末で専務執行役員を退任すると発表した。同社は退任理由について「従前より計画していたもので、任期満了に基づくもの」としている。６月に開催する定時株主総会の終結を経て、取締役も退任する。伊藤氏はこれまで、少女への性的虐待疑惑で起訴された米富豪ジェフリー・エプスタイン氏との関連を指摘されてきた。
丸紅、米でファンド 未公開株に投資 ５００億円規模[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ399文字PDF有書誌情報]
丸紅は米国でプライベートエクイティ（ＰＥ＝未公開株）ファンド事業に参入する。米ブランフォード・キャッスル・パートナーズの新設ファンドに出資し、共同運営する。投資枠は３億ドル（約４７０億円）台半ばとみられる。米国での事業拡大で丸紅のＰＥファンドの事業利益を現状の数十億円から２０３０年度までに１００億円に伸ばす。 米ブランフォードは１９８６年の創業。これまで複数のファンドを運用し、累計６０億ドル超を投資してきた。投資先は検査装置や換気用ダクトなど製造業が中心。丸紅と共同運営する新ファンドも主に製造業に投資する。 特定の工業分野で高いシェアを持ち、数百万～１５００万ドル程度の営業利益の中堅・中小企業を的にする。数年かけて１０社超に投資する。 丸紅にとって北米は全社の連結純利益の３割を稼ぐ重点地域だ。丸紅はブランフォードに複数の社員を派遣。丸紅の取引先を紹介するなど投資先の事業拡大を支援する。
トヨタ、鋼板価格据え置き 部品会社向け、下げ止まり 日鉄と妥結[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ684文字PDF有書誌情報]
トヨタ自動車は２０２６年度上期（４～９月）に部品メーカーに供給する鋼板価格について、２５年度下期（２５年１０月～２６年３月）から据え置くことを決めた。４半期ぶりに下げ止まる。鉄鋼の原料となる鉄鉱石などの価格の下落幅が小さかったことを反映した。近年続いていた鋼板価格の下落に伴う生産コストの圧縮効果がなくなる。 ２７日までに一部の取引先に伝えた。トヨタは鉄鉱石価格などを踏まえ、日本製鉄と交渉して決まった卸値をもとに、部品会社に供給する価格を決める。トヨタと日鉄という業界最大手同士の値決めは「チャンピオン交渉」とも呼ばれ、国内の家電や造船など幅広い業界の鋼材価格の指標になっている。 ２５年は上期下期ともに引き下げだった。トランプ米政権による関税政策で日本の製造業のコストが増えるなか、鋼材価格の引き下げという側面支援がなくなる。自動車などのメーカーがコスト削減するには、工場などでの生産性向上が一段と求められる。 トヨタは通常、日鉄などの鉄鋼メーカーから鋼材を買う際、車の部品会社向けの鋼材も合わせて一括購入する。鉄鋼メーカーと交渉して決まった卸値をもとに、部品会社に供給する時の価格を決定する。 鋼板は車のボディーなどに使われ、トヨタが国内で最も大きい需要家とされる。部品会社向けの鋼材も一括購入することで、部品会社が鋼材メーカーと個別に交渉する手間も省ける利点がある。 トヨタの２６年３月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比２５％減の３兆５７００億円となる見通しだ。米国の関税影響で１兆４５００億円、資材価格高騰の影響で１９５０億円の減益要因と見込んでいる。
いすゞ新社長に山口氏 南氏は副会長 経営迅速化へ分担[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ902文字PDF有書誌情報]
いすゞ自動車は２７日、山口真宏専務執行役員（６３）が４月１日付で社長最高経営責任者（ＣＥＯ）に昇格すると発表した。南真介社長（６６）は副会長に就き、自動車業界全体の課題の対応にあたる。主力のタイの市況低迷や米国の高関税政策など経営を取り巻く環境が厳しい。執行と対外活動の役割分担を明確にし、経営のスピードを高める。 「取り巻く事業環境はかつてないスピードと振れ幅で変化している。トップが覚悟を持って迅速に決断する」。同日の記者会見で山口氏は述べた。 山口氏は最高財務責任者（ＣＦＯ）などを歴任し、２４年４月から最高戦略責任者（ＣＳＯ）を務める。会長ＣＥＯの片山正則氏（７１）はＣＥＯを外れ、代表権のない会長に就く。 今回、南氏は２３年に社長に就任し、３年で交代する。社長の在任期間が８年だった会長ＣＥＯの片山氏に比べると大幅に短い。 背景には自動車業界の経営環境が急速に変わってきていることがある。米国の高関税政策や中国勢の台頭のほか、自動運転や電動化など対処すべき課題が多くなっている。 加えて、本業でもシェア３割を占めるタイでは金融引き締めなどの影響で低迷が続き、販売台数はピーク時から半分以上落ち込む。２６年３月期の純利益は高関税の影響もあり、前期比７％減の１３００億円を見込む。 山口氏は経営の執行にあたり、南氏は高関税など自動車業界の課題の対応に専念する。片山氏は会長職にとどまることで、ガバナンス体制の強化の役割を担う。山口氏は「不確実性が高まる事業環境のなかでチームプレーを実行していく」と話す。 いすゞは３１年３月期までの中期経営計画で売上高を６兆円（２６年３月期見通しは３兆３０００億円）に引き上げる目標を掲げる。 山口氏は「自動運転や物流のＤＸ化のビジネスモデルを作ることが今後の大きなテーマになる」と述べた。既存事業の収益拡大で５兆円規模を確保し、残りの１兆円を自動運転など成長分野で上積みする方針を示した。 山口 真宏氏（やまぐち・なおひろ）８６年（昭６１年）早大教育卒、いすゞ自動車入社。１９年執行役員、２３年取締役常務執行役員、２４年取締役専務執行役員。福井県出身。６３歳。
エア・ウォーター、統治不全あらわ 不正会計問題で調査委報告 収益水増し常態化か[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ1219文字PDF有書誌情報]
産業用ガス大手のエア・ウォーターの不正会計問題で、業績拡大に固執する豊田喜久夫・前会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）による行き過ぎたワンマン経営が明らかになった。収益の水増しや書類の偽造が常態化していた疑いがある。ワンマン経営の企業が会計問題を起こしたという意味ではニデックと共通する。企業統治のあり方が改めて問われている。 不正会計を巡ってはエア・ウォーターの特別調査委員会が中間の報告書をまとめ、同社が１３日に公表した。報告書や社内調査の結果によると、今回の問題が過去の決算に及ぼす影響額（予定）は２０２０年３月期～２５年３月期に、グループ３７社の営業利益ベースで３３２億円にのぼる。 調査委は「売上・利益成長至上主義の目標設定」「経営トップによる叱責を含め、業績達成に対する過度なプレッシャー」などを原因に挙げた。 エア・ウォーターは１０年に、２１年３月期の連結売上収益を当時の２倍超にあたる１兆円にする目標を掲げた。１１年３月期から２５年３月期に約２００社のＭ＆Ａ（合併・買収）を手掛けるなどし、２３年３月期の決算発表で売上収益は１兆円を超えた。 だが、２３年３月期の決算数値に疑念が生じている。２３年２月の「朝会」と呼ばれる役員らの会議。経営陣は当時、２３年３月期の売上収益が１兆円に届かない可能性を懸念していた。豊田氏は朝会のなかで「１年間何をやってきたのか。全てが崩れる」「理由のいかんを問わず、仕事をしていないに等しい」と不満をぶちまけたとされる。 実際に収益を水増ししていた可能性がある。調査委によると、グループ会社の関東エア・ウォーター（当時）が同じグループ会社のエア・ウォーター・エコロッカの製品をグループ外の企業などに転売し、最終的にエコロッカが買い戻す循環取引をしていた疑いがあるという。 売上の計上に関する不正を隠蔽するため、注文書を偽造して監査法人に提出したほか、売上の計上時期を意図的に操作する不正も継続的にあったとする。事実なら上場企業として許されない行為だ。 別途、調査委はグループの役職員が調査委に虚偽または不正確な説明をしたり、不適切行為に係る真実をすべて話さなかったりする妨害行為があったことも明かした。 調査委は「内部統制の脆弱さと隠蔽行為のまん延を疑わせる」と指弾。不正を申告すれば社内処分を減免する制度の活用を促すなどし、真相究明に努めたと説明する。 エア・ウォーターの人事権は豊田氏に集中していた。役員人事は豊田氏への根回しをへて決められ、報酬額も一任されていた。豊田氏は「今まで払った給料を返せ」と取締役を叱責したとされ、人事権を盾に社内で強権をふるったとみられる。 過度なトップダウン経営が問題視されている点ではニデックと似ている。それぞれ外部の調査委員会が全容の解明に努めており、最終報告が待たれる。ニデックの調査委は月内にも、エア・ウォーターの調査委は３月にも最終報告書をまとめる。
プーマ最大赤字、直販に再建託す 安売りで収益低迷 ブランド価値向上急務 中国の筆頭株主が指南[2026/02/28日本経済新聞 朝刊13ページ1368文字PDF有書誌情報]
【フランクフルト＝林英樹、上海＝若杉朋子】スポーツ用品の独プーマが２６日発表した２０２５年１２月期決算は、最終損益が６億４５５０万ユーロ（約１２００億円）の赤字（前の期は２億８１６０万ユーロの黒字）だった。過去最大の赤字を計上した。筆頭株主となる中国スポーツ用品大手の安踏体育用品（アンタ）流の直販戦略を取り入れて事業再建を急ぐ。 「プーマは商業主義に走りすぎた。誤った販路で過剰に露出した結果、ブランド価値を落とした」。２５年７月に就任したプーマのアーサー・ホールド社長は、プーマの問題点を繰り返し語ってきた。 欧米や中国など主力市場で販売が低迷したのに加え、米国の高関税政策の打撃を受けた。売上高は１３％減の７２億９６２０万ユーロにとどまった。 プーマは売上高の７５％を小売店やスーパー、スポーツ用品店への卸売事業が占めていた。同比率が６０％の独アディダス、５６％の米ナイキと比べて卸売の依存度が高い。卸売では商品の価格決定権が小売り側にあり、旬を過ぎた商品は値引き販売される。収益性が低下し、ブランド価値が毀損する悪循環に陥っていた。 プーマは新経営陣のもとで直営店やネット通販を軸とする直販ビジネスを拡大する。指導役として頼るのが、年内にプーマ株の２９％を取得し筆頭株主となるアンタ。同社は直販への転換で出資先ブランドを立て直してきた実績がある。 アンタ創業者の丁世忠会長は１月の出資発表直後に「２５年前、中国市場で海外ブランドは手の届かない存在だと思われていた。だが今日、中国ブランドは海外ブランドとすでに肩を並べている」と話した。 靴工場を源流に１９９１年に設立されたアンタは、積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）や出資で傘下のブランドを増やす「マルチブランド戦略」を進めた。２００９年にイタリアの「フィラ」の中国事業を買収、１９年にはアウトドアブランドの「サロモン」、テニスの「ウイルソン」を手がけるフィンランドのアメアスポーツに出資した。 アンタはアメアスポーツで主要都市に直営店舗を展開し、世界的なブランドを築き上げた。日本ブランド「デサント」でも合弁を組み、中国でゴルフやスキーの高級ブランドとしての地位を固める。直販は販売データから生産量を迅速に調整し、消費者のニーズを生かした商品開発につなげやすい利点がある。 「アンタ」ブランドで培った直販や製品開発、サプライチェーン（供給網）管理のノウハウを傘下ブランドに注入し事業を拡大してきた。価格帯やカテゴリーの異なる複数のブランドを束ね、ナイキ、アディダスに次ぐ世界３位のスポーツ用品企業に躍進した。 プーマのホールド社長は２６日の決算記者会見で「アンタを戦略的パートナーとして迎え、中国だけでなく世界の長期的な成長を支援してもらう」と期待を示した。 プーマの復活には販売手法の抜本的な見直しに加えて、ヒット商品の開発も欠かせない。 同社は２５年に人気スニーカー「スピードキャット」の新シリーズを投入したものの、苦戦を強いられている。ホールド社長は「プロモーションの見直しで販売が改善しつつある」と強調した。ライバルのアディダス、ナイキに追いつくため、販売改革とヒット商品の両輪での再跳躍を期す。【図・写真】プーマは直営店やネット通販を軸とする直販ビジネスを拡大する＝ＡＰ
マカオ訪問客、４０００万人超え（数字で読むＡＳＩＡ）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊12ページ267文字PDF有書誌情報]
マカオ政府によると２０２５年のマカオへの訪問者数は前年比１４．７％増え、初めて延べ４０００万人を超えた。新型コロナウイルス禍の前の１９年の水準を上回り、過去最多を更新した。 マカオは高度な自治を認める「一国二制度」のもと、中国本土と異なり賭博を禁じていない。カジノを目的とした来訪者が多く、２５年の訪問者の約７割は中国本土からだった。香港と台湾からも約２割を占めた。 中華圏以外からの訪問者数は全体の１割未満にとどまる。日本からの訪問者はおよそ１６万人だった。当局は旅行ツアーの拡充などを通じ、海外客の誘致を進めている。（芦川美奈）
チャジー（シンガポール） 細かい甘さ調整に支持（アジア発ヒット）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊12ページ360文字PDF有書誌情報]
中国発の茶飲料チェーン「ＣＨＡＧＥＥ（チャジー）」がシンガポールで消費者の心をつかんでいる。２０２４年末に６店だったシンガポールでの店舗数は、足元で３０店以上に増えた。都心の商業施設では昼時や週末に行列ができる。 中国茶を使ったミルクティーが看板商品で、ジャスミンミルクティーは４．９シンガポールドル（約６００円）。甘さを「砂糖抜き」や「控えめ」などから段階的に選べ、健康志向の消費者に支持されている。 シンガポール都心の商業施設で働くウェルさん（５０）は「香りが大好き。ほぼ毎日買っている」と語る。チャジーは中国中心に７０００店超を展開。２５年にベトナムやフィリピンなどに進出し、東南アジアへの出店攻勢を強めている。（シンガポール＝佐藤史佳）【図・写真】容器や袋のデザインも女性に人気がある（シンガポール西部の店舗）
香港、消える光のショー（アジア便り）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊12ページ382文字PDF有書誌情報]
香港で２００４年から続く光のショー、「シンフォニー・オブ・ライツ」が終了する。政府が２５日、訪問客を呼び込む目玉として新たなショーに置き換えると表明した。 ほぼ毎日、午後８時になるとビクトリア湾沿いに並ぶ高層ビル群から音楽に合わせて光が放たれる。１０分強のショーは香港の象徴として長年親しまれてきた。 近年は深など中国本土の都市で大規模なビルのライトアップやドローン（無人機）のショーが増えた。代わり映えのしない香港のショーに、本土側の発展に押される姿を重ねて見る向きもあった。 株式市場の復調で香港政府は２５年度に４年ぶりの財政黒字を見込む。本土近くに産業園区を築く「北部都会区」構想への予算を積み増し、企業誘致に熱をあげる。本土との融合は加速し、かつての姿は戻らない。ショーの刷新を、新たな香港による巻き返しの象徴にできるかが問われる。 （香港＝伊原健作）
ＡＮＡ労組、ベア一律要求見送り 最大１．６万円上げ[2026/02/28日本経済新聞 朝刊12ページ271文字PDF有書誌情報]
全日本空輸（ＡＮＡ）最大の労働組合であるＡＮＡ労働組合は２７日、２０２６年の春季労使交渉での賃上げ要求を会社側に提出した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は職種や人事の等級ごとに月７６００～１万６７００円を要求した。組合員一律のベアとせず、職種や等級ごとに異なる要求としたのはＡＮＡ労組が２０１２年に現在の体制となって初めて。 労組の要求を受けたＡＮＡが明らかにした。ＡＮＡ労組は２５年の交渉では組合員一律のベアを求め、月１万２０００円のベアを獲得していた。トヨタ自動車労働組合なども職種・階級ごとに異なる水準でのベア要求をしている。
任天堂株、４社が売り出し――ＤｅＮＡ、５００億円自社株買い発表[2026/02/28日本経済新聞 朝刊12ページ364文字PDF有書誌情報]
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は２７日、最大で５００億円の自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式総数（自己株式を除く）の２２．４％にあたる２５００万株を上限に買い付ける。株主還元の強化で資本効率を高める。 取得期間は３月２日から２０２７年２月２６日まで。取得する自己株式の全数を消却する。 同社は２７年３月期中をめどに自己資本利益率（ＲＯＥ）を８％以上にすることを目標にしている。 ＤｅＮＡ株をめぐっては、旧村上ファンド系の投資会社であるシティインデックスイレブンス（東京・渋谷）などの取得が判明している。２６日に関東財務局に提出した大量保有の変更報告書によると、シティインデックスなどは共同で７．１１％のＤｅＮＡ株を持つ。 ＤｅＮＡは自社株買いを含めた各種施策について「特定の株主を前提としたものではない」としている。
中国ラッキンコーヒー、純利益２２％増 ８２０億円 前期、店舗４割拡大[2026/02/28日本経済新聞 朝刊12ページ526文字PDF有書誌情報]
【大連＝藤村広平】中国コーヒーチェーン最大手の瑞幸●（くちへんに非）（ラッキンコーヒー）が２６日発表した２０２５年１２月期決算は、純利益が前の期と比べて２２％増の３６億元（約８２０億円）になった。営業する店舗が１年間で９０００カ所近く増えた効果が出た。 売上高は４３％増の４９２億元だった。商品の売り上げは４１％増の３７６億元。フランチャイズチェーン（ＦＣ）店舗から受け取る加盟料など商品以外の収入が５０％増の１１５億元になった。 ラッキンは２０１７年１０月に中国で店舗運営を始めた。その後８年あまりで国内外の店舗網は３万店を超えた。２４年末の段階で２万２３４０店だったが、２５年だけで４割近く増やした。 配送にかかるコストが前の期比２．４倍の６８億元に膨らんだことや税負担が増したことにより、純利益の伸び率は売上高の伸び率を下回った。 ラッキンはコーヒー１杯を９．９元（約２２０円）で飲めるクーポンをスマートフォン向けアプリで繰り返し配布し、コストパフォーマンス重視の消費者の支持を得ている。 価格競争が厳しくなるなか、２５年は１４０種類の新商品を出したほか、アニメなどの知的財産（ＩＰ）を生かしたコラボ販促を２３件展開するなどして集客を図った。
米決済大手ブロック、社員４割削減 ＡＩで運営効率化[2026/02/28日本経済新聞 朝刊12ページ554文字PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝桜木浩己】米決済大手ブロック（旧スクエア）は２６日、１万人超いる従業員のうち４割を削減すると発表した。人工知能（ＡＩ）導入による効率化で、少人数でも事業を運営することができると判断した。ＡＩ時代を見据えた人員削減が相次いでいる。 同日に発表した株主向けの書簡で明らかにした。ジャック・ドーシー共同創業者は書簡の中で「インテリジェンスツールが企業を運営する意味そのものを変えた」と述べ、「今後１年以内に大半の企業が同じ結論に至り、同様の構造改革を行うだろう」と言及した。アムリタ・アフージャ最高財務責任者（ＣＦＯ）は「私たちはＡＩを活用して多くの業務を自動化した。小規模なチームでも迅速に行動できるようになった」とコメントした。 ブロックは電子決済分野のフィンテック企業で、米Ｘ（旧ツイッター）の共同創業者であるドーシー氏が２００９年に創業した。２１年にブロックチェーン（分散型台帳）に軸足を置く経営戦略を反映して社名をブロックに変更した。 ＡＩの大規模な普及に備えて米企業は人員削減を進めている。米アマゾン・ドット・コムは１月、１万６０００人を追加削減すると発表した。２５年１０月にも１万４０００人の人員削減を発表していた。米マイクロソフトも２５年に計１万５０００人の削減を発表している。
西武プリンス、初任給最大３３万円[2026/02/28日本経済新聞 朝刊12ページ566文字PDF有書誌情報]
西武・プリンスホテルズワールドワイドは、２０２６年春に入社する大卒総合職の初任給を７％引き上げ、最大３３万３０００円にする。インバウンド（訪日外国人）が４０００万人を突破し、ホテル業界では人手不足感が強まる。「業界では最高水準」（同社）の待遇で、優秀な人材の獲得を図る。 地域手当を含む月給を２６万円から２８万３０００円に引き上げるのに加え、最大５万円の資格手当を支給して計３３万３０００円とする。年収も増加する見通し。金田佳季社長は日本経済新聞の取材に対し「２年以内に大卒総合職の月給を３０万円にすることを目指したい」と話した。 合わせて基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）や定期昇給などで平均５．３％の賃上げを実施する。ベアは３年連続。深夜手当を２倍にするほか、地域手当を引き上げる。 年間の休日数も初めて改定する。東京などのシティーエリアで８日、神奈川・箱根などのリゾートエリアで５日増やし、特別休暇とあわせて一律で計１２０日とする。 資格手当や海外派遣プログラムも拡充する。これまでは若手社員を対象にした１年間の海外研修プログラムのみだったが、新たに総支配人らを米国に１週間派遣する制度を設ける。西武プリンスは３５年に海外ホテル数を現在の約４倍にあたる１５０軒に増やす目標を掲げており、国際感覚をもつ社員を増やす。
豪カンタス、純利益横ばい ７～１２月、燃料費など重荷[2026/02/28日本経済新聞 朝刊12ページ614文字PDF有書誌情報]
【シドニー＝今橋瑠璃華】オーストラリア航空最大手のカンタス航空が２６日発表した２０２５年７～１２月期決算は、純利益が前年同期比０．２％増の９億２５００万豪ドル（約１０３０億円）だった。ビジネスや余暇の旅行需要は堅調な一方、国際線事業で燃料費や人件費などのコスト増が重荷になった。 売上高は６％増の１２９億豪ドルだった。バネッサ・ハドソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で「空港使用料の引き上げなど、我々がコントロールできないコスト増にも直面した」と説明した。 部門別では、国内線の売上高が５％増の４２億豪ドルで、ＥＢＩＴ（利払い・税引き前利益）が４％増えた。国際線は５％増の４８億豪ドルで、ＥＢＩＴが８％減だった。傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスターは売上高が８％増、ＥＢＩＴは１２％増えた。グループ全体の総乗客数は１．５％増の約２８７０万人だった。 カンタスはジェットスターも含め、老朽化した機体を刷新している。グループ全体で２００機以上の新型機を発注し、そのうち約４０機を受け取った。長期的に燃費向上やメンテナンス費用の引き下げにつながる。 座席のプレミアム化による採算向上も狙う。カンタスは６日、国内線で通常より足元スペースが４割広いエコノミー座席「エコノミープラス」の提供を開始。国際線の長距離便もプレミアム座席の割合が増える見通しだ。ハドソン氏は「『プレミアム化』は豪州だけではなく世界の潮流だ」と強調した。
任天堂株、４社が売り出し 京都銀など ３０００億円、政策株の縮減で[2026/02/28日本経済新聞 朝刊12ページ847文字PDF有書誌情報]
任天堂は２７日、同社株を保有する京都銀行など４社が株式を売り出すと発表した。売り出し株数は合計３２６９万７９００株で、１月末時点の発行済み株式（自己株式除く）の２．８％に相当する。２７日終値（８９９５円）で計算すると２９４０億円規模となる。東京証券取引所による資本効率の改善要請などを背景に政策保有株を減らす動きが強まっており、信越化学など大規模な売り出しが相次いでいる。 京都銀は２０２５年９月末時点で任天堂株を４．２％保有する第３位の大株主で１０００万株を売り出す。野村信託銀行は１６１４万９９００株、ディー・エヌ・エーは６００万株、りそな銀行は５４万８０００株をそれぞれ売却する。野村信託の売却分は三菱ＵＦＪ銀が退職給付信託に拠出した株になる。 ３月９～１２日のいずれかの日の終値に０．９～１をかけた価格を仮条件とする。任天堂は今回の売り出しで株主の拡大や多様化を進める狙い。 野村証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券、ＳＭＢＣ日興証券が全株式を買い取った上で売り出す。需給動向に応じて追加で売り出すオーバーアロットメントも４９０万４６００株を上限に設定した。 任天堂は同日、１４００万株を上限とする自社株買いをすると発表した。取得価格の上限は１０００億円。株の売り出しに伴う株式市場の需給悪化を見込み、自社株買いも併せて実施するとみられる。 東証が資本効率の改善を要請したことで政策保有株を売却する動きが強まっている。２５年の政策保有株の売却額は前年比５割増の９兆７６５５億円と、２年連続で過去最高を更新。そのうち金融機関による売却が５割弱を占めた。 今年に入っても政策保有株売却の発表は相次いでいる。三菱ＵＦＪ銀行や損害保険ジャパンなど金融機関８社が２月、保有する信越化学株を売り出した。発行済み株式の約１％にあたり、総額（オーバーアロットメントを含む）は１３００億円規模となった。イビデンやニチレイなども数百億円規模の売り出しを発表している。
インドネシア、インドから商用車１０万台輸入計画 「国産車軽視」と批判[2026/02/28日本経済新聞 朝刊12ページ927文字PDF有書誌情報]
【ジャカルタ＝押切智義】インドネシアのプラボウォ政権が進める地方振興策で、インドから商用車を１０万台輸入する計画が浮上し批判が強まっている。同国の新車需要が低迷するなか、国産車の販売に打撃が広がりかねないためだ。現地の新車市場でトヨタ自動車など計８割強のシェアを持つ日系メーカーの戦略に影響する恐れもある。 プラボウォ政権は全国に８万の村落協同組合をつくり、地方の農業や漁業を振興する計画を掲げる。この協同組合が使う四輪駆動商用車について、国営食料会社アグリナス・パンガン・ヌサンタラがインドから１０万台を調達すると決め物議を醸している。 アグリナスはインドのタタ・モーターズに７万台、マヒンドラ・アンド・マヒンドラにも３万５０００台を発注した。契約総額は約２４兆ルピア（約２２００億円）に上り、すでにその３割の前払い金を払ったという。２月下旬には初出荷分の１０００台強がインドネシアに到着した。 アグリナスのジョアオ社長は「インドからの調達で費用を節約できる」と強調する。 国内の自動車産業では反発が広がっている。インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）は２０日、「国内にはピックアップトラックで４０万台の生産能力があるが、十分に活用できていない」とし、インドからの商用車の調達を再考するよう促した。 波紋は政界にも広がる。スフミ国会副議長は２３日、「国内自動車産業の状況を再検証する必要がある」と述べ、政府に輸入計画を延期するよう要請した。 同国では中間層の購買力低下が深刻で、２５年の新車販売は２４年比７％減の８０万台に落ち込んだ。減少は３年連続で、国内メーカーは疲弊している。 インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センターはアグリナスによる商用車の輸入が経済へ与える影響は大きいと懸念を示す。「国内総生産（ＧＤＰ）の潜在的な機会損失は３９兆ルピアに達する可能性がある」とする。 プラボウォ政権は肝煎り政策を多く掲げるが、拙速に導入し政策運営で混乱を招くケースが多い。 パラマディナ大学の公共政策専門家、ウィジャヤント・サミリン氏は「今回の村落協同組合を巡る混乱も、政府機関の連携不足と政策の予測可能性の低下を浮き彫りにしている」と語る。
百度、ネット検索再建急ぐ ３期ぶり減益 広告が不振 ＡＩエージェント提供、利用者７億人囲い込み[2026/02/28日本経済新聞 朝刊12ページ1586文字PDF有書誌情報]
中国ネット大手の百度（バイドゥ）が主力の検索事業の立て直しを急ぐ。中国でのシェアは首位を保つが、ＳＮＳや人工知能（ＡＩ）の普及などの影響を受け収益の低下が続く。新たに検索サービスにＡＩエージェントの機能を取り込み、約７億人の利用者へ提供を始めた。顧客を囲い込むとともに新たな収益源に育てる狙いだ。 百度は２６日に２０２５年１２月期決算を発表し、売上高は前の期比３％減の１２９０億元（約２兆９０００億円）、純利益は７６％減の５５億元だった。通期での減益は３期ぶり。保有資産について１６１億元の減損損失を計上したことが減益の主因だが、検索と連動するネット広告が不振だったことも響いた。 李彦宏（ロビン・リー）董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算発表資料で「２５年はＡＩが会社の新たな軸になる大事な１年だった」と振り返った。実際に２５年１２月期のＡＩ関連収入は前の期比４８％増の４００億元となり大きく伸びた。それでもネット広告の苦戦は補えず、全体では減収となった。 今後は検索にもＡＩを取り込むことで巻き返そうとしている。１３日にはオープンソースのソフトウエア技術「ＯｐｅｎＣｌａｗ（オープンクロー）」を検索アプリで使えるようにした。検索欄からオープンクローのＡＩエージェントを操作し、メールの返信や予定の管理などをＡＩに代行させることができる。 日常業務を効率化したい個人や企業の需要を取り込む。高性能なＡＩ利用やクラウドでのデータ保存を課金制にすることで新たな収益につなげる狙いだ。百度の検索アプリの２５年１２月の月間利用者数（ＭＡＵ）は６億７９００万人に及ぶ。顧客基盤を生かし、ネット広告以外でも稼げる仕組みの構築を目指す。 ＡＩそのものの競争力も磨く。百度は生成ＡＩのアプリ「文小言」や、この生成ＡＩを活用したクラウドサービスのアプリ「百度網盤」などを手掛ける。中国調査サイト「ＡＩ産品榜」によると、２６年１月の百度網盤のＭＡＵは約１億４０００万人で中国国内のＡＩ関連アプリで３位だった。文小言も１１位につけた。 これらのアプリの土台となる生成ＡＩの基盤モデル「文心大模型」の改良を重ねる。１月に正式公開した最新版「文心大模型５．０」は、文章だけでなく画像や音声、動画などあらゆる形式のデータから内容を正確に読み取れるという。 ＡＩ半導体の開発も１１年からグループ内で手がけており、学習能力や推論能力を高めた新しい半導体を２６年と２７年にそれぞれ投入する予定だ。電力消費などを抑えた効率の良い半導体を活用することで、ＡＩアプリやＡＩエージェントの性能を底上げする。 中国のネット業界は米国など海外の大手の参入が規制されるなか、百度は「中国版グーグル」として成長してきた。２０１０年代半ばまではアリババ集団や騰訊控股（テンセント）とともに中国のネット３強「ＢＡＴ」の一角を占めた。 ただパソコンからスマートフォンへ移行する波に乗れず、今では百度の代わりに動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社であるネット大手の字節跳動（バイトダンス）が「Ｂ」として語られることが多い。 百度はＡＩを武器に巻き返す狙いで、２３年以降にＡＩ関連で投じた資金は１０００億元を超える。２６年１月には半導体子会社の崑崙芯科技が分離上場（スピンオフ）する計画を発表し、上場で得た資金を本体のＡＩ関連事業に投じるとみられる。 ロイター通信によると、崑崙芯の直近の企業価値の評価額は２１０億元だったという。 中国ではＡＩサービスが急速に普及し、バイトダンスを筆頭にアリババやテンセント、新興企業も含めて利用者の獲得にしのぎを削る。強みの検索とＡＩの両輪で再成長を目指す百度は、巨額の資金を競争力の向上に結びつけることが求められる。【図・写真】百度のネット検索とＡＩ「文心一言」の画面
比「日米と海洋安保対話を」――中国が演習対抗、南シナ海を巡航[2026/02/28日本経済新聞 朝刊11ページ99文字PDF有書誌情報]
【北京＝田島如生】中国人民解放軍は２７日、南部戦区の艦船が２３日から２６日にかけて南シナ海を巡航したと発表した。日本、米国、フィリピン３カ国が２３～２６日に台湾近海で合同で訓練したことに対抗した。
パキスタン、アフガン攻撃――中国が独自に調停働きかけ[2026/02/28日本経済新聞 朝刊11ページ107文字PDF有書誌情報]
【北京＝田島如生】中国外務省は２７日、軍事衝突しているパキスタンとアフガニスタンに対し独自ルートで調停を働きかけていると明らかにした。毛寧報道局長が記者会見で「情勢の緩和のため建設的な役割を果たしたい」と述べた。
比「日米と海洋安保対話を」――台湾の近海で日米比が演習[2026/02/28日本経済新聞 朝刊11ページ125文字PDF有書誌情報]
【マニラ＝藤田祐樹】日本、米国、フィリピンの３カ国は２３日から２６日にかけて南シナ海で「海上協同活動」を実施した。２４日にはフィリピンと台湾の間にあるシーレーン（海上交通路）の要衝、バシー海峡の近くで訓練した。台湾近海で３カ国が演習するのは初めて。
パキスタン、アフガン攻撃 「開戦」状態と国防相 インド関与を主張[2026/02/28日本経済新聞 朝刊11ページ598文字PDF有書誌情報]
【シロン（インド北東部）＝岩城聡】パキスタン軍は２７日未明、アフガニスタンの首都カブールなどで大規模な越境攻撃を実施した。アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権はその直前、パキスタンの攻撃に対する大規模な報復を実施したとしていた。 パキスタンのハワジャ国防相は２７日、Ｘ（旧ツイッター）に「我々の忍耐は限界に達した。今、我々とあなた方の間には公然たる戦争が勃発した」と、アフガニスタンに対し『開戦』とも取れる発言を投稿した。 ハワジャ氏は「タリバンはアフガニスタンをインドの植民地に変えた」と書き込み、インドがパキスタンに対して代理戦争を仕掛けていると主張。その後、同氏のアカウントはブロックされた。昨年５月に戦火を交えたインドとの関係が、さらに悪化するのは必至だ。 パキスタン軍はアフガニスタンの戦闘員２７４人を殺害したとしている。一方、タリバン暫定政権のムジャヒド報道官はＸに「卑劣なパキスタン軍はカブールなど特定の地域で空爆を実施したが、幸いなことに死傷者は報告されていない」と投稿した。 近年パキスタンでは過激派による暴力行為が急増している。パキスタンはその多くが武装勢力であるパキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）や、同国からの分離独立を求める反政府武装勢力バルチスタン解放軍（ＢＬＡ）によるものとみている。【図・写真】２７日、車両にロケットランチャーを積むタリバン兵＝ロイター
中国、全人代代表資格を剥奪 陸海空元トップら５人[2026/02/28日本経済新聞 朝刊11ページ687文字PDF有書誌情報]
【北京＝田島如生】中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２６日、人民解放軍最高位である「上将」５人の全人代代表資格を剥奪した。習近平（シー・ジンピン）指導部が進める軍幹部の汚職摘発の一環とみられる。 処分した上将は陸軍の李橋銘司令官、海軍の沈金龍元司令官と秦生祥元政治委員、空軍の于忠福元政治委員、情報支援部隊の李偉政治委員。司令官は作戦指揮、政治委員は政治工作をそれぞれ担い、各軍・部隊のトップにあたる。 全人代常務委は５人の罷免理由を明かしていないが、いずれも不正に関わった公算が大きい。李橋銘氏と李偉氏は中国共産党の序列上位２００人ほどの中央委員を兼務するが、党が２０２５年１０月に開いた第２０期中央委員会第４回全体会議（４中全会）を欠席した。 残る沈氏、秦氏、于氏は退役軍人だ。香港紙「明報」によると３人は全人代常務委の幹部を務めていたものの、ここ数回の同委会合に参加しなかった。 一方、同委は軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席の全人代代表の資格剥奪を見送った。中国国防省は１月、張氏と劉振立・軍統合参謀部参謀長について重大な規律・法律違反の疑いで調査すると公表した。 張氏は７９年に中国とベトナムとの間で始まった中越戦争への従軍経験をもち、装備品調達部門のトップなど要職を経験してきた。制服組最大の実力者だけに慎重に調査を進めているとみられる。 年に１度の全人代は３月５日に開幕し、会期中に軍と人民武装警察部隊（武警）の分科会を開く。習国家主席は例年この会合に出席しており、軍幹部らの汚職摘発について今回どう言及するかが注目される。
比「日米と海洋安保対話を」 ラザロ外相、中国批判は避ける[2026/02/28日本経済新聞 朝刊11ページ1039文字PDF有書誌情報]
【マニラ＝藤田祐樹】フィリピンのラザロ外相は日本経済新聞のインタビューで、海洋安全保障の分野で「日米比３カ国の対話を深める」と述べた。中国政府による「日本が再軍備を進めている」との主張から距離を置き、高市早苗政権と協力を続けると語った。 ２０２５年１０月に高市政権が発足して以降、中国政府は「右翼勢力が再軍備を推進し、軍国主義を復活させようとしている」などど批判している。在フィリピン中国大使館もＳＮＳに高市首相と軍国主義を想起させる漫画を掲載した。 ラザロ氏は中国の主張への直接的な評価は避けつつ、高市政権の発足前から「日比両国は安保分野で協力し成果を上げてきた」と述べた。「両国関係は単なる継続にとどまらず、むしろ強化・拡大していく」とした。 フィリピンは南シナ海で軍事的な存在感を高める中国の脅威に直面している。マルコス政権は米国や日本と安保面で協力し、抑止力を高めてきた。日本はフィリピンに沿岸監視レーダーなどの防衛装備品を供与している。 ラザロ氏は日米比３カ国の政府高官が南シナ海情勢などを話し合う海洋協議を近くフィリピンで開催したいと表明した。「特定の国を非難するのではなく、軍事面に限らず経済面でも協力を深めることが日米比の枠組みの核心だ」と話した。 対中関係には配慮も見せた。「中国は大きな貿易相手国であり、人的交流も良好だ」と指摘した。南シナ海の領有権問題について「中国との対話メカニズムは機能している」と説明した。 フィリピンは２６年、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国を務める。１１月に予定するＡＳＥＡＮ関連首脳会議にはトランプ米大統領の出席を促す。トランプ氏は西半球優先の「ドンロー主義」を掲げ秋に中間選挙を控える。より内向き志向になってアジアへの関心が薄れる懸念がある。 ラザロ氏は米国について「アジアへの関心を引き付けようと取り組んでいる」と語り「ウクライナや中東で起きた事態がＡＳＥＡＮで起きることは望まない」と述べた。 １月下旬には非公式のＡＳＥＡＮ外相会議を開いた。ＡＳＥＡＮが中国との間で策定を目指す南シナ海での「行動規範（ＣＯＣ）」について「年内に妥結したい」と意欲を示した。ＡＳＥＡＮはかねて紛争を抑止するため法的拘束力を持ったルールにすることを目指してきたが、対中姿勢の違いなどで実現していない。 ラザロ氏は「細部の交渉を担う技術部会を毎月開催する。ＣＯＣは地域だけでなく全世界に対する責任だ」と力説した。【図・写真】ラザロ外相
ロシア、地方に厭戦ムード 戦死者、貧困層に集中 首都は石油輸出で恩恵[2026/02/28日本経済新聞 朝刊11ページ1392文字PDF有書誌情報]
【モスクワ＝小川知世】ウクライナ侵略の開始から丸４年がたち、ロシアの地方に厭戦（えんせん）ムードが広がっている。戦死者は地方に集中し、西部はウクライナからの攻撃で経済や治安も悪化しているためだ。首都モスクワは石油輸出などの恩恵で潤っており、格差が鮮明になっている。 ウクライナとの国境沿いのロシア西部ベルゴロド州。大規模な停電で暖房や水の供給が止まる地区が相次ぐ。 「状況が悪化し、人々は戦争に疲れ果てている」。国外から地元のチームと連携し、同州の情報を発信する独立系メディア「ペペル」のニキータ・パメルノフ氏は話す。 同州では通信が寸断してレジが動かなくなった店が休業し、工業施設は稼働率を落とした。兵士や軽装甲車が街を行き交い、軍関係者が絡む暴行事件が多発しているため外出を控える女性や若者は多い。情報統制下で現地の苦境を伝える報道は限られ、住民は国営テレビへの不信感を強める。 国の存続をかけて抵抗を続けるウクライナ国民に対し、脅威にさらされるロシア側住民の多くは侵略の理由をよく理解できていない。パメルノフ氏は「ウクライナの『非ナチス化』という目的をまともに信じる人はいない」と断言する。 隣接するクルスク州に住む男性（２８）は「ほとんどの人が早期の終結を望むが、公式発表を信じ込もうとしている」と説明する。 戦死者は地方に集中している。独立系メディア、メディアゾーナなどの調査によると、モスクワ出身の戦死者は１９日までに３１９８人とモスクワの人口の０．０２％にとどまる。非ロシア系民族や貧困層が多い南部トゥバ共和国、極東チュクチ自治管区では２５倍（０．５％）に上昇する。 民間世論調査会社レバダセンターによると「和平交渉を始めるべきだ」と考える回答者は１月に６１％だった。「軍事行動を続けるべきだ」のほぼ倍にあたる。モスクワでは継続を支持する割合が５２％と高かった。 人口の１割が集まるモスクワでは戦争の影が薄い。地下鉄の延伸工事が進み、侵略後に撤退したマクドナルドの後継チェーンやショッピングモールがにぎわう。店頭には正規ルートを経ず並行輸入されたｉＰｈｏｎｅなど西側ブランドの商品が並ぶ。 モスクワには国営企業や大企業の本社が位置する。戦時下でも石油輸出などによる富が集まり、ＩＴ産業が投資をけん引する。物価高で市民の生活費負担は増しているが所得に余裕がある人が比較的多く、富裕層による消費は堅調だ。 英コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズによると、モスクワで１００万ドル（約１億５０００万円）以上の流動資産を持つ富裕層は２４年に３万人。過去１０年で２５％減少したものの、ワシントンやベルリンを上回る。 モスクワの平均賃金は月１７万ルーブル（約３４万円）と全国と比べて７割ほど多い。飲食店を営む５０代の男性は戦争や制裁の「直接的な影響はない」と言い切る。 レバダセンターのデニス・ボルコフ所長は「軍事紛争が元々あった格差を新たなかたちで浮き彫りにした」と分析する。 同センターの調査でウクライナ情勢を「注視している」と答えた人の割合は１月に４５％と過去最低水準になった。戦時経済は停滞しているものの破綻の兆しはなく、今後１年で世論が大きく変わる可能性は低いとみる。【図・写真】モスクワ中心部に飾られた戦死者の写真。地方との経済格差は広がっている（２４日）
公文書が示すロシア情報戦 欧州で繰り返す摘発、今なお…[2026/02/28日本経済新聞 朝刊11ページ1510文字PDF有書誌情報]
少女買春などの罪で起訴され、自殺した米富豪エプスタイン氏が絡む事件をめぐり、ポーランド政府が「ロシア情報機関」の関与を示唆した。果たしてそんなことがありうるのか。スパイ小説の世界と思ってはいけない。手段を問わぬインテリジェンス（情報の収集・分析）活動は、ロシアが伝統的に得意としてきた。 「ロシア情報機関の作戦である可能性がますます高まった」。エプスタイン氏に関し、２月上旬にポーランドのトゥスク首相が語ったとロイター通信が報じた。エプスタイン氏はロシア出身の女性を協力者とし、英米を中心とする政財界の要人に近づかせた。状況証拠からロシアのために脅迫材料を集めていた可能性が指摘される。 ロシア側は疑惑を否定し、プーチン体制を支える情報機関がエプスタイン氏を操っていたことを示す決定的な証拠はない。疑いが晴れないのは、戦後にロシア（旧ソ連）が似たような手口を何度も使ってきたからだ。 代表的なのは１９５０～６０年代、在モスクワ英国大使館が舞台になった「ジョン・バッサル事件」だ。当時の英国大使館員バッサルが性的関係を隠し撮りされて脅され、軍事機密をソ連に流した。ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の典型的なハニートラップとされる。 最近の研究ではソ連（ロシア）とつながる国家は、似たような手段で情報収集していたことが明らかになってきた。 ロシアのプーチン大統領は８０年代、ＫＧＢ将校としてソ連の衛星国家だった東ドイツの古都ドレスデンに駐在していた。中心街の近くにあったのが主に西側諸国の政治家やジャーナリストらが泊まる高級ホテル「ベルビュー」だった。 ドイツ連邦公文書館に残る当時の史料によると、ＫＧＢと連携する東ドイツの秘密警察・国家保安省がホテルを徹底的に監視した。部屋に隠しカメラ、地下室には電話を盗聴する専用ルームも設けた。ホテル従業員の多くは密告を担う工作員だった。宿泊客の弱みを握り、脅迫するためだ。 ホテルの建設には日本を代表する大手建設会社が関わっていた。東ドイツに近代的なビルをつくる技術が足りず、国際水準のホテルを建てるには西側企業の協力が不可欠だった。かといって最大の仮想敵である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を頼ることもできない。そこで情報戦への警戒心が薄かった日本企業に狙いを定めた。 筆者が連邦公文書館で探し出した当時の文書によると、スパイ活動を統括する国家保安省の高級将校シャルク・ゴロトコフスキがユンカー建設相と連名で国家指導部のミッターク政治局員に対し、近代ホテルの建設を日本企業に任せるべきだと提案した。この企業は冷戦中に東ドイツで多くのビル建設を手掛け、結果的にソ連・東欧ブロックの情報戦を手助けしていたことになる。 スパイ活動は冷戦の終結とソ連崩壊で一時的に衰えたが、ＫＧＢ出身のプーチン氏のもとで盛り返しつつある。実際に欧州各地では摘発が相次いでおり、欧州の政策当局は危機感を強める。 英国では、国立公文書館が防諜（ぼうちょう）を担う情報局保安部（ＭＩ５）の協力を得て「スパイ防止」などをテーマに特別展を開いた。外国のスパイが英国内でどう活動していたのかを機密文書（公文書）という第一級の史料で解説する異例の展示だった。 一連の事例からわかるのは欧州の徹底した文書管理の仕組みだ。手書きのメモや私信も保管され、一定期間後は開示対象になるからこそ社会にスパイの実態が伝わる。 日本でも情報戦への関心が高まり、衆院選で圧勝した高市早苗首相はインテリジェンス機能の強化やスパイ防止法に意欲を示す。公文書を軽んじることなく、管理体制を充実させるべきだろう。（欧州駐在編集委員 赤川省吾）
Ｗｏｒｌｄ Ｍａｒｋｅｔ[2026/02/28日本経済新聞 朝刊10ページ0文字PDF有書誌情報]
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イスラエル株、最高値圏 銀行や防衛に海外マネー（ＭａｒｋｅｔＳＣＯＰＥ）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊10ページ510文字PDF有書誌情報]
中東情勢の緊張が続く中、イスラエルに外国マネーの流入が続いている。同国の代表的な株価指数であるテルアビブ１２５種指数は２０２４年末から７０％ほど高い。最高値圏で推移する。同期間に１６～４７％高となった日本や米国、ドイツ、フランスの主要株価を大きく上回る。 イスラエル株式市場ではメノーラ・ミヴタキム・ホールディングスなど保険や、大手銀行の上昇が顕著だ。防衛関連ではドローン向けカメラを製造するネクストビジョン・スタビライズド・システムズなどが大幅に上昇している。 外国からの資金が株価を押し上げている。テルアビブ証券取引所のデータによると、外国マネーの純流入額は２０２５年１～９月で６４億シェケル（約３１８０億円）と、前年同期と比べ２．６倍となった。２３年１０月からのガザ紛争で大規模な戦闘が収束しつつあった。 国内の個人投資家の回帰も鮮明だ。２５年１～９月の純流入額は１０９億シェケルと、前年同期の１１億シェケルの純流出から転換した。マネーの流入は続いているもよう。 懸念は米国とイランとの核協議の行方だ。米国は協議で決裂した場合に備え、米空母が中東に入り、攻撃態勢を整えたという。海外マネーも先行きを注視している。
米長期金利の上昇予想 ダブルライン・キャピタル副ＣＩＯ ジェフリー・シャーマン氏（Ｆｏｒｅｓｉｇｈｔ）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊10ページ1574文字PDF有書誌情報]
中間選挙動向が左右 トランプ米大統領が打ち出す政策に市場が翻弄されている。１１月の連邦議会中間選挙が近づくにつれて、市場の変動は一段と大きくなる可能性がある。米経済への見方や長期金利の動向などについて米債券運用大手ダブルライン・キャピタルのジェフリー・シャーマン副最高投資責任者（ＣＩＯ）に聞いた。 ――２０２６年の米経済についてはどう見ていますか。 「かなり良い状況にある。自国の財政刺激策の恩恵を受けてきた。ばらまかれたお金は金融資産に流れ込んでいる。株や債券の一部、金（ゴールド）などだ」 「２５年半ばに施行された税制変更によって中所得層・低所得層の控除が増えた。ただ最初の６カ月は旧税率のまま源泉徴収されていたので、現在の税申告では大きな還付が発生するとみられる。この余剰マネーは消費に向かいやすい。景気刺激効果を生み、インフレ圧力も少なからず加わるだろう」 ――２６年の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策をどう予想していますか。 「労働市場の軟化とインフレ上昇が同時に起き非常に難しい環境だ。私は今年ＦＲＢは利下げすべきではないと思っている。もし労働市場の崩壊が起きれば最大４回の利下げはあり得る。次期議長に指名されたウォーシュ氏は十分独立性のある人物であり、財務省とも協調できるだろう」 ――米長期金利の見通しは。 「先行きの米長期金利は現時点では上昇傾向でみている。投資家にとって米１０年物国債でちょうどよいのは４．５％くらい。心理的には４．７５％くらいが上限になっていると思う。その手前で買い手が入っているのが見える。チャートを数年さかのぼると、５％に到達したときは１日以上そこに留まらなかった」 「ただ年後半にかけての予測は難しく断言しにくい。足元では選挙サイクルがとても重要だ。中間選挙がある。トランプ氏が景気を押し上げるために何をしようとするのか、有権者はどう動くのか、米金利にとっても非常に重要になる」 ――ハイテク企業を中心に社債発行による資金調達も増えています。 「エヌビディアを中心とする人工知能（ＡＩ）供給網は循環的で脆弱性を持つため、時間の経過とともに破綻リスクが高まる可能性は確かにある。ただ現時点ではそのリスクを回避できる投資機会が債券市場にあるため強い警戒はしていない」 「ＡＩ関連企業の債券を買っても、満期まで保有した場合はパー（債券の額面）で戻りアップサイドは限定されている。ＡＩ関連の債券に資金供給をしたいとは考えていない」 ――債券市場のリスク要因はどこにありますか。 「２５年には『トランプ氏がパウエル議長を解任しようとした』というメモがリークされ、米国債の利回りは数分で０．０８％急騰した。のちに否定されて落ち着いたが、こうしたショックは今後もあるだろう。地政学リスクがトリガーになることも考えられる」 ――日本国債と円についてはどう見ていますか。 「グローバルポートフォリオで多少日本国債を保有しており、組み入れる債券の残存期間を短くして金利感応度を低下させている。為替ヘッジも現状はしておらず次の短期的な売買機会を待っている段階だ」 「市場にとっては衆院選後の高市早苗政権の実行力が非常に重要になる。公約どおりに進む保証はない。市場はその不確実性をすでに織り込んでいる。消費減税や拡張的な財政政策などを『実際に実現できるか』が日本国債市場の最大の焦点だ」（聞き手はニューヨーク＝秋田咲） Ｊｅｆｆｒｅｙ Ｓｈｅｒｍａｎ ２００９年ダブルライン入社。マルチ・セクター戦略およびデリバティブ戦略のリード・ポートフォリオマネージャーも兼務。ダブルライン入社前は米資産運用会社ＴＣＷで債券・実物資産のポートフォリオマネージャー兼クオンツアナリスト。フロリダ州立大学で統計学と数学の講師を務めたことも
日米「円安抑止」協調に綻び 日銀人事、漂う市場軽視（ＭａｒｋｅｔＢｅａｔ）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊10ページ1904文字PDF有書誌情報]
衆院選の大勝で高市早苗政権が積極財政による経済成長を最優先する姿勢をみせ、円売り圧力がじわじわ強まっている。米通貨当局の円安けん制で生まれた日米の協調ムードは続くのか。 「驚いた。財政・金融政策の拡張モード全開で行くという宣言だ」 「１人は親高市派を据えても、もう１人は市場に配慮して穏健派にすると思っていた」 「いや、誰もが知るリフレ派のビッグネームを避けたのは配慮だ」 高市政権の政策運営の試金石とされたのが、３、６月に空く日銀審議委員の後任人事だ。２５日、経済学者の浅田統一郎氏と佐藤綾野氏を充てる案を国会に提示した。 市場にはさまざまな声が交錯したが、過去の２人の主張からみた大方の解釈は、ともに財政出動や金融緩和に前向きなリフレ派というものだ。 高市氏と日銀の植田和男総裁の１６日の会談を巡り「首相が利上げに難色を示していた」との一部報道があった直後だけに今回の人事は日銀への政治圧力が強まるサインととられ、円安が進んだ。 デフレ克服をめざしたアベノミクスから一転、インフレ下で誕生した高市政権。海外勢はリフレ的な政策が植田日銀の慎重な利上げ姿勢とあいまって「円安放置・インフレ促進」につながるとみて、円売りに動いた。 １月の衆院解散の表明時、高市氏が消費税減税を打ち出すと円売りと債券売りの悪循環が生まれ、米国に波及していく。 米長期金利の上昇をみたベッセント米財務長官が同２０日、日本の債券安の影響に強い懸念を示す。ニューヨーク連銀が米財務省の指示に従い、金融機関に円買い・ドル売りの取引相場を照会するレートチェックに動いたのは、その３日後だ。 介入の前段階とされる異例の円安けん制を機に日本の財務省は米国との緊密な連携をうたい、日米協調ムードの演出に腐心する。やがて円売りや債券売りは収まった。 米当局が動いたのは日本への無償の協力ではなく、ベッセント氏が米債券市場の安定を自国経済・金融を支える生命線だとみるからにほかならない。お膝元の米債券市場が揺らがない限り、協力する誘因には乏しい。 弱みもある。１１月の中間選挙を控え、トランプ大統領による財政面のばらまきや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）への無理な利下げ要求のリスクをはらみ、ドルと債券市場の安定も盤石ではない。 それでも高市政権の「過失」による市場の混乱だと実弾介入を含む通貨面の協力には動きにくいだろう。むしろ政策運営に対する注文にシフトするのではないか。円安抑止の日米共同戦線は案外もろいかもしれない。 問われるのは高市政権の政策姿勢だ。もちろん２人の審議委員が代わっただけで日銀の利上げ路線が一変するわけではない。問題はそのあとだ。 ２０２５年１２月の利上げに至る過程ではタカ派の高田創、田村直樹の両氏ら審議委員が議論をけん引し、植田氏をはじめ執行部が引っ張られるかたちで決定に至った。 高田・田村両氏の任期は２７年７月まで。第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストは「利上げが大混乱につながらなかったのは両氏のタカ派的な情報発信で地ならしが進んでいたのが一因。後任にハト派が送り込まれれば市場との対話は難しくなる」とみる。 ２８年３～４月には植田氏ら３人の正副総裁の任期が切れる。政権の意に沿う人材への置き換えを完遂すれば、金融政策の姿は大きく変わる。今でも利上げが遅いとみられがちなのに円売り圧力は一段と強まりそうだ。 日銀で調査統計局長を務めたゴールドマン・サックス証券経済調査シニアアドバイザーの大谷聡氏は「人事の背景にある政権の意向を踏まえれば、利上げのハードルは想定よりも高いと考えるのが妥当だ」と指摘する。 利上げを無理に抑え込むと、円安を通じ、物価高に拍車がかかる可能性を高めてしまう。 大谷氏は次回利上げを今年７月とみるが「それよりも遅れることで（利上げが後手に回る）ビハインド・ザ・カーブに陥り、政策金利が（景気をふかしも冷やしもしない）中立金利とみる１．５％を超えて引き締め的な水準に上昇するリスクがやや高まった」と読む。 高市政権が経済政策で重視するのは国内投資の促進。設備投資を冷やす急激な金利上昇が望ましくないのは当然だ。そのためには円安を容認するかのような姿勢を根本から改め、むしろ日銀の自主性による利上げ路線を明確に認めるべきだ。 ２５日の日銀人事の発表後、債券市場で不穏な動きがあった。期間２０～４０年の超長期債利回りが上昇し、衆院選からその前日までの低下幅の３割を打ち消した。債券売りと円売りの悪循環につなげてはならない。米国の助けに安易に頼れないならなおさらだ。 （編集委員 大塚節雄）
日経平均、３日連続最高値[2026/02/28日本経済新聞 朝刊10ページ392文字PDF有書誌情報]
２７日の東京株式市場で日経平均株価は前日比９６円（０．２％）高の５万８８５０円と、３日連続で最高値を更新した。前日の米株式市場で米エヌビディアをはじめとした人工知能（ＡＩ）、半導体関連株が下落したことから一部の関連株に売りが波及したものの、全体では上昇する銘柄が多いなど投資家の旺盛な買い意欲が相場を押し上げた。 アドバンテストは５％安、東京エレクトロンも３％安となるなど、半導体関連株の下落が大きかった。日経平均は朝方、一時６００円超下落したものの、その後は徐々に切り返し上昇に転じた。 東証プライム市場では９割の銘柄が値上がりし、投資家の強い買い意欲が目立った。建設や銀行、商社などの上昇幅が大きかった。大成建設は６％高、三菱商事も２％高となり、ともに上場来高値を更新した。 ２月に売りが顕著だったソフトウエア関連株も買い戻す動きがみられ、ＮＥＣや野村総合研究所は５％高だった。
韓国の民主主義を守るには――分断修復は大統領の責務（Ａｓｉａを読む）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊9ページ331文字PDF有書誌情報]
韓国は儒教の伝統によって道徳や正義がひときわ重んじられ、ときに法規も乗り越える。「自らが正しい」とする保守派と革新派の主張は交わらず、５年に１度の大統領選で社会のエスタブリッシュメント（支配層）を決めていく。対日外交でも、竹島（韓国名・独島）や慰安婦問題は日本が全面的に悪いとの認識が異論の余地なく国民に浸透している。 党争の歴史は長い。朝鮮王朝時代に繰り返された保守派による新興勢力の官僚への弾圧から始まったといわれる。現在は李在明大統領が前政権の関係者ら「内乱勢力を一掃する」と断罪を徹底している。エリート層や党内主流派の出身でなくたたき上げの政治家だからこそ「戦闘的民主主義」の論理にとどまらず、社会の分断を修復する指導力が試される。（編集委員 峯岸博）
韓国の民主主義を守るには 漢陽大准教授 ジョセフ・イー氏（Ａｓｉａを読む）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊9ページ1390文字PDF有書誌情報]
２０２４年１２月に非常戒厳を宣言し内乱首謀罪に問われた韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に対し、無期懲役の判決が下された。ソウル中央地裁は国会への軍配備は憲法秩序を損ない、刑法上の内乱罪だと判断した。 裁判所は尹氏を「反乱の指導者」と認定したが、特別検察が求刑した死刑ではなく無期懲役を言い渡した。尹氏は相当期間にわたり国会の正常な機能を妨害する意図を持っていたと認定したものの、長期独裁を企てていたとする検察側の主張は退けた。 しかし、判決は司法制度が制度的にゆがんでいるという多くの保守派の確信を強めるだろう。尹被告を支持する保守派の違反行為は断固として罰せられるが、対峙する革新派の違反行為はそうではないというナラティブ（物語）だ。 近年、保守派と革新派のエリート層はともに「戦闘的民主主義」の論理に溺れてきた。これは、憲法秩序に敵対すると見なされる主体から民主主義制度を守るためには、憲法上の権利や規範、手続きの一部を犠牲にしてもかまわないとする考えである。 尹被告の突然の非常戒厳の宣言は社会に混乱を招いたが、国家機関によってすぐに覆された。 これに対し、革新系与党「共に民主党」は異なるアプローチ、すなわち計画的かつ法的な手段を追求してきた。主要政党が裁判所や検察、そして立法改革によって、形式的な民主主義の枠組みを維持しながら、反対派を着実に弱体化させていくというものだ。 非常戒厳の失敗後、李在明（イ・ジェミョン）大統領は政治紛争を「内乱勢力」との闘争と捉え直した。内乱勢力とは前政権と関係のある個人や団体を広く指す。李氏の言葉通り、保守政治と関連のある宗教団体への捜査、内乱事件のみを扱う裁判所の設置、そして自身に不利な判決を下した判事への捜査が進められてきた。 ２６年２月中旬、共に民主党は最高裁判事の定数を１４人から２６人に増員する法案を提出した。批判的な人々はこの法改正を李氏の大統領選立候補に影響を与えた過去の判決への報復であり、最高裁判事の構成を変更することで、尹被告の控訴を含む今後の訴訟で有利な判決を確実に下すためのものだと解釈している。 過去１０年の間に１９８０年の光州事件の歴史的解釈に関する法律や「フェイクニュース」対策を含む追加的な立法、そして名誉毀損法の広範な適用により、許容される言論の境界が狭められてきた。例えば、自ら慰安婦になることを志願した女性もいたと講義した教授は懲役６月の判決を受けた。 支持者たちはこれらの措置は歴史的真実と社会の安定を守るものだと主張している。批判者たちは一連の法改正は反対意見の抑制につながるものであり、国家保安法がイデオロギー的敵対者に対して広く適用されていた過去の時代を想起させると非難する。 独立した司法、メディア、市民社会に対するこうした累積的な圧力は、国の憲法秩序にも少なからず損害を与えるものだ。 尹被告への判決は憲法の価値を歴史的に主張するものである。韓国民主主義の長期的な健全性は、今回の判決そのものよりも、手続きの尊重、反対意見の保護、権力行使の抑制といった重要な価値観を、国があらゆる挑戦者から守り続けようとする継続的な取り組みにかかっている。【図・写真】Ｊｏｓｅｐｈ Ｙｉ 米シカゴ大博士。専門は政治学。ソウルの大学で民主主義国家や独裁国家における個人の自由の発展過程を研究
イラン衝突が壊す石油秩序（ＤｅｅｐＩｎｓｉｇｈｔ）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊9ページ2139文字PDF有書誌情報]
米国とイランの緊張が頂点にある。米国が攻撃に踏み切れば、混乱の余波はペルシャ湾周辺の産油国にも及ぶ。この地域から９割超の原油を輸入する日本も無傷ではいられない。グリーンランド、ベネズエラ、イラン。エネルギーを武器として使うことをためらわないトランプ米大統領の「力の支配」は石油市場の秩序も破壊する。 イランが折れるか、米国が攻撃に踏み切るか。ここまでの我慢比べはトランプ氏にも誤算だったのではないか。イランとの交渉にあたるウィットコフ中東担当特使は「これほどの軍事圧力にかかわらずイランが屈しないことに大統領は不思議に感じている」と語った。 米国は大規模な兵力を集めた以上、交渉決裂なら攻撃に踏み切るだろう。限定的な攻撃であってもイラン側は体制の存続がかかっており、形ばかりの報復では終わらない可能性がある。米国側に人的な犠牲が出れば、トランプ氏も手加減していられない。その先に待つのは混乱の悪循環だ。 世界経済が恐れるシナリオは戦火がペルシャ湾対岸のサウジアラビアなどのアラブ産油国に及ぶことだ。石油関連施設が攻撃を受けたり、原油輸送の動脈であるホルムズ海峡が封鎖されたりすれば原油価格は跳ね上がる。 加えて年初のベネズエラから、イランへと続く圧力の連鎖が石油市場を揺さぶる。１９６０年９月、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）創設に参加したのはサウジ、ベネズエラ、クウェート、イラク、イランの５カ国だった。潤沢な生産余力で市場の調整役を自任するＯＰＥＣは資源ナショナリズムの時代をけん引する存在だった。 しかし米国は２００３年にイラクのフセイン政権を武力で打倒した。トランプ氏はベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、イランとも衝突の瀬戸際にある。創設時から体制が変わらないのはサウジとクウェートだけになりかねない。 米軍のベネズエラ急襲から１週間後、ホワイトハウスに石油会社が集められた。「米企業を投入し、石油インフラを修復する」。こう語るトランプ氏に対し、石油会社には戸惑いが広がった。 エクソンモービルのダレン・ウッズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今の法的、商業的な枠組みでは投資できない」と語った。エクソンはメジャー（国際石油資本）最大手だ。官僚より官僚的と評されるその社風は、数値とデータを重視し、無駄な投資を嫌う。 ベネズエラの石油埋蔵量は世界最大とされるが、８割超は東部オリノコ川周辺に多い超重質油だ。粘り気が強く、ガソリンや軽油など需要の多い石油製品をつくるには特別の設備と手間が必要だ。チャベス、マドゥロ両政権下で弱体化した石油産業の復旧には巨額の資金と時間がかかり、増産しても競争力がなくては手を出せない。 ただし、外交のカードとしては違う。米国の「管理」下に入ったベネズエラはキューバ向けの石油輸出を止めた。メキシコも米国の圧力を受けて停止した。石油を使ってキューバを締め上げる。 ベネズエラ原油の最大の買い手は中国だが輸出は難しくなった。トランプ政権はインドに対し、ロシア原油の輸入を止める代わりにベネズエラ原油の供給を提案した。ベネズエラの石油を「てこ」に次々と外交圧力を繰り出す。 ベネズエラの石油生産や輸出には、これからも米国の意向が色濃く反映するだろう。トランプ氏はＯＰＥＣへの加盟継続は「彼らにはベストだが、我々にとってはわからない」と含みを持たせる。 「石油の世紀」とされた２０世紀には、石油をめぐり世界は何度も戦火を交えた。脱炭素へのエネルギー転換を進めれば、消費国はもめ事から解放されるではないか。そうはいかない。中国がクリーンエネルギー技術と供給網を支配する未来が見えてきたからだ。 電気自動車（ＥＶ）や風力発電機、太陽光発電パネルなどの脱炭素製品・技術と、これらに欠かせないレアアース（希土類）など重要鉱物の中国への集中が、日米欧にとってエネルギー安全保障上の重大な懸念となりつつある。中国はレアアースなど重要鉱物の輸出規制で日本を揺さぶる。 日本エネルギー経済研究所の小山堅首席研究員は「エネルギーをめぐる３つのドミナンス（覇権）のせめぎあいが起きている」と指摘する。石油・ガスの覇権を握る米国と、クリーンエネルギーを支配する中国がそれぞれ国益最大化を追求し、人工知能（ＡＩ）分野の覇権をめぐり激突する構図だ。 技術や供給網の支配力を交渉や圧力の手段として使い、対立国の産業競争力や軍事力をそぐ。自由貿易よりも国家戦略を優先する新重商主義のうねりだ。資源・エネルギーの覇権を競う米中のはざまで、エネルギー安保のかじ取りは難しさを増す。 日本が輸入する米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）は全体の約１割だが、２０３０年には２倍程度に増える可能性がある。原油の中東依存のリスクを考えれば、対米エネルギー協力の深化は歓迎すべきだが、同時に過度の依存を避ける調達先分散を忘れてはならない。 そのうえでエネ研の小山氏は「１９７３年の第１次石油危機の経験は日本の強みだ。代替エネルギーの開発や省エネ、リサイクル、備蓄などの包括戦略は重要鉱物やクリーンエネルギー技術の確保でも生きてくる」と指摘する。分断と混迷の時代には安定供給へ対策を総動員する必要がある。
アンソロピック、米国防総省と決裂不可避――グーグル社員ら「軍事用制限を」 アンソロピックに連帯[2026/02/28日本経済新聞 朝刊7ページ218文字PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米グーグルや米オープンＡＩの一部社員が２６日、自社の経営陣に対し、米軍への人工知能（ＡＩ）提供にあたって用途制限を求める公開書簡に署名した。ＡＩの軍事利用の広がりを警戒した。米国防総省と対立する米アンソロピックに連帯する動きがライバル企業から出てきた。 「我々は分断されない」と題した書簡がオンラインで公開された。２６日午後１０時までにグーグルから２００人、オープンＡＩから６０人を超える社員が署名した。
ＬＣＣスクート、羽田参入 シンガポール航空傘下 深夜発着で割安に[2026/02/28日本経済新聞 朝刊7ページ515文字PDF有書誌情報]
シンガポール航空傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）スクートが３月１日、同国と羽田空港を結ぶ新路線を設ける。親会社が保有していた深夜・早朝の発着枠を使い、割安ながら東京都心に近い点をアピールして顧客を取り込む。シンガポール航空は先行して本体とＬＣＣの一体運用を始めており、日本勢も同社をモデルにブランド再編を急ぐ。 「日本には大きなビジネスチャンスがある」。２７日、路線開設に伴い都内で開いた記者会見でスクートのカルビン・チャン最高商務責任者（ＣＣＯ）はこう述べた。 スクートは２０１２年に運航を始め、現在の路線網はアジア・太平洋、中東や欧州の計１８カ国・地域にある１３０以上の空港を結ぶ。英航空情報会社シリウムによれば、２５年５月時点の輸送能力を示すＡＳＫ（有効座席キロ）はＬＣＣとして世界２０位に位置する。 日本には１２年に成田空港に就航した。５路線目となる今回は、羽田出発が午前２時台、羽田到着は午前１時台という深夜帯に設ける。価格は明言を避けたが、過去には成田―シンガポール間を片道１万５０００円台で販売していた。今回も同水準になるとみられる。 新路線は親会社シンガポール航空が使っていなかった深夜早朝枠を転用する形で就航する。
「ダイエー」首都圏消滅 「フードスタイル」に転換 近畿でも８割切り替え[2026/02/28日本経済新聞 朝刊7ページ652文字PDF有書誌情報]
イオン上場子会社のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（ＵＳＭＨ）は２７日、２０３０年度ごろまでに首都圏でのダイエーの店名を全て「フードスタイル」に切り替えると発表した。近畿圏でも８割程度を切り替える。主要スーパーを統合し、基幹システムや調達、物流などの規模を拡大して効率化を目指す。 イオンは首都圏と近畿圏でスーパー子会社を再編する方針を発表しており、３月１日付で首都圏ではＵＳＭＨ傘下のマックスバリュ関東（東京・江東）にダイエーの関東事業、ピーコックストアを手掛けるイオンマーケットを統合。近畿圏ではダイエーと同社子会社の食品スーパー、光洋（大阪府茨木市）の２社を統合し、ダイエーの社名は残す。 再編に合わせてマックスバリュ関東は社名を「イオンフードスタイル」に変更しダイエー、「マックスバリュ」や「ピーコック」なども順次フードスタイルに統一していく。 ダイエーは１９５７年に故・中内功氏が大阪市で開いた「主婦の店ダイエー薬局」が発祥だ。小売業がメーカーから価格決定権を奪う「流通革命」を起こし、７２年には当時の三越を抜いて小売業で売上高が日本一となった。 ピーク時の９５年２月期には連結売上高が約３兆２２００億円となったが、バブル崩壊後の業績低迷や巨額の有利子負債などで、産業再生機構や丸紅による経営再建が行われた。２００７年にイオンと資本業務提携し、１５年には同社の完全子会社になった。【図・写真】首都圏のダイエーやマックスバリュなどが転換する「フードスタイル」の店舗（イメージ）
アンソロピック、米国防総省と決裂不可避 ＡＩ軍事利用で対立[2026/02/28日本経済新聞 朝刊7ページ698文字PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】人工知能（ＡＩ）の軍事利用を巡り、米アンソロピックと米国防総省の決裂が間近に迫っている。ダリオ・アモデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２６日、米軍による自社ＡＩの無制限の使用を拒むと表明した。国防総省は同社との調達契約を打ち切り、防衛分野の供給網から排除すると報復する構えを見せている。 アモデイ氏は声明文で「脅しによって当社が立場を変えることはない」と述べ、国防総省の要求を拒否すると発表した。同氏は２４日にヘグセス米国防長官に呼び出されて会談し、米軍の「あらゆる合法活動」に自社のＡＩ「クロード」を使わせるよう同意を求められた。 ２７日の期限までに協力を表明しなければ同省と結んでいる最大２億ドル（約３１０億円）の契約を失い、サプライチェーン（供給網）から排除を進めると最後通牒（つうちょう）を突きつけられていた。 対立要因はアンソロピックが設けるＡＩの用途制約だ。利用規約で禁じる「人間が介在しない完全自律型兵器」「米国民の大規模な監視」の目的でＡＩを使わないという保証を米軍側に求めている。 アモデイ氏はこれらの分野について「ＡＩが民主的価値を損なう恐れがある。今の技術が安全かつ確実に動作する範囲外だ」と説明した。米政権の圧力を受けても譲れない一線だとの認識を示した。 国防総省は同社がＡＩの使い道に制限をかける発想そのものに不満を募らせる。パーネル首席報道官は２６日にＸ（旧ツイッター）の投稿で「アンソロピックが重要な軍事作戦を台無しにし、戦闘員を危険にさらす事態を防ぐための要請だ。いかなる企業にも作戦上の判断に条件を押しつけることは許さない」と述べた。
オープンＡＩ、１７兆円調達 過去最大の増資 エヌビディアも出資[2026/02/28日本経済新聞 朝刊7ページ796文字PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝川上梓】米オープンＡＩは２７日、米アマゾン・ドット・コムや米半導体大手エヌビディア、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）を引受先とする増資で１１００億ドル（約１７兆円）を調達する契約を結んだと発表した。半導体やデータセンターへの投資に充て、一段と高性能な人工知能（ＡＩ）の開発を進める。（１面参照） 投資額はアマゾンが５００億ドル、エヌビディアが３００億ドル、ＳＢＧが３００億ドルとなる。総額１１００億ドルはオープンＡＩが２０２５年に集めた金額の約２．５倍で、未上場企業の一度の増資で過去最大となる。 企業価値は７３００億ドルと評価され、前年から７割近く増えた。世界の未上場企業では米起業家イーロン・マスク氏が率いる米宇宙会社スペースＸに次ぐ。日本の上場企業の時価総額と単純比較すると、首位のトヨタ自動車を大きく上回る。 オープンＡＩは「グローバル展開を拡大し、インフラやバランスシートを強化し、世界中の多くの人々、企業、コミュニティーにＡＩを届ける」と述べた。 オープンＡＩは同日、アマゾンと複数年にわたる戦略的な協業を発表した。資金調達に加え、アマゾンの顧客向けアプリケーション開発などで協力する。オープンＡＩはアマゾンのクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」と既に３８０億ドルの契約を結んでいたが、今後８年間で契約規模を１０００億ドル増やす。 オープンＡＩは、２２年に対話型ＡＩ「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」を公開して生成ＡＩブームの火付け役となり、急成長した。チャットＧＰＴは世界で約９億人が使う。サービスは赤字が続き、半導体やクラウドなど開発への先行投資を続けるには巨額の資金調達を必要としていた。 オープンＡＩはＮＰＯ主導の運営をしてきたが、２５年１０月、営利子会社の再編を完了した。通常のテック企業の組織に近づき、外部の資金を受け入れやすくなった。
製油所維持の恩恵大きく 地域の経済効果 脱炭素拠点上回る[2026/02/28日本経済新聞 朝刊7ページ1047文字PDF有書誌情報]
出光興産が全国の製油所を少なくとも２０３０年まで維持する。製油所を抱える地域経済にとってはプラスとなる。脱炭素燃料などのひとつの製品を生産する事業所と比べて、製油所が生み出す製品は裾野が広い。広大な土地も使い地域に税収や雇用をもたらすため、閉鎖が決まれば影響が大きい。（１面参照） 製油所では元売りの社員のほか、地域の協力会社も合わせて数百人以上が働く。機器の運転や石油製品の出荷だけでなく、数年に１度の定期修理でも人手がいる。 ＥＮＥＯＳホールディングス（ＨＤ）では和歌山製油所（和歌山県有田市）の閉鎖を発表した後、地元の首長らから猛反発を受けた。有田市では当時、製造品出荷額の約９割をＥＮＥＯＳＨＤの製油所に依存していた。 ＥＮＥＯＳＨＤは石油精製を止める代わりに、再生航空燃料（ＳＡＦ）などの生産拠点にすることで地元の理解を得てきた。出光興産も２４年に閉鎖した山口県の製油所を脱炭素燃料の実証拠点に移行する。コスモエネルギーホールディングスも香川県の製油所跡地でＳＡＦの生産を計画する。 ただ脱炭素への拠点に変えても、石油精製並みの経済規模を保つことは難しい。製油所は樹脂原料になるナフサなど石油化学製品も含めて関連商品が多い。一つの脱炭素燃料だけで、従来通りの雇用や自治体収入は維持しにくい。 閉鎖の意思決定時から想定通りに進んでいない面もある。ＥＮＥＯＳＨＤの和歌山の事業所では既存のジェット燃料よりも高いＳＡＦの価格転嫁を巡って航空会社との交渉が難航し、稼働の予定時期が遅れた。 国内のガソリン価格への影響は小さいとみられる。各社は老朽化した製油所の稼働率を高めようと苦心する。稼働率を高められても需要にあわせた供給量として需給は大きく緩めない方針だ。ガソリンの安売り競争で疲弊した過去があるほか、脱炭素への投資資金を稼ぐ必要もあるためだ。 海外でも化石燃料に回帰する動きがでている。米国ではトランプ政権がバイデン前政権下で成立した再生可能エネルギー開発を後押しするインフレ抑制法（ＩＲＡ）を見直した。再生エネを活用して化学品をつくる流れも一時期あったが、原油由来の化学品の製造が今後も続く見通しだ。 石油メジャーは化石燃料の長期的な需要を期待して資源権益の開発に注力している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は５０年に２４年比で石油需要が１９％増えると予測する。エクソンモービルの２５年１２月期の石油・天然ガス生産量は平均日量４７３万バレル（石油換算）で「４０年超で最高水準」だった。
カローラ、１０年で６割高く 昨年販売価格、ノートは７割 安全・燃費対応や物価高[2026/02/28日本経済新聞 朝刊7ページ1408文字PDF有書誌情報]
国内の自動車の販売価格が上昇している。２０２５年のトヨタ自動車の「カローラ」の最低価格は２２７．９万円と１０年前と比べて６割上昇した。日産自動車の「ノート」は７割上昇した。物価高で部品コストが膨らんでいるほか、安全性能の強化や燃費規制の対応もする必要があり、大衆車が高額になっている。 総務省の小売物価統計によると、２５年の軽自動車の販売価格は１５年と比較すると３３％上昇し、過去最高の１７６万３２８８円となった。小型乗用車は３１％高い２３８万７７２０円、普通乗用車は２４％高い３７１万４７５０円だった。 厚生労働省の調査によると、一般労働者の賃金は１５年から２５年で１０％超上昇した。自動車の販売価格の上昇率は賃金の伸びを上回っており、手が届きづらくなっている。 人件費や材料費など部品コストが上昇している。安全基準の見直しや燃費規制への対応も自動車の製造コストを押し上げている。 国土交通省は２１年以降、段階的に新型車の自動ブレーキの搭載を義務化するなど安全基準の拡充を進めている。燃費規制や環境規制も進み、エンジンや排ガス処理の高性能化も進む。 運転補助や車載エンタメ機能などソフト面が自動車の競争軸となっている。半導体やカメラなど電子部品の搭載は製造コストの上昇に拍車をかける。今後もスマートフォンのようにモデルチェンジのたびに最新技術の導入で価格が高くなるとみられる。 自動車の平均販売価格が上昇しているのは、消費者ニーズの変化も影響している。セダンやコンパクトカーより、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）やミニバンなど大型で高価な車が売れるようになった。２５年の普通乗用車の販売は１０年前に比べ３割増え、小型乗用車は４割減った。 新車販売台数（軽自動車除く）の上位１０車種を１０年前と比較すると、コンパクトカーの「フィット」や「ヴィッツ」が消え、高級ミニバン「アルファード」が上位に食い込む。上位１０車種の最低価格を比較したところ、２５年は平均２５７万円で、５割高かった。２５年の上位１０車種のうち７車種の最低価格は２００万円を上回った。 駐車場料金やガソリン価格の高騰など維持費は上がっている。リクルートによると、中古車価格の購入単価も１５年の１１６．９万円から比較可能な２３年で１７２．１万円と上昇基調にある。 人口が集中する都心を中心に車離れが進み、２５年の新車販売台数は１０年前に比べ１割減った。カーシェアなどの利用が増え、所有しないことを選ぶ層が増えた。交通エコロジー・モビリティ財団によると、２４年のカーシェアの車両数は１４年に比べ５倍超に増えた。 日本では下取り価格を割り引いたうえで、分割などで支払う「残価設定クレジット」が購入を下支えしてきた。日本では長らく金利が低く抑えられており、消費者の実質負担を抑えることができた。２４年３月には約１７年ぶりに政策金利が上がった。低金利を前提とした残価設定クレジットが使いにくくなれば、購入しづらくなる。 ＫＰＭＧコンサルティングの轟木光プリンシパルは「自動車メーカーが自動車産業のエコシステムをつくることに関わっていく必要がある」と指摘する。下取り価格を高く維持する仕組みや、サブスクリプション（定額課金）で自動車を利用できる仕組みの充実などが重要になる。【図・写真】トヨタが公開したコンセプトモデルの「カローラ」 （２０２５年１０月、東京都江東区）
最高裁（人事）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊5ページ21文字PDF有書誌情報]
最高裁（２８日）岐阜地裁所長、小川理津子
野村信託銀行社長 杉山剛氏（新トップ）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊5ページ93文字PDF有書誌情報]
◇野村信託銀行社長杉山 剛氏（すぎやま・ごう）９５年（平７年）青学大経済卒、野村証券入社。１８年執行役員、２２年専務執行役員。東京都出身。５４歳。（４月１日就任。岡田伸一社長は会長に）
鹿児島銀行頭取 碇山浩美氏（新トップ）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊5ページ95文字PDF有書誌情報]
◇鹿児島銀行頭取碇山 浩美氏（いかりやま・ひろみ）８５年（昭６０年）専修大商卒、鹿児島銀行入行。１５年執行役員。２４年副頭取。鹿児島県出身。６３歳。（４月１日就任。郡山明久頭取は取締役に）
あおぞら債権回収社長 篠崎純氏（新トップ）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊5ページ97文字PDF有書誌情報]
◇あおぞら債権回収社長篠崎 純氏（しのざき・じゅん）８９年（平元年）早大商卒、日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）入行。２５年専務執行役員。東京都出身。６０歳（４月１日就任。佐藤公昭社長は退任）
野村アセットマネジメント社長 大越昇一氏（新トップ）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊5ページ119文字PDF有書誌情報]
◇野村アセットマネジメント社長 大越 昇一氏（おおこし・しょういち）９４年（平６年）早大政経卒、ＪＰモルガン証券入社。１５年ＪＰモルガン・アセット・マネジメント社長、２５年会長。埼玉県出身。５４歳。（４月１日就任。小池広靖社長は会長に）
三井ダイレクト損害保険社長 佐久間美奈子氏（新トップ）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊5ページ131文字PDF有書誌情報]
◇三井ダイレクト損害保険社長佐久間 美奈子氏（さくま・みなこ）９１年（平３年）早大商卒、三井海上火災保険（現三井住友海上火災保険）入社。２１年執行役員、２４年常務執行役員。千葉県出身。５７歳。（４月１日就任。河村隆之社長は三井住友海上火災保険専務執行役員に就任）
三井住友海上あいおい生命保険社長 赤木匡氏（新トップ）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊5ページ151文字PDF有書誌情報]
◇三井住友海上あいおい生命保険社長赤木 匡氏（あかぎ・ただす）８９年（平元年）大阪大基礎工学部卒、住友海上火災保険（現三井住友海上火災保険）入社。２０年執行役員、２３年常務執行役員、２４年専務執行役員、２５年三井住友海上あいおい生命保険副社長。兵庫県出身。５９歳。（４月１日就任。加治資朗社長は退任）
２５年産のコメ食味「特Ａ」４銘柄増 高温対策が奏功[2026/02/28日本経済新聞 朝刊5ページ125文字PDF有書誌情報]
日本穀物検定協会（東京・中央）は２７日、コメのおいしさを評価する「食味ランキング」の結果を発表した。２０２５年産米は最高位の「特Ａ」が４３銘柄と、前年から４銘柄増えた。増加は２年ぶり。全国的に高温に耐性がある品種への切り替えが進み、品質が改善した。
三菱ＵＦＪ・三井住友銀、３月住宅ローン変動金利を上げ[2026/02/28日本経済新聞 朝刊5ページ133文字PDF有書誌情報]
三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は２７日、変動型の住宅ローン金利を３月から引き上げると発表した。新規で借り入れる際の最優遇金利を三菱ＵＦＪ銀は０．２７５％上げて０．９４５％、三井住友銀は０．２５％上げて１．１７５％にする。２０２５年１２月の日銀の利上げなどを反映する。
国の「負動産」処分を促進 財務省、随意契約で売却可能に[2026/02/28日本経済新聞 朝刊5ページ284文字PDF有書誌情報]
財務省は相続人に引き継ぐ意思がなく、売却なども困難で国が引き取った宅地など「負動産」を随意契約で売却できるようにする。引き取り件数が増えて国の管理負担が重くなっており、処分を促進する。 財務省が２７日開いた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の国有財産分科会に方針案を示した。予定価格が１００万円以下か、隣接地の所有者に売る場合は随意契約を可能にする。６月までに始める。 ２０２３年４月に相続人に引き継ぐ意思がなく、売却や賃貸も困難な宅地などを国が引き取る制度が始まった。国有地の処分は一般競争入札による売却が原則だが、引き取った土地の市場価値が低く売却実績がない。
電力取引所、監督先拡大へ 経産省、健全な市場運営促す[2026/02/28日本経済新聞 朝刊5ページ289文字PDF有書誌情報]
経済産業省は電気事業者などが電力を売買する卸電力取引所の監督対象を広げる。従来の短期的な電力スポット市場に加え、電力需給を調整する能力を売買する需給調整市場や、これからつくる中長期の取引市場にも運営改善などを求められるようにする。健全な市場運営を促し、参加者を増やして活性化を狙う。 電気事業法の改正案に盛り込み、開会中の特別国会への提出を目指す。経産相が需給調整などの取引所の開設者を指定する。取引のルールなどを確認するほか、不適切な運営があれば改善を求める。 経産省は電源や送電網への大規模投資を促すために、公的機関が電力会社に融資をできる制度整備も進める。改正案に盛る。
知財巡る不当取引 １５．８％が受け入れ経験 公取委、企業に調査[2026/02/28日本経済新聞 朝刊5ページ334文字PDF有書誌情報]
公正取引委員会は２７日、知的財産権を巡る企業間取引の実態調査の結果を発表した。取引先から知財権の無償譲渡やノウハウの開示を強要されるといった不当な取引を「受け入れた経験がある」と答えた企業の割合は１５．８％だった。 ２０２５年９月、製造業や情報通信業など９１業種の企業にアンケートやヒアリングをした。大企業や中小企業の６９７３社から回答を得た。 知財権をもつ３８２４社のうち、６０３社が不当な取引を受け入れたと答えた。判断の理由として「断った際の取引への影響」をあげた企業が多かった。 取引先から知財権の無償譲渡を強要された企業は２５１社に上った。納品後に著作権を無償譲渡するよう求められる事例があった。取引先が知財権の対価を一方的に決める事例も３０３社で確認した。
インフレけん引役交代 ２月寄与度、モノからサービスに 東京２３区の消費者物価[2026/02/28日本経済新聞 朝刊5ページ532文字PDF有書誌情報]
インフレのけん引役がモノからサービスに移ろうとしている。総務省が２７日公表した東京２３区の２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、中旬速報値）で、サービスが物価上昇への寄与度でモノを逆転した。サービス価格は人件費の影響が大きい。賃上げと物価上昇が連動しインフレが定着する兆しが出てきた。 ２月の東京都区部のＣＰＩはモノ（財）が１．６％上昇し、サービスが１．５％上昇した。総合指数の変化率に対する寄与度を見ると、サービスはプラス０．７９ポイントで、モノの０．７７ポイントを上回った。 消費者物価指数のもととなる品目は食料品や衣類、エネルギーなどを含む「財」と、外食や医療・福祉、教育などの「サービス」に大別できる。新型コロナウイルス禍やウクライナ危機後の２０２２年春ごろに始まった今回の物価上昇は、輸入物価の上昇を契機に財が先行した。 ２０年から２５年までの５年間の物価上昇を見ると、モノが２０．４％上昇したのに対し、サービスは３．７％にとどまった。この傾向が足元で変化している。 サービスで上昇が目立つのは外食だ。２４年１２月から上昇率は４％超となり、２６年２月は４．２％だった。２２年１月から４年以上も前年同月を上回った。宿泊料も２６年２月は６．０％上昇と伸びが大きい。
りそなＨＤ３行社長一斉交代 収益源獲得へ「リスク取る」 事業承継や新興支援に力[2026/02/28日本経済新聞 朝刊5ページ1227文字PDF有書誌情報]
りそなホールディングス（ＨＤ）は２７日、傘下３銀行の社長を一斉に交代する人事を発表した。営業や経営企画など強みの異なる人材を各行のトップに据える。国内の個人や中小・中堅企業向けの融資や事業承継支援など課題解決力を高め、グループ全体の収益力を底上げする。 りそな銀行社長に同行の千田一弘常務執行役員（５５）が４月１日付で昇格する。千田氏は２月２７日の記者会見で「我々がリスクを取って顧客の成長を支えられる体制が整った。実現に向けてしっかりと進む」と強調した。りそな銀の岩永省一社長（６０）は代表権のない会長に退く。 企業融資にとどまらず後継者問題に悩みを抱える経営者の事業承継支援やスタートアップへの融資、金利ある世界で動く国内の個人や中堅・中小企業の需要を取り込む。 メガバンクのような海外の収益基盤を持たず国内を地盤とするりそなは、今後の人口減と預金減に直面する。「次の収益源の種を探す攻めの姿勢が必要になる」（金融庁幹部） 営業畑を歩んできた千田氏は直近１年間、りそな銀行で「営業改革プロジェクト」を率いる。画一的な融資規定を顧客に応じた仕様に見直すなど、銀行自らリスクを取って取引先を伴走支援する仕組みを整え、２６年度からは実行フェーズに移る。千田氏は会見で「営業現場の従業員が最大の強みだ。現場とそれを支える本部組織に人材投資する」と語った。 りそなＨＤの南昌宏社長（６０）は続投し、７年目に入る。２０２６年度から始まる３カ年の中期経営計画の策定には、千田氏も密に関わった。 りそなＨＤの副社長には伊佐真一郎氏（５２）と岩舘伸樹氏（５２）が昇格する。副社長には新たに代表執行役の役職もついた。両氏は近い将来の交代が視野に入る南氏の後継候補として有力視される。 埼玉りそな銀行社長には同行の篠藤慎一専務執行役員（５５）、関西みらい銀行社長には同行の原藤省吾専務執行役員（５４）が昇格する。埼玉りそな銀の福岡聡社長（６０）は代表権のない会長に、関西みらい銀の西山和宏社長（６０）は退任する。 今回交代が決まった３氏はいずれも１９９４～９５年の入行組だ。他の大手金融機関でも９０年代半ばに入社したトップが誕生し始め、経営者の若返りが進む。２５年春に就任した東京海上ホールディングスの小池昌洋社長は９４年（平成６年）入社だ。 南氏や岩永氏、福岡氏が２０年にりそなＨＤと傘下銀行の社長に就いたとき、大手金融機関で初の平成入社組トップだった。１３年にＨＤ社長となった東和浩氏も当時最年少だ。りそなは約２兆円の公的資金が注入された０３年の「りそなショック」以降、経営陣の若返りを着実に進めてきた。 傘下行トップはそれぞれ、りそなＨＤの執行役でもある。南氏とともに、新布陣で新中計期間に入る。南氏は「金融政策の正常化が進むことが前提」とした上で２６年度以降、自己資本利益率（ＲＯＥ）を２５年度の見通しである８％台後半から、１２％程度まで高める方針を示している。
地銀８行「車城下町」支える 販路拡大やＭ＆Ａ仲介 米関税など対応、地域経済維持へ連携[2026/02/28日本経済新聞 朝刊5ページ1248文字PDF有書誌情報]
広島銀行や横浜銀行など地元に自動車産業を抱える地銀８行が企業支援で広域連携する。販路拡大を支援したりＭ＆Ａ（合併・買収）を仲介したりする。車は電動化や知能化でサプライチェーン（供給網）の変革を迫られており、米国の関税政策など環境変化も激しい。８行が情報やアイデアを出し合い、地域経済の維持につなげる。 地銀８行は２７日、広島市内で連携協定を締結した。２行のほか足利銀行、群馬銀行、静岡銀行、中国銀行、名古屋銀行、山形銀行が名を連ねた。 広島銀の清宗一男頭取は「地域経済の根幹を支える自動車関連企業に対し、より広域的な支援のための戦略的プラットフォームになる」と述べた。 ８行の地盤にはトヨタ自動車、日産自動車、スズキ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）などの本社や主力工場が立地する。各地では車メーカーを頂点に部品メーカーが集積し、ピラミッド型の産業構造を形成して地域経済を支えている。 近年は「城下町」に変化の波が訪れている。背景にあるのは、車の競争軸が電動化と知能化の領域に移っていることだ。電気自動車（ＥＶ）はエンジン車と比べ部品点数が大幅に減り、ソフトウエアの重要性が高まる。 ８行は部品メーカーなど取引先企業を地域、業界の枠を超えて紹介し合い、ビジネスマッチングの仕組みづくりを進める。企業の困りごとや課題に対し、知見を持ち寄り解決策を模索する。 域内には自動車の供給網を構成する企業が２万７０００社以上あるとされ、特に中小企業では生産性の向上や人手不足への対応が遅れている。原材料費の高騰、米国の高関税政策による影響も大きい。群馬銀の深井彰彦頭取は「８行の頭取同士が意思疎通できるのは支援に役立つ」と話す。 「ケイレツ」を超えた受発注やＭ＆Ａによる規模拡大も視野に入れる。自動車メーカーの下請けに収まっていた部品メーカーが複数の取引先を持てれば価格交渉力も高まる。 自動車は日本の製造品出荷額と輸出額のそれぞれ２割近くを占める。関連する就業者数は５５９万人。帝国データバンクによると、国内自動車メーカー１０社の供給網を担う企業は全国に６万８０００社以上あり、売上高が１０億円未満の企業が８割弱に達する。 岡山県が２月に県内の自動車関連企業に実施した調査では、回答した６割が、２０２５年の米関税引き上げ後に取引先から生産調整などの連絡を受けたと答えた。群馬銀行系のシンクタンクが群馬県内の部品メーカーに実施した調査では、経営課題について５４％が「自動車産業以外の新規販路」をあげた。 日産自動車は神奈川県の追浜工場での車両生産を２７年度末で終了する。従業員約２４００人のうち１０００人以上が転籍を迫られる。県内には供給網を担う２０００以上の企業があるとされ、地域経済や雇用への懸念が広がっている。 地域に根ざした自動車産業が衰退すれば、地元経済は大きな打撃を受ける。地銀による広域連携が供給網の強靱（きょうじん）化などにつながれば、新たな資金需要を生み出し、強い経済を育てる素地にもなる。
首相、減税法案の秋提出に意欲――関税交渉巡り「恥かかせるな」 首相、経産相に[2026/02/28日本経済新聞 朝刊4ページ147文字PDF有書誌情報]
高市早苗首相は２７日の衆院予算委員会で、米国の新たな関税措置を巡り、交渉を担当する赤沢亮正経済産業相に「『私に恥をかかせるな』と言ったよね」と水を向ける一幕があった。３月に予定するトランプ米大統領との首脳会談を念頭に「私がトランプ氏と堂々と渡り合えるように働くのが赤沢氏の仕事だ」とも述べた。
首相、減税法案の秋提出に意欲――首相「結婚式の祝儀参考」 ３万円ギフト[2026/02/28日本経済新聞 朝刊4ページ216文字PDF有書誌情報]
高市早苗首相は２７日の衆院予算委員会で、自民党衆院議員にカタログギフトを配布した理由について、議員との食事会が苦手で、その代わりに気持ちを示すためだったと釈明した。１人約３万円分の金額に関しては「結婚式のご祝儀を参考にした」と語った。中道改革連合の小川淳也氏に対する答弁。 「昭和の中小企業のおやじ社長みたいなところがまだ私にはある。何らかの気持ちを示したい中で、ぎりぎりの判断だった」とも述べた。違法性については重ねて否定した。
官房長官、外国から情報操作「脅威」（短信）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊4ページ103文字PDF有書誌情報]
木原稔官房長官は２７日の記者会見で、情報操作を図るといった外国勢力による影響工作について「安全保障上の脅威だ」と話した。「選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹を脅かすもので対策は急務だ」と述べた。
地方議員の合流 公明幹事長「党大会で方向性」（短信）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊4ページ109文字PDF有書誌情報]
公明党の西田実仁幹事長は２７日の記者会見で、地方議員の中道改革連合への合流について３月中旬に予定する臨時党大会で「意見集約して方向性を示したい」と述べた。党大会までに都道府県本部の代表者からオンラインで意見聴取する。
首相側近らが会合 国会日程など話題に（短信）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊4ページ110文字PDF有書誌情報]
自民党総裁選で高市早苗首相を支援した有志議員らでつくるグループ「高志会」は２７日昼、国会内で会合を開いた。引き続き高市政権を支えると確認した。２０２６年度予算案の審議といった国会日程など政権運営のあり方が話題になった。
自治体システムの標準化、５割間に合わず（短信）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊4ページ111文字PDF有書誌情報]
全自治体の５２．３％に当たる９３５自治体が、業務システムの全国標準化を当初目標の２０２５年度末までにできない見通しとなった。２５年１２月末時点の状況をデジタル庁が２７日、発表した。同年１０月末時点より１９２自治体増えた。
中国、高市首相の中傷「事実無根」（短信）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊4ページ119文字PDF有書誌情報]
【北京＝田島如生】中国外務省は２７日、中国当局の関係者が高市早苗首相の中傷を狙った世論工作をインターネット上で画策していたとの米オープンＡＩの発表を否定した。毛寧報道局長が記者会見で「事実無根だ。根拠のない中傷に断固反対する」と述べた。
２月２７日（首相官邸）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊4ページ181文字PDF有書誌情報]
▽８時１４分 公邸から官邸。２１分 閣議。５３分 国会。５８分 片山財務相。▽９時１分 衆院予算委員会。▽１２時６分 官邸。５４分 国会。５７分 財務相。▽１３時 衆院予算委。▽１５時２８分 衆院予算委休憩。３４分 財務相、西田昭二衆院議員。３８分 衆院予算委。▽１７時１２分 茂木外相。▽１８時３５分 東京・上井草の歯科診療所。歯の治療。▽２２時３６分 公邸。
副首都、複数設置可能に 自維合意、「人口２００万人」修正に含み[2026/02/28日本経済新聞 朝刊4ページ582文字PDF有書誌情報]
自民党と日本維新の会は２７日に国会内で、首都機能の一部を地方に移す「副首都構想」に関する協議体の会合を開いた。副首都を複数地域に置くことを可能とし、要件は維新が唱えていた大都市地域特別区設置法（大都市法）に基づく特別区の設置に限らないと確認した。 自民党内には大阪ありきの維新の姿勢で「利益誘導」との批判があった。維新はこうした声に配慮し修正に含みを持たせた。特別国会での関連法案の成立に向けて来週、骨子案を議論する。 大都市法は政令市と隣接自治体を含む人口２００万人以上の地域が特別区設置の対象になる。これを要件にすると、単独で名乗りを上げられる政令市は横浜、大阪、名古屋の３市に限られる。このほか札幌、福岡、川崎が人口１５０万人超などとなっている。 自民党側の実務者の鈴木英敬政調会長特別補佐は会合後、記者団に「大都市法に限らず複数の方法で設置を可能とするということで両党の意見が一致した」と述べた。自民党が維新に調整案を示したと明かした。 維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は「この合意の中身で議論を進めていく」と話した。「大都市制度が僕はふさわしいと思っているけど、皆さんのいろいろな意見を聞くなかでそれも含めた要件にするべきだと賛同した」と語った。都内で記者団に答えた。【図・写真】協議体の会合であいさつする自民党側の宮下一郎会長（右から２人目）＝２７日
首相、減税法案の秋提出に意欲 「意見まとまれば臨時国会に」[2026/02/28日本経済新聞 朝刊4ページ610文字PDF有書誌情報]
高市早苗首相は２７日の衆院予算委員会で、食料品の消費税減税について「責任をもってやる決意だ」と明言した。「夏までにもし意見がまとまれば、できたら臨時国会の早めに法案を提出したい」と意欲を示した。臨時国会は通例秋に召集する。中道改革連合の小川淳也代表の質問に答えた。 中道の後藤祐一氏は食料品の消費税ゼロを２０２６年度内に実施するかを聞いた。首相は「議論の結果そうなることも可能性としては否定しない」と答弁した。 自民党の宮下一郎氏は減税による外食産業への影響など課題を挙げた。首相は「できない理由ではなく、できないことをできるようにする方法を党内でしっかりと議論いただき、前向きな提案をいただけたらうれしい」と期待を寄せた。 中道の山本香苗代表代行とのやりとりでは、立憲民主党と公明党にも国民会議への参加を呼びかけると表明した。給付付き税額控除について「最終的に（申請を待たずに支援する）プッシュ型を目指す」と表明した。 首相は自民党の小林鷹之政調会長との質疑で国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に言及した。 「経済安全保障の重要性が高まっている状況も踏まえ、主要な課題としていく」と語った。政府は２０２６年中に安保関連３文書の改定を予定する。 首相は「安全保障の裾野が外交・防衛という伝統的な領域から経済・技術の分野に大きく拡大している」と説明した。「自律性と不可欠性はまさに日本を守ることになる」と強調した。
イラン、米と協議継続意向 核問題、軍事的緊張続く[2026/02/28日本経済新聞 朝刊4ページ889文字PDF有書誌情報]
【ジュネーブ＝福冨隼太郎、ワシントン＝坂口幸裕】米国とイランが２６日に開いた核開発を巡る高官協議は合意に至らず終了した。出席したイランのアラグチ外相は高官協議の継続や実務者会合の開催に言及した。核放棄を迫るトランプ米政権の出方は読めず、軍事的緊張が続いている。 ２６日はスイスのジュネーブで午前と午後にわけて約６時間にわたって話し合った。仲介国オマーンのバドル外相はＸ（旧ツイッター）で「大きな進展があった」と説明した。双方が交渉内容を自国に持ち帰ったという。 米ニュースサイトのアクシオスによると、米国側は午前中の会合でイランの立場に「失望した」という。その後イランが米国の要求に沿った歩み寄りをみせたかどうかは明らかになっていない。 イラン当局者は中東の衛星テレビ局アルジャズィーラにウラン濃縮の完全放棄や核施設の解体、保有する高濃縮ウランの国外移転を拒否したと表明した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視下でウランの濃縮度を低下させる譲歩案を提示し、核兵器に転用できないレベルまで濃縮度を落とす意思を示したとみられる。 アラグチ氏は協議継続の意向を示した。イランの国営メディアに対し、３月２日からウィーンのＩＡＥＡ本部で実務レベルの協議を開始すると語った。次回の高官協議も「おそらく１週間以内に開く」と見通した。 対照的に２６日の高官協議を踏まえた米国の出方は読めない。米軍はすでに中東地域で２００３年のイラク侵攻以来、最大規模の軍事力を集結させている。軍事力の行使も辞さない態勢をとって最大限の圧力をかけ、イランに妥協を迫る。 米ＡＢＣテレビによると、中東を管轄する米軍の司令官は２６日、イランで取り得る軍事的な選択肢についてトランプ大統領に説明した。核協議が不調に終わり軍事衝突に発展すれば、中東情勢が一気に緊迫するおそれがある。 米ケーブル報道局の「ＭＳ ＮＯＷ（エムエス・ナウ）」は２６日、バドル氏が２７日にワシントンでバンス米副大統領と会うと報じた。オマーンは親米でありながらイランともパイプを持つ。仲介国としてトランプ米政権に軍事衝突回避を促す考えとみられる。
首相、減税法案の秋提出に意欲――強まる官邸主導 自民税調、異論出ず 国民会議の動向見極め[2026/02/28日本経済新聞 朝刊4ページ1195文字PDF有書誌情報]
自民党税制調査会は２７日、党本部で幹部の非公式会合を開いた。２年間に限った食料品の消費税率ゼロに反対は出なかった。衆院選の自民党大勝を受けて官邸主導が強まる状況で、政府が進める超党派の「社会保障国民会議」の動向を見極める姿勢が浮かぶ。 金融市場は財政懸念につながる減税の行方を注視し、金利上昇のリスクがくすぶる。 小野寺五典税調会長は会合後、記者団に「難しい課題はたくさんあるが、高市早苗首相の考えをみんなで支えていきたいという意見が出た」と明かした。来週にも党税調の全体会合で議論する。 小野寺氏は年間およそ５兆円の代替財源に「税調の中でもしっかりとした議論が必要だ」と強調した。「（減税を）２年間に限るということであれば、恒久財源ではなく何らかのやりくりの中で捻出する財源ということだ」と話した。 給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロを含めた社会保障と税の一体改革は、国民会議で議論が始まった。２６日に首相官邸で初会合を開いた。 初会合は政府と自民、日本維新の会、チームみらいの３党の参加にとどまった。首相は野党の中道改革連合と国民民主党に引き続き参加を求める考えだ。 首相は夏前の中間とりまとめを目指す。２７日の衆院予算委員会で消費税減税に関し「（衆院選公約に掲げた）この約束は果たさなければならない」と強調した。 自民党は公約で「飲食料品を２年間に限り消費税対象としないことについて、国民会議で財源やスケジュールなど実現に向けた検討を加速する」と明記した。 衆院選での歴史的大勝を経て官邸主導の様相は強まっている。かつて首相さえ口出しできない「聖域」と呼ばれた党税調の影響力は相対的に下がる。税調幹部の一人は「減税をやるのが前提だ。否定的なことを言う空気ではない」と話す。 およそ１０兆円の代替財源の確保は容易ではない。首相は特例公債（赤字国債）に頼らない方針を掲げる。財源の候補として税外収入や補助金、租税特別措置（租特）の見直しをあげる。 財源を曖昧にしたまま消費税減税に進めば財政懸念が強まり、市場の信認が揺らぎかねない。店のレジシステム改修の事務負担、小規模な農家の経営圧迫といった課題も指摘される。 党税調でこうした課題に責任ある議論がなされないまま国民会議の決定を追認するかたちになれば、その役割や存在は一層薄れる。 消費税は年金や医療、介護といった社会保障を支える安定財源だ。党税調や自民党内に食料品の消費税率ゼロへ慎重論も出ていた。 党税調が２０２５年５月に消費税をテーマに開いた全体会合では、消費税の減税に賛否両論があった。「地方財源を圧迫する」といった声も上がった。 日本経済新聞社が衆院選にあわせて実施したアンケートでは、回答した自民党候補の２割が消費税率に関し「現状維持」と答えた。「どちらともいえない」との回答と合わせると３割超が減税を主張しなかった。
最低賃金の発効遅れ是正へ ２５年度、越年が６県 大幅引き上げの「副作用」 中央審が検証、一定の目安求める声[2026/02/28日本経済新聞 朝刊4ページ1237文字PDF有書誌情報]
厚生労働省は２７日、最低賃金の発効日を巡る議論に着手した。今までは多くの地域が１０月に発効していたが、過去最高の引き上げとなった２０２５年度は大きく遅れる事態が相次いだ。いまだに２５年度の最低賃金が発効していない県もある。大幅引き上げがもたらす「副作用」を検証する。 同日、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が、学識者からなる公益委員、労働者と使用者の代表を集めた協議会を開いた。 ２５年度の最低賃金では、引き上げ幅が全国の加重平均で６６円と過去最大となった。インフレが続く中、非正規雇用で働く人も含めた幅広い労働者の賃上げが急務となっていた。当時の石破茂政権は２０２０年代に全国平均で１５００円とする目標を掲げており、政治的な後押しもあった。 使用者側は最低賃金の大幅引き上げを受け入れる条件として、見直した賃金が地域内の労働者に適用される発効日をできるだけ遅らせるよう要請した。賃上げ原資を確保する時間が必要なことや、最低賃金の引き上げが「年収の壁」を意識した就業調整を招き、繁忙期である年末に人手不足が生じるとの懸念があった。 これを踏まえ国の審議会は、公益委員の見解として、実際の最低賃金の金額を決める都道府県の地方最低賃金審議会で「発効日についても十分議論を行う」ことを求めた。 この結果、今までは１０月に設定することが多い発効日が大きく遅れることとなった。中でも２５年中に発効せず、２６年に越年される県が６つ出た。福島、徳島、熊本、大分が１月、群馬と秋田は３月に発効となった。厚労省によると３月の発効は半世紀ぶりという。 労働者側で基幹労連の伊藤彰英委員は「賃上げ結果を社会全体にいち早くいきわたらせるために早期発効すべきだ。発効日の遅れが労働者の所得向上を遅らせる原因になっている」と懸念を示した。 使用者側の経団連の新田秀司委員は「ここまでばらつくと正直思っていなかった」と述べた。そのうえで「発効日の一定の目安を示してほしいという声があがっている」とも指摘した。 協議会では発効日の「合理的な範囲」について議論することを確認した。２６年度の最低賃金の議論が本格化する前に発効日について一定の方向性を示したい考えだ。経済団体からは１月１日を発効日とする意見もあがる。複数回の会合で労使の見解を集約し、落としどころを探る。 ２７日の会議では冒頭に、事務次官級の山田雅彦厚労審議官が２５年度を振り返り「７回にわたる長時間の審議となり、地方に懸念やご心配をおかけした。議事進行に事務局として至らない点があった」と述べた。 ２５年度の最低賃金を巡っては賃金向上を担当する赤沢亮正経済財政・再生相（当時）が積極的に引き上げを各方面に働きかけた。各都道府県でも労使と公益委員が話し合いを進める時期などに知事が引き上げ額を対外発信する事例があった。 採決で委員が退席する例が６県あったことなどに触れ、「事務局としても例年にない結果だったと考えている」と語った。
製油所 設備過剰で削減進む（きょうのことば）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊3ページ436文字PDF有書誌情報]
▽…主に中東から仕入れた原油をガソリン、灯油、軽油、重油といった各種の石油製品に精製する拠点。ＥＮＥＯＳホールディングスなど石油元売り会社が運営する。専用設備で原油を熱して各石油製品をつくる。化学メーカーや電力会社と石油製品や化学品などをつくるコンビナートを形成して高度経済成長期を支えた。▽…２０００年代以降はハイブリッド車（ＨＶ）など低燃費車の普及や人口減少で設備過剰になり、企業再編と製油所削減が進んだ。直近では最大手のＥＮＥＯＳが２３年に和歌山製油所（和歌山県有田市）、業界２位の出光興産が２４年に山口製油所（山口県山陽小野田市）を閉鎖した。▽…各社は製油所を脱炭素の拠点へと徐々に変えることを目指す。二酸化炭素（ＣＯ２）を減らせる液体燃料は石油タンクや運搬用のローリーなど既存の設備を生かせる。ＥＮＥＯＳは和歌山製油所の跡地でＣＯ２の排出量が少ない再生航空燃料（ＳＡＦ）の製造を計画する。出光も北海道製油所で再生可能エネルギー由来の合成ガソリンを生産する予定だ。
ラピダス官民支援「１合目」 ３２社から１６７６億円調達決定――経済安保リスク、黄金株で備え 政府は１０００億円出資[2026/02/28日本経済新聞 朝刊3ページ743文字PDF有書誌情報]
政府はラピダスへの出資を巡り、通常時の議決権は筆頭株主としての最低限度となる１１．５％と設定した。経営への関与は最小限に抑え、民間主導で経営できるようにする。外資からの買収リスクに備え、重要事項に拒否権を持つ「黄金株」も持つ。 出資した１０００億円で（１）議決権のある株式（２）議決権はないが、経営悪化時に議決権を行使できる種類株（３）黄金株――の３種類の株式を取得した。 政府が多数の議決権を保有し強い影響力を持つと、柔軟な経営判断を阻害しかねない。政府の介入で供給が滞ることなどを懸念して顧客候補となる企業がラピダスへの発注をためらう可能性がある。 経済産業省はこうした点を考慮し、政府が筆頭株主となるものの、民間の最大株主の保有比率に約１ポイントを加えた１１．５％を議決権比率とした。経産省幹部は「うまくいっている間は基本、経営に口を出さない」と説明する。 政府は２０２６年度予算案で追加出資用の１５００億円を計上しており、同年度中の増資を計画する。同社の資本金に占める政府の比率は６割となる。増資分はすべて議決権のない株式とする見通しだ。 議決権のない株式は、緊急時の備えとして保有する。経営悪化時や経営者が病気や不慮の事故で職務遂行ができなくなり、政府と同社が協議しても改善が見込めない場合、議決権を行使できる。議決権比率が最大６割に高まり、政府が再建を主導する。 外資による買収や提携による技術流出などに対応できるよう黄金株も持つ。経済安全保障上の懸念が生じる場合や半導体政策の目的達成が困難になる際に政府が拒否権を行使する。 ラピダスは３１年度ごろの新規株式公開（ＩＰＯ）をめざしている。上場後は政府保有株の売り出しも検討するが、黄金株は保有し続けて経営に目配りをする。
ネトフリ、ワーナー買収を断念 市場の圧力が撤退促す 争奪戦で株価下落 トランプ氏介入も逆風[2026/02/28日本経済新聞 朝刊3ページ1600文字PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝中藤玲】米動画配信大手ネットフリックスが米映画大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収を断念した。同業の米パラマウント・スカイダンスによる買収額のつり上げと、トランプ米大統領の介入が要因だ。パラマウントが手にした逆転勝利は映画産業の再編にとどまらず、メディアと政治の関係を変える可能性がある。 ネットフリックスは２６日、「財務上の規律を重視し、買収価格の引き上げを辞退した」と発表した。テッド・サランドス共同最高経営責任者（ＣＥＯ）が米ホワイトハウスで当局者と会談した直後のことだった。 ネットフリックスの関係者は「このまま億万長者との買収戦に付き合っても、もはや経済的に意味をなさない」と打ち明ける。億万長者とは、パラマウントを率いるエリソン家を指す。 ネットフリックスは２０２５年１２月、ワーナーの映画事業などを７２０億ドル（約１１兆円）で買収することで合意した。その後、パラマウントが報道部門のＣＮＮを含む全事業を１０８４億ドルで買収する対抗案を出し、段階的に買収条件を改善した。ワーナーは２月２６日にパラマウント案を「優位な提案だ」と支持していた。 株式市場はネットフリックスの買収戦撤退を歓迎した。同社は不採算事業を抱えるリスクを回避し、破談に伴う２８億ドルの違約金を手にするためだ。２６日の米株式市場の時間外取引で、同社の株価は同日終値に比べ一時約１３％上昇した。 直近３カ月の間、ネットフリックスの株価は約２割下落していた。さらなる買収額の引き上げには株主らの理解が得られない恐れがあった。もっとも、買収断念を促したのは株式市場の圧力だけではない。トランプ氏による介入も逆風となった。 パラマウントのデービッド・エリソンＣＥＯの父親である米オラクル共同創業者のラリー・エリソン氏はトランプ氏と親しい。対するネットフリックスの共同創業者は野党・民主党の大口献金者だ。多様性を重視するリベラルな社風であることも、トランプ氏とは相いれない。 トランプ氏は２５年１２月、ネットフリックスによるワーナーの買収について「市場シェアが問題になる可能性がある。私が決定に関与するだろう」と介入に意欲をみせていた。 ２月１２日にはＭ＆Ａ（合併・買収）の審査を担当する司法省幹部を解任した。審査を思い通りにする狙いだったとの見方もある。 トランプ氏は２１日にはネットフリックスに対し、民主党政権で幹部を歴任した現取締役の解任を要求した。「即時解任しなければ代償を払うことになる」と圧力をかけた。 米メディア大手の幹部は「トランプ氏の狙いは『ＣＮＮ潰し』に尽きる」と話す。ワーナー傘下のＣＮＮはリベラル系報道機関の代表格で、トランプ氏はかねて敵視してきた。 トランプ第１次政権では移民問題を尋ねるＣＮＮの記者に対し、ホワイトハウスが記者証を取り消した。２０年の大統領選の報道を巡っては、トランプ氏がＣＮＮを名誉毀損で訴えた。 エリソン家による報道機関の買収は今回が初めてではない。同家が率いる米映画製作大手スカイダンス・メディアが米パラマウント・グローバルと合併して米三大ネットワークの一つであるＣＢＳを傘下に収めた。その際には、リベラルとされてきたニュース部門の編集トップに中道保守系のジャーナリストを招いた。 パラマウントによるワーナー買収が実現すれば、トランプ氏の意向に沿った幹部人事や、ＣＮＮとＣＢＳの統合などが行われる可能性がある。 英紙フィナンシャル・タイムズは２５年１２月、デービッド氏が米政権に対し「パラマウントが買収すればＣＮＮがトランプ氏への抵抗勢力のような報道をすることはない」と明確にしたと報じた。 メディア大手の幹部は「米国地上波のＣＢＳに比べ、国際放送のＣＮＮは世界的な影響力を持つ。中東情勢や中国などについての報道姿勢が変わる可能性がある」と指摘する。
ラピダス官民支援「１合目」 ３２社から１６７６億円調達決定 先端品量産へまず目標達成 資金・技術、なお壁高く[2026/02/28日本経済新聞 朝刊3ページ1719文字PDF有書誌情報]
最先端半導体の量産を目指すラピダスは２７日、民間３２社から計１６７６億円の出資を受けたと発表した。調達額は計画した１３００億円を上回った。２０２５年の試作成功に続いて関門をクリアし、官民挙げての支援が一歩前進した。２７年度に目指す回路線幅２ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの半導体量産には技術確立や顧客獲得が必要で、越えるべき壁はなお高い。 同日都内で開いた記者会見でラピダスの小池淳義社長は「経営のスピード感を理解してもらい、期待していた以上の出資を得られた」と語った。２ナノの量産は簡単ではなく、進捗について「まだ１合目の気持ちだ」と話した。 ラピダスに出資する企業はこれまでの８社から３２社に増えた。個別企業の出資額は開示しなかったものの、民間では計２１０億円出資するソフトバンクとソニーグループが最大の株主となったもようだ。富士通も新規で２００億円出資した。ＮＴＴは計１１０億円、トヨタ自動車は計５０億円規模とみられる。 新規出資はホンダやキヤノン、古河電気工業など２４社。富士フイルムホールディングスは同日、５０億円出資したと公表した。ラピダスの物流業務などを担う日本通運や長瀬産業のほか、北海道電力や北洋銀行も出資する。ラピダスに２ナノの設計技術を提供する米ＩＢＭも日本法人を通じて出資した。 出資額が目標を超えたのは、ラピダスが着実に技術的な成果を示してきたことが大きい。２５年４月に工場を稼働させ、同年７月には２ナノの半導体素子の動作を確認した。１２月には人工知能（ＡＩ）半導体の組み立て工程で使う主要部材を開発し公表した。 今回、出資を決めたある素材メーカーの幹部は「現時点ではおおむね目標を順調にクリアし成果を示している」と評価する。 出資企業には最先端半導体を国内で調達できることへの期待もある。ソニーＧはデジタルカメラやスマートフォンの目となるイメージセンサーを手掛ける。ソフトバンクは２４年末に高性能メモリーを開発するサイメモリを設立した。将来的にはラピダスで製造したＡＩ半導体にサイメモリのメモリーを搭載することも想定している。 ラピダスは２６日までに政府からも情報処理推進機構（ＩＰＡ）を通じて１０００億円の出資を受けた。ラピダスは２ナノ半導体の量産や次世代の１．４ナノ品の開発のために３１年度までに７兆円超の資金が必要と試算している。経済産業省は補助金や出資で累計３兆円規模の支援を決めている。 残る約４兆円の調達目標のうち２兆円を政府の債務保証の下でメガバンク３行から融資を受ける方針だ。今後も残る８０００億円強の民間出資に加え、自己資金などで１兆円にめどをつける必要がある。 ラピダスの村上敦子最高財務責任者（ＣＦＯ）は２６年度以降の資金調達について「国内外の投資家などからの調達を考えていく」と述べた。投資ファンドなどを念頭に置いているとみられる。「（事業戦略上の提携などを目的とするような）外資企業からの出資受け入れは考えていない」とも話した。 ２７年度とする量産開始目標まで１年あまりに迫り、量産技術の確立と並ぶ課題は顧客獲得だ。ラピダスは顧客が設計した半導体を受託生産するビジネスモデルを取る。 今回出資を決めた株主の間でも２ナノを必要とする企業は限られ、温度差がある。２５年に国内企業の幹部に営業したラピダス関係者は「数年以内にラピダスにまとまった量の２ナノ品の注文を出せそうな国内企業は数社しかない」と話す。 小池社長は海外を中心にＡＩ半導体メーカーやデータセンター企業など６０社以上と交渉中だと明らかにした。このうち１０社程度とは量産に向け概算金額の見積もりを出しているという。 元日立製作所専務で半導体に詳しいＰｗＣコンサルティングの牧本次生スペシャルアドバイザーは「国内に２ナノの生産能力をもつだけでなく、ユーザー企業を国内で育てなければ経済安全保障はバランスを欠く」と指摘する。官民が協力し２ナノの設計開発ができる人材を育てて国内企業に環流させるなど、需要を喚起する取り組みも重要となる。【図・写真】資金調達の状況について記者会見するラピダスの小池社長（２７日、東京都千代田区）
高まる北の脅威を忘れるな（社説）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊2ページ801文字PDF有書誌情報]
中国に気を取られ北朝鮮の脅威を忘れるようなことがあってはならない。第９回朝鮮労働党大会で金正恩総書記が核戦力の強化を打ちだすとともに、宇宙や人工知能（ＡＩ）など先端技術産業への取り組みを指示した。北東アジアの軍事的な緊張がさらに高まる。 党大会では、軍事偵察衛星や極超音速ミサイル開発を含む国防力強化の５カ年計画が完遂したと誇示した。新たな５カ年計画は地上・水中発射型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）やＡＩを使った無人攻撃機など「敵が対処できないレベルに達する」と主張した。 この５年間の経済政策については「これまでの３０余年間で最も有意義な成果だ」とした。経済不振を率直に認めた前回党大会とは対照的な振る舞いだ。北朝鮮内で最高指導者の個人崇拝が進められているのと無縁ではないだろう。 金正恩氏は米国への対決姿勢を堅持するとした。米国が北朝鮮を核保有国と認めて敵視政策を撤回すれば「良い関係を築けない理由はない」と対話の余地も残し、トランプ大統領に決断を迫った。 核・ミサイルをめぐり米国を唯一の交渉相手とみなす。韓国に対しては「永遠の敵」と呼び、日本への言及はなかった。日米韓を分断させる意図がうかがえる。 警戒すべきは、トランプ氏が北朝鮮を「核保有国」と繰り返し呼び、米朝首脳の再会談に意欲を示していることだ。日本には拉致問題などで事態打開の糸口になる可能性を秘めるものの、核や短中距離ミサイルを温存する合意が結ばれれば、むしろリスクが増す。 安易な取引に走らないよう高市早苗首相は３月の訪米をはじめトランプ氏を説得すべきだ。韓国とも連携し米国に粘り強く北朝鮮の非核化を働きかけてほしい。 ここにきて在韓米軍と韓国軍の間で合同軍事演習などをめぐってすれ違いが生じているのは心配だ。地域安保の要である日米韓体制の足元がぐらつけば、北朝鮮や中国を利するだけだ。３カ国をつなぎ合わせる日本の役割は重い。
国民会議は不人気な政策にこそ注力を（社説）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊2ページ937文字PDF有書誌情報]
高市早苗政権が社会保障国民会議を立ち上げた。社会保障制度の改革が政争の具となるのを避けるため、超党派での幅広い合意形成こそ、国民会議が果たすべき役割だ。ところが現状を見る限り、そんな機能は期待できそうにない。 ２６日の初会合に参加した野党はチームみらいだけだった。衆院選前には立憲民主党や公明党の参加が見込まれていたが、両党が立ち上げた中道改革連合は同日の出席を見送った。国民民主党も選挙後に慎重姿勢に転じている。これでは国民会議の体をなさない。 野党が参加に慎重なのは会議の立て付けに問題があるからだ。首相は所得税の控除と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除の制度設計と、食料品の消費税率の時限的な引き下げの２項目を夏前までの議題に設定したが、これらは自民党の衆院選公約である。 消費税減税の制度設計は簡単ではない。財源のあり方によっては国債に対する市場の信認が低下しかねない。企業には煩雑な納税事務の負担が発生し、食料品の税率をゼロにすれば競合する外食産業が打撃を受ける懸念がある。 減税が実現しない場合はもちろん、実現したとしても一定の批判は免れないだろう。 会議が開催されるのは国会内ではなく首相官邸である。政権主導の議論となるのは明らかで、野党が自民党の公約実現に向けた制度立案の連帯責任を負わされることを警戒するのも無理はない。 少数与党で野党の協力がなければ政策を実現できなかった衆院選前までと、巨大与党ができた今では国会情勢も変わっている。 複数の野党が唱える給付付き税額控除の議論はあっていいが、主張が異なる消費税減税については野党を巻き込まず、自民党内で成案をまとめるべきではないか。 国民会議にもっとも議論してほしいのは年金、医療、介護に関する「痛みを伴う改革」である。 少子高齢化が進むなかで社会保障制度を持続させるには、負担増や給付減も避けられない。将来にわたって国民生活を守るために必要だが不人気な政策を、有識者の知見やデータを踏まえ冷静に議論して成案を得る。これこそが国民会議に期待したい役割だ。 首相は国民会議をアリバイ作りに使うべきではない。野党も逃げ腰ばかりでは無責任だ。与野党が責任を持って共同運営する真の国民会議をつくってほしい。
企業の格差対策に厳しい目 国際部会、基準づくり議論 「生活に十分な賃金か」開示求める声（真相深層）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊2ページ1574文字PDF有書誌情報]
企業が格差など社会課題にどう対処しているか、投資家への公表が義務付けられるかもしれない。情報開示の基準を検討する国際部会が新たな項目の協議を始めた。２０２６年半ばにも素案を公表する見通しで、従業員が生活するのに十分な賃金を払っているかなどが候補に挙がる。来年にも最終案 国内外の機関投資家などでつくる「不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（ＴＩＳＦＤ）」がこのほど、基本的な考え方を示した文書を公表した。具体的な開示基準の検討を進めており、２６年半ばをめどに公表する。２７年中にも最終案をまとめる。 開示を求める項目として、最低限の生活を営むのに必要な「生活賃金」を支払っているかどうかなどが挙がる。各国・地域で定める法令上の最低賃金に対し、生活賃金は健康で文化的に暮らせる賃金水準を指す。 企業が従業員に生活賃金未満しか支払わなければ、格差の拡大を助長することにつながりかねない。新しい開示基準はこうした社会課題に企業としてどのように対応しているのかを問う。 企業活動が社会にどのような影響を与えているかも開示を求める。仕入れ先に無理な値下げを求めていないか、販売価格を不当につり上げていないかなども選択肢となる。米国では製薬会社による大幅な値上げで、治療を受けられる患者が減ったという問題もあった。 世界各地で企業が自社の利益を優先する結果、格差の拡大や人権侵害を招き、それが企業の成長や生産性向上を阻害しているのではないかという問題意識が、開示基準を検討する根幹にある。 ＴＩＳＦＤは２４年９月に発足した。運営委員会には米国最大級の公的年金のカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）や日本生命保険など大手アセットオーナー企業の幹部が参加する。 ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の分野で国際的な開示基準を議論してきた気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）の社会課題版に位置づけられる。 ＴＣＦＤ基準は国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）に統合され、日本でも２７年３月期から段階的に有価証券報告書での開示が義務となる。社会課題基準についても数年後に開示が義務となる可能性がある。 人的資本に関する開示ルールは欧州が先行する。欧州連合（ＥＵ）は自社の労働力について労働条件や人権対応の開示を求め、項目を段階的に拡充してきた。 日本でも２３年３月期から女性管理職比率などの開示が義務化された。今期からはさらに、企業戦略と関連付けた人材戦略や従業員給与の決定方針などの説明を求める。供給網も対象に ＴＩＳＦＤは人的資本開示から一歩踏み込み、取引先を含めてどう課題に対処しているかを扱っている。金融庁によると、人的資本は連結ベースでの記載が求められているものの、単体の開示にとどまっているケースもあるという。自社だけでなくグループや取引先の状況をどのように把握するかがカギになる。 現状では一部企業が先行する。ファーストリテイリングはサプライチェーン（供給網）上で働く従業員の生活賃金を実現する方針を開示している。法令順守を誓約した工場のみと契約するほか、生活賃金との差が大きい場合は労使の対話を促している。 開示基準が厳しすぎればルールが形骸化しかねない。ＴＩＳＦＤのサイモン・ローソン事務局長は日本経済新聞に「各国・地域の当局や企業、金融機関と議論して基準をまとめていきたい」と話し、企業が対応可能な開示ルールを検討する考えを示した。 国内の関係者によるとＴＩＳＦＤに賛同する企業は米国が最も多いという。米国はＥＳＧ投資の退潮が目立つが「金融市場はトランプ政権の次をすでに見据えている」（関係者）。国内企業も目先の情勢や短期的な利益にとらわれない姿勢が求められる。（学頭貴子）
みずほ、銀行事務５０００人分削減 営業などに転換 ＡＩ代替、金融で広がる[2026/02/28日本経済新聞 朝刊2ページ1108文字PDF有書誌情報]
人工知能（ＡＩ）が金融機関の事務職のあり方を変え始めた。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は業務の効率化に伴い、今後１０年で全国に約１万５０００人いる事務職の業務を最大５０００人分減らす。解雇はせず、個人向け営業など他部門に再配置する見通し。新技術を前提に組織再編や人員配置を再考する段階に入ってきた。 傘下のみずほ銀行などで口座開設や送金手続きに必要な書類の確認や、システムに顧客情報の登録手続きをする事務業務にＡＩを本格導入する。資料の読み込みやデータ入力をＡＩで代替し、事務職の手間を減らす。 雇用は継続し、法人営業向けの情報収集や分析、資産運用部門に再配置する。リスキリング（学び直し）も支援する。 みずほＦＧは２０２６～２８年度の３年間でＡＩの開発に５００億～１０００億円を投資する計画だ。顧客がアプリ内で資産運用について相談できる「ＡＩアシスタント」の導入などに充てる。金融の専門用語や法令を学習させた独自の大規模言語モデル（ＬＬＭ）も開発する。ＡＩに対応した組織再編を進め、収益力の向上を図る。 三菱ＵＦＪＦＧは、行員と一緒に業務を担うＡＩエージェント「ＡＩ行員」を１月から順次実装している。スピーチライターや中途社員の問い合わせへの応答など、特定の２０業務でそれぞれＡＩ行員をつくる。業務効率化などの効果は２６年度までで３００億円を見込む。ＡＩの活用で人間が付加価値の高い仕事に集中できるようにする。 三井住友ＦＧは２５年秋、社員が生成ＡＩシステムで社内規程や通達などの社内情報を検索できる仕組みを始めた。１人あたり月８時間の労働時間削減を見込み、事務職でも活用が進む。２６～２８年度にＩＴ分野に約１兆円を投資し、ＡＩが自律的に作業する「ＡＩエージェント」を顧客の照会対応などに使う。 りそなＨＤは２５年度から管理部門の業務削減にＡＩを使う。デジタル化で余裕が生じた社員を段階的に支店などに配置転換し、窓口や営業、企画部門などの業務に人材を集約する。 対象はりそなＨＤやりそな銀行など本社社員の４分の１に相当する約２０００人だ。事務作業はＡＩ、顧客対応が必要な業務は人手を使うなど、すみ分けを進める。 ＡＩの活用は証券や保険でも広がる。大和証券はＡＩに顧客との対話を読み込ませ重要な情報を抽出し、営業戦略の立案や顧客への商品提案につなげている。 明治安田生命保険は全国に約３万７０００人いる営業職員向けにデジタル秘書を導入する。 営業職員が携行するスマートフォン端末に搭載し、顧客ごとに過去のやりとりや関心事を要約し、面談中に出てきたキーワードに関連するスポーツイベントなども検索できる仕組みだ。
予算案の年度内成立、来月１３日の衆院通過が第一関門 野党、期日優先に難色[2026/02/28日本経済新聞 朝刊2ページ1383文字PDF有書誌情報]
衆院予算委員会は２７日、２０２６年度予算案の実質的な審議に入った。高市早苗首相と全閣僚が出席した。衆院選の影響で審議入りが１カ月ほど遅れたが、首相は年度内の予算成立を目指す方針を崩していない。自民党は３月１３日までに衆院を通過させられるかが試金石とみて審議を急ぐ。 首相は２７日の衆院予算委で、３月末までの予算成立に改めて意欲を示した。「国民生活に支障が生じないよう、なんとか年度内に成立させていただけるよう国会での審議に誠実に対応していきたい」と述べた。 次年度予算案の審議は例年、１月召集の通常国会で首相の施政方針演説や与野党の代表質問を経て１月下旬か２月上旬に始まる。２カ月ほど衆参両院で審議する。 今年は衆院選を挟んだため審議日程がずれ込み、２６年度予算の成立は早くても４月までかかるとの見方が多かった。 中道改革連合など野党は審議に十分な時間をかけるため、予算成立までに必要な経費などを計上する暫定予算の編成を求めている。中道の小川淳也代表は２７日の衆院予算委で「新年度当初は暫定予算でしのぐしかないと決断した上での解散でなかったか」とただした。 首相は２６日の参院本会議で、片山さつき財務相に暫定予算の編成を指示していないと答弁した。立憲民主党の水岡俊一代表は本会議後、記者団に「強引な考えを政府が示した。充実審議を求める国会や国民の軽視ではないか」と批判した。 自民党内には現在の形式で予算審議が始まった２０００年以降で最短の日程案が浮上する。衆院の審議時間を５０時間台に短縮し、３月１３日に可決させて参院に送付するスケジュールだ。中道の長妻昭氏が２４日、与党側から日程案の提示があったと記者団に明かした。 衆院の審議時間は７０時間程度が目安とされる。過去最短だった０７年でも６６時間３０分だった。５０時間台なら慣例より２～３割短い計算だ。 小川氏は２７日の衆院予算委で、与党内で取り沙汰される土日や早朝に審議する案について質問した。首相は「お呼びがあれば私は参る」と答えた。与党内では一時、予算案の中身を精査する省庁別審査を成立後に回してはとの意見もあった。 参院の審議は衆院の８割程度の時間をかけるのが一般的だ。与党内には３月の第３週に参院の審議を始めれば、年度内成立がギリギリ可能との算段がある。３月１３日が関門とされるゆえんだ。 ただ、衆院を３月１３日までに通過できたとしても、参院で年度内に採決できるとは限らない。参院で与党は過半数に４議席足りない。予算案は衆院の決定を優先するため参院で議決をしなくても３０日後に自然成立するが、年度内成立を目指すなら野党の協力が要る。 予算委を巡る２５日の与野党協議では、長妻氏が衆院の採決日について与党に「３月１３日ありきというのは撤回してもらわないと議論が進まない」と注文をつけた。与党側の窓口となる自民党の斎藤健氏は「いつどうするという前提には立っていない」と説明した。 審議時間の配分は野党に配慮した。自民党と維新は当初、与党が４割、野党が６割の配分を想定していた。野党の要求をのんで例年通り与党２割、野党８割で合意した。 ２６年度予算を４月から執行するには税制改正関連法案と、赤字国債の発行を可能とする特例公債法改正法案も年度内に成立させる必要がある。所管の委員会で並行して審議することになる。
サザンオールスターズの桑田佳祐さんがこの２６日に７０歳になったそうだ（春秋）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊1ページ565文字PDF有書誌情報]
サザンオールスターズの桑田佳祐さんがこの２６日に７０歳になったそうだ。ソロ活動を再開して新曲を制作し、全国ツアーにも出るという。公式サイトに、今どきの７０代は「もう」や「まだまだ」ではなく、「ここから」が始まり、という桑田さんのコメントが出ていた。▼この人が言うと本当にそうかもと思わせる。１９７８年に「勝手にシンドバッド」でデビューして以来、サザンや桑田さんは変身を続け、折々の時代の音楽を作った。浮き沈みが激しい業界で５０年近くも第一線にいるのは並大抵の仕事ではない。桑田さんの「ここから」には何度も自分を刷新してきた実践の説得力がある。▼一般に、人は年月を経るうち「自己模倣」のワナに陥りがちだ。いつしか自分の繰り返しになって生き生きした、旬な感じを失っていく。アーティストに限らず、普段の仕事や人としてのたたずまいにもそんなところがある。魅力的な人はいつも、いくつになっても、ロマンのようなものを追っている雰囲気があるようだ。▼中学生の時分から変わり続ける姿に学び、今またその人が７０代に向かう姿勢に年の取り方の手本のような興味を覚える。「芸術に完成はあり得ない。要はどこまで大きく未完成で終わるかである」という日本画の奥村土牛の名言を思い出す。古希桑田式では「いくつになってもバカを辞められずにおります」となるらしい。
美しき道、観光に磨き 「風景街道」全国１４７ルート 鳥取・八頭町 柵やポスト、柿映える茶色に（データで読む地域再生）[2026/02/28日本経済新聞 朝刊1ページ1436文字PDF有書誌情報]
景観の美しさなどに磨きをかけ、道を地域の観光資源に育てる動きが広がっている。国土交通省が住民らの取り組みを審査して登録した「日本風景街道」は２６日時点で全国１４７ルートとなった。鳥取県では住民と自治体が一体となって人工物を目立たなくし、原風景の魅力を発信して誘客につなげる。（関連記事を東京・首都圏経済面に） 日本風景街道は観光地などを通る「中心となる道」と周辺エリアで構成され、２００７年に登録が始まった。道からの景観の良さに加え、地元住民や自治体などが連携する組織をつくり、活動内容を定めて登録を申請する。 住民や行政機関、地元企業などが地域資源の魅力向上に協力して取り組むことに意義がある。このため、どれだけ多くの自治体を巻き込んでいるかに着目し、風景街道のエリアとなる市区町村数の割合を「通過率」として都道府県別に集計した。 別府温泉や阿蘇くじゅう国立公園を通る「九州横断の道 やまなみハイウェイ」など４ルートがある大分県が８３．３％で最も高く、滋賀県の７３．７％、北海道の７２．１％が続く。全国平均は２９．８％。 道路そのものが観光資源となり多くのドライブ客を集める好例に長野県の「ビーナスライン」がある。八ケ岳や白樺湖を望む絶景に加え「日本一きれいな道」にしようと住民や地元企業などが長年、草刈りやゴミ拾いを続けて成果を上げた。一方の起点がある同県茅野市内の区間は１９年に風景街道に登録された。 福島県内の「ふくしま浜街道ハッピーロード」では１万４千本の桜を植樹した。「道を美しくすれば企業が来てくれる」。東日本大震災後、地元での就職を願う高校生の提案から始まったプロジェクトは、１６３キロメートルの区間にいくつもの桜並木を誕生させた。 鳥取市から鳥取県の八頭町、若桜町を通り兵庫県につながる「新因幡ライン～ふるさとに出会う幸福（２９）ロード～」は１６年に登録された。国道２９号と４８２号を合わせて約１２０キロメートルとその周辺エリアが対象で、２１年に「景観形成行動計画」を策定した。 八頭町では沿道にある灰色や白の防護柵を住民らが手作業で農村の景観になじむ焦げ茶色に塗り替えてきた。町特産の甘い柿として知られる「花御所柿」の畑が見渡せるエリアを重点的に塗装し、地域の魅力を高めてきた。地元では「八頭ブラウン」の愛称で親しまれ、郵便局の看板やポストなども塗り替えた。 若桜町の舂米（つくよね）地区では、日本の棚田百選に選ばれた「つく米の棚田」が望めるよう、木を伐採して展望スポットからの見晴らしを良くした。 新因幡ラインの鳥取エリアを担当する鳥取県八頭振興課の入江妙子課長は「登録から１０年、景観の整備が進み、沿道の柿畑や棚田に足を止めて眺める人が増えてきた。ＳＮＳに投稿するファンも増え、観光振興につながっている」と話す。 北海道は１５ルートで登録数が最も多い。制度開始前の０５年から、米国の同様の取り組みを参考に景観を意識した道路整備を進めてきた。風景街道沿いのビューポイントには道路管理者が駐車場を設置し、支笏湖や洞爺湖、有珠山や羊蹄山を楽しめる「支笏洞爺ニセコルート」では電線や電柱も移設している。 日本風景街道有識者懇談会の委員長を務めた筑波大学の石田東生名誉教授は「風景街道のように官民や市町村の垣根を越えた施策は、人口が減少する地方には今後、さらに必要になる。成果を深めるには活動を支える予算や人的な支援が欠かせない」と話している。（篠原皐佑）
ソフトバンクＧ、４．６兆円追加出資 オープンＡＩに[2026/02/28日本経済新聞 朝刊1ページ478文字PDF有書誌情報]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は２７日、米オープンＡＩに３００億ドル（約４兆６７００億円）を追加出資すると発表した。生成ＡＩ（人工知能）は米グーグルや米アンソロピックなどが急速に性能を高めている。ＳＢＧはオープンＡＩへの支援に専念する。（関連記事総合５面に） ＳＢＧは、４～１０月にかけ３回に分けて出資する。完了後の累計出資額は６４６億ドル、出資比率は現在の約１１％から約１３％となる。孫正義会長兼社長は「オープンＡＩの研究開発とエコシステム（生態系）の拡大を加速し、ＳＢＧの人工超知能（ＡＳＩ）戦略を前進させる」とした。 出資資金は金融機関からのブリッジローン（つなぎ融資）などでまかない、保有資産の活用やその他の調達手段に順次切り替える。負債比率や手元資金などの財務規律は維持する。 ＳＢＧは２０２４年９月以降、オープンＡＩへの出資を重ねている。２５年１２月に２２５億ドルの追加出資を終えたばかりだった。これまでの出資では子会社の英半導体設計大手アームの株式を担保にした借り入れや、保有していたエヌビディア株の売却、社債発行などで資金を調達してきた。
中国、４社に１社が赤字 昨年、最多の１４００社 個人消費関連が不振[2026/02/28日本経済新聞 朝刊1ページ625文字PDF有書誌情報]
中国企業の業績不振が長引いている。２０２５年１２月期は約５５００社の上場企業のうち、過去最多の１４４３社が最終赤字となったようだ。４社に１社にあたる。バブル崩壊後の調整が続く不動産に加え、家具やスーパー、旅行など個人消費関連が不振だった。一方、中国政府の後押しを受ける半導体、レアアース（希土類）など一部業種は好調で、二極化が鮮明だ。 中国の情報会社ＤＺＨのデータをもとに、上海や深など中国本土市場に上場する約２９００社が開示した業績見込みを日本経済新聞が集計した。赤字企業の数は２４年１２月期実績（１３６４社）から６％増えた。上場企業全体に占める比率は２６％と２０００年以降でもっとも高い。日本企業（東証プライム、親子上場の子会社など除く）の２５年４～１２月期実績では最終赤字の比率は２％台にとどまる。 中国の赤字企業の比率は２０年以降、右肩上がりで上昇している。マンション大手の万科企業は最終損益が８２０億元（約１兆８０００億円）の赤字になった。不動産は上場１００社の５割を超す５８社が最終赤字のもようだ。販売価格の下落が続き底入れが見通せる状況からは遠い。 個人消費関連の収益力も総じて落ち込んでいる。家具販売の紅星美凱龍家居集団は運営するモールの減損処理が響き、最終損益が２００億元規模の赤字になった。スーパーの永輝超市も３８０店舗の閉鎖に伴う一時費用がかさみ２０億元超の最終赤字を計上した。菓子の上海来伊や観光の西安旅遊も振るわない。
出光、製油所閉鎖を撤回 ＥＶ伸びず脱炭素足踏み ６拠点を維持、計画修正[2026/02/28日本経済新聞 朝刊1ページ1180文字PDF有書誌情報]
出光興産が国内製油所（総合２面きょうのことば）の閉鎖方針を撤回する。２０３０年までは国内６カ所の体制を維持する。電気自動車（ＥＶ）が想定より普及しておらず、今後も堅調なガソリン需要が見込めると判断した。脱炭素の推進計画を現実路線に見直す動きが鮮明になっている。（関連記事総合５面に） ３月に発表する新たな経営計画に盛り込む。２２年発表の経営計画では３０年までに石油精製能力を２割減らすと掲げていた。閉鎖候補となる製油所は明示していなかったものの、１～２カ所の閉鎖を想定していた。 出光グループは国内で北海道、千葉県、神奈川県、愛知県、三重県に製油所を持つ。直近では２４年３月末に山口県の製油所を閉鎖した。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減に向けてＥＶが普及しガソリン需要が減少すると見込み、さらなる閉鎖を検討してきた。 出光は当面ガソリン需要の減少率が想定より緩やかになると見込み、閉鎖方針を撤回する。ＥＮＥＯＳホールディングス（ＨＤ）は少なくとも２８年、コスモエネルギーホールディングス（コスモＨＤ）も３０年まで稼働している製油所は閉めない方針だ。 足元のＥＶ普及率は２％ほどと先進国で低い水準となる。英調査会社グローバルデータは３０年の国内ＥＶ普及台数が９０万台になると２５年末に試算したが、２３年末時点の予測と比べて１７％下方修正した。 ２０年度以降は年間ガソリン販売量はほぼ横ばい圏で推移する。２５年末には１リットルあたり２５．１円の旧暫定税率が廃止された。価格が下がったことで、需要が下支えされていく可能性もある。 国内のガソリンスタンドは２５年３月末時点で約２万７０００カ所ある。１０年で２割減ったものの、ガソリンスタンドを運営する特約店の関係者は「ＥＶ普及が足踏みすることで、ガソリンスタンドの減少に多少の歯止めはかかるだろう」と見通す。 石油元売りは主に中東から原油を調達し、製油所でガソリンや軽油、重油などの石油製品へと精製する。自動車向けのガソリンは燃料油需要の３割ほどを占める主力商品となっている。 国内の石油元売りはこれまでガソリンなど石油需要の減退を受け、業界再編を進めてきた。現在はＥＮＥＯＳＨＤ、出光、コスモＨＤの大手３社にほぼ集約された。 石油連盟によると、国内に製油所は１９カ所あり、合計の精製能力は２５年３月時点で日量３１１万バレル。この１０年で２割減った。ＥＮＥＯＳＨＤでも２０年に大阪府高石市、２３年に和歌山県有田市の製油所を閉めた。脱炭素燃料など次世代分野への投資に切り替えてきた。こうした各社の動きが緩やかになる。 国内の製油所はすべてが稼働から５０年以上たつ。老朽化で想定外の運転停止も増える。各社とも需要を支えるには拠点数の維持が必要だとみる。出光幹部は「３５年ごろまで現在の製油所数を保つ可能性もある」と話す。