三菱UFJニコス(会社人事)[2025/01/31 日本経済新聞 朝刊 18ページ 51文字 PDF有 書誌情報]
三菱UFJニコス
(4月1日)営業第1本部コミュニケーション推進部東京中央コールセンター長、山本貴靖
人事、三菱UFJニコス[2025/01/30 17:07 日経速報ニュース 42文字 ]
(4月1日)営業第1本部コミュニケーション推進部東京中央コールセンター長、山本貴靖
変貌キャッシュレス(上)カード陣取り合戦火蓋 みずほ、楽天経済圏取り込み 三菱UFJは銀行アプリに集約[2025/01/07 日本経済新聞 朝刊 8ページ 1587文字 PDF有 書誌情報]
100兆円を超すキャッシュレス市場を巡り、業種の垣根を越えた陣取り合戦が始まる。主力のクレジットカードは日本で使われるようになって60年余りたつが、決済だけではなく、メガバンクが預金や資産運用の顧客を獲得する手段として欠かせなくなった。みずほフィナンシャルグループ(FG)は楽天カードに出資し、三菱UFJFGは2025年度にも銀行アプリを軸にカードなどの金融サービスを集約する。
「粘着性の高い預金を確保しながら、決済でどれくらい魅力あるものをつくれるかが重要だ。フォーメーションは整いつつある。まずは『みずほ楽天カード』を定着させなくてはいけない」。15%弱(約1650億円)を出資した楽天カードとの連携について、みずほの木原正裕社長はこう話す。
みずほは子会社のユーシーカード、持ち分法適用会社のオリエントコーポレーションを抱えるが、三菱UFJや三井住友FGのように中核と言えるカード会社がない。
楽天カードは発行枚数3100万枚を超え、ポイントをてこに顧客を囲い込む「楽天経済圏」の中核を担う。リテールで出遅れているみずほは楽天カードと組み、楽天経済圏の顧客を自行に送客する狙いだ。
なぜカードが重宝されるようになったのか。大きいのはキャッシュレスの普及だ。日本のキャッシュレス決済は100兆円を超え、カードが8割を占める。決済としてだけでなく集客手段に使うビジネスモデルの普及が背景にある。
携帯キャリアはNTTドコモ、小売りはイオン、鉄道はJR東日本といった業界大手が独自カードを発行し、会員にポイントを還元してグループのサービスの利用を促す。三井住友銀行と三井住友カードが総合金融サービス「Olive(オリーブ)」で資産運用の顧客まで囲い込もうとするように、業種を問わずカードが顧客開拓の起点になってきた。
三菱UFJは24年度から、銀行口座開設とカード入会のセット営業を始めた。最大15%のポイント還元策もあって、主力の三菱UFJカードの申込数は前年から倍増。25年度にも銀行アプリを軸にグループの金融サービスを集約する方針で、業界では「第2のオリーブ」が誕生するとの見方がある。
具体的には三菱UFJ銀行のアプリとauカブコム証券や三菱UFJニコスのアプリを接続し、運用残高や利用残高を銀行アプリ内で表示できるようにするほか、新規申し込みも同じアプリで受け付ける。auカブコムでは三菱UFJカードによる投資信託の積み立ても始める方針だ。
三菱UFJニコスの「グローバルポイント」専用アプリも新たにつくる。ポイント支払いをしやすい環境を整備することで、自社ポイントの流動性を高めて顧客を呼び込む狙いがある。
もっともカード業界の先行きはバラ色というわけではない。発行会社の場合、年会費や加盟店の手数料などの収入からポイント原資などを引くと、取扱高の0・数%しか利益が残らない。インバウンド(訪日外国人)の増加は海外のカード会社に払う費用が増え、業界で年200億~300億円程度の赤字とされる。決済は薄利と言われるゆえんだ。
豊作貧乏の様相が強まるなか、新たな脅威がPayPayに代表されるQRコード決済だ。金額こそカードが大きいが、23年の決済回数でみると93億回と100億回超えが迫る。電子マネー(61億回)を上回りカード(178億回)を追う。PayPayは1回あたりの決済上限額を50万円から100万円に引き上げるなど、高額決済はカード、少額決済はコード決済という従来の境界線がなくなりつつある。
多くのカード会社は決済回数の多いキャッシュレス手段ほど、最終的な決済金額も大きくなるとみている。決済は顧客規模がものをいう市場で、いずれPayPayなどに取って代わられるリスクを意識せざるを得ない。資本提携に沸くみずほも楽天も決して安穏とはしていられない。
<数表>冬のボーナス491社 本社集計――機械、自動車、生活・サービス、食品・アグリビジネス、住宅・建設・不動産、他[2024/12/19 日本経済新聞 朝刊 32ページ 11306文字 PDF有 書誌情報]
社名 支給額(円)または月数 2023年冬比増減率(%) 現行基準内賃金(円) 平均年齢(歳) 2023年冬の前年比(%)
機械
芝浦機械 890,751 37.22 296,917 38.1 1.77
オークマ 800,000 ▲8.44 285,713 34.3 17.67
牧野フライス製作所 841,755 7.93 322,202 39.2 ▲12.25
スーパーツール 505,895 4.88 ― ― 1.86
安 永 655,000 ▲12.66 323,939 42.0 134.37
西部電機 957,144 2.46 304,374 35.3 ▲2.11
OSG 960,000 ▲10.28 351,071 43.1 2.88
富士精工 749,724 3.24 283,839 45.7 1.33
ディスコ 3,536,481 ▲1.60 437,871 38.8 13.62
アマダ 1,077,510 5.51 347,584 39.7 12.80
リョービ 2.680カ月 ― ― 41.7 ―
新東工業 700,000 9.37 321,171 39.3 28.00
東洋機械金属 571,800 ▲8.51 285,900 39.0 ▲9.97
日本電計 761,281 6.01 344,827 42.5 0.66
多摩川精機 976,360 0.06 350,905 41.1 ▲8.43
椿本チエイン 682,488 4.81 343,985 40.0 ▲10.31
ダイフク 1,087,110 5.81 312,748 37.0 0.86
大同工業 573,000 ▲4.50 286,298 36.3 ▲16.66
三菱ロジスネク〓スト (年)2,162,000 ― ― ― ―
村田機械 1,122,143 3.51 309,881 37.5 ―
富士フイルム 1,215,000 2.53 396,436 40.2 6.27
コニカミノルタ 836,621 3.16 386,483 45.1 21.94
オリンパス 1,247,628 2.26 415,876 40.5 ▲14.35
シチズン時計 996,079 1.20 355,742 40.3 7.26
スター精密 1,125,373 ▲45.52 372,640 41.1 8.99
島津製作所※1 1,142,500 0.58 ― m30.0 7.04
理研計器 818,720 3.87 327,488 38.3 ▲24.72
TOWA 1,020,000 15.90 345,000 38.3 ▲6.38
マキタ 989,338 9.74 335,369 38.2 ▲18.07
豊田自動織機 1,000,000 3.09 338,560 39.2 2.10
日阪製作所 860,000 0.00 340,711 37.8 7.50
旭精機工業 2.500カ月 ― 310,000 41.0 2.51
ホシザキ 1,169,223 12.43 343,889 41.0 1.39
芝浦メカトロニクス 1,884,183 12.08 422,250 44.5 15.81
帝国電機製作所 1,000,000 11.11 300,420 37.7 0.00
奈良機械製作所 563,440 ▲0.69 281,720 35.0 4.55
日本精工※2 833,107 3.96 314,380 m35.0 3.06
オイレス工業 1,085,160 10.60 400,428 39.9 ▲3.83
荏 原 1,577,000 54.74 323,302 38.2 0.32
日機装 725,000 3.57 313,055 38.8 0.00
中北製作所 769,778 14.24 307,911 39.1 4.84
ダイキン工業 1,125,000 2.27 343,184 39.1 4.76
リンナイ 1,018,766 6.68 361,643 40.1 ▲2.79
長府製作所 2.851カ月 ― ― 40.0 1.34
三浦工業 638,900 ▲21.70 341,400 38.6 33.99
ノーリツ 626,168 1.68 314,489 41.6 1.22
日本エアーテック 970,700 8.98 ― ― ▲5.02
ワイズホールディングス※3 148,551 ▲1.31 297,102 42.9 0.57
日本製鋼所 2.250カ月 ― 276,300 35.4 ―
栗本鉄工所 900,000 28.57 ― ― 0.00
三菱重工業 1,198,247 8.77 392,868 39.7 6.70
IHI 860,371 ▲15.06 358,488 39.0 25.99
川崎重工業 793,162 ▲13.02 337,456 38.3 20.34
住友重機械工業 995,872 11.17 343,404 37.3 ▲4.36
サノヤスホールディングス 546,200 5.65 273,100 38.8 0.52
尾道造船 778,500 46.33 281,349 41.4 27.27
名村造船所 2.500カ月 ― 292,642 38.7 18.88
新明和工業 658,321 9.87 318,029 38.3 2.17
住友精密工業 770,000 6.20 ― ― 3.57
コマツ 1,239,000 3.33 350,963 39.3 18.01
古河機械金属 780,000 0.00 324,241 37.3 1.96
日立建機 978,699 8.64 309,334 38.2 5.43
加藤製作所 800,000 6.66 290,126 36.6 66.66
クボタ 1,075,000 5.39 330,500 38.3 ▲3.77
井関農機 439,000 ▲3.09 313,540 39.8 ▲6.40
やまびこ 1,445,789 21.90 335,450 37.4 9.83
浅香工業 535,048 0.74 281,447 42.5 ▲0.43
川田テクノロジー 850,000 6.25 254,048 37.1 5.26
ズ※4
近畿車両 620,000 ▲6.06 307,398 41.1 ―
※1 実在者モデル ※2 勤続17年の一般職標準モデル ※3 ヤマシナの数字 ※4 川田グループの数字
自動車
日産自動車 1,096,200 8.02 360,000 39.7 6.69
三菱自動車 1,052,000 4.46 327,247 41.1 23.10
マツダ (年)1,907,000 8.84 325,466 41.1 11.09
いすゞ自動車 1,082,394 8.28 340,909 38.6 4.50
SUBARU 973,404 11.84 324,418 38.1 14.10
日野自動車 620,000 ▲9.62 309,855 37.8 ▲4.05
スズキ 3.100カ月 ― ― 39.1 9.83
ヤマハ発動機 1,210,095 4.93 372,059 39.9 2.29
日産車体 864,500 ▲1.64 345,730 40.8 4.95
トヨタ車体 3.050カ月 ― ― ― ―
ジーテクト 773,879 0.94 337,358 40.6 ▲12.29
東海理化 790,000 2.59 303,190 40.4 4.05
エフテック 707,760 9.13 329,189 40.1 7.02
市光工業 771,590 13.02 302,584 40.1 4.97
アイシン 919,000 15.30 308,100 37.0 ▲7.75
ボッシュ 1,135,700 4.03 378,500 43.6 2.60
ニッパツ 3.000カ月 ― 323,014 38.3 ―
曙ブレーキ工業 720,144 12.66 320,094 42.2 ▲9.68
フタバ産業 720,000 2.85 292,185 36.2 2.94
ヨロズ (年)5.000カ月 ― 266,604 34.3 ―
エクセディ 814,596 15.32 290,927 40.1 12.52
東プレ 941,000 4.78 314,003 38.2 24.72
アルファ 564,827 ▲24.25 306,971 42.2 ―
大同メタル工業 752,451 9.38 307,122 40.2 2.32
TPR 735,000 6.52 332,288 41.4 ▲1.42
THKリズム 629,000 18.23 310,830 42.8 1.91
ニッキ 648,210 10.55 279,555 39.7 ―
中央可鍛工業 754,000 5.01 293,998 38.9 9.45
エフ・シー・シー 2.850カ月 ― 369,398 43.0 ―
エイケン工業 ◆553,676 3.82 289,150 40.0 ▲1.65
ユニプレス 810,500 13.11 308,858 41.2 13.63
豊田合成 822,000 3.13 313,190 40.4 2.17
トヨタ紡織 981,000 17.76 322,860 40.5 0.60
テイ・エス テック 2.800カ月 ― 329,851 38.6 ―
タチエス 579,132 9.58 269,052 37.0 28.01
ファルテック 575,000 1.32 287,270 43.0 ▲3.39
村上開明堂 803,771 3.87 304,848 41.4 ―
生活・サービス
東 急 ◆2.000カ月 ― ― ― ―
名古屋鉄道 2.400カ月 ― ― ― ―
JR北海道 2.000カ月 ― ― ― ―
JR東日本 1,032,000 7.80 355,868 39.6 17.54
JR東海 3.000カ月 ― ― ― ―
JR西日本 851,507 26.45 313,023 38.1 ―
JR四国 1.880カ月 ― ― 34.1 ―
JR九州 785,876 12.50 308,187 42.0 32.80
JR貨物 470,521 0.04 290,445 38.3 1.32
阪急電鉄※1 ◆2.200カ月 ― ― ― ―
日本航空※2 682,000 ▲30.90 ― m30.0 80.30
全日本空輸※3 840,058 2.68 420,029 m35.0 1.48
スカイマーク 1.000カ月 ― ― ― ―
福山通運 440,000 2.32 283,900 43.0 2.38
日 新 717,000 11.85 ― 36.3 ▲20.47
丸全昭和運輸 747,795 0.64 272,885 32.6 0.40
岡山県貨物運送 420,000 0.00 ― 46.2 0.00
ヤマト運輸 600,000 ▲9.77 322,969 44.9 0.30
商船三井 2,610,000 ― ― ― ―
東陽倉庫 648,057 ▲2.67 292,743 39.0 0.64
エーアイテイー 704,381 0.31 352,190 37.1 4.06
東 映 907,700 3.03 ― ― ―
松 竹 878,000 1.67 377,120 39.0 9.86
西武・プリンスホテルズワールドワイド 572,000 3.00 306,000 40.0 ―
ホテル、ニューグランド 425,182 2.82 ― 31.0 30.42
イオンファンタジー 650,523 9.48 325,262 38.6 11.23
三菱UFJニコス 711,000 3.49 ― ― ▲8.27
ダイブ 800,818 0.54 ― ― ―
シュンビン 306,141 2.51 ― ― ―
メイテック 828,320 3.65 341,430 38.4 7.01
BCC□ 141,424 ▲2.44 254,604 32.8 ▲7.19
アイビスホールディングス 354,000 47.50 354,000 45.2 ▲20.00
コーユーレンティア 529,650 0.77 326,933 40.3 4.36
キムラユニティー 822,739 7.27 287,671 40.7 4.58
ダイセキ 781,021 1.32 ― ― 2.12
イー・ガーディアン□ 398,241 26.40 266,321 31.9 ▲49.80
ジンジブ□ 150,303 ▲30.89 234,094 28.9 ―
ディップ 307,707 ▲4.70 314,555 29.8 14.67
セイファート□ 221,417 ▲12.71 244,993 36.2 ―
成友興業 614,883 33.66 373,238 41.4 6.87
ライク□ 401,241 1.04 270,359 32.1 5.28
タメニー□ 222,118 ▲1.11 ― ― 7.48
ユー・エス・エス 1,073,879 10.01 342,018 41.0 13.19
メディア総研 2.000カ月 ― ― ― ―
ヤマトインターナショナル 626,697 3.25 297,965 37.1 16.16
山 喜 277,140 48.61 ― ― ―
一村産業 1,244,535 17.76 317,415 34.6 10.32
ツカモトコーポレーション 364,300 ▲10.10 266,012 35.0 ▲2.93
フジックス□ 540,917 9.05 250,937 47.6 1.29
ファイントゥデ〓イ□ (年)6.000カ月 ― 341,381 34.9 ―
クラシエ 737,700 2.34 281,119 34.9 4.46
ピジョン 749,508 ▲2.64 421,820 40.4 14.96
花 王 730,172 1.90 393,548 40.8 0.72
アシックス 2.000カ月 ― ― ― 3.29
ヤマハ 980,000 ▲10.42 377,307 43.7 7.78
ユニ・チャーム 1,613,638 ― 407,981 40.8 ―
トランザクション 553,571 ▲15.60 ― 39.3 24.50
塩野義製薬 1,371,140 ― 352,407 39.3 ―
エーザイ※2 721,000 2.41 458,100 m30.0 6.82
中外製薬※4 (年)2,910,000 3.19 322,450 m30.0 ▲0.35
科研製薬 1,037,531 2.23 345,844 39.7 2.05
よんやく 553,000 1.84 ― ― ―
JMS 542,400 3.19 284,805 40.9 2.65
シスメックス 1,101,352 9.10 367,683 39.4 8.27
※1 ◆は家族給分あり ※2 30歳モデル ※3 総合職(事務系)35歳モデル ※4 大卒モデル
食品・アグリビジネス
極 洋 1,268,167 4.48 461,152 40.9 ▲7.54
横浜魚類 445,968 14.89 237,755 33.7 17.68
ニップン※1 (年)1,836,000 5.82 ― m― 0.11
江崎グリコ※2 803,000 1.38 283,000 m27.0 ▲2.04
亀田製菓 702,931 2.81 265,257 40.7 ▲8.74
井村屋グループ 820,000 4.06 ― ― 3.27
モロゾフ 627,864 13.04 298,982 40.2 1.01
名糖産業 730,478 3.57 292,191 38.2 2.48
山崎製パン 637,000 4.76 285,717 39.1 6.10
明 治※3 836,044 8.69 325,960 m35.0 2.20
六甲バター 854,551 32.22 292,476 35.8 ―
エスビー食品 2.850カ月 ― ― 37.4 ―
北海道コカ・コーラボトリング ◆611,257 0.57 264,338 38.8 9.49
キリンホールディングス□ 980,000 19.22 361,455 33.2 ▲6.59
サッポロビール 1,017,513 6.31 ― ― 15.31
合同酒精 814,489 ▲22.82 275,791 39.8 ―
日清食品ホールデ 940,000 0.96 318,090 m35.0 0.53
ィングス※4
あじかん ◇675,865 17.41 288,000 ― 1.00
オリジン東秀 1.420カ月 ― 328,689 39.6 26.19
日本たばこ産業 1,164,000 2.46 376,000 m35.0 ▲5.41
※5
※1 勤続15年の標準労働者モデル ※2 総合職大卒、2人世帯G4モデル ※3 高卒基幹職、標準昇格モデル ※4 標準労働者モデル ※5 標準モデル
住宅・建設・不動産
大成建設 1,870,000 23.84 555,914 42.2 0.00
鹿 島※1 2,200,000 4.76 ― m43.3 ―
清水建設 1,340,000 3.07 554,142 43.0 2.36
大林組 1,704,000 15.52 594,000 41.7 1.65
竹中工務店 (年)2,500,000 ▲7.40 ― ― 0.00
熊谷組 1,044,163 0.77 417,665 40.7 ―
五洋建設 1,360,800 ― 470,600 41.4 ―
飛島建設※2 900,000 0.00 366,500 m35.0 ▲2.70
東洋建設※3 (年)2,400,000 0.00 ― m― 0.00
大東建託□ ◇776,790 0.00 371,000 41.9 6.26
日本工営 ◇871,208 1.40 405,213 38.3 0.53
オオバ 516,859 2.62 345,599 40.5 1.52
応用地質 ◆658,000 0.15 347,490 39.0 1.70
ウエスコホール〓ディングス (年)1,719,585 ▲4.46 ― ― 0.00
E・Jホールディングス 1,160,409 ▲4.82 ― ― ▲9.21
FCホールディングス□ 265,541 2.13 ― ― 2.01
九電工 900,000 3.44 287,737 32.7 ―
NDS 519,888 1.02 303,514 36.8 0.16
明星工業 1,354,000 7.03 370,000 38.8 12.34
ノバック 621,000 2.30 419,467 43.3 ▲9.80
積水ハウス 1,039,800 2.87 364,800 41.7 1.63
大和ハウス工業 1,411,000 2.69 307,971 36.4 8.87
安江工務店 714,745 ▲5.78 308,556 38.9 34.82
トーセイ□ 2,322,599 7.13 457,799 39.6 6.17
コーセーアールイー 403,000 0.75 ― ― ―
ランドネット (年)2,156,938 6.86 421,588 30.0 ―
イオンモール□ 730,435 3.76 ― ― ―
中山不動産 (年)◆1.500カ月 ― ― 38.0 ―
西武リアルティソリューションズ 978,000 5.16 347,000 45.2 6.40
フランスベッド 785,366 1.31 327,236 38.4 5.32
オカムラ 710,323 4.86 ― ― ―
住友大阪セメント 725,000 1.39 ― ― ▲1.37
日本ヒューム 785,000 2.61 298,733 42.0 ▲1.92
ショーボンドホールディングス 1,601,656 ▲5.32 ― ― 8.70
大建工業 782,538 5.29 312,993 37.6 ▲6.14
アイカ工業 930,000 5.68 331,911 39.0 6.02
ニチハ□ (年)2.400カ月 ― ― ― 0.85
ノリタケ 733,500 4.38 243,400 m― 1.79
YKK※4 815,000 ― 326,412 41.6 ―
三協立山 428,062 ▲8.19 289,231 44.3 15.42
日鉄建材※5 1,050,000 2.43 322,900 m― 28.12
東 リ 697,000 6.73 270,313 37.1 29.56
サンゲツ 1,409,000 4.75 ― 38.9 42.78
ジオリーブグループ 1,173,899 ▲8.38 347,349 41.0 6.34
コンドーテック ◆956,189 ▲4.93 287,674 40.0 ▲5.11
※6
タカラスタンダード 715,000 1.99 320,251 40.1 ▲6.89
コマニー 685,335 ▲4.10 285,555 38.2 ―
ADワークスグループ 857,528 ▲6.12 330,768 34.9 ▲33.84
キャンディル 438,761 59.91 362,779 42.3 ▲41.80
※1 総合職モデル ※2 大卒総合職モデル ※3 40歳ポイントモデル ※4 YKK/YKKAPの数字 ※5 勤続21年の技術系列社員モデル ※6 ◆は拠点の業績により1人30万円~1万円
商社
ユアサ商事 ◆3.650カ月 ― ― ― ―
興 和※1 914,000 ▲0.97 324,000 m30.0 5.24
ワキタ (年)1,838,000 ― 288,000 36.6 ▲2.18
ソーダニッカ 3.050カ月 6.39 327,597 37.0 11.22
杉本商事 900,853 8.90 349,901 35.7 1.51
トラスコ中山 758,318 1.94 303,316 40.1 8.10
オプティ 275,384 ▲19.00 307,753 44.4 16.21
ほくやく・竹山ホールディングス 552,765 3.30 294,680 45.4 6.82
北海道歯科産業 1.500カ月 ― ― 40.0 ―
石光商事 853,000 ▲2.06 352,000 42.0 ―
※1 大卒、総合職、勤続8年モデル
流通・外食
高島屋 1,257,496 10.46 453,721 48.6 12.01
大丸松坂屋百貨店 889,000 2.30 375,880 49.7 12.56
平和堂□ 630,520 1.81 297,092 39.3 4.31
いなげや 1.800カ月 ― 329,471 41.3 ―
カスミ 548,279 4.16 275,863 37.0 0.79
フ ジ 445,500 11.37 269,200 43.2 ▲13.13
丸 久 531,176 ▲5.61 268,950 38.4 12.13
ベルク 747,076 6.65 275,674 33.1 1.10
道北アークス 609,807 ▲2.32 277,242 44.1 2.52
原 信 590,246 4.39 285,529 37.1 1.14
ユニバース 589,607 ▲22.39 293,519 39.5 15.66
ヤマエグループホールディングス 910,980 12.77 325,350 39.5 ▲7.94
日本アクセス 2.300カ月 ― ― ― ―
しまむら□ 918,282 1.56 444,535 43.3 0.22
ニトリホールディングス 2.630カ月 ― ― ― ―
タイム 283,348 ▲12.00 236,124 34.8 ▲4.53
ナフコ 698,777 ▲4.13 322,610 40.7 1.72
ケーズホールディングス□ 694,826 2.84 326,694 42.0 4.35
デンコードー 651,220 1.53 325,610 41.1 3.40
ワークマン 1,039,520 2.12 322,785 36.4 1.96
アダストリア 471,657 ▲6.79 291,852 33.5 6.45
すかいらーくホールディングス 2.400カ月 ― 353,370 44.5 ―
ロイヤルホールディングス□ 532,839 6.62 356,273 44.4 15.16
東天紅 262,122 275.87 223,438 36.0 134.70
SRSホールディングス□ 670,763 2.68 369,498 48.7 2.60
INGS□ 243,432 9.92 ― ― ―
家族亭 1.000カ月 ― ― ― ―
ハイデイ日高 452,952 0.74 ― ― ―
ホリイフードサービス□ 233,535 5.16 268,980 40.3 1.66
ジェネレーションパス□ 653,914 0.20 ― ― 7.58
オートバックス〓セブン (年)1,519,417 ▲9.67 379,823 44.1 2.86
セリア 858,044 18.06 286,355 40.0 ▲22.33
証券
アイザワ証券 864,000 5.23 409,000 43.4 ―
【表の見方】社名のあとの□=会社回答段階・未確定。無印は妥結・決定。労働組合がない企業は会社提示をもって妥結・決定とした。
◆=表示額の他にプラスアルファがある、◇=年3回以上支給、▲=減、m=モデルによる算定(この場合の平均年齢欄はモデル年齢、基準内賃金は原則として該当モデルのもの)、―は労使とも数字を未公表か公表しない場合。(年)は年間支給額。1企業で2組合以上ある場合は原則として多数組合を対象とした。
支給額は税込み。支給額、基準内賃金、年齢などは原則として組合員平均。現行基準内賃金は賃上げ後の月額を原則とし、家族手当など諸手当を含むが、一部には本給、基本給、ボーナス算定基礎額などの場合もある。増減率は小数点第3位以下切り捨て。公表可能な491社を掲載。12月2日現在。
クレカで固定費支払い、還元率アップの例も(ポイント賢者)[2024/12/14 日経プラスワン 3ページ 729文字 PDF有 書誌情報]
最近は固定費の支払いでポイント還元率が悪くなるクレジットカードが増えてきました。通常は1%還元でも、電気・ガス・水道料金などを支払った場合は半減するなどです。アメリカン・エキスプレスのカードやダイナースクラブカード、楽天カードなどで還元率が下がります。
逆に固定費の支払いでポイントが増えるカードもあります。例えば、三菱UFJニコスが発行する年会費無料の「VIASOカード」はau、ドコモ、ソフトバンク、ワイモバイルの料金を支払うとポイント2倍です。
丸井グループのエポスゴールドカード以上の場合、「選べるポイントアップショップ」として3つのサービスや店舗を登録すると、そのサービスや店舗を利用した場合ポイントが3倍になります。対象サービスや店舗は約300あり、電気・ガス・水道なども対象です。エポスカードのポイントは通常0・5%還元のため、3倍で1・5%です。
事前登録で特定店舗などの還元率がアップするカードはほかにもあります。JCBが発行するJCBオリジナルシリーズの場合、事前に「ポイントアップ登録」を行うと対象カードで支払った場合にポイントを2~20倍程度獲得可能です。JCBゴールド以上のカードの場合、スターバックスのオンラインチャージなどでポイント20倍です。
アメリカン・エキスプレスの場合は、年間3300円(一部カードは無料)を支払い「メンバーシップ・リワード・プラス」に登録すると、AmazonやYahoo!ショッピング、Uber Eatsなどでポイント3倍の特典があります。ただし、3倍にするには無料の「対象加盟店ボーナスポイントプログラム」の参加登録も必要(ゴールド・プリファード・カードは自動登録)です。
(ポイ探代表 菊地 崇仁)
みずほ銀・GMO、企業間取引の決済をIT完結 銀行振込以外も対応 取扱高、3年後に1兆円[2024/12/06 日本経済新聞 朝刊 9ページ 1308文字 PDF有 書誌情報]
みずほ銀行はGMOインターネットグループの決済サービス会社と、2025年4月にも請求書の発行や代金支払いなど企業間の取引をデジタルで完結できるサービスを始める。決済にとどまらず、決済の前後に生じる業務の効率を高めるサービスも連動させる。
これまでは取引先から「銀行振込以外の決済を使いたい」といった相談があった場合、みずほは外部企業を紹介し、自社では類似のサービスを手がけていなかった。
しかし、決済手段が多様化するなか、銀行振込に限定し続けると、外部の決済サービスの利用を通して他のメガバンクやネット銀行に乗り換えられてしまう危機感があった。みずほの口座を持たない企業にもサービスを利用してもらい、法人口座や預金を獲得する。
みずほが手を組むのは決済サービスのGMOペイメントゲートウェイ、GMOイプシロンだ。3社が中心となってカード払いなどに対応した企業間決済システムをつくる。
企業間取引は一般的に商談、受発注、請求・被請求、代金の回収・支払い、請求書と入金データとの照合、会計処理といった流れで作業が発生する。みずほはGMO系と一連の作業を一つのユーザーインターフェース(UI)で完結させるインフラをつくる。
具体的にはGMOイプシロンのオンライン決済基盤を活用し、新たなシステムをつくる。電子での請求書の発行と同時に、クレジットカード決済や口座振替、バーチャル口座による振り込みといった幅広い決済手段を利用できる。
例えば、売り手企業は請求書の発行時にカード決済用のURLを発行する。買い手企業は受け取ったURLから代金を支払うことで簡単に支払い処理が済む。
企業間取引で利用される決済手段は銀行振込が主流だ。アメリカン・エキスプレス・インターナショナルの24年調査によると、支払いでは銀行振込(複数回答、80%)と口座振替(51%)、請求では銀行振込(73%)と現金(33%)が使われている。
銀行振込は支払い側の振り込み漏れなどのリスクがあるほか、請求と入金のデータを突き合わせる作業にも手間がかかる。請求書の発行・受領システムを提供するSansanが5月に公表した調査結果によると、企業はこうした業務に月間で平均170時間を費やしている。
企業は銀行振込以外の決済手段も利用することで煩雑な事務処理を改善できる。新たなシステムでは、取引先の意向に応じて決済手段を選択でき、請求書の発行から決済までが連動することで精緻に入金を確認できる。基本料金は無料、決済時に数%の手数料がかかる。みずほとGMOは3年後に、決済取扱高を年1兆円とする計画だ。
3社が新たにつくる決済システムは、企業間取引の関連サービスを提供する他社のシステムとも接続できるようにする。第1弾はクラウド会計ソフトのfreee(フリー)で会計処理まで一つのシステムで可能になる。フリーのような外部企業との接続は数百社に広げる。
金融界では、三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱UFJニコスなどが電子請求書の発行・受領とカード決済を連動させたサービスを10月に始めた。三井住友銀行も請求と口座振替を連動させたサービスを展開している。
クレカのタッチ決済、自販機で 三菱UFJニコス主導 5年内に50万台へ[2024/12/06 日本経済新聞 朝刊 9ページ 737文字 PDF有 書誌情報]
三菱UFJニコスが主導してクレジットカードのタッチ決済を全国の自動販売機で普及させる。クレカの種類やビザやマスターカードなどの国際ブランドを問わず決済できる。QRコード決済が勢いを増す少額のキャッシュレス分野で巻き返しを図る。
業界団体の日本自動販売システム機械工業会(東京・新宿)によると、飲料自販機は全国に約220万台(2023年12月末時点)ある。QRコード決済や電子マネーに対応しているのは3割弱の約60万台。うちクレカにも対応しているのは約10万台にとどまる。
三菱UFJニコスは決済端末会社の日本コンラックス(埼玉県坂戸市)とアイティアクセス(横浜市)と協力し、クレカのタッチ決済に対応した自販機を5年以内に50万台に増やす。
消費者にとってはクレカ使用の利便性が高まるほか、訪日客も国内の決済アプリなどに登録しなくても自販機で買い物ができるようになる。
現在、自販機でのクレカのタッチ決済が進んでいない背景には複数の企業が関わる構造問題がある。三菱UFJニコスなど加盟店を管理するカード会社(加盟店管理会社)は、通信ネットワーク会社に対して決済ごとに数円の回線使用料を支払っている。
料金は決済金額に関わらず定額のため、決済額が小さいほど費用の割合が大きくなり採算が悪化しやすい。コード決済や電子マネーは自社で手掛けるネットワークを経由する割合が多い分、コストが低くなる傾向がある。
三菱UFJニコスは系列の三菱UFJ銀行が手掛ける決済ネットワークを使い、自販機に設置された決済端末と三菱UFJニコスをつなぐ。仲介事業者を減らして中間コストを省くほか、少額決済だけを扱う回線を利用することで費用を低く抑えられるという。一般的な決済の半額程度になるとみられる。
オリコ・UC、楽天とクレカ連携 みずほ、楽天カードに15%弱出資 加盟店開拓など視野[2024/11/14 日本経済新聞 朝刊 9ページ 1220文字 PDF有 書誌情報]
みずほフィナンシャルグループ(FG)は13日、楽天カードに14.99%出資すると発表した。楽天グループから発行済み株式を譲り受け、約1650億円を出資する。楽天との提携でクレジットカードビジネスを強化する。みずほ系列の信販会社であるオリエントコーポレーション(オリコ)やユーシー(UC)カードを交えた連携策も進める。
楽天Gは傘下の楽天カードがみずほFGと資本・業務提携する検討に入ったと9月末に公表。出資比率などを詰めてきた。株式の譲り受けは12月1日を予定している。
商品性の向上や加盟店開拓で連携することを目的に、楽天Gやみずほ銀行、オリコ、UCカードを交えた6社で業務提携を結んだことも明らかにした。
楽天カードの発行は3000万枚を超え、楽天ポイントを軸に自社のサービスの利用を促す「楽天経済圏」の中核を担ってきた。みずほが約1650億円を出し14.99%の出資比率になることから、みずほは楽天カードの企業価値を1.1兆円と評価したことになる。
出資比率を15%未満に抑えることで、楽天カードは楽天Gの連結子会社にとどまる。国内で随一の規模を誇る楽天カードは法人事業が弱く、提携でみずほの厚い顧客基盤や営業のノウハウを生かす。生体認証などの技術開発でも連携を探る。
みずほは2019年にクレディセゾンと15年間に及ぶ包括提携を解消した。グループに三菱UFJニコスを抱える三菱UFJFG、三井住友カードを持つ三井住友FGに比べてカードビジネスの収益貢献が限られており、課題となっていた。
楽天カードへの出資をきっかけに、みずほは系列のUCカード、オリコを含め、加盟店の開拓や中小企業向けビジネスなどで連携を強化し、事業面の相乗効果を狙う。
クレジットカード事業は決済の小口化やポイント競争の加速によりカード会社のコスト負担が膨らんでいる。一方でPayPayを中心にQRコード決済など新たなキャッシュレス手段は勢いを増しており、利用者が奪われるというクレカ業界の危機感は強い。
特にオリコやUCカードなどは個人向けのカードに営業や予算といった資源を多く振り向けられていない。消費者との接点が少ないため認知されにくい状況にある。
決済にとどまらず、それを入り口にグループの様々なサービスを利用してもらう重要性が高まっており、楽天との提携で顧客層拡大などを狙う。
みずほは既に楽天証券に49%出資している。みずほ証券と楽天証券は24年4月に共同出資会社の運営を始め、オンラインや対面で資産運用の相談に応じるサービスを展開している。今回の出資により、みずほと楽天Gの提携がカード分野にも広がることになる。
楽天Gは金融子会社を再編し、楽天銀行や楽天証券HD、楽天カードなどの相乗効果を高める方策を検討してきたが、金融事業の再編を見合わせると9月末に発表した。みずほとの連携を強めた方が金融事業の持続的な成長につながるとの判断が背景にある。
社名変更、「ニコス」に幕 三菱UFJカードに[2024/11/14 日本経済新聞 朝刊 9ページ 475文字 PDF有 書誌情報]
三菱UFJフィナンシャル・グループはカード子会社、三菱UFJニコスの社名を「三菱UFJカード」に変更する。1990年代前半に当時の日本信販のブランドとして誕生し約30年使ってきた「ニコス」を社名からなくし、「三菱UFJ」のブランドを強調してリテール(個人向け金融)事業の強化につなげる。
近く社名を変える方針を公表する見通しだ。社名変更の時期はシステム統合の進捗を踏まえ、今後詰める。
当時の日本信販のブランドとして出来たニコスは旧UFJ銀行系のUFJカード、三菱銀行系のディーシーカードなどとの統合を経て社名に使われてきた。現在も三菱UFJニコスには「MUFG」「ニコス」「DC」のカードブランドがある。
三菱UFJは2025年2月にもインターネット証券子会社のauカブコム証券の名称を「三菱UFJeスマート証券」に変更し、KDDIの持っている株式を取得する方針を決めている。
銀行のスマートフォンアプリとグループ会社のサービスの連携を強化しており、社名に一体感を持たせることで、銀行の顧客らにグループ内の様々なサービスを使ってもらう効果を狙う。