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25年02月21日
25年02月13日

交通系ICカード「ピタパ」20周年　国内唯一の後払い方式－掘り下げ！関西白書[2025/02/13 04:00 日経速報ニュース 1753文字画像有 ]
交通系ICカード「PiTaPa（ピタパ）」が20周年を迎えた。交通系ICカードは一定金額をあらかじめチャージするプリペイド方式が当たり前で、ポストペイ（後払い）方式のピタパは国内唯一の存在。約331万人が利用するサービスはなぜ独自の道を歩んだのか。ポストペイは利用金額を月単位でまとめて銀行口座から引き落とす仕組み。JR系のSuica（スイカ）、ICOCA（イコカ）など他の交通系ICカードはすべてプリペイド方式だ。ピタパは関西を中心とする鉄道・バス事業者が出資するスルッとKANSAI（大阪市）が2004年8月にサービスを始めた。「はじめてその構想を聞いたときは、『すごいことを考えたものだ』というのが正直な感想だった」――。JR東日本でスイカの開発に最初から携わった椎橋章夫氏は著書「ペンギンが空を飛んだ日」でポストペイを採用したピタパをこう評価する。椎橋氏は「将来のICカードの方向性を示していることはたしかである」とも指摘する。ピタパを生んだ背景として、まずは関西の鉄道・バス事情を考える必要がある。東京圏と違い、関西では輸送人員の大きな伸びは期待できない。その中で各事業者は時代に合わせてサービス向上を図っていかなければならない。しかも、ピタパ導入が検討された時期はプリペイド方式の磁気カード「スルッとKANSAI」の導入から時間がたっていなかった。新たにスイカ並みのフルサービスを実現しようとすると自動改札機、券売機、乗り越し精算機など最低で5種類の機械を新しくする必要があり、各事業者の負担増が懸念された。残高不足という概念のないポストペイ方式なら下車する駅で慌ててチャージする必要もない。「対応機器を改札機のみに限定でき、各事業者が無理なく段階的に導入することが可能となる手法」（スルッとKANSAIの杉藤健一取締役常務執行役員）だった。サービスの質に厳しく、「いらち」な関西人の気質にも合っていた。残高を管理していちいちチャージするのは面倒だし、残高不足で改札の扉が閉まってしまった際のクレームも多そうだ。バスは乗り降りがスムーズになることで事業者のメリットも大きい。「使った分だけ引き落とされるというのは合理的。『電気やガスなどの公共料金は後払いなのに、なぜ運賃だけは前払いなんだ』というのが発想の原点だった」（杉藤常務執行役員）。区間割引や月ごとに利用した金額や回数に応じた割引が受けられるのも利点だ。小中学生や高校生向けの家族カードも好評だ。「習い事などに通う子どもが交通系ICカードを使う場合、残高管理が大変。ポストペイならそうした心配もなく、親も安心」（杉藤常務執行役員）。24年2月からはキッズカード、ジュニアカードによるショッピング決済サービスを開始した。使いすぎないように、利用内容が原則翌日には保護者にメールで通知される仕組みになっており、正しいキャッシュレス決済に向けた啓発活動も行っている。クレジットカードのタッチ決済など新たなサービスも登場している。ただ、鉄道各社に聞くと「あくまでインバウンド（訪日外国人）対応などのためで、ピタパの役割は変わらない」という意見が多い。24年12月にはスマートフォン向けの「PiTaPaアプリ」をリリースした。利用代金や明細が簡単に照会できるほか、キャンペーン情報などをより確実に届けることが可能になるなど、さらなるサービス向上を目指す。（松田拓也）「顔認証」、改札も進化 1967年、阪急千里線の北千里駅の開業と同時に世界初の自動改札機が導入された。ピタパがイコカとの相互利用を始めたのは2006年1月。首都圏の大手私鉄・バス会社のPASMO（パスモ）とスイカの相互利用開始よりも1年以上早い。関西の鉄道には進取の精神があった。いまの注目株は大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が全線で実証実験中の顔認証改札だ。マスクをして顔を一部隠すなどした状態でも1分間に50人強を通過させることができることが確認されており、既存の改札と比較しても同等以上の処理能力を持つという。 24年度末の本格導入を目指している。ちょうど大阪・関西万博が開幕する時期だ。50年あまりを経て、鉄道の新たな未来を再び見せてくれそうだ。
ＳＮＳ詐欺悪用の仮想通貨口座「早期凍結を可能に」　自民、首相に提言へ[2025/02/13 日本経済新聞　朝刊 2ページ 646文字 PDF有書誌情報]
自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）は近くＳＮＳ詐欺対策に関する提言をまとめる。被害金を保管する暗号資産（仮想通貨）口座について捜査中を含め早期凍結を可能とする制度の検討を求める。２月中にも石破茂首相に提出する。「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」はだまし取った資金を仮想通貨に替えて保管するケースがある。調査会は金融庁や金融機関、仮想通貨の交換業者などが情報共有し、不正取引を検知したら速やかに口座凍結できる仕組みの検討を政府に促す。振り込め詐欺救済法は金融機関が犯罪に悪用されている疑いがある口座を把握した場合、凍結などの措置をとるよう定めている。捜査や司法手続きの途中段階でも凍結できる。交換業者は対象外で、仮想通貨の口座が悪用されている。新たな捜査手法も提案する。金融機関や警察が管理する架空名義の口座を犯罪グループに使わせ、検挙や被害金の回収につなげる方法の検討を要請する。利用を申し込んだ人以外は固定電話に国際電話がつながらないようにする制度変更も訴える。調査会は１３日、党本部で会合を開き提言案の策定について議論する。（１）金融機関（２）通信関係――の２分野について対策の方向性を示す。２０２４年１２月に政府に提出した「闇バイト」強盗対策の提言のフォローアップとあわせて首相に提言を手渡す。ＳＮＳ型投資詐欺や恋愛感情につけ込むロマンス詐欺、特殊詐欺の２４年の被害総額は約１９９０億円と前年比２倍超となった。根本的な対策が急務となっている。
ステーブルコインで決済　オリコ、ＶＩＳＡ加盟店で[2025/02/13 日本経済新聞　朝刊 7ページ 293文字 PDF有書誌情報]
オリエントコーポレーションは米ドルに連動するステーブルコイン「ＵＳＤコイン（ＵＳＤＣ）」を担保に、店舗で決済ができる仕組みを構築する。暗号資産（仮想通貨）の決済サービスを手掛ける事業者と組み、クレジットやデビットカードなどと同様にＶＩＳＡの全加盟店で使える専用カードを６月までに発行する。ステーブルコインは円や米ドルといった法定通貨などを担保に発行する仮想通貨だ。価格が大きく変動しないよう設計されているため決済や送金に使いやすいとされている。欧米やシンガポールでは複数の仮想通貨取引所が、ＵＳＤＣや「テザー（ＵＳＤＴ）」といったステーブルコインで決済ができるカードを発行している。
仮想通貨、個人取引が拡大　１月４．２倍、月間で最大　トランプコインに殺到[2025/02/13 日本経済新聞　朝刊 9ページ 1389文字 PDF有書誌情報]
暗号資産（仮想通貨）を個人間で取引できる「分散型取引所（ＤＥＸ）」が活況だ。１月の取引量は１年前比で４．２倍に増え、月間ベースでは過去最大になった。トランプ米大統領の就任前にＤＥＸで先行して取引できた公式仮想通貨「＄トランプ」をいち早く手に入れようと個人投資家が殺到したためだ。仮想通貨の交換所は、伝統的な証券取引所と同様に取引所が売買を管理する「中央集権型取引所（ＣＥＸ）」とＤＥＸの２種類がある。世界大手のＣＥＸはバイナンスやコインベース、国内ではビットフライヤーなどが知られる。ＤＥＸは特定の管理者が存在せず、複数の個人によってシステムが運営されるケースが多い。投資家間の取引はプログラムによって自動で実行される。分析プラットフォームのディーファイラマ（ＤｅｆｉＬｌａｍａ）によると、世界のＤＥＸの取引量は１月に５６２７億ドル（約８５兆円）と月間ベースで最大となった。ＣＥＸ対比では２０％まで拡大し、急速に存在感を増している。ビットフライヤーの金光碧執行役員は「＄トランプがミームコイン人気をあおり、ＤＥＸの利用者を増やすきっかけとなった」と語る。＄トランプはトランプ氏の大統領就任直前の米国時間１月１７日夜に、同氏保有の関連会社が発行した仮想通貨だ。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、価格は発行直後に急騰し１月１９日時点で一時７５ドル台をつけた。ただ、その後は急落し足元は１５ドル台で推移する。ＤＥＸは規制順守のＣＥＸとは異なり仮想通貨の上場審査の手続きが必要なく、取引の流動性を提供するユーザーがいれば、新規コインの売買がいち早く可能だ。実際に＄トランプの場合、ＣＥＸではバイビットが米国時間１月１８日朝、バイナンスは同１９日未明と、取引開始はＤＥＸより大幅に遅れた。上昇局面の初期で買えたのはＤＥＸ経由のみだった。ＣＥＸの投資家は高値づかみとなり、これがＤＥＸに多くのマネーを呼び込む結果につながった。仮想通貨市場ではトランプ政権の政策期待を背景にミームコインの発行が急増している。世界には数万種類の仮想通貨が存在するものの、ＣＥＸの上場銘柄数は最大手バイナンスで約３００銘柄、国内の主要ＣＥＸでは４０銘柄程度にとどまる。マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリストは「＄トランプのようにＣＥＸ未上場の人気銘柄をＤＥＸで買い求める投機家は多い」と指摘する。コインベース・グローバルのブライアン・アームストロング最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月下旬、「現在、１週間に約１００万のトークンが作成され、増え続けていることを考えると、上場プロセスを再考する必要がある」とＳＮＳに投稿した。日本国内のＤＥＸ利用者は数万人程度とみられる。国内のＣＥＸでは顧客資産の分別管理や弁済原資の確保といった投資家保護が法律で義務付けられる一方、「ＤＥＸではハッキングによる資金流出時なども補償は受けられない」（日本総合研究所の市原紘平シニア・リサーチャー）。仮想通貨アナリストの西山祥史氏は「ＤＥＸでは厳密な本人確認が不要なため、利用者には銀行口座を持たない新興国ユーザーが多い」と話す。第三者に監視されていないＤＥＸでの取引は、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）の温床になるとの指摘もある。ＤＥＸを利用する際のリスクにも留意すべきだ。（河井優香）
ドル連動ステーブルコインで決済、VISA加盟店で　オリコ[2025/02/12 18:54 日経速報ニュース 1040文字画像有 ]
オリエントコーポレーションは米ドルに連動するステーブルコイン「USDコイン（USDC）」を担保に、店舗で決済ができる仕組みを構築する。暗号資産（仮想通貨）の決済サービスを手掛ける事業者と組み、クレジットやデビットカードなどと同様にVISAの全加盟店で使える専用カードを６月までに発行する。ステーブルコインは円や米ドルといった法定通貨などを担保に発行する仮想通貨だ。価格が大きく変動しないよう設計されているため決済や送金に使いやすいとされている。欧米やシンガポールでは複数の仮想通貨取引所が、USDCや「テザー（USDT）」といったステーブルコインで決済ができるカードを発行している。オリコが国際ブランドカードの発行権を決済代行のアイキタス（東京・新宿）に貸与する。同社が仮想通貨の決済サービス開発のSLASH VISION（スラッシュビジョン、シンガポール）と提携してカードを発行する。仮想通貨を使った国際ブランドカードの発行は国内で初めて。ユーザーは専用のウォレット（電子財布）にUSDCをチャージすると、同額相当の与信枠が付与される。カード決済後、利用した分が１回払いでウォレットから自動で引き落とされる仕組みだ。店舗側にはクレカ決済同様、カード会社から現金が振り込まれる。チャージした金額のみ支払いに使えるプリペイドカードの設計に近く、本人確認のみで誰にでも発行できる。プラスチック製カードに加え、スマートフォンなどでバーチャルカードとして使える。ステーブルコインを巡っては、同コインを電子決済手段と定義した改正資金決済法が23年に施行された。SBIホールディングス（HD）傘下の仮想通貨交換業者SBIVCトレードは24年度にもUSDCの取り扱いを始める方針だ。コインチェックも取り扱いの準備を進めている。オリコなどは今春以降、USDCが国内で広がることを見据えて決済インフラを整える。日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）によると、国内の仮想通貨口座数は1000万口座を超える。オリコなどはカード発行１年で30万人の会員獲得を目指す。年会費は調整中で、特典はポイントではなくUSDCを還元することを検討している。オリコはUSDCカード事業を機に、仮想通貨のもとになるブロックチェーン技術の知見を深め、新たなビジネス展開を模索する。例えばデジタル資産のNFT（非代替性トークン）の売買市場を通じた決済機会の創出など、クレカと相性のよい事業の実現可能性を探る。
SNS詐欺悪用の仮想通貨口座「早期凍結を」　自民提言へ－【イブニングスクープ】[2025/02/12 18:00 日経速報ニュース 1025文字画像有 ]
自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）は近くSNS詐欺対策に関する提言をまとめる。被害金を保管する暗号資産（仮想通貨）口座について捜査中を含め早期凍結を可能とする制度の検討を求める。2月中にも石破茂首相に提出する。「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」はだまし取った資金を仮想通貨に替えて保管するケースがある。調査会は金融庁や金融機関、仮想通貨の交換業者などが情報共有し、不正取引を検知したら速やかに口座凍結できる仕組みの検討を政府に促す。振り込め詐欺救済法は金融機関が犯罪に悪用されている疑いがある口座を把握した場合、凍結などの措置をとるよう定めている。捜査や司法手続きの途中段階でも凍結できる。交換業者は対象外で、仮想通貨の口座が悪用されている。新たな捜査手法も提案する。金融機関や警察が管理する架空名義の口座を犯罪グループに使わせ、検挙や被害金の回収につなげる方法の検討を要請する。利用を申し込んだ人以外は固定電話に国際電話がつながらないようにする制度変更も訴える。調査会は13日、党本部で会合を開き提言案の策定について議論する。①金融機関②通信関係――の２分野について対策の方向性を示す。2024年12月に政府に提出した「闇バイト」強盗対策の提言のフォローアップとあわせて首相に提言を手渡す。 SNS型投資詐欺や恋愛感情につけ込むロマンス詐欺、特殊詐欺の24年の被害総額は約1990億円と前年比２倍超となった。根本的な対策が急務となっている。調査会はSNS事業者などに対策を義務付けることも検討課題に挙げる方向だ。詐欺被害を誘引するSNS上のメッセージや電子メールの送信防止や遮断といった対応を想定する。通信内容を暗号化する秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」が事件に悪用されるケースがある。提言原案は「通信内容や登録者情報を迅速に把握するための効果的な手法について、技術的アプローチや新たな法制度導入の可能性も含めて検討すべき」と提起する。調査会幹部によると、暗号化された通信を解読する技術をもつ企業もあるという。不正アクセス禁止法の例外として、特定の犯罪捜査に限定しサーバーへの侵入を認めるような法整備などが念頭にある。政府は24年12月、闇バイト対策として警察官が身分を隠して犯罪組織に接触する「仮装身分捜査」の導入を決めた。SNSを使った詐欺事件は相次いでおり、対策を強化する。【関連記事】・自民・高市氏ら、闇バイト対策で首相に提言　仮装身分捜査・自民党の闇バイト対策、警察の「仮装身分捜査」を提言・SNS詐欺被害金、500億円をマネロンか　男女3人逮捕・SNS詐欺、世界を脅かす　日本1990億円被害・米英も深刻
ランサム集団「8Base」、ロシア人逮捕　イセトーも被害[2025/02/12 17:28 日経速報ニュース 836文字画像有 ]
日米欧などの捜査当局が「8Base（エイトベース）」と名乗るランサムウエア（身代金要求型ウイルス）集団の中枢メンバーとみられるロシア国籍の男ら4人を国際共同捜査で逮捕した。主に中小企業を狙うハッカー集団で、日本ではイセトー（京都市）などを攻撃したとされる。欧州刑事警察機構（ユーロポール）などの発表によると、タイの捜査当局が9日、ロシア国籍のロマーン・ベレジュノーイ容疑者（33）ら4人を逮捕した。ランサムウエアを使って標的を攻撃するグループを運営した疑いなどが持たれている。潜伏先のタイ国内で身柄を拘束し、米国やスイスの捜査当局に引き渡した。各国捜査当局は関連する27台のサーバーを閉鎖した。エイトベースは、ロシア国籍の男が中心人物だったとされるランサムウエア集団「Phobos（フォボス）」が提供するプログラムの亜種を使っていたとみられる。標的とした企業のデータを暗号化し、復号と引き換えに身代金を要求したうえ、リークサイトに暴露すると脅す「二重恐喝」の手口が目立つ。米司法省によると、エイトベースとフォボスは世界で1000以上の企業や団体を攻撃し、1600万ドル（約24億円）以上の身代金を受け取ったという。警察庁によると日本では2020年以降、約90件のランサムウエア攻撃で関与が疑われている。 24年5月には、情報処理サービスなどを手掛けるイセトーがランサムウエアに感染し、委託元企業の顧客リストなどが流出する被害が起きた。エイトベースが犯行声明を出し、盗み取ったとするデータを公開したと主張している。日本の警察庁も国際共同捜査に加わった。海外当局から提供を受けた容疑者間の暗号資産（仮想通貨）の流れをサイバー特別捜査部が解析し、逮捕された4人のうち2人の容疑者を特定したという。ランサムウエア集団への国際捜査ではこれまでフォボスのほか、名古屋港コンテナターミナルのシステム障害などに関わった疑いがある「ロックビット」の各メンバーを逮捕・起訴した。【関連記事】・SNS詐欺被害倍増の1990億円　24年、刑法犯も3年連続増・サイバー攻撃代行業、日本の中学生も悪用　27サイト閉鎖・ランサム捜査、ウイルス製造元に照準　「Phobos」摘発・ランサム攻撃「Phobos」、ロシア人を逮捕　日本も標的
10年債利回り、上昇続く　1.3％超えても売り止まらず[2025/02/12 17:12 日経速報ニュース 1145文字 ]
国内長期金利の指標となる新発10年物国債利回りの上昇（価格の下落）が続いている。12日は1.340％と2011年２月以来14年ぶりの高水準をつけた。心理的節目である1.3％ちょうどを超えても売りは止まらない。日銀の利上げに対する目線が一段と切り上がれば、長期金利はなお上昇余地があることになる。長期金利は７日に1.3％台に到達したが、12日まで２営業日間で0.04％上昇した。1.3％の利回り水準では「多少の需要が発生するとの見方もあったが、そうした買いは入らなかった」（国内証券ストラテジスト）という。投資家は慎重姿勢を保つ。日銀の政策金利の最終到達点（ターミナルレート）を巡り、市場の想定が切り上がっている。きっかけの一つは日銀の氷見野良三副総裁による１月30日の講演だったとの見方が多い。氷見野氏はこのタイミングで「ショックやデフレ的な諸要因が解消された状態であれば、実質金利がはっきりとマイナスの状態がずっと続く、というのは、普通の姿とはいえない」との見解を示した。氷見野氏の発言を巡っては「仮に実質金利がゼロなら、日銀の物価安定目標を考えれば政策金利２％の可能性を示唆したことになる」との解釈が日を追うごとに広がっている。ＱＵＩＣＫによる１月末の債券月次調査では、政策金利の上限について中央値と最頻値はともに１％で、単純平均は1.1％だった。今後明らかになる春季労使交渉や物価動向なども後押しとなってターミナルレートの想定が今後さらに切り上がれば、現時点での利回り水準でも簡単には買えないとの雰囲気がくすぶっている。米新政権の政策を巡る不確実性も高いままだ。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の杉崎弘一マクロストラテジストは「銀行を中心に本業である貸出ビジネスが順調で、不透明感も強いなかで債券市場であえてリスクをとる動きは限定的」だと指摘する。国内債買いは様子見が続く可能性がある。国内金利は米長期金利の動きに左右される面もあるが、このところの米金利の上昇は比較的、緩やかになっている。日銀のターミナルレート引き上げ観測が国内金利の押し上げに効いているとみられる。日銀の高田創審議委員は19日に講演を予定する。さらに氷見野氏と同じく執行部の一員である内田真一副総裁は３月５日に講演する。内田氏については「氷見野氏以上のタカ派材料を投下することは考えづらい」との声もあるが、関心は高い。 10年債以上に政策金利の影響を受けやすい新発５年債利回りは12日に08年10月以来16年４カ月ぶりに節目の１％に上昇した。財務省が14日に実施する５年債入札で投資家の需要がどれだけ集まるのかが目先の注目点となる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　三好理穂〕
マネックスＧの清明社長「ドコモは生活基盤に根ざしている」[2025/02/12 17:09 日経速報ニュース 425文字 ]
マネックスグループ（8698）の清明祐子社長は12日に開いた2024年4～12月期の決算記者会見で、同業のネット証券が大手銀行グループとの連携を強めていることについて「生活により近いところでサービスを提供するＮＴＴドコモとの提携が良い。ＮＴＴドコモは生活基盤に根ざしている」と話した。最近は三井住友フィナンシャルグループ（8316）はＳＢＩホールディングス（8473）と、みずほフィナンシャルグループ（8411）は楽天証券と出資を含めた提携関係を構築している。清明社長はドコモとの提携関係を踏まえ、「まだＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）すら始めていない方々に資産形成を始めて頂きたい」と述べた。傘下の仮想通貨交換業のコインチェックグループによる同社株式を活用したＭ＆Ａ（合併・買収）計画については「時価総額やバリュエーション（投資尺度）の問題がある。いくらと決めているわけではない」と述べるにとどめた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
パフィン、カナダ向けサービス開始　仮想通貨の損益計算[2025/02/12 16:12 日経速報ニュース 446文字画像有 ]
暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営するpafin（パフィン、東京・千代田）はカナダ居住者向けサービスを開始する。カナダの税制に対応した損益計算機能を新たに設け、正確で効率的な確定申告をサポートする。仮想通貨を専門とするカナダの税理士法人と協力し、損益の計算ロジックを構築した。複雑な暗号資産税制にも対応し、正確な損益計算が可能という。取引量に応じた料金体系とし、一定の取引量を超えると有料となる。カナダでは居住者全員に原則として所得税の確定申告が義務付けられている。４月末の申告期限に向けて、損益計算サービスへの需要が高まることを見込む。パフィンによると、カナダでの仮想通貨保有者は23年時点で約340万人と推定される。成人人口の１割程度に相当する規模で、今後も仮想通貨市場の拡大が見込まれるという。パフィンは2017年からクリプタクトの提供を始め、15万人超のユーザーを抱える。今後も仮想通貨の取引が活発な国でサービスを提供していことを検討している。
フジクラ連日で急伸、通期上振れ「25年度のコンセンサスは切り上がる」「成長を期待させる内容」[2025/02/12 14:07 日経速報ニュース 998文字 ]
12日の東京株式市場でフジクラ（5803）株が急伸し、一時は前営業日に比べて661円（9.90％）高の7336円まで上げた。10日の取引時間中に2025年3月期（今期）の連結純利益が前期比45％増の740億円になりそうだと発表した。従来予想（22％増の620億円）から上方修正し、好感した買いが優勢となった。10日も前週末比7％高で終えていた。フジクラ株はきょうの株価上昇で、中国製ＡＩ（人工知能）が台頭する懸念でＡＩ関連株が売られた「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）ショック」以降の下げ幅を埋めた。生成ＡＩ（人工知能）の普及や拡大を背景に、大規模なデータセンター向け製品が大幅に伸びている。フジクラは株主還元の拡充も発表し、25年3月期の期末配当は従来予想から13円増やし1株あたり46円50銭（前期は32円50銭）を予定する。年間配当は1株80円（前期実績は55円）となる。フジクラの業績や株価の先行きをどうみるか。証券会社の担当アナリストの見方をまとめた。 ■「上振れの可能性がある点を踏まえてポジティブな第一印象」野村証券の松本裕司氏通期の営業利益についても会社計画が保守的で、上振れの可能性がある点を踏まえてポジティブな第一印象。エレクトロニクス事業については、1～3月期の営業利益が低水準になる季節性があるが、会社が保守的に想定している可能性が高いとみる。 ■「25年度のコンセンサスは切り上がる」モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の白川祐氏第２四半期決算後、株価は上値が重い展開が続いていたが、今般の決算を受け、25年度のコンセンサスは切り上がるのではないか。既に光部品の稼働率は100%(能力は24年度第４四半期には23年度比3倍へ)であり、機動的な能力増強の発表が今後の株価カタリスト（材料）だろう。 ■「26年3月期に向けての成長を期待させる決算内容」ＳＭＢＣ日興証券の山口敦氏不安材料として、ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）の安価なシステムの登場やトランプ新政権による関税、投資は伸びているが一部のハイパースケーラー（大規模なクラウド事業者）のクラウド事業の伸び鈍化などがある。そのうえで、情報通信事業の受注は一段と増加しており、26年3月期に向けての成長を期待させる決算内容であったと思われる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　斎藤信世〕
スカイマーク急落、競争激化で苦境鮮明　再離陸へ難路[2025/02/12 13:54 日経速報ニュース 1783文字 ]
12日の東京株式市場でスカイマーク（9204）株が急落し、午前に前営業日比73円（11.35％）安の570円まで下落した。10日に2025年3月期（今期）の業績見通しを下方修正し、嫌気した売りに押された。大手や格安航空会社（ＬＣＣ）との価格競争激化で顧客単価が伸び悩んでおり、苦境が鮮明だ。「ドル箱路線」である羽田空港の発着枠の割り当て拡大検討の延期や、燃費効率が高い航空機の導入先送りもあり、再浮上の機会をつかめずにいる。スカイマークは10日、25年3月期（今期）の単独営業利益を前期比87%減の6億円と、従来予想の35億円から大幅に下方修正した。原油高に加え、円安に伴う外貨建ての整備費費用などがかさんだ。同時に発表した24年10～12月期の単独決算は、営業損益が6億2900万円の赤字（前年同期は21億円の黒字）だった。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の尾坂拓也株式アナリストは「営業赤字への転落はネガティブサプライズ」と指摘した。競合他社との競争激化で単価の引き上げに苦戦している。24年4～12月期の座席利用率は83％程度と高水準を維持したが、平均単価は1万2844円と目標値を540円下回った。旅客イールド（旅客1人を1キロメートル輸送して得る収入）も12.2円と目標に届かなかった。東海東京インテリジェンス・ラボの土谷康仁シニアアナリストは「国内線の旅客需要が伸び悩み大手航空が通常の航空券より割安な『プロモーション運賃』を設けるなかで、スカイマークは単価引き上げが難しかった」と分析する。スカイマークによると「ＬＣＣとの価格競争の激化も収益を悪化させる要因となっている」（広報室）という。国際線を持つ大手航空は、旺盛なインバウンド（訪日外国人）需要を背景に欧米路線の収益が想定を上回るなど堅調だ。ＪＡＬ（9201）の24年4～12月期は増益決算。ＡＮＡホールディングス（9202）は25年3月期（今期）の業績予想を上方修正し、純利益の減少幅が縮小する。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ航空需要の回復が一巡して国内線は伸び悩んだが、ＡＮＡＨＤとＪＡＬとも国際線が順調だ。一方で国内線のみを手掛けるスカイマークはインバウンド需要の恩恵を受けにくい。同じく国内線のみの運航でも、スターフライヤー（ＳＦＪ、9206）は1月末に25年3月期の業績見通しを引き上げている。ＳＦＪはＡＮＡＨＤと共同運航（コードシェア）しており、ＡＮＡＨＤがＳＦＪの座席を購入しているので仮に顧客が搭乗しなくても一定の収入が見込める。コードシェアを結んでいないスカイマークは自力で顧客を確保しなければならず、需要の伸び悩みが業績悪化に結びつきやすい。スカイマークは22年末に再上場を果たしたが、株価は上場直後の22年12月19日に付けた1545円から半値以下に沈む。スカイマークは羽田空港の国内線発着枠の拡大を成長の柱に据えているが、国土交通省は新型コロナ禍を受け、発着枠の検討材料につなげる航空各社の利用実績の評価期間を23～27年度へと先送りした。発着枠が増やせることになっても、最速で29年以降となる。燃費消費量を現行機から約15％削減した新型航空機「737ー8」機の導入も米ボーイング社のストライキに伴い従来の25年7～9月期から26年1～3月期以降に延期し、収益改善施策は修正を余儀なくされた。モルガンＭＵＦＧ証券の尾坂氏は「（決算を受けた）株価調整後でも、エントリーには時期尚早」とみていた。業績改善のカギは国内線における燃料高を航空運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の導入だ。ＪＡＬなど一部の航空会社では導入を議論しているもよう。東海東京の土谷氏は「もし導入が決まれば、国内線専業のスカイマークには収益面での好影響が大きい」との見方を示すが、スカイマークは「現時点で導入について回答できることはない」（広報室）としている。スカイマークは大型機の購入など過剰投資が重荷となり、15年に経営破綻。ＡＮＡＨＤなどの支援を得て、22年に東証グロース市場に再上場を果たした経緯がある。上場後の投資家の期待をつなぎ留められるか、株価の「再離陸」への道のりはなかなか険しいと言えそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　池田幹〕
スカイマーク株価急落　25年3月期営業益を大幅下方修正[2025/02/12 10:17 日経速報ニュース 411文字 ]
（9時25分、グロース、コード9204）国内路線を展開するスカイマークが急落している。前営業日比67円（10.41％）安の576円まで下げた。10日、2025年3月期（今期）の単独営業利益が前期比87%減の6億円になるとの見通しを示した。従来予想の35億円から大幅に下方修正し、嫌気した売りに押されているようだ。大手航空会社との価格競争の激化や原油高に加え、円安に伴う外貨建ての整備費用などがかさむ。スカイマークは航空機整備を台湾の整備会社に委託している。同時に発表した24年10～12月期の単独決算は、営業損益が6億2900万円の赤字（前年同期は21億円の黒字）だった。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の尾坂拓也株式アナリストは10日付リポートで「営業赤字転落はネガティブサプライズ」と指摘。足元で低迷が続いた株価については「調整後でも、エントリーには時期尚早」とみていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕【関連記事】スカイマーク27億円下方修正　旅客堅調でもコスト増響く
「トランプコイン」ETF申請、試される市場の番人[2025/02/12 08:52 日経速報ニュース 1269文字画像有 ]
11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は一進一退で方向性を欠いた。米上院での証言に臨んだパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は利下げを急ぐ必要はないと強調。米国債の利回りにはやや上昇圧力がかかったが、従来の姿勢を踏襲した発言だっただけに株式市場では反応が限られた。ダウ平均は結局続伸し、前日比123ドル（0.3％）高い4万4593ドルで引けた。パウエル氏の議会証言では金融政策以外もトピックになった。与党・共和党の上院議員がパウエル氏に繰り返し問うたのは、銀行を監督する金融規制当局としての政治的中立性だ。政治的中立性が意味するものは立場によって変わるが、銀行が暗号資産（仮想通貨）事業者などに対して金融サービスを提供しない「デバンキング」をトランプ大統領や共和党議員は「政治的だ」と問題視する。「デバンキングについて再検証するのが適切だと思う」。パウエル氏は語った。別の金融規制当局も足元の政治情勢と歩調を合わせようとしている。「市場の番人」とも呼ばれる米証券取引委員会（ＳＥＣ）だ。仮想通貨業界への締め付けを強めたゲンスラー前委員長時代の方針を改め、1月には仮想通貨の規制政策を見直すチームを発足。ウエダ委員長代行は前政権下での施策を矢継ぎ早に転換している。新体制下のSECは政治との距離感が早くも試されている。米運用会社タトル・キャピタル・マネジメントは1月28日、仮想通貨のレバレッジ型上場投資信託（ＥＴＦ）の10銘柄の承認を求めてＳＥＣに申請した。レバＥＴＦは日次騰落率が、運用対象資産の騰落率に2倍など一定の倍率を掛けた値と一致するよう設計されている。タトルはエヌビディア株を対象とするレバＥＴＦ銘柄で人気を博し、投資家に知られるようになった。レバＥＴＦの中にはビットコインなど代表的な仮想通貨を対象にする銘柄もすでに存在し、市場で取引されている。タトルの申請が異例なのは、トランプ氏の公式仮想通貨「＄トランプ」やメラニア夫人の「＄メラニア」を運用対象に、2倍の値動きをする銘柄を含めたことだ。トランプ氏の一族が運営する企業が政権発足直前の1月中旬に発行した＄トランプは発行直後に荒い値動きが続き、価格が24時間で5割程度目減りする場面もあった。もしレバETFが当時あったと仮定すれば、投資元本が１日で吹き飛ぶ計算だ。射幸性は一段と高い。さらに、発行主体の資金調達とも捉えられるため「＄トランプは明らかに有価証券に該当する」（米仮想通貨関連企業の経営者）との指摘がある。連邦証券法を所管するＳＥＣは、未登録の金融商品勧誘であるという解釈余地を残した仮想通貨の発行を黙認するだけでなく、それを基にした金融商品を証券市場に投入することを認めるのか。行政府の長である大統領に連なる私的プロジェクトならば例外なのか。新政権では、仮想通貨業界の健全な育成と投資家保護の間でバランスを取ることを求められるＳＥＣ。レバＥＴＦにいかなる判断を下すにせよ、いくつもの疑問に答える必要がある。（ニューヨーク＝竹内弘文）【関連記事】・仮想通貨、分散型取引が過去最大　トランプコインに殺到・仮想通貨「＄トランプ」登場　夫人の「＄メラニア」も
確定申告（中）　投資の損益と税金の仕組み　株の損失、繰り越しで節税も（マネー相談黄金堂パーラー）[2025/02/12 日本経済新聞　夕刊 5ページ 2448文字 PDF有書誌情報]
カフェ「黄金堂パーラー」では、近所に住む新佐夫妻が引き続き確定申告について店主の黄金餅豊に話を聞いています。新佐円が「２０２４年は投資の成績が好調だったけど、確定申告をしないといけないのかな」とつぶやきました。黄金餅豊　確定申告が必要かは、まず証券会社で開設している口座の種類による。どの口座を使っているの？新佐円　もちろん、まずはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座ですよ。豊　ＮＩＳＡ口座は運用益にかかる税金が非課税。だから確定申告は必要はないよ。新佐初　お得で便利だね。豊　ＮＩＳＡは利益が出ていれば非課税の恩恵を受けられるからお得だね。だけど損失が生じた場合は「お得」とは必ずしも言えないんだよ。初　どういうこと？豊　ＮＩＳＡ口座は課税口座と損益を通算できないんだ。利益が出ても非課税だけど、損が出ても節税には使えない仕組み。一方、課税口座なら「損益通算」できる。初　損益通算？豊　複数の証券会社に口座を持っていて、利益が出ている口座と損失が発生している口座がある場合、自分で損益を通算して確定申告すれば、課税される利益を減らせる。初　少し難しい話だな。豊　例えば、Ａ証券の口座では株式の売買で年間１００万円の利益が出た一方、Ｂ証券の口座では６０万円の損失だったケースでみよう。株式投資の利益などに対する所得税と住民税は約２０％だ。Ａ証券の口座は約２０万円の税金がかかり、Ｂ口座はゼロ。利益が確定した時点で税金が天引きされる口座なら、何もしなければ納税額は合計で約２０万円になる。初　確定申告をすると？豊　Ａ証券の口座とＢ証券の口座を通算できる。１００万円の利益から６０万円の損失を引けるので、課税される利益は４０万円。納税額は約８万円に抑えられる。源泉徴収と比べて約１２万円得になるね。円　課税口座にも種類があるんですよね。豊　源泉徴収ありの特定口座なら、証券会社が年間損益や配当金の計算のほか、税額を算出して年間取引報告書を作成する。納税手続きもしてくれるんだ。だから自分で確定申告しなくても済む。一方、確定申告する必要があるのは、源泉徴収なしの特定口座と一般口座。源泉徴収なしの特定口座は、証券会社が年間取引報告書を出すが納税手続きはしてもらえない。一般口座は年間の損益を計算するところから自分でする。円　課税口座で損が出たら、それを活用できる方法があったような……。豊　損失の繰越控除だね。年間の利益から引き切れずに損失が残ったら、確定申告で最大３年間繰り越せる。初　また難しいな。豊　２４年の株式投資の年間損失が１００万円で、翌２５年は４０万円の利益が出たとしたら、前の年の１００万円を引ける。この場合はゼロになるので、２５年も税金はない。初　１００万円の損失のうち、まだ６０万円分が残っているけど、使えるの？豊　使えるよ。繰り越せるのは最大３年で、２４年に発生した損失は２７年まで繰り越せることになるね。黄金堂でも「マイ・コーヒー豆繰り越しパック」がある。好きな豆を１種類選んでくれれば、２００グラム入りのパックをキープしておくよ。来店の度にコーヒーを頼むよりお得に飲める。ただし、１カ月に１回は来店してくれることが条件。初　もしかして、繰越控除にも何か条件があるの？豊　きょうは勘がいいね。「ただし、利益が出なかった年や、売買を全くしなかった年でも、損失の繰り越しは毎年確定申告をしなくてはならない。忘れたら繰り越しは無効になる」と税理士の柴原一さんは指摘しているよ。円　投資関連の節税で、他にできることはありますか？豊　課税口座などでは配当が源泉徴収で課税される。ただ、総合課税を選んで確定申告すると節税できる場合もあるよ。初　総合課税？豊　株式投資などで得た所得は会社員の給料など他の所得とは別に税金を計算する分離課税。だけど配当所得については確定申告で総合課税を選べば、給料などの所得と合算して課税される。総合課税は累進課税なので、所得が増えるほど税率が上がる。柴原さんは「配当所得が国内の上場株式のみの人で課税所得が６９５万円以下なら、分離課税より総合課税のほうが節税できる」と話していた。円　源泉徴収だと約２０％の税金が課される。それより低い税率になる課税所得なら総合課税のほうが有利なのね。豊　そう。一方で留意点もある。株式投資や配当で得た利益を確定申告すると、配偶者控除などの基準となる合計所得金額に含まれる。専業主婦で株式投資をしていて、夫の扶養に入っている人は大きな利益が出た時に確定申告をすると、額によっては夫の扶養から外れてしまうよ。源泉徴収ありの口座なら、実質的に源泉分離課税になるので他の所得と合算されず、扶養から外れない。円　事前の準備とシミュレーションが大切ですね。仮想通貨の取引は記録を税理士　八木橋泰仁さん２０２４年は暗号資産（仮想通貨）相場が堅調で、利益が出ている人は増えているようです。仮想通貨の利益は原則、総合課税の雑所得です。利益が確定するのは円に換える時だけではありません。買い物で仮想通貨を使ったり、仮想通貨間で交換したりする取引も一旦売却した扱いで、利益が出れば課税対象です。仮想通貨を交換業者などに貸し、金利のような手数料を得られる「レンディング」を活用している人も増えています。手数料収入は所得なので確定申告が必要です。取引報告書で額などを確認できます。低利回りで額がそれほど大きくない場合、会社員で給与所得のみなら、仮想通貨で得た所得が２０万円以下であれば申告不要です。税務当局は仮想通貨取引を注視しています。正しく申告しないと加算税などの対象になります。国内の仮想通貨交換会社では通常、年間取引報告書を発行してもらえますが、海外の会社では発行されないこともあります。正確な申告のため、日ごろからデータを記録することを勧めます。（聞き手は岸田幸子）
試される「市場の番人」（ウォール街ラウンドアップ）[2025/02/12 日本経済新聞　夕刊 7ページ 1278文字 PDF有書誌情報]
１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は一進一退で方向性を欠いた。米上院での証言に臨んだパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は利下げを急ぐ必要はないと強調。米国債の利回りにはやや上昇圧力がかかったが、従来の姿勢を踏襲した発言だっただけに株式市場では反応が限られた。ダウ平均は結局続伸し、前日比１２３ドル（０・３％）高い４万４５９３ドルで引けた。パウエル氏の議会証言では金融政策以外もトピックになった。与党・共和党の上院議員がパウエル氏に繰り返し問うたのは、銀行を監督する金融規制当局としての政治的中立性だ。 □　　　□ 政治的中立性が意味するものは立場によって変わるが、銀行が暗号資産（仮想通貨）事業者などに対して金融サービスを提供しない「デバンキング」をトランプ大統領や共和党議員は「政治的だ」と問題視する。「デバンキングについて再検証するのが適切だと思う」。パウエル氏は語った。別の金融規制当局も足元の政治情勢と歩調を合わせようとしている。「市場の番人」とも呼ばれる米証券取引委員会（ＳＥＣ）だ。仮想通貨業界への締め付けを強めたゲンスラー前委員長時代の方針を改め、１月には仮想通貨の規制政策を見直すチームを発足。ウエダ委員長代行は前政権下での施策を矢継ぎ早に転換している。新体制下のＳＥＣは政治との距離感が早くも試されている。米運用会社タトル・キャピタル・マネジメントは１月２８日、仮想通貨のレバレッジ型上場投資信託（ＥＴＦ）の１０銘柄の承認を求めてＳＥＣに申請した。レバＥＴＦは日次騰落率が、運用対象資産の騰落率に２倍など一定の倍率を掛けた値と一致するよう設計されている。タトルはエヌビディア株を対象とするレバＥＴＦ銘柄で人気を博し、投資家に知られるようになった。レバＥＴＦの中にはビットコインなど代表的な仮想通貨を対象にする銘柄もすでに存在し、市場で取引されている。タトルの申請が異例なのは、トランプ氏の公式仮想通貨「＄トランプ」やメラニア夫人の「＄メラニア」を運用対象に、２倍の値動きをする銘柄を含めたことだ。 □　　　□ トランプ氏の一族が運営する企業が政権発足直前の１月中旬に発行した＄トランプは発行直後に荒い値動きが続き、価格が２４時間で５割程度目減りする場面もあった。もしレバＥＴＦが当時あったと仮定すれば、投資元本が１日で吹き飛ぶ計算だ。射幸性は一段と高い。さらに、発行主体の資金調達とも捉えられるため「＄トランプは明らかに有価証券に該当する」（米仮想通貨関連企業の経営者）との指摘がある。連邦証券法を所管するＳＥＣは、未登録の金融商品勧誘であるという解釈余地を残した仮想通貨の発行を黙認するだけでなく、それを基にした金融商品を証券市場に投入することを認めるのか。行政府の長である大統領に連なる私的プロジェクトならば例外なのか。新政権では、仮想通貨業界の健全な育成と投資家保護の間でバランスを取ることを求められるＳＥＣ。レバＥＴＦにいかなる判断を下すにせよ、いくつもの疑問に答える必要がある。（ニューヨーク＝竹内弘文）
ＪＲ西、春からスマホ決済　万博、キャッシュレスに拍車　阪急阪神、宝塚鑑賞券ネット購入[2025/02/12 日経ＭＪ（流通新聞） 4ページ 1588文字 PDF有書誌情報]
関西の鉄道グループでキャッシュレス決済の拡大が進む。ＪＲ西日本は４～６月をめどに自社で提供するＱＲコード決済「Ｗｅｓｍｏ！（ウェスモ）」を始める。阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）では４月から宝塚歌劇団の公演チケットが、オンライン決済「ＨＨ　ｃｒｏｓｓ　ＰＡＹ（ＨＨクロスペイ）」で購入できる。４月１３日の大阪・関西万博開幕もこうした動きに拍車をかけそうだ。ＪＲ西は１月１６日付で鉄道事業者としては初めて金融決済法に基づく第二種資金移動業者に登録された。加盟店募集を始めており、３月末までに１万店を目指す。この先着１万店を対象に、期間限定で利用客にポイントが４倍付与される優待加盟店とするほか、店舗経営者に鉄道優待割引券を付与するキャンペーンを行っている。店舗での決済売上高は最短で翌日に入金される。営業エリアである西日本地域で中小事業者の加盟拡大をめざし、初期費用と固定費を無料としたほか、決済手数料は１．９％に抑えた。ウェスモはＪＲ西グループのデジタルプラットフォーム「ＷＥＳＴＥＲ（ウェスター）」のＩＤで登録できる。利用者は加盟店舗でＱＲコードを読み取るほか、ＮＦＣ（近距離無線通信）タグにかざして決済ができる。同社のクレジットカード「Ｊ―ＷＥＳＴカード」とひも付けて、決済やチャージでウェスターポイントが付与され、ポイントとして利用できる。２４年１２月末時点で、ＪＲ西グループの主要施設など１５０万カ所で利用できる。今後１～２年以内をめどにウェスモからＪＲ西の交通系ＩＣカード「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」へチャージできるようにする。ウェスモを使って改札で直接乗車できるサービスや、今後解禁が見込まれるデジタル給与払い、自治体の補助金振り込みでの活用もめざす。ＪＲ西は沿線人口の減少に備え、デジタル技術で移動や購買の需要を生み出し、グループ収益を底上げする戦略を打ち出している。２０年にデジタルソリューション本部を、２４年にはマーケティング本部を立ち上げ、デジタル技術やデータ活用による鉄道以外でのビジネス拡大を進めてきた。特に、２３年に統合したウェスターＩＤを中心とした決済経済圏の構築を進めており、足元でウェスター会員は９００万人以上に上る。デジタルソリューション本部長を務める奥田英雄取締役は「鉄道事業で培った安心最優先の価値観で、２００兆円に及ぶ金融市場で事業を拡大したい」と語った。阪急阪神ＨＤのＨＨクロスペイは２４年６月、クレジットカードにひも付けた決済サービスとして開始した。２１年に阪急阪神ＨＤ内のＩＤを統一した「ＨＨクロスＩＤ」とひも付けた。これまではライブレストラン「ビルボードライブ」の座席券購入と年会費の支払いに加え、宝塚歌劇団の動画配信サービス「タカラヅカスクエア」で視聴料支払いに使えた。４月以降は宝塚歌劇団の公演チケット購入に使える。ファンクラブ「宝塚友の会」でも、オンライン販売に一本化するのに合わせて、決済に使えるようにする。大阪・関西万博では会場内が完全キャッシュレスとなる。インバウンド（訪日外国人）も含めて２８２０万人の来訪を見込んでおり、キャッシュレス決済の普及が進む。鉄道事業でも阪急阪神ＨＤ傘下の阪急電鉄と阪神電気鉄道、近鉄グループホールディングス傘下の近畿日本鉄道、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は２４年１０月、三井住友カードが提供する公共交通機関向けのタッチ決済サービス「ｓｔｅｒａ　ｔｒａｎｓｉｔ（ステラトランジット）」を一斉に導入。他私鉄での導入拡大も合わせて、３月末には関西の私鉄・地下鉄駅の６６％に当たる７８０駅でクレカが使えるようになる。（田村修吾）【図・写真】サービス開始までに加盟店１万店をめざす（ウェスモの決済画面）【図・写真】ＨＨクロスペイで宝塚歌劇団のチケットが購入できるようになる
東急「ＴＯＱＣＯＩＮ」、乗車でコイン獲得　１日乗車券などに引き換え（創るスマートビズ）[2025/02/12 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 1201文字 PDF有書誌情報]
東急電鉄は東急線での支払運賃に応じて最大３％のコインがたまるサービスを始めた。保有するコイン数に応じて東急線で利用できる１日乗車券に交換できる。従来の同社のポイントサービスよりもコインをためる手間を少なくして使い勝手を高めた。鉄道利用者のＩＤ登録を促し、沿線全体でのサービス展開を狙う。東急電鉄は２０２４年１１月に「ＴＯＱ　ＣＯＩＮ（トークコイン）」を始めた。東急線の乗車で支払った運賃や定期券の購入代金に応じて最大３％のコインが付与される。利用には東急線の運行情報などを確認できる「東急線アプリ」と、東急グループが発行するクレジットカードの利用でためる「ＴＯＫＹＵ　ＰＯＩＮＴ」の両方での会員登録が必要になる。「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」や「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」などの交通系ＩＣを登録することで、支払った運賃がひも付けられる。トークコインとＴＯＫＹＵ　ＰＯＩＮＴを相互に交換することはできない。１円相当を１コインとし、７４０コインで東急線内限定の１日乗車券と交換できる。今後は東横線や大井町線の一部列車で利用できる座席指定券も５００コインで交換できるようにする。コインへの交換は東急線での走行分にのみ還元され、相互直通運転する他社路線には適用されない。ＴＯＫＹＵ　ＰＯＩＮＴは２４年１２月末時点で約２４４万人が登録している。これまでも、ためたＴＯＫＹＵ　ＰＯＩＮＴを定期券購入や乗車券に交換することはできたが、交通系ＩＣにチャージするため東急線の利用を促す効果が薄かった。またポイントを交通系ＩＣの残高に移行する手間も発生しており、利便性の向上が課題となっていた。東急電鉄は約１１０キロメートルの沿線に９９駅がある。新型コロナウイルス禍から移動需要は回復傾向にあるが、少子化などを背景に今後の沿線人口のさらなる増加は厳しい面がある。同社は２４～２６年度の中期事業戦略の１つに「マーケティングによる沿線活力の創出」を掲げる。トークコインの開発に携わったＣＸ・マーケティング課の伊藤佑太氏は「新型コロナをはじめとする社会変化がある中で、しっかりとマーケティングをしてお客様にもっと乗ってもらう働きかけが必要な時代だ。コインを使って利用客とコミュニケーションを取り、より乗ってもらえる仕組みを作りたかった」と狙いを話す。東急グループ全体の「ＴＯＫＹＵ　ＩＤ」としてのサービス展開にもつなげる。伊藤氏は「グループ全体でみると鉄道関連が最も多くの顧客と接点がありサービスを始めたが、ホテル事業などにも広げていきたい」と話す。ＴＯＫＹＵ　ＰＯＩＮＴとの違いをどう打ち出していくか、トークコインの交換価値の拡大などが今後の課題となりそうだ。（鷲田智憲）【図・写真】ＴＯＱ　ＣＯＩＮは東急線での支払い運賃に応じて最大３％のコインが付与される【図・写真】たまったＴＯＱ　ＣＯＩＮは東急線アプリで確認できる
金融が支配する世界（7）規模と業務範囲拡大を追求－中央大学准教授　小倉将志郎[2025/02/11 05:00 日経速報ニュース 857文字 ]
金融の影響・支配が徐々に強まっていくのに伴い、米経済に占める金融・保険・不動産の地位も高まっています。これらの業種はその頭文字をとって「FIRE」部門と呼ばれます。米企業の純利益ベースで見ると、FIRE部門の割合はピークの2000年代前半から半ばでは全体の40%に達しました。その背景については様々な指摘がありますが、筆者が注目しているのは、家計と企業の資金を巧みに取り込む大手金融機関の積極的なビジネス展開です。その象徴は金融イノベーションでしょう。クレジットカードやATMなどで始まったとされる金融イノベーションは、金融経済学の成果を組み込みながら仕組み金融、デリバティブ、特別目的事業体を採用した多様な投資スキームなどを生み出しました。直近では「フィンテック」が急速に拡大しています。その背景には工学的専門知識を持つ人材の採用と、規制の抜け穴を探すような金融機関の積極的な利益追求行動があるようです。こうした大手金融機関の行動に詳しい、米ジョージワシントン大学のアーサー・ウィルマース名誉教授が特に注目しているのは、大規模化と金融コングロマリット化の追求です。米国では1933年に制定されたグラス・スティーガル法で「銀証分離」が定められましたが、その後、事実上の骨抜きが進み、99年のグラム・リーチ・ブライリー法がそれを法的に追認しました。2000年代に入ると大手金融機関は持ち株会社を活用して、規模と業務範囲の拡大をより追求するようになりました。金融コングロマリット化について慎重派は、利益相反や優越的地位の乱用、不健全な産業支配につながるとして懸念を示します。その一方で、シナジー効果が期待され、収益源分散化にも資するといった観点から、世界金融危機（GFC）までは、おおむね肯定的に捉えられてきました。しかし、GFCで大手金融コングロマリットによる過度のリスクテークが明らかになりました。金融システムの安定の面で重大な懸念事項だと認識され、各国は一転して監督体制を強めることになりました。
仮想通貨、分散型取引が過去最大　トランプコインに殺到[2025/02/11 04:00 日経速報ニュース 1388文字画像有 ]
暗号資産（仮想通貨）を個人間で取引できる「分散型取引所（DEX）」が活況だ。1月の取引量は1年前比で4.2倍に増え、月間ベースでは過去最大になった。トランプ米大統領の就任前にDEXで先行して取引できた公式仮想通貨「＄トランプ」をいち早く手に入れようと個人投資家が殺到したためだ。仮想通貨の交換所は、伝統的な証券取引所と同様に取引所が売買を管理する「中央集権型取引所（CEX）」とDEXの２種類がある。世界大手のCEXはバイナンスやコインベース、国内ではビットフライヤーなどが知られる。DEXは特定の管理者が存在せず、複数の個人によってシステムが運営されるケースが多い。投資家間の取引はプログラムによって自動で実行される。分析プラットフォームのディーファイラマ（DefiLlama）によると、世界のDEXの取引量は1月に5627億ドル（約85兆円）と月間ベースで最大となった。CEX対比では20%まで拡大し、急速に存在感を増している。ビットフライヤーの金光碧執行役員は「＄トランプがミームコイン人気をあおり、DEXの利用者を増やすきっかけとなった」と語る。＄トランプはトランプ氏の大統領就任直前の米国時間1月17日夜に、同氏保有の関連会社が発行した仮想通貨だ。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、価格は発行直後に急騰し1月19日時点で一時75ドル台をつけた。ただ、その後は急落し足元は15ドル台で推移する。 DEXは規制順守のCEXとは異なり仮想通貨の上場審査の手続きが必要なく、取引の流動性を提供するユーザーがいれば、新規コインの売買がいち早く可能だ。実際に＄トランプの場合、CEXではバイビットが米国時間1月18日朝、バイナンスは同19日未明と、取引開始はDEXより大幅に遅れた。上昇局面の初期で買えたのはDEX経由のみだった。CEXの投資家は高値づかみとなり、これがDEXに多くのマネーを呼び込む結果につながった。仮想通貨市場ではトランプ政権の政策期待を背景にミームコインの発行が急増している。世界には数万種類の仮想通貨が存在するものの、CEXの上場銘柄数は最大手バイナンスで約300銘柄、国内の主要CEXでは40銘柄程度にとどまる。マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリストは「＄トランプのようにCEX未上場の人気銘柄をDEXで買い求める投機家は多い」と指摘する。コインベース・グローバルのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は1月下旬、「現在、1週間に約100万のトークンが作成され、増え続けていることを考えると、上場プロセスを再考する必要がある」とSNSに投稿した。日本国内のDEX利用者は数万人程度とみられる。国内のCEXでは顧客資産の分別管理や弁済原資の確保といった投資家保護が法律で義務付けられる一方、「DEXではハッキングによる資金流出時なども補償は受けられない」（日本総合研究所の市原紘平シニア・リサーチャー）。仮想通貨アナリストの西山祥史氏は「DEXでは厳密な本人確認が不要なため、利用者には銀行口座を持たない新興国ユーザーが多い」と話す。第三者に監視されていないDEXでの取引は、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）の温床になるとの指摘もある。DEXを利用する際のリスクにも留意すべきだ。（河井優香）【関連記事】・仮想通貨、有価証券に準ずる開示規制に　金融庁検討・米政権、仮想通貨の「銀行排除」にメス　支持層が圧力
仮想通貨、有価証券並み扱い　金融庁検討　開示規制、準ずるレベルに　ＥＴＦ解禁へ道も[2025/02/11 日本経済新聞　朝刊 8ページ 1203文字 PDF有書誌情報]
金融庁が暗号資産（仮想通貨）を有価証券に並ぶ金融商品として位置づける方向で検討に入り、法改正に向けて議論することがわかった。より詳しい情報開示を事業者に求めて投資家保護を図る目的だ。仮想通貨で運用する上場投資信託（ＥＴＦ）の解禁を視野に活用の促進にもつなげる。金融庁は現在、有識者との非公開の勉強会で、仮想通貨に関する現状の規制が十分かどうかを検証している。この勉強会での成果を基に、６月中に制度改正の方向性を公表し、秋以降に開く金融審議会に諮る方針だ。審議会の議論を踏まえ、２０２６年の通常国会に関連法の改正案を提出することを目指す。仮想通貨は資金決済法上、資金決済手段として位置づけられているほか、金融商品取引法でデリバティブ規制などの対象になっている。ただ、株式や債券といった有価証券よりも情報開示などの規制は厳しくない。金融庁は仮想通貨業者の財務情報などの開示内容を増やしたり、仮想通貨への投資助言にあたって登録を必要にしたりする規制強化を念頭に置いている。一部の仮想通貨を対象に法的に有価証券に準ずる開示規制をかければ、投資家は仮想通貨業者の経営状態をより詳細に知ることができ、悪質なサービスを受けるといったリスクを減らす効果が期待できる。金商法の今の有価証券の枠組みを仮想通貨にも適用するか、同法や資金決済法の中で新しい規制を設けるか、どの仮想通貨を規制の対象にするかなど、制度の細部は今後詰める。金融庁が新たな規制を検討するのは、日本でも仮想通貨に投資する人が増えているためだ。日本暗号資産等取引業協会によると、仮想通貨の開設口座数は２４年１２月時点で１１８１万にのぼる。投資家を保護するだけでなく適切に関連ビジネスを活性化していく上でも実情に合った法整備が不可欠だと判断した。仮想通貨の一部が法的に有価証券に準ずる開示規制になれば、現物のビットコインなどで運用するＥＴＦの解禁につながる可能性がある。国民の資産形成に役立つ金融商品としての認識が浸透する契機となるためだ。今はビットコイン取引は総合課税で、売買益などに最大５５％の税金が課されている。金融庁による法整備をきっかけに、税率２０％の金融所得課税への変更の議論が進むとの見方もある。日本は検討中だが、現状、米国では取り扱い方が異なる。商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がビットコインとイーサリアムを「商品」として認識する一方、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー前委員長はビットコインは商品だが、多くの仮想通貨は有価証券に該当するとの考えを示していた。米国では２４年１月にビットコインを運用対象にするＥＴＦが承認され、機関投資家の資金が流入し投資家の厚みが増した。仮想通貨業界に融和的な姿勢を示すトランプ政権への期待もあり、２５年１月にビットコイン価格は一時１０万９０００ドル（約１６５０万円）台に乗った。
トヨタ系、初のデジタル債　個人に１口１０万円　電子マネーの特典[2025/02/11 日本経済新聞　朝刊 8ページ 1081文字 PDF有書誌情報]
トヨタ自動車の金融子会社、トヨタファイナンスは１０日、個人向けのデジタル社債を発行すると発表した。期間は１年で、１０億円を発行し２月２０日に募集を始める。社債購入者の名前や住所などを企業が常時把握できるデジタル社債の特性を生かし、電子マネー付与といった特典をつける。デジタル社債の発行はトヨタグループとして初めてだ。大和証券が引き受けて個人に１口１０万円で販売する。今回のデジタル社債は通常の利率に加えて、購入者にトヨタグループの電子マネーを、購入口数に応じて１０００円～１万円相当分付与するのが特徴だ。今回の社債の発行や管理はデジタル証券のインフラを手掛けるプログマ（東京・千代田）のブロックチェーン基盤を活用し、社債の管理は三菱ＵＦＪ銀行が担う。プログマによると従来の一般的な社債では、購入者の情報は証券保管振替機構のデータベースにある。このため発行企業は自由に情報を取得できず、社債を誰が保有しているのかを把握するには保振への照会などの手続きを踏む必要があった。デジタル証券はブロックチェーンのシステムに発行企業が直接接続しているため、社債購入者の情報を企業がリアルタイムで把握できる。トヨタグループはこうした利点を活用し、電子マネー以外の特典を追加することも検討するという。魅力的な特典を適切なタイミングで提供することで個人投資家とのつながりを強め、継続的な社債購入やサービスの利用を促す狙いがある。投資単位も従来の社債は１００万円からといった大口取引が主流だが、ブロックチェーンで発行・管理するデジタル社債は売買時の名義変更が自動化されるなど管理コストを低く抑えられるため１０万円からにする。個人投資家の裾野を広げる。デジタル社債を発行する企業数は年数件程度にとどまる。発行額も２３年が１２２億円、２４年は１２億円と低水準だ。これまで丸井グループ、日本取引所グループ、日立製作所などが起債してきたが、トヨタファイナンスが追加の特典を付与するデジタル社債の発行に踏み切ったことで、発行企業が一段と広がっていく可能性がある。世界をみても、ブロックチェーン技術を活用し財産的価値（トークン）として債券を発行・流通させる取り組みはまだ普及の途上だ。ただトークン化された米国債の市場は急成長しており、時価総額は足元で３０億ドル超に上る。プログマの斉藤達哉最高経営責任者（ＣＥＯ）はデジタル社債について「まだ伸びしろがある。今回のトヨタによる発行は、（デジタル社債の）メリットに対する認知度を向上させる点でインパクトが大きい」と指摘している。
リーグテーブル（上）株式引き受け、野村首位　昨年１．６兆円、関電４０００億円増資など　政策保有株の売却も後押し[2025/02/11 日本経済新聞　朝刊 8ページ 1082文字 PDF有書誌情報]
２０２４年の日本関連の株式引き受けランキングでは、金額ベースで野村証券が２３年に続き首位だった。引受総額は１兆６２７５億円に上った。関西電力による大規模増資や東京地下鉄（東京メトロ）の新規株式公開（ＩＰＯ）といった大型案件に幅広くかかわった。英ロンドン証券取引所を運営するＬＳＥＧのデータを使った。２位の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券との共同事業）は引受総額が９１６７億円で、３位のＳＭＢＣ日興証券は８９２０億円となった。２４年の全体の引受総額は６兆９６億円と、前年比で１８％増えた。金額としてはソフトバンクがＩＰＯした１８年（６兆１３６６億円）以来の高い水準となった。案件数は２１０件と、前年の２０６件から微増となった。案件数ベースでみても野村が１位で５９件だった。首位の野村は関電による総額４０００億円弱の増資で主幹事を米シティグループと務めた。野村証券シンジケート部の近藤健共同部長は「成長戦略を掲げる発行体からの様々な資本政策に関する相談が近年増えている」と語る。政策保有株売却が活発になったことも後押しした。最大の案件は損害保険大手４社や三菱ＵＦＪ銀行などによる２４年７月のホンダ株売り出しで、総額４９７４億円となった。みずほ証券や三菱モルガン、ＳＭＢＣ日興がかかわった。ＳＭＢＣ日興の塚本憲一エクイティ・キャピタル・マーケット部長は「発行体が能動的に株価を考慮しながら売り出す案件が増え、投資家からの評価を得た」と話す。２２年以降、米利上げやロシアによるウクライナ侵略で大型ＩＰＯが出にくい状況が続いた。２４年はそうした影響が一服し、日本企業の総額として前年比４６％増えた。野村や三菱モルガンがかかわった２４年１０月の東京メトロ上場が最大の３４８６億円で、２位のリガク・ホールディングスは１２９１億円、３位のキオクシアホールディングスは１２０３億円だった。日本企業のＩＰＯの数としては前年比１５％減の８７件と、１４年以来の少なさだった。２４年は半導体関連株の上げにより、大株主による株売却も多かった。１月にＮＥＣなどが半導体大手ルネサスエレクトロニクス株を売却した。７月に米投資ファンドＫＫＲなどが半導体製造装置大手のＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣの株を売り出した。モルガンＭＵＦＧの鈴木孝彰資本市場統括本部長は「人工知能（ＡＩ）関連や新型スマートフォンの生産などの半導体需要の高まりを見越し、２５年も前年以上に半導体関連の案件が出てきてもおかしくないのではないか」とみている。（王楽君）
金融が支配する世界（７）　規模と業務範囲拡大を追求　中央大学准教授　小倉将志郎（やさしい経済学）[2025/02/11 日本経済新聞　朝刊 31ページ 856文字 PDF有書誌情報]
金融の影響・支配が徐々に強まっていくのに伴い、米経済に占める金融・保険・不動産の地位も高まっています。これらの業種はその頭文字をとって「ＦＩＲＥ」部門と呼ばれます。米企業の純利益ベースで見ると、ＦＩＲＥ部門の割合はピークの２０００年代前半から半ばでは全体の４０％に達しました。その背景については様々な指摘がありますが、筆者が注目しているのは、家計と企業の資金を巧みに取り込む大手金融機関の積極的なビジネス展開です。その象徴は金融イノベーションでしょう。クレジットカードやＡＴＭなどで始まったとされる金融イノベーションは、金融経済学の成果を組み込みながら仕組み金融、デリバティブ、特別目的事業体を採用した多様な投資スキームなどを生み出しました。直近では「フィンテック」が急速に拡大しています。その背景には工学的専門知識を持つ人材の採用と、規制の抜け穴を探すような金融機関の積極的な利益追求行動があるようです。こうした大手金融機関の行動に詳しい、米ジョージワシントン大学のアーサー・ウィルマース名誉教授が特に注目しているのは、大規模化と金融コングロマリット化の追求です。米国では１９３３年に制定されたグラス・スティーガル法で「銀証分離」が定められましたが、その後、事実上の骨抜きが進み、９９年のグラム・リーチ・ブライリー法がそれを法的に追認しました。２０００年代に入ると大手金融機関は持ち株会社を活用して、規模と業務範囲の拡大をより追求するようになりました。金融コングロマリット化について慎重派は、利益相反や優越的地位の乱用、不健全な産業支配につながるとして懸念を示します。その一方で、シナジー効果が期待され、収益源分散化にも資するといった観点から、世界金融危機（ＧＦＣ）までは、おおむね肯定的に捉えられてきました。しかし、ＧＦＣで大手金融コングロマリットによる過度のリスクテークが明らかになりました。金融システムの安定の面で重大な懸念事項だと認識され、各国は一転して監督体制を強めることになりました。
スーパーボウルＣＭは米企業の縮図　オープンＡＩ初登場[2025/02/10 16:16 日経速報ニュース 2240文字画像有 ]
【ＮＱＮニューヨーク=三輪恭久】プロアメリカンフットボール「ＮＦＬ」の年間優勝を決める「スーパーボウル」が９日、ルイジアナ州ニューオーリンズで開催された。フィラデルフィア・イーグルスが40対22でカンザスシティー・チーフスを破り、７年ぶり２度目の制覇を決めた。米国で最も注目度が高いイベントのテレビ中継で流れるテレビコマーシャル（ＣＭ）は、米国企業の今を映す縮図だ。今年、目立ったのは、やはり「人工知能（ＡＩ）」だった。２年前と同じ対戦カードとなった今回。イーグルスは前半から、攻撃の要となるクオーターバック、ジェイレン・ハーツ選手がパスとランの双方で躍動した。守備陣もチーフスの攻撃を完全に抑え込んだ。チーフスはスーパーボウル史上初の３連覇をかけて試合に臨んだが、攻守ともに精彩を欠いた。今大会は、トランプ氏が現職の大統領として初めて観戦した。チーフスのトラビス・ケルシー選手と交際する歌手のテイラー・スウィフトさんも前年に続き会場を訪れた。前半と後半の間に開かれるハーフタイムショーには、グラミー賞歌手のケンドリック・ラマーさんが出演した。フィールド外でも「時の人」が集まった。近年は若い女性も取り込み、テレビの視聴者は増えている。調査会社のニールセンによると、前回の第58回の平均視聴者数は１億2370万人と、過去最高を記録した。テレビＣＭにかかる費用もケタ違いだ。30秒のＣＭ料金が一部で800万ドル（約12億円）近くに達したとされ、前回大会の700万ドルを大きく上回った。ＣＭを出すのは米国で勢いのある企業も多い。今回は対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」のオープンＡＩが初めてＣＭを流した。同社は非営利団体から営利企業への転換を図る途上にある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、昨年には元コインベース・グローバルのケイト・ローチ氏を最高マーケティング責任者として採用した。スーパーボウルでの露出も幅広い層に認知度を高める狙いがあるとみられる。メタプラットフォームズはサングラスブランド「レイバン」とコラボしたメガネ型端末のＣＭを流した。セールスフォースはＡＩエージェントの「エージェントフォース」、グーグルは生成ＡＩ「ジェミニ」の活用をそれぞれアピールする。今回は「ＡＩスーパーボウル」との呼び声もある。自宅やレストラン、バーなどでテレビにかじりつく人が多いスーパーボウルの開催日は、米国の食品消費量が11月の感謝祭の次に多い日ともいわれる。ＣＭにはビールや飲料、菓子など食品関連が多い。今大会ではアイスクリームのハーゲンダッツやモンデリーズ・インターナショナルのクラッカー菓子「リッツ」、キッチン用品のヘックスクラッドなどが登場した。食品宅配のインスタカートも初めてＣＭを流し、ウーバーイーツやドアダッシュに続いた。米国では過食に伴う肥満が社会問題となっている。今大会では遠隔医療サービスのヒムズ・アンド・ハーズ・ヘルスが60秒のＣＭを流した。肥満の増加や高い医療費などに触れ、自社の肥満症治療薬をアピールしている。このＣＭは１月下旬に事前公開したが、超党派の米上院議員が米食品医薬品局（ＦＤＡ）に対し、内容が正しくないうえに副作用などに言及がないとして差し止めを求めた。試合中から話題となったのは、女性アスリートをフィーチャーしたナイキだ。ＮＦＬにはユニホームを独占供給しているが、スーパーボウル中のＣＭは27年ぶりだという。スイス発の「オン」やドイツのアディダスなどに押されるなか、昨年就任したエリオット・ヒル最高経営責任者（ＣＥＯ）のもとで、経営の立て直しに向けた一歩を消費者にも訴えた。近年の定番となった動画配信サービスやオンライン・スポーツ賭博はやや控えめだった。自動車も欧州ステランティスの「ラム」と「ジープ」、スウェーデンの電気自動車（ＥＶ）のポールスターなどにとどまった。中国市場での苦戦やＥＶの伸び悩みに加え、トランプ関税が収益に与える影響など不透明感の強さが背景にあるのかもしれない。保険会社も常連組だったが、ステートファームは予定していたＣＭ出稿を取りやめた。１月にカリフォルニア州ロサンゼルスで大規模な山火事が発生し、同社と契約する被災者も多く、対応に専念するためだという。複数の保険会社がカリフォルニアの一部地域での新規の保険提供をやめていたことなどへの批判もあり、国民的な大イベントでは露出を控えたようだ。ＣＭ新参組には様々な「その後」もある。第56回（22年）はクリプト・ドット・コムやコインベース・グローバル、ＦＴＸといった暗号資産（仮想通貨）関連が登場し、第57回（23年）は中国発の格安ネット通販「Temu（テム）」が初めてＣＭを流した。ＦＴＸは22年11月に経営破綻した。テムもトランプ大統領による対中追加関税で今後、苦境に立たされる可能性がある。スーパーボウルのＣＭへの関心が高まったのは、第18回（1984年）のアップルコンピュータ（当時）がきっかけだといわれる。ジョージ・オーウェルの小説「1984」をモチーフに、同年発売のパソコン「マッキントッシュ」を視聴者に鮮明に印象づけた。注目イベントであるスーパーボウルのＣＭで、アップルが語り継がれるのはその後の躍進と無縁ではないはず。スーパーボウルにＣＭを出した企業は、消費者だけでなく、投資家からの関心も一段と高まる。【関連記事】・イーグルス2度目V、チーフスに快勝　NFLスーパーボウル・テイラー効果、スーパーボウルにも　女性向け広告増える
トヨタ初のデジタル社債　金融子会社、個人に1口10万円[2025/02/10 14:51 日経速報ニュース 1339文字画像有 ]
トヨタ自動車の金融子会社であるトヨタファイナンスは10日、個人向けのデジタル社債を発行すると発表した。期間は1年で、発行額は10億円。社債購入者の名前や住所などの情報を企業が常時把握できるデジタル社債の利点を生かし、電子マネーを付与するといった特典をつける。デジタル社債の発行はトヨタグループとして初めてで、2月20日に募集を始める。大和証券が引き受けて個人に1口10万円で販売する。今回のデジタル社債は通常の利率に加えて、購入者にトヨタグループの電子マネーを、購入口数に応じて1000円～1万円相当分付与するのが特徴だ。トヨタファイナンスは「トヨタグループの事業や活動に共感・応援いただける方を増やしていきたい」としている。デジタル証券はブロックチェーンのシステムに発行企業が直接接続しているため、社債購入者の情報を企業がリアルタイムで把握できる。トヨタグループはこうした利点を活用し、電子マネーの付与以外の特典を追加で付けることも検討するという。魅力的な特典を適切なタイミングで提供することで個人投資家とのつながりを強め、継続的な社債購入やサービスの利用を促す狙いがある。今回の社債の発行や管理は、デジタル証券のインフラを手掛けるプログマ（東京・千代田）のブロックチェーン基盤を活用し、社債の管理は三菱UFJ銀行が担う。プログマによると、従来の一般的な社債では、購入者の情報は証券保管振替機構のデータベースにある。このため発行企業は自由に情報を取得できず、社債を誰が保有しているのかを把握するには保振への照会などの手続きを踏む必要があった。デジタル社債の投資単位も10万円と小口にする。従来の社債は100万円からなど大口取引が主流だが、ブロックチェーンで発行・管理するデジタル社債は売買時の名義変更が自動化されるなど、管理コストを低く抑えることができる。このメリットを生かし、低額からの投資を可能にし、個人投資家の裾野を広げたい考えだ。デジタル社債を発行する企業数は年数件程度にとどまる。発行額も23年が122億円、24年は12億円と低水準だ。これまで丸井グループ、日本取引所グループ、日立製作所などが起債してきたが、トヨタファイナンスが追加の特典を付与するデジタル社債の発行に踏み切ったことで、発行企業が一段と広がっていく可能性がある。現状ではデジタル証券の裏付け資産は不動産が主流だ。24年の発行額は675億円とデジタル社債との開きは大きい。一方で個人向け社債の発行額は増加しており、アイ・エヌ情報センターによれば24年の個人向け社債の発行額は前年比26%増の2兆7237億円と、過去最高を更新した。デジタルになっていく余地は大きい。世界をみても、ブロックチェーン技術を活用し財産的価値（トークン）として債券を発行・流通させる取り組みはまだ普及の途上だ。ただトークン化された米国債の市場は急成長しており、時価総額は足元で30億ドル超に上る。プログマの斉藤達哉最高経営責任者（CEO）はデジタル社債について「まだ伸びしろがある。今回のトヨタによる発行は、（デジタル社債の）メリットに対する認知度を向上させる点でインパクトが大きい」と指摘している。【関連記事】・三菱モルガンがデジタル証券参入　普及へ販路・商品拡大・大和証券、デジタル公募社債　利息全額を電子マネーで
デジタルガレージ、独自電子マネー発行大手のポケットチェンジをグループ化[2025/02/10 14:00 日経速報ニュース 1101文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月10日デジタルガレージ、独自電子マネー発行大手のポケットチェンジをグループ化 JCBと資本業務提携契約を締結、大学・自治体等コミュニティの決済・DXを推進株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役兼社長執行役員グループCEO：林郁、以下：デジタルガレージ）は、株式会社ポケットチェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：青山新・松居健太、以下：ポケットチェンジ）の株式を追加取得し、デジタルガレージの持分法適用会社としました。また、同時に、ポケットチェンジの株主である株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：二重孝好、以下：JCB）を含む、三社間の資本業務提携を締結しましたので、お知らせいたします。デジタルガレージ、ポケットチェンジ及びJCBは、かねてより三社で連携し、渋谷区のデジタル地域通貨「ハチペイ」アプリを構築し、渋谷区が目指すスマートシティの推進に貢献して参りました。今般、新たに資本業務提携契約を締結し、三社の有するプロダクトのシームレスな連携や強化を図り、これまで以上に簡易にオリジナル電子マネーの開発／導入・独自経済圏の構築を可能とし、大学・自治体等コミュニティや理容店・飲食店等のサービス事業者、小売事業者など、より多くの事業者のキャッシュレス化・DXの推進を加速して参ります。＜「ハチペイ」アプリ概要＞ ※添付の関連資料を参照 ■コメント ●長谷部健氏（渋谷区長）株式会社デジタルガレージ様と株式会社ジェーシービー様、そして株式会社ポケットチェンジ様には、渋谷区のデジタル地域通貨「ハチペイ」アプリの構築からご協力いただき、現在「ハチペイ」のダウンロード数は17万を超えるなど、渋谷区民の生活に欠かせないツールとして定着しました。今回の三社間の資本業務提携を機に、「ハチペイ」の安定した運営と、さらなる事業の展開を期待しています。また、このキャッシュレスサービスの仕組みが他の自治体等においても広がることで、各地域の産業が活性化し、あわせて住民生活が豊かになる事を願っています。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。＜「ハチペイ」アプリ概要＞ https://release.nikkei.co.jp/attach/686703/01_202502101331.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686703/02_202502101331.pdf
PayPay、PayPay証券の株式取得および第三者割当増資を引き受け[2025/02/10 12:01 日経速報ニュース 1172文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月10日 PayPayによるPayPay証券の株式取得および第三者割当増資引受について PayPay株式会社（以下、PayPay）は、PayPay証券株式会社（以下、PayPay証券）のさらなる企業価値向上を目的とし、ソフトバンク株式会社およびLINEヤフー株式会社からPayPay証券の株式を譲り受けるとともに、PayPay証券が実施する第三者割当増資を引き受けることとなりましたのでお知らせします。 PayPayがPayPay証券の親会社となることで、これまで以上にPayPayの各種サービスとの連携を強化し、PayPay証券が提供するサービスのさらなる利便性や顧客満足度の向上をめざします。また、ソフトバンク株式会社およびLINEヤフー株式会社は、PayPayの親会社として、グループ全体での金融事業の強化とさらなる企業価値の向上を図っていきます。なお、本件については、PayPay証券の事業に係る協業パートナーであるみずほ証券株式会社（以下、みずほ証券）からも賛同を得ており、今後も変わらずPayPay証券の企業価値向上に向け協働していくことで合意しております。 1. 本件の背景および目的 PayPayはこれまで、ユーザー、加盟店向けの機能やサービスの拡充に注力し、サービス開始から約6年で登録ユーザー数は6,700万人（※）、2023年度における連結決済取扱高は12.5兆円に到達するなど、日本のキャッシュレス化の進展をけん引してきました。また、2022年10月にPayPayカード株式会社を完全子会社化し、「PayPayクレジット」を代表とするPayPayアプリとクレジットカードのサービス体験の統一を図り、有効カード発行枚数や決済取扱高を大きく伸ばしました。 PayPay証券に対しては2023年4月に出資しており、「PayPay資産運用（ https://www.paypay-sec.co.jp/tool/miniapp/ )」や「ポイント運用( https://paypay.ne.jp/guide/point-management/ )」、「PayPayおまかせ運用( https://www.paypay-sec.co.jp/service/omakase/ )」などを梃子としたPayPayアプリからの送客により、PayPay証券の開設口座数やNISA口座数を飛躍的に増加させています。 ※2024年12月末時点のアカウント登録済みのユーザー数です。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686695/01_202502101137.pdf
日本製鉄株価が反落　米大統領「ＵＳＳ過半出資ない」[2025/02/10 11:32 日経速報ニュース 583文字 ]
（10時5分、プライム、コード5401）日本製鉄が4営業日ぶりに反落している。前週末比87円（2.59％）安の3271円まで下落した。トランプ米大統領は9日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール（ＵＳＳ）の買収計画について、日鉄がＵＳスチールに対し「過半出資をすることはない」と述べた。トランプ氏は9日、米国に輸入される鉄鋼・アルミ製品に25％の関税を課すとも明らかにしており、先行きの不透明感を嫌気する売りが優勢になっている。トランプ氏は7日に開いた石破茂首相との日米首脳会談で「買収ではなく多額の投資」であれば認めるとの方針を示していた。買収によってＵＳスチールの所有権が米国外に移ることは「心証的に良くない」とも語っており、日本製鉄は計画の修正を迫られる公算が大きくなった。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の白川祐株式アナリストは9日付リポートで「現時点では詳細がなく、どのような『投資』となるかは判別できない」と言及した。そのうえで投資となれば「50％超のＵＳスチールの株式を取得しない、共同企業体（ＪＶ）を設立する、ＵＳスチールの一部事業を取得する、などの様々な可能性が考えられる」とも指摘。買収不成立時にＵＳスチールへの支払い義務がある5億6500万ドルの違約金などがどうなるかが焦点になるともみていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
米政権、金融保護局を事実上閉鎖へ　規制強化の流れ反転[2025/02/10 07:13 日経速報ニュース 609文字画像有 ]
【ワシントン＝高見浩輔】トランプ米政権は金融の利用者保護を担う米消費者金融保護局（CFPB）を事実上の閉鎖に追い込んだ。新たに局長代行を兼務することになったラッセル・ボート米行政管理予算局（OMB）局長が9日までにCFPBの機能を停止したと明らかにした。バイデン前政権で強まった金融機関への監視は緩和に向かう。ボート氏は8日のＸ（旧ツイッター）で、CFPBが米連邦準備理事会（FRB）から得ていた運転資金を次回分から引き出さないと表明した。「合理的に必要ではない」と説明した。9日には「CFPBは終わらせなければならない」とも投稿した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同氏は8日、CFPBの職員にもすべての監督・検査業務を停止するよう通知した。 CFPBはリーマン危機後の教訓から民主党が主導して設立した。住宅ローンやクレジットカードなど幅広い金融取引を消費者保護の観点から監視し、制裁金などを課す。規制緩和を求める金融業界は共和党への献金を増やしてきた経緯がある。第１次トランプ政権でもCFPBは事実上、閉鎖状態になった。局長代行に指名されたミック・マルバニー氏は予算をほぼ要求せず、ほとんどの業務を停止させた。ボート氏は6日にOMBの局長への就任が連邦議会上院で承認されたばかり。その翌日にはCFPBの局長代行も兼務することになった。官僚組織を敵視する保守派で、民主は人事に猛反発していた。【関連記事】・マスク氏、対外援助の担当庁「閉鎖する」　国務省吸収か・米政権、金融監視強化を巻き戻し　保護局トップを解任
YコンビネーターCEO「AIで若者の起業に商機」－VCの投資眼[2025/02/10 05:00 日経速報ニュース 2035文字画像有 ]
創業間もない起業家に投資し育成する米アクセラレーターのＹコンビネーター。民泊仲介大手エアビーアンドビーやクラウドサービス大手ドロップボックスを育てた米国を代表するアクセラレーターが、日本のスタートアップへの関心を強めている。このほど来日したギャリー・タン最高経営責任者（CEO）は「生成AI（人工知能）など技術革新を背景に起業の黄金時代が到来している。日本の優秀な若者にシリコンバレーに来てほしい」と語った。 ――2024年のスタートアップ環境をどう振り返りますか。「AIスタートアップは大規模言語モデル（LLM）への投資に集約される見方があったが、そうではないことが分かった。AIは世界の知識労働の大部分において便利で使えるものであり、小規模なスタートアップにもチャンスがあることを我々は学んだ」「200万ドル（約3億円）や500万ドル、あるいはそれ以上の資金を調達したスタートアップが年間1000万ドルの収益を上げ、年率3～5倍の成長を遂げている。2021年に高い評価額で資金調達した企業も仕事の大部分を自動化するAIを提供している」「例えば、電話での受付業務を自動化してコストを80％引き下げたり、月に30～50％の成長を続けながら黒字化を達成したりするAIを提供する投資先もある」 ――AIとそれ以外の分野で投資環境に違いはありますか。「宇宙分野も投資がとても明るい分野だ。米スペースXは（ロケットの）打ち上げコストを劇的に引き下げている」「工学や金融経済の分野ではAIを駆使することで成長し、投資を呼び込んでいる。（米グーグルのたんぱく質構造の予測プログラムである）『アルファフォールド』によってバイオテクノロジーや治療薬の開発をより迅速に行うことが可能になった。AIは人間の能力を倍増させるものであり期待が集まっている」 ――米国の資金調達環境が好調だった21年などに比べて違いはありますか。「プレシード（創業前）やシード（創業期）の資金調達は少なく、（より本格的な調達となる）シリーズＡは調達がまだ非常に難しい。我々の投資先以外では目標の調達額に達しない事例もあるようだ」「もう一つの特徴は我々の投資先で創業者の年齢が下がっていることだ。IT（情報技術）分野では数年前は平均31歳だったのが、26歳に下がっている。若者はグーグルやメタで働くのではなく、大学を中退してAIの企業を始めている。背景にはビッグテックが雇用を減らし、以前ほど高い報酬を払えなくなっていることがある」 ――日本のスタートアップについて興味がある分野はありますか。「特定の業界に特化したLLMを構築しているスタートアップに興味がある。例えば、最新技術を活用した音声は人間と区別がつかなくなっており、コールセンターなどの労働集約的な業務に活用できる」「新型コロナウイルスが流行する以前は日本のスタートアップの応募が増えたが、その後は世界的に後退している。世界のどこにいても起業できるが、３カ月に及ぶYコンビネーターの起業家育成プログラムに参加することは古代のローマやアテネに行くようなものだと我々は信じている。最良の創業者や学者、研究者などさまざまな人々と世界で最も出会える場所だからだ」 ――日本企業が海外投資家の関心を引き付けるにはどうすればよいですか。「お互いの文化を知るなど相互の交流が必要だ。Yコンビネーターでは、従来と異なる製品や新市場を創造してきたエアビーアンドビーや暗号資産（仮想通貨）交換大手のコインベースのような（企業価値100億ドル以上の）デカコーンを生み出した秘訣やプロセスを学ぶことができる。将来は東京でイベントを開催することも検討したい」 Garry Tan　スタンフォード大卒。ブログ投稿サービスの創業後、2011年にパートナーとしてYコンビネーターに参画。自身のVCを経て23年から現職グローバル事業育成の場づくり課題「米西海岸の起業家の８割は生成AI分野が占めていると聞く。資金調達の難易度も上がっており、よほど投資家を引き付けるストーリーや実績がなければ埋もれてしまう」。生成AIを使った画像作成サービスを手掛けるFotographer AI（東京・品川）の鈴木麟太郎代表は米国の起業環境についてこう語る。一方、日本では生成AI分野の起業家がまだ少なく、資金調達も比較的しやすい。投資家の多くは日本のベンチャーキャピタル（VC）だ。事業も日本国内が中心で、ビジネスモデルや競合優位性などをグローバルな目線で磨き上げる機会が少ない。 Yコンビネーターが日本に関心を寄せているのは明るい動きだ。最近はAIによる翻訳技術が進化し、英語が苦手な起業家でも海外の投資家と対話するハードルは下がっている。シリコンバレーと日本を自由に行き来できる架け橋を官民でつくり、優秀な若手が世界で勝負できる環境の整備が急がれる。（鈴木健二朗、小山美海）【関連記事】・ヤフー元社長の小沢氏のVC、「新興のM&Aを積極支援」・DG Daiwa Ventures 中島代表「AI活用のサービスに注目」・米VC、日本の資金に「過剰期待」　SOZOウィックハム氏・移民投資に特化の米VC「起業家こそ移民の排斥論変える」
株式引き受け、野村証券が首位　関西電力4000億円増資で－2024年リーグテーブルより㊤[2025/02/10 05:00 日経速報ニュース 1218文字画像有 ]
2024年の日本関連の株式引き受けランキングは、金額ベースで野村証券が23年に続き首位だった。引受総額は1兆6275億円にのぼった。関西電力による大規模増資や東京地下鉄（東京メトロ）の新規株式公開（IPO）といった大型案件に幅広くかかわった。 ■「資本政策に関する相談増えている」野村のシンジケート部共同部長英ロンドン証券取引所を運営するLSEGのデータを使った。2位の三菱UFJモルガン・スタンレー証券（モルガン・スタンレーMUFG証券との共同事業）は引受総額が9167億円で、3位のSMBC日興証券は8920億円となった。 24年の全体の引受総額は6兆96億円と、前年比で18%増えた。金額としてはソフトバンクがIPOした18年（6兆1366億円）以来の高い水準となった。案件数は210件と、前年の206件から微増となった。案件数ベースでみても野村が1位で59件だった。首位の野村は関西電力による総額4000億円弱の増資で主幹事を米シティグループと務めた。野村証券シンジケート部の近藤健共同部長は「成長戦略を掲げる発行体からの様々な資本政策に関する相談が近年増えている」と語る。 ■政策保有株、発行体が能動的に売り出し政策保有株売却が活発になったことも後押しした。最大の案件は損害保険大手4社や三菱UFJ銀行などによる24年7月のホンダ株売り出しで、総額4974億円となった。みずほ証券や三菱モルガン、SMBC日興がかかわった。アシックス株の売り出しも総額2076億円にのぼった。 SMBC日興の塚本憲一エクイティ・キャピタル・マーケット部長は「発行体が能動的に株価を配慮しながら売り出す案件が増え、投資家からの評価を得た」と話す。 22年以降、米利上げやロシアによるウクライナ侵略で大型IPOが出にくい状況が続いた。24年はそうした影響が一服し、日本企業の総額として前年比46%増えた。野村や三菱モルガンがかかわった24年10月の東京メトロ上場が最大の3486億円で、2位のリガク・ホールディングスは1291億円、3位のキオクシアホールディングスは1203億円だった。一方で日本企業のIPOの数は前年比15%減の87件と、14年以来の少なさだった。多くの新規上場企業が選ぶ東証グロースなどの市場の低迷が続き、小型のIPOを延期する企業が増えたという。 24年は半導体関連株の上げにより、大株主による株売却も多かった。 1月にNECなどが半導体大手ルネサスエレクトロニクス株を売却した。7月に米投資ファンドKKRなどが半導体製造装置大手のKOKUSAI ELECTRICの株を売り出した。モルガンMUFGの鈴木孝彰資本市場統括本部長は「人工知能（AI）関連や新型スマートフォンの生産といった半導体需要の高まりを見越し、25年も前年以上に半導体関連の案件が出てきてもおかしくないのではないか」とみている。（王楽君）【関連記事】・社債の主幹事引受額、みずほ証券が首位　４～12月・運用立国・日本、構造変わってきた　ゴールドマン居松社長
仮想通貨、有価証券に準ずる開示規制に　金融庁検討[2025/02/10 05:00 日経速報ニュース 1202文字画像有 ]
金融庁が暗号資産（仮想通貨）を有価証券に並ぶ金融商品として位置づける方向で検討に入ったことがわかった。事業者により詳しい情報開示を求めて投資家保護を図る目的だ。仮想通貨で運用する上場投資信託（ETF）の解禁を視野に活用の促進にもつなげる。金融庁は現在、有識者との非公開の勉強会で、仮想通貨に関する現状の規制が十分かどうかを検証している。この勉強会での成果を基に、6月中に制度改正の方向性を公表し、秋以降に開く金融審議会に諮る方針だ。審議会の議論を踏まえ、2026年の通常国会に関連法の改正案を提出することを目指す。仮想通貨は資金決済法上、資金決済手段として位置づけられているほか、金融商品取引法でデリバティブ規制などの対象になっている。ただ、株式や債券といった有価証券よりも情報開示などの規制は厳しくない。金融庁は仮想通貨業者の財務情報などの開示内容を増やしたり、仮想通貨への投資助言にあたって登録を必要としたりする規制強化を念頭に置いている。一部の仮想通貨を対象に法的に有価証券に準ずる開示規制をかければ、投資家は仮想通貨業者の経営状態をより詳細に知ることができ、悪質なサービスを受けるといったリスクを減らす効果が期待できる。金商法の今の有価証券の枠組みを仮想通貨にも適用するか、同法や資金決済法のなかで新しい規制を設けるかなど制度の細部は今後詰める。規制対象をビットコインやイーサリアムといった代表的な仮想通貨に絞るか、全ての仮想通貨を対象とするかなども論点とする。金融庁が新たな規制を検討するのは、日本でも仮想通貨に投資する人が増えているためだ。日本暗号資産等取引業協会によると、仮想通貨の開設口座数は24年12月時点で1181万にのぼる。投資家を保護するだけでなく、適切に関連ビジネスを活性化していく上でも実情に合った法整備が不可欠だと判断した。仮想通貨が法的に有価証券並みの扱いになれば、現物のビットコインなどで運用するETFの解禁につながる可能性がある。国民の資産形成に役立つ金融商品としての認識が浸透する契機となるためだ。今はビットコイン取引は総合課税で、売買益などに最大55％の税金が課されているが、金融庁の法整備をきっかけに、税率20％の金融所得課税への変更の議論が進むとの見方もある。米国では商品先物取引委員会（CFTC）がビットコインとイーサリアムを「商品」として認識する一方、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー前委員長はビットコインは商品だが、多くの仮想通貨は有価証券に該当するとの考えを示していた。米国では24年1月にビットコインを運用対象とするＥＴＦが承認され、機関投資家の資金が流入。投資家の厚みが増した。仮想通貨業界に融和的な姿勢を示すトランプ政権への期待もあり、25年1月にビットコイン価格は一時10万9000ドル（約1650万円）台に乗った。【関連記事】・ビットコインETF、国内解禁に地ならし　焦点は税制・仮想通貨ETF、日本「世界に遅れる」　米国はマネー殺到
水素に賭ける川崎重工　ブラックボックスと国際標準両立[2025/02/10 02:00 日経速報ニュース 2997文字画像有 ]
得意技術の一部を国際標準に押し上げれば、世界市場の開拓に弾みがつく。川崎重工業は水素社会をにらみ、自社技術をベースとする規格づくりを進める。日本企業は「技術で勝ってビジネスで負ける」という失敗を繰り返してはならない。 2024年10月、世界の海運・造船業界のキーパーソンが神戸市を訪れた。国連の専門機関、国際海事機関（IMO）のアルセーニョ・ドミンゲス事務局長だ。向かった先は、川崎重工業の神戸工場。海辺に停泊する世界初の液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」に乗り込んだ。担当者の説明を聞き「水素運搬船は取り扱いが液化天然ガス（LNG）船とほとんど同じだ。問題はない」とうなずいた。水素は燃やしても二酸化炭素（CO2）が生じない。再生可能エネルギー由来の電気などからつくった水素を使えば、製鉄やセメントなど電化が難しい産業の脱炭素に資する。ただ日本は水素を海外から輸入する必要がある。水素運搬船は国際的な水素サプライチェーン（供給網）の中核を担う。 IMOは水素運搬船のルールづくりの舞台だ。LNG運搬船の設計・製造はIMO規則に準拠することが求められている。水素運搬船はその規則づくりの真っ最中だ。国土交通省や川崎重工などが連携して議論を主導しており、24年に日本が提案した安全基準の改正案が暫定勧告として採択された。「水素は当社の歴史の中で最もルール形成や国際標準を意識して進めているプロジェクトだ」。川崎重工の西村元彦専務執行役員は強調する。31年3月期に売上高4000億円を目指す水素事業は、同社の成長戦略の大きな柱となる。プロジェクトの一環で国際規格づくりにも取り組む。24年7月には、船舶に水素を送る腕型の荷役設備「ローディングアーム」について、川崎重工など日本側の提案に沿った形で、安全要件や検査・試験手順を定めた国際標準化機構（ISO）規格が発行された。規格を議論した委員会ではエネルギー大手、英シェルの出身者らの協力を取り付けた。シェルは液化水素を船で運ぶ実証実験に参加したパートナーの1社だ。「国際的なルールづくりにおける日本の立場は強くない。先行して取り組むことと欧州などに仲間をつくって提案することが重要だ」（西村氏）強みは守りつつ仲間を増やす体制強化も進める。21年に水素事業に絡む標準化を専門に担う「規格ライセンス課」を新設し、23年には部に昇格させた。標準化の必要性や優先順位を判断する要の部署となる。 24年1月に入社した水素戦略本部の小出啓介特別主席は国際標準化のプロ人材だ。古巣のソニーセミコンダクタソリューションズで車載機器の国際標準化・知財戦略を担当。国際電気標準会議（IEC）の専門委員会で国際議長も務めた。国際標準に推す規格にはLNGを巡る議論の際に得た教訓を反映させた。キーワードは「性能基準」。製品の具体的な材料や構造には踏み込まず、ただ製品が満たすべき性能を定める内容だ。LNG関連設備では、欧米主導で材料や構造を定める「構造基準」が規格化された。材料や構造の情報が公開される上、新技術を導入できないため、技術力による差異化が難しい。前述のローディングアームの規格ではアームの可動範囲など性能基準を採用させることに成功した。一方、液化水素が気化したり漏れたりしない構造にしても、関節を動かして十分な可動範囲を確保する技術はブラックボックス化・知財化できるようにした。このように強みとする技術は守りつつ、標準化や特許の開放で仲間となる企業や市場を広げる手法を「オープン＆クローズ戦略」と呼ぶ。川崎重工は船舶とアームの連結部の特許はあえて無償開放することも視野に入れている。「日本は技術で勝ってビジネスで負けてきた。ルールと技術、知財に三位一体で取り組む必要がある」。西村氏はこう訴える。標準化を巡る国際競争が激しく国際規格はISOやIEC、国際電気通信連合（ITU）といった国際機関が定めている。最も有名なISOはスイス・ジュネーブに本部を置く民間機関で、制定した規格の著作権により収益を上げている。非常口のマークやクレジットカードのサイズまでISOの守備範囲は広い。 ISOの規格づくりは次のような過程を経ている。まず規格化の提案を受けると、委員会で規格化すべきかどうか検討する。規格化が認められれば、その原案を作成。それをベースに審議を重ね、必要に応じて参加国の意見を反映させる。そうしてまとめた規格が投票で承認されれば、発行する。議論を長年リードしてきたのは、ドイツやフランスなど欧州勢だ。各国は規格案を議決する際、1票ずつ賛否を投じる。欧州各国は一枚岩になって複数票を投じることで強い交渉力を発揮する。ISOの委員会の重要ポスト「国際幹事」の引受数ではドイツが首位だ。米国は自動車関連の専門機関である自動車技術者協会（SAE）など民間の標準化団体が盛んに活動し、ISOなどの国際幹事の数でも上位につける。中国も広域経済圏構想「一帯一路」の関係国に自国の規格を広げているほか、ISOなどの国際標準化機関でも台頭している。先端技術での主導権を握るべく、各国による標準化を巡る国際競争は激しくなっている。23年までに中国と欧州連合（EU）、米国が相次いで国家・地域としての標準化戦略を打ち出した。主要各国・地域の動きに対し、これまでのところ日本も一定の存在感を示している。ISOの国際幹事の引受数は4位、IECでは3位。日本政府は25年春までに標準化の国家戦略をとりまとめ、欧州や米中に対抗する考えだ。島津製作所など70社にCSO、標準化戦略をけん引「標準化を知財やマーケティングと共に総合的な事業戦略に組み込みたい」。こう語るのは島津製作所の稲垣史則最高標準化責任者（CSO）だ。稲垣氏は経済産業省の出身。同省によると、2024年12月時点でブリヂストンや愛知製鋼など国内約70社がCSOを置く。CSOは「自社の標準化活動を統括する役員レベルの責任者」と定義されている。島津製作所は分析計測機器が売上高の約7割を占める。機器の評価は国際規格・規制が定める基準値や計測方法と密接に関係する。「島津製作所のような企業にとって標準化は重要なテーマだ」（日本規格協会の朝日弘理事長）稲垣氏が主導したのが標準化を推進する専門部署「国際標準化グループ」の立ち上げだ。23年に創設し、技術開発に詳しい社員を呼び集めた。ISOなどの規格化のノウハウや政府との人脈を蓄積している。研究開発や知財の部門との連携を欠かさない。標準化の担当者が知財部のスタッフと共に研究開発の状況を聞き取り、標準化する技術の優先順位を見極める。今後は有害物質とされる有機フッ素化合物（PFAS）の分析手法などの標準化を目指す。愛知製鋼は研究開発部門のトップがCSOを兼務する。23年に標準化を推進する社内委員会を設け、各部門が横断的に連携する体制を整えた。経産省は22年から、各社のCSOを集めたワークショップを開いている。標準化を経営戦略に織り込んで実行するには推進力が必要だ。担当部署任せにせず、経営トップや事業部門も目標を共有して動くことが求められる。（日経ビジネス　梅国典）［日経ビジネス電子版　2025年1月10日付の記事を再構成］【関連記事】・川崎重工、航空機エンジンで水素100%燃焼に成功・川崎重工、水素実証の計画見直し　豪からの調達に遅れ
米、金融保護局を事実上閉鎖　規制強化の流れ反転[2025/02/10 日本経済新聞　夕刊 3ページ 611文字 PDF有書誌情報]
【ワシントン＝高見浩輔】トランプ米政権は金融の利用者保護を担う米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）を事実上の閉鎖に追い込んだ。新たに局長代行を兼務することになったラッセル・ボート米行政管理予算局（ＯＭＢ）局長がＣＦＰＢの機能を停止したと明らかにした。バイデン前政権で強まった金融機関への監視は緩和に向かう。ボート氏は８日のＸ（旧ツイッター）への投稿で、ＣＦＰＢが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）から得ていた運転資金を次回分から引き出さないと表明した。「合理的に必要ではない」と説明した。９日には「ＣＦＰＢは終わらせなければならない」とも投稿した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同氏は８日、ＣＦＰＢの職員にもすべての監督・検査業務を停止するよう通知した。ＣＦＰＢはリーマン危機後の教訓から民主党が主導して設立した。住宅ローンやクレジットカードなど幅広い金融取引を消費者保護の観点から監視し、制裁金などを科す。規制緩和を求める金融業界は共和党への献金を増やしてきた経緯がある。第１次トランプ政権でもＣＦＰＢは事実上、閉鎖状態になった。当時、局長代行に指名されたミック・マルバニー氏は予算をほぼ要求せず、ほとんどの業務を停止させた。ボート氏は６日にＯＭＢの局長への就任が連邦議会上院で承認されたばかり。その翌日にはＣＦＰＢの局長代行も兼務することになった。官僚組織を敵視する保守派で、民主は人事に猛反発していた。
薪と向き合う　ワクワクの火にくべる「最古の再生エネ」－NIKKEI The STYLE[2025/02/09 05:00 日経速報ニュース 5160文字画像有 ]
厳しい寒さの日には、薪（まき）ストーブや焚（た）き火が恋しくなる。その温（ぬく）もりを生み出す薪は、自然の恵みを活用した世界最古の燃料だ。最近では温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に貢献する点も注目を集めている。薪が秘める可能性を探った。伐採と植林のサイクルで持続可能な薪づくりあちこちからパチパチという音が聞こえ、立ち上る煙の香りが全身を包む――。浅間山北麓に広がる群馬県・北軽井沢。キャンプ場「北軽井沢スウィートグラス」では毎年11月、「アサマ狼煙（のろし）」を開催する。全国から焚き火好きが集まり、思う存分、火を楽しむ祭りだ。冬は日中でも氷点下になる北軽井沢で、暖をとるための薪はキャンプ場の「主役」だ。29種50棟あるコテージやキャビンにはすべて薪ストーブがあり、ピザ窯や暖炉グリルを備えた宿泊施設もある。2024年からはテント泊も含めて宿泊者は薪が無料で使い放題になった。「昔はかまどや囲炉裏など家の中に生の火があったが、現在は違う。火のある暮らしを体感できる場を作りたいと思った」。約30年前に同キャンプ場を開業した、きたもっく（群馬県長野原町）代表の福嶋誠さんはそう振り返る。着目したのは近隣の豊富な森林資源だった。長野原町は面積の約7割を広葉樹の天然林とカラマツの人工林が占める。かつては薪や炭を生産して首都圏に送るエネルギー供給拠点だった。だが高度成長期、家庭の燃料がガスや電気に切り替わると衰退。細くて使い道のない小径木は「林地残材」として放置され、山は荒れた。こうした地域資源を価値化できないか――。そんな思いから11年前、近隣の土地開発などで伐採されたナラやカシなどの原木や間伐材を有償・無償で引き取り、薪づくりを始めた。今では年間約1500トンを製造する全国有数の生産者だ。半量をスウィートグラスや焚き火のできる企業研修施設「TAKIVIVA（タキビバ）」など自社施設で活用し、残りは周辺の別荘などに販売する。大規模で高品質な薪づくりを可能にしたのは、23年に導入したイタリア製の巨大薪製造機だ。原木を輪切りにする「玉切り」や薪割りなどを自動化。「小径木も（まとめて）薪にできるようになった」新型コロナウイルス禍で起きたアウトドアブームで薪の需要は拡大している。23年の国内生産量はコロナ禍前の19年に比べて4割弱増えた。地球温暖化防止の観点からも関心が高い。燃やして生じる二酸化炭素は森が吸収し、芽吹けば木々は再生する。薪が「最古の再生可能エネルギー」と呼ばれる理由だ。もちろん、これは適切な森林管理が前提となる。きたもっくでは19年に約240ヘクタールの山林を取得。計画的な伐採と植林で山を守り、持続可能な薪づくりを進めてきた。地場木を建材や家具にする製材事業、遊休山林や耕作放棄地での養蜂、林地残材を使った炭焼きの復活……。「60～100年単位で山や森の価値を育てていく」（福嶋さん）一連の取り組みは、21年に「浅間北麓の地域資源の価値化とキャンプ場等の場づくりを軸にした循環型地域未来創造事業」としてグッドデザイン賞も受賞した。同社が大切にする「ルオム」という言葉がある。フィンランド語で「自然に従う生き方」という意味だ。スウィートグラスのある場所は元々、浅間山の噴火による火山灰や土砂が堆積した不毛の地。自然の厳しさを知るこの地では「『木持ち金持ち』という言葉があるほど木や薪に価値があった」と福嶋さん。自然が月日をかけて育んだ恵みを最大限に生かすために「薪のエネルギーはもっと活用できる」と力を込める。安心と信頼を届ける薪職人作り手は薪とどう向き合っているのか。「薪屋薪平（まきべえ）」（茨城県下妻市）を営む浅野雅樹さんを訪ねた。天日による自然乾燥にこだわり、製造工程の大半は昔ながらの手作業だ。妻の恵美さんやスタッフと近隣から集めた原木の枝を払い、チェーンソーなどで長さ40センチ弱に玉切りした後、薪割り機で割っていく。良質な薪づくりに最も大事なのは十分な乾燥。意外にも、最初の約2カ月は雨ざらしにするそうだ。「雨にさらすことで薪の木口（断面）の導管が開き、水分が抜けやすくなる。虫もつきにくい」。その後は風通しの良い屋根の下で、半年から1年以上かけてじっくりと乾燥させる。薪の重量に対する水分量を示す「含水率」が乾燥の目安だ。木の水分量が少なくなる冬に伐採した生木の含水率は50～60%。一般に20%以下が薪に適しているとされるが、浅野さんが目指すのは「最低でも18%、できれば11～15%程度。乾燥するほど熱量が大きく、良い燃料となる。積み方や置き場所を工夫するなど乾燥中も目は離せない」と話す。元会社員の浅野さんが薪づくりにはまったのは、自宅のストーブ用の薪を自作したのがきっかけだ。「近所で処分に困っている雑木を見つけては『もらっていいですか？』と声をかけた。他人にはゴミに映るものが宝物に見えた。今でも新しい木に出合うと、どんな薪になるかワクワクする」と笑う。十分に乾燥した木は堅く引き締まり、ぶつけるとコツコツと音がする。カシの薪の価格は1かご、約420キロ分で3万円弱。ストーブや暖炉を使う人が冬に最低2かご、最大8かごほど購入していく。手塩にかけて育てた薪はまるで「我が子」。納品前に埃（ほこり）などを見つけると気になって1本1本ブラッシングすることも。「切りがないのでやめてくれと妻に言われた」そうだ。 11月から年明けまでが最も忙しい。翌シーズン以降の準備と配達に追われるからだ。首都圏を中心に年230回ほど客先を回る。「直接会うと使い方が分かり、営業にもなる」千葉県松戸市への配達風景を見学させてもらった。「浅野さんの薪は品質が違う。長く燃えるし、何よりも暖かい」。そんな利用者家族の言葉を聞き、浅野さんはほほ笑んだ。北欧などでベストセラーとなった実用書「薪を焚く」（晶文社）によると、ノルウェー語で「堅い薪」は「強く、信頼できる人物」を意味するそうだ。今も昔も薪職人は堅く乾燥した薪とともに、厳しい冬を乗り越えるための安心と信頼を届けている。薪窯で焼くパン「毎回違って面白い」薪は料理の世界でも注目の的だ。東京・代々木の住宅街のど真ん中に薪窯（まきがま）でパンを焼く店がある。2020年11月に開店した「パン屋塩見」だ。つくるのはカンパーニュと食パンの基本2種類のみ。「薪窯を使うことを前提に絞り込んだ」と店主の塩見聡史さん。どういう意味か。パン焼き風景を見学させてもらった。早朝5時前、塩見さんが薪窯の火入れを始める。火を入れるのは金曜日から月曜日の4日間のみ。火起こしは重労働だ。木を次々に焼（く）べて約350度まで窯の温度を上げる。3時間足らずで「4～5箱分の薪がなくなる」。ここで前日に仕込んだパン生地を取り出し、窯の前の棚に並べる。窯の熱気で部屋の温度は冬でも30度超。「この熱で発酵を進ませる」。塩見さんの額や首筋に汗がにじむ。「夏場は地獄の暑さ。8月は1カ月間、店を閉める」というのも納得だ。火を止め、窯の温度が約280度まで下がった時点でカンパーニュ、約230度で食パンをそれぞれ50分ほど焼いていく。ただ、焼く温度や時間はパン生地の状態や気候などでその都度変わり、「毎日、薪窯と向き合わないと分からない」。ガスや電気のオーブンに比べると「効率は絶対に悪い」ときっぱり。だからこそパンの種類を絞ったのだ。不便でも薪窯を使うのはなぜか。「結局は楽しいから。薪窯で焼くパンの特徴はムラがある点。これを品質のばらつきと見るか、毎回違って面白いと思ってもらえるか。ぼく自身はいつもワクワクする」。塩見さんは焼き上がったパンを毎日試食し、店先の黒板に「本日のカンパーニュは焼き色が薄いですが、皮は厚めで香ばしい」などと紹介文を書く。薪窯パンならではの「ムラ」を来店客にも楽しんでもらう工夫だ。薪窯にはほかにも楽しみがある。「1時間後に引き取りに来ますね」。午後3時ごろ、店を訪れた常連客が豚肉と冬野菜を詰めた鍋を手渡した。パンを焼き終えた窯は翌朝まで180度近い高温を保つ。そこで塩見では窯を近隣に開放し、「余熱のお裾分け」をしているのだ。趣味で薪づくりをする人が「パンと交換で良いから」と無償で薪を提供してくれたり、薪窯に興味を持つ同業者が訪ねてきたり、塩見の薪窯は客以外も引き付ける。「薪窯はアナログで懐が広い。人々をホッとさせるところがあるんじゃないか」と塩見さんは考える。奥深い薪火料理、繊細な表現に評価高まる薪火料理は評価が高まっている。神奈川県鎌倉市にある薪火料理の店「季音（きのん）」は、フランスの美食ガイド「ゴ・エ・ミヨ」で4年連続「素晴らしいレストラン」に選ばれた名店だ。オーナーシェフの村野敏和さんはサンフランシスコでミシュラン三つ星を獲得した薪火レストラン「セゾン」で腕を磨いた。「全22品のコース料理のうちデザートを含め21皿が薪火を使った料理。その奥深さは衝撃的だった」と話す。薪火料理と聞くと、炎による大胆な調理法を想像するかもしれないが、実際の調理は繊細だ。季音で使うのは燃やした薪が「炎の出ない火」となった状態の熾火（おきび）。この上に網を置いて焼いたり、少し遠ざけて食材にゆっくりと火を入れながら休ませたり。「火と食材の距離や時間で熱の入り方が変わる。マニュアルはなく、体で覚えるしかない」（村野さん）例えば、冬の一皿「白子のリゾット」は、下茹（ゆ）でした白子をバターに絡ませた後、弱めの熾火であぶっていく。「白子の中心まで温めながら表面を破裂させない火加減」。煙で燻（いぶ）した香りも醍醐味だ。3日間燻したカブでとった出汁（だし）でコメを炒め、最後にタコを1週間燻してつくった蛸節（たこぶし）を削って振りかける。濃厚な白子に蛸節の香ばしさが絶妙に合う。「薪火で肉や魚を焼くと、表面は香ばしいのに中心は蒸し焼きのようにしっとりと味が凝縮する」。そんな魅力を手軽に楽しんでもらおうと、24年12月には鎌倉市内に姉妹店「なぎさのハンバーガー」を開いた。「薪火の調理法は今も日夜研究中。難しいからこそ面白い。薪火の可能性は無限大です」と村野さんは言う。「広葉樹の薪は1キロあたり4500～5000キロカロリーとガスや電気と同等の熱量で、多彩な火入れができる。今後さらに広がるはず」とみるのは、増田煉瓦（れんが）（前橋市）社長の増田晋一さんだ。同社は全国のホテルや飲食店の要望に応じてオーダーメードで薪窯や薪グリルを製作・販売する。料理人と本場イタリアの薪窯などを研究するうち薪火料理に魅了され、同じ群馬県にあるきたもっくと組んで薪火料理専用の薪を開発した。「長さ30センチと扱いやすく、木の皮をはいで燃焼時の臭いを抑えた。住宅地にある飲食店でも排気の問題が生じにくい」。25年から本格的な販売に乗り出している。増田さんの願いは「薪火料理を文化に育てること」。「日本にはかまど文化という素地がある。ただ何度で肉に火が入るのか、樹種は何が向いているのかなど研究データが無く次世代が育たない」として大学と薪火料理の共同研究も準備中だ。取材を続けるなか、気になる話も耳にした。「火とアウトドアの専門　iLbf（イルビフ）」（埼玉県三郷市）の堀之内健一朗さんは「薪人気で新規参入が増えたため原木の争奪戦が起き、価格も高騰している。薪を作れなくなり、廃業した古くからの生産者もいる」と明かす。住宅地では「煙害」と呼ばれる事例も出てきた。「乾燥が不十分な薪を使うと不完全燃焼による煙や臭いが出やすい」と日本暖炉ストーブ協会理事長の髙橋英輔さん。薪の品質規格の創設や薪ストーブの正しい使い方の啓発が課題だという。 1本の薪には人と自然の営みが凝縮している。クリーンで持続可能なエネルギーたり得るかどうかは結局、使う側次第。薪の可能性を考えることは、森や自然との付き合い方について再考する機会にもなった。伊藤学竹邨章撮影［NIKKEI The STYLE 2025年2月9日付］ ■NIKKEI The STYLEは日曜朝刊の特集面です。紙面ならではの美しいレイアウトもご覧ください。 ■取材の裏話や未公開写真をご紹介するニューズレター「NIKKEI The STYLE　豊かな週末を探して」も配信しています。登録は次のURLからhttps://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=S004 【関連記事】・心和らぐ冬キャンプ、たき火や天体観測　寒さを楽しむ・炎が生み出す非日常　時間忘れるたき火カフェ10選・北海道・旭川の星野リゾート、たき火とこたつで特別企画
日経ＭＪ・９日[2025/02/09 00:00 日経速報ニュース 338文字 ]
◇マルチに跳ぶアダストリア　顔ブランド不在が強み、アパレルの外へ ◇ニュウマン高輪、日本文化強みに世界から集客　ビル内に農場 ◇老舗の革新、世界にヒロイン　伊勢半社長・沢田晴子さんに聞く ◇ＰａｙＰａｙ、ポイント元手にビットコイン疑似運用　決済場所・動機増やす ◇八芳園、脱・婚礼偏重へ法人向け優待事業　会議や宴会・ＭＩＣＥも ◇サントリーＢＦ、豪州工場で今夏までに酒類生産　ＢＯＳＳも検討 ◇高知「あんぱん」で元気100倍に　春に朝ドラ、やなせさんキャラが街彩る ◇マルハニチロ、クロマグロ「短期養殖」拡大　資源回復で効率化 ◇ローソン、部門超え商品案5000件　麺担当が「進化系からあげクン」 ◇わが街が！メチャクチャ!!市民快哉　岐阜・関市がご当地映画「怪獣ヤロウ！」
ＮＩＫＫＥＩＴｈｅＳＴＹＬＥ――効率が悪い、だから楽しい[2025/02/09 日本経済新聞　朝刊 11ページ 2378文字 PDF有書誌情報]
薪は料理の世界でも注目の的だ。東京・代々木の住宅街のど真ん中に薪窯（まきがま）でパンを焼く店がある。２０２０年１１月に開店した「パン屋塩見」だ。つくるのはカンパーニュと食パンの基本２種類のみ。「薪窯を使うことを前提に絞り込んだ」と店主の塩見聡史さん。どういう意味か。パン焼き風景を見学させてもらった。早朝５時前、塩見さんが薪窯の火入れを始める。火を入れるのは金曜日から月曜日の４日間のみ。火起こしは重労働だ。木を次々に焼（く）べて約３５０度まで窯の温度を上げる。３時間足らずで「４～５箱分の薪がなくなる」。ここで前日に仕込んだパン生地を取り出し、窯の前の棚に並べる。窯の熱気で部屋の温度は冬でも３０度超。「この熱で発酵を進ませる」。塩見さんの額や首筋に汗がにじむ。「夏場は地獄の暑さ。８月は１カ月間、店を閉める」というのも納得だ。火を止め、窯の温度が約２８０度まで下がった時点でカンパーニュ、約２３０度で食パンをそれぞれ５０分ほど焼いていく。ただ、焼く温度や時間はパン生地の状態や気候などでその都度変わり、「毎日、薪窯と向き合わないと分からない」。ガスや電気のオーブンに比べると「効率は絶対に悪い」ときっぱり。だからこそパンの種類を絞ったのだ。不便でも薪窯を使うのはなぜか。「結局は楽しいから。薪窯で焼くパンの特徴はムラがある点。これを品質のばらつきと見るか、毎回違って面白いと思ってもらえるか。ぼく自身はいつもワクワクする」。塩見さんは焼き上がったパンを毎日試食し、店先の黒板に「本日のカンパーニュは焼き色が薄いですが、皮は厚めで香ばしい」などと紹介文を書く。薪窯パンならではの「ムラ」を来店客にも楽しんでもらう工夫だ。薪窯にはほかにも楽しみがある。「１時間後に引き取りに来ますね」。午後３時ごろ、店を訪れた常連客が豚肉と冬野菜を詰めた鍋を手渡した。パンを焼き終えた窯は翌朝まで１８０度近い高温を保つ。そこで塩見では窯を近隣に開放し、「余熱のお裾分け」をしているのだ。趣味で薪づくりをする人が「パンと交換で良いから」と無償で薪を提供してくれたり、薪窯に興味を持つ同業者が訪ねてきたり、塩見の薪窯は客以外も引き付ける。「薪窯はアナログで懐が広い。人々をホッとさせるところがあるんじゃないか」と塩見さんは考える。薪火料理は評価が高まっている。神奈川県鎌倉市にある薪火料理の店「季音（きのん）」は、フランスの美食ガイド「ゴ・エ・ミヨ」で４年連続「素晴らしいレストラン」に選ばれた名店だ。オーナーシェフの村野敏和さんはサンフランシスコでミシュラン三つ星を獲得した薪火レストラン「セゾン」で腕を磨いた。「全２２品のコース料理のうちデザートを含め２１皿が薪火を使った料理。その奥深さは衝撃的だった」と話す。薪火料理と聞くと、炎による大胆な調理法を想像するかもしれないが、実際の調理は繊細だ。季音で使うのは燃やした薪が「炎の出ない火」となった状態の熾火（おきび）。この上に網を置いて焼いたり、少し遠ざけて食材にゆっくりと火を入れながら休ませたり。「火と食材の距離や時間で熱の入り方が変わる。マニュアルはなく、体で覚えるしかない」（村野さん）例えば、冬の一皿「白子のリゾット」は、下茹（ゆ）でした白子をバターに絡ませた後、弱めの熾火であぶっていく。「白子の中心まで温めながら表面を破裂させない火加減」。煙で燻（いぶ）した香りも醍醐味だ。３日間燻したカブでとった出汁（だし）でコメを炒め、最後にタコを１週間燻してつくった蛸節（たこぶし）を削って振りかける。濃厚な白子に蛸節の香ばしさが絶妙に合う。「薪火で肉や魚を焼くと、表面は香ばしいのに中心は蒸し焼きのようにしっとりと味が凝縮する」。そんな魅力を手軽に楽しんでもらおうと、２４年１２月には鎌倉市内に姉妹店「なぎさのハンバーガー」を開いた。「薪火の調理法は今も日夜研究中。難しいからこそ面白い。薪火の可能性は無限大です」と村野さんは言う。「広葉樹の薪は１キロあたり４５００～５０００キロカロリーとガスや電気と同等の熱量で、多彩な火入れができる。今後さらに広がるはず」とみるのは、増田煉瓦（れんが）（前橋市）社長の増田晋一さんだ。同社は全国のホテルや飲食店の要望に応じてオーダーメードで薪窯や薪グリルを製作・販売する。料理人と本場イタリアの薪窯などを研究するうち薪火料理に魅了され、同じ群馬県にあるきたもっくと組んで薪火料理専用の薪を開発した。「長さ３０センチと扱いやすく、木の皮をはいで燃焼時の臭いを抑えた。住宅地にある飲食店でも排気の問題が生じにくい」。２５年から本格的な販売に乗り出している。増田さんの願いは「薪火料理を文化に育てること」。「日本にはかまど文化という素地がある。ただ何度で肉に火が入るのか、樹種は何が向いているのかなど研究データが無く次世代が育たない」として大学と薪火料理の共同研究も準備中だ。取材を続けるなか、気になる話も耳にした。「火とアウトドアの専門　ｉＬｂｆ（イルビフ）」（埼玉県三郷市）の堀之内健一朗さんは「薪人気で新規参入が増えたため原木の争奪戦が起き、価格も高騰している。薪を作れなくなり、廃業した古くからの生産者もいる」と明かす。住宅地では「煙害」と呼ばれる事例も出てきた。「乾燥が不十分な薪を使うと不完全燃焼による煙や臭いが出やすい」と日本暖炉ストーブ協会理事長の〓橋英輔さん。薪の品質規格の創設や薪ストーブの正しい使い方の啓発が課題だという。１本の薪には人と自然の営みが凝縮している。クリーンで持続可能なエネルギーたり得るかどうかは結局、使う側次第。薪の可能性を考えることは、森や自然との付き合い方について再考する機会にもなった。伊藤学竹邨章撮影
ＰａｙＰａｙ、ビットコイン疑似運用　ポイント元手に　決済場所・動機増やす[2025/02/09 日経ＭＪ（流通新聞） 4ページ 1195文字 PDF有書誌情報]
スマートフォン決済大手のＰａｙＰａｙが手軽に資産運用の「疑似体験」ができるサービス「ポイント運用」に力を入れている。１月１３日から新たにビットコインコースを追加した。ポイントの運用者数は１９００万人を超えており、ポイント運用が投資を知るきっかけとなっている。サービスを拡充してグループの資産運用サービスなどに利用者を誘導する狙いだ。ポイント運用は買い物をした際にたまるＰａｙＰａｙポイントを使い、投資を手軽に疑似体験できる。ＰａｙＰａｙは２０２０年に運用サービスを開始し、２３年には運用者数が１０００万人を突破した。運用コースは様々だ。値上がりすると約３倍になる「アメリカ超長期国債チャレンジコース」や、株価下落の影響を受けにくくリスク回避をしたい人向けの「金（ゴールド）」など、リスクが低いコースから高いコースまで計８種類を提供していた。１月１３日からはここに「ビットコイン」が加わった。ポイントはビットコインの価格に連動して増減する。実際にビットコインを購入するわけではないが、ビットコインが急落した場合、ポイントも減少する。ビットコインはリスクが高く、本物の投資は不安という人も少なくない。ポイント運用はたまったポイントを活用して疑似体験ができる。トランプ米政権が仮想通貨の規制緩和に動くとの期待が出ている。注目を集めているビットコインに興味のある投資初心者を呼び込む狙いだ。「投資の面白さやリスクなどを知ってもらい、本格的な投資をする入り口にしてほしい」（ＰａｙＰａｙ）２４年に新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まるなど個人の投資への関心は高まっている。楽天グループも同様のサービスを手がけており、スマホ決済を入り口に初心者が投資を始めるケースが増えている。ＭＭＤ研究所が２４年７月に公表した調査によると、最も利用しているポイント運用サービスは楽天Ｇが首位で、ＰａｙＰａｙは２位だった。一方で、ポイント運用を「現在利用している」割合は２割強にとどまっており、新規利用者の開拓の余地はまだまだ大きい。１８年にサービスを開始したＰａｙＰａｙはスマホ決済市場で、決済の取扱高・回数ともに約７割のシェアを握っている。アプリの利用者数も６７００万人を超え、急成長を遂げた。街中のコンビニや飲食店では日々大量のＰａｙＰａｙポイントが使われている。ただ、今後は利用者を大幅に増やすのは難しく、決済できる場所や動機をいかに増やすかが重要となっている。最近では神社や寺院での賽銭（さいせん）にＰａｙＰａｙの送金機能を使えるようにした。あらゆる決済シーンでＰａｙＰａｙの利用を目指しており、ポイント運用などを入り口にグループの銀行・証券のサービスの利用を促す狙いだ。（松田直樹）【図・写真】ＰａｙＰａｙアプリのポイント運用の画面【図・写真】新たにビットコインコースを開始した
デジタル賃金　予定「なし」８８％、業務負担やコスト増を懸念[2025/02/09 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 884文字 PDF有書誌情報]
電子マネーなど賃金をデジタルマネーで支払うサービスについて、導入に前向きな企業は３・９％にとどまり、９割近くの企業は予定していないことがわかった。銀行口座への振り込みと併用することによる業務負担の増加や、従業員にあまり浸透していないことが影響しているようだ。帝国データバンクが２０２４年１０月に１４７９社からの回答を集めた。そのうち１９９社が大企業で、残る１２８０社が中小企業だった。企業規模の区分では中小企業基本法に準拠したうえで売上高を加味した。導入予定がない企業は８９１社にのぼり、全体の８８・８％だった。理由ではデジタル払いと口座振り込みの併用や労使協定の改定など「業務負担の増加」が６１・８％で最多だった。「制度やサービスに対する理解が十分でない」（４５・０％）や「セキュリティ上のリスクを懸念」（４３・３％）、人事給与システムの改修などの費用を含む「コストの増加」（３９・２％）も上位に並んだ。企業からは、「振り込み処理が複雑になる」（機械製造）や「セキュリティが十分とは思えず、従業員も不安に思っている」（繊維・繊維製品・服飾品製造）など不安の声が出ていた。「デジタルマネーで支給したものを現金化できるかなど知識不足な部分が多い」（パルプ・紙・紙加工品製造）などを懸念する声もあった。「地域でデジタル払いができる店舗が限られる」「従業員からの要望がない」など、従来の給与の支払い方法で不便を感じていないことにより「必要性を感じない」といった意見もあった。一方、導入に前向きな企業は５２社だった。前向きな理由として挙がったのは「振込手数料の削減」が５３・８％で最も多い。次いで「従業員の満足度向上」（４２・３％）。日払いや前払いのしやすさなど「事務手続きの削減」（３２・７％）が続いた。デジタル給与払いの事業者はＰａｙＰａｙの１社のみだったが、１月からリクルート子会社も給与をデジタルマネーで支払うサービスの提供を始めた。普及には制度やサービスに関するきめ細かい情報周知のほか、セキュリティの強化など地道な活動が必要になりそうだ。（高橋佑弥）
トランプ政策、世界経済への影響は　エコノミストに聞く[2025/02/08 02:00 日経速報ニュース 2656文字画像有 ]
米トランプ政権が発足し半月。金融市場は「関税」を巡るヘッドラインに振り回されている。世界経済に与える影響を米銀大手JPモルガンのチーフ・エコノミスト、ブルース・カスマン氏と、英金融大手HSBCのチーフアジアエコノミスト、フレドリック・ニューマン氏に聞いた。移民の強制送還、成長率0.5ポイント押し下げ ――トランプ米大統領の就任後の振る舞いをみて経済見通しを修正しましたか。「現時点では米国および世界経済の予測に変更は加えていない。トランプ氏のメッセージが単なる駆け引きなのか、本格的な政策方針なのかを見極めるのが難しい。ただ政策スタンスがビジネスに不利な方向へ傾いている可能性には懸念を強めている」「経済モデル推計ではメキシコとカナダに対する25%の関税引き上げが6カ月続けば、両国経済を景気後退に陥らせる可能性が高い。米経済への影響は比較的小さく、国内総生産（GDP）成長率の押し下げ幅は最大1ポイントにとどまると見られる」「重要なのは数十年にわたる自由貿易協定の枠組みを崩壊させるリスクをはらむことだ。サプライチェーンを混乱させ、企業心理の悪化を招くことで、経済モデルでは捉えきれない『非線形的』なリスクが高まる可能性がある」 ――中国には10%の追加関税を課しました。欧州にも引き上げを示唆しています。「ブラジルやインドなど米国が不公正な貿易慣行に関与していると見なす国や、資源や半導体、医薬品といった経済安全保障上の重要分野で関税が課される可能性がある。インフレへの影響やサプライチェーンの混乱を最小限に抑えるよう調整するだろうが、散発的な措置が重なることで、想定以上の成長押し下げ要因となりうる」 ――米国の成長は続くのでしょうか。「新規移民の流入減少は予測に織り込んでいるが、政権は強制送還を本格化させる兆候がある。今年100万人の移民が強制送還される場合、26年までのGDP成長率を0.5ポイント押し下げる推計になる。農業や建設業、飲食・宿泊業への影響が集中することでショックが拡大し、労働市場の逼迫を通じて増幅する可能性がある」「コロナ後の米国の目を見張る経済成長は健全な経済基盤に財政・産業政策、大規模な移民流入、民間部門の姿勢が相互に作用した結果だ。米国経済が小規模なショックに耐える力を軽んじてはいけない。だが大規模なショックが起きた時に『米国例外主義』を揺るがしうることも過小評価すべきではない」 ――中国発の生成AI（人工知能）企業、ディープシークの登場で米テック株は大きく調整しました。ビットコインや低格付け債を含めて、「バブル」の可能性は。「過大評価の可能性はあるが、バブルと呼ぶのは適切ではない。資産価格の調整が起きたとしても、マクロ経済的な問題を引き起こし、米国や世界の経済に混乱をもたらす可能性は低い」「ただ現在が（08年のリーマン・ショック前の）04年、あるいは（01年のITバブル崩壊前の）1995、96年に近い状況である可能性はある。つまり今後2～5年の間に、行き過ぎの結果として何らかの問題が跳ね返ってくる可能性があるという指摘は妥当だ」 Bruce Kasman　ニューヨーク連邦準備銀行の調査部門を経て、1994年にJPモルガン入社。現在はチーフ・エコノミストと経済調査部門のグローバル責任者を兼務する。米コロンビア大学で経済博士号取得中国の成長率、４％台に鈍化 ――トランプ氏の関税政策はアジア経済にどう影響しますか。「第1次政権では特に中国に対して関税が課されたものの、アジア経済全体では影響をうまく消化した。中国は欧州や新興国に輸出先を広げ、米国への依存度を下げた。ベトナムやマレーシアなどは中国に代わって米国市場でのシェアを拡大し、ある意味で関税の恩恵を受けた」「今回の中国に対する関税は重要ではあるが対応可能なレベルだ。実際のところ中国のGDPに占める対米輸出の割合は2.5%ほどだ。中国は時間をかけて米国への輸出に代わる成長のけん引役を見つけるだろう」「もっとも、新たな関税により不確実性は高まっている。最終的な関税のあり方や米中で何が合意できるのかがもっと明確になるまで、アジアの企業は国境を越えた供給網への投資を遅らせる可能性がある。これは今後数四半期のアジア圏の経済成長への逆風となるだろう」 ――中国経済をどう評価していますか。「依然として多くの逆風に直面している。昨年は輸出が好調で成長の主な原動力となったが今年はトランプ関税の影響もあり成長が鈍化しそうだ。2025年の実質GDPの伸びは24年の5%から4.5%に鈍化するとみる。不動産市場が急回復しない限り大幅な消費の拡大は見込めない」「当局は金融と財政の両面から景気刺激策を打ち出しているものの、成長やインフレを促進するには力強さに欠ける。中央銀行は利下げをしているが、物価も低下していて実質金利は下がっていない。財政政策も余力のある中央政府に対して地方政府は歳入の落ち込みから支出を抑えており、全体でみるとそれほど拡大していない」 ――トランプ関税の影響を相対的に受けづらい国はどこでしょうか。「米国への輸出の依存度が高くないインド、インドネシア、フィリピンなどは関税が課されたとしても成長率にあまり影響しないだろう」「インドについて言えば、トランプ政権が国境を越えたサービスの移動にも制限を設ければ経済に悪影響が及ぶ。米国はインドからモノをあまり輸入していない一方、ITサービスなど多くのサービスを輸入している。潜在的なリスクだ」 ――日銀は今後も利上げを継続するのでしょうか。「日銀は26年1～3月期に政策金利を1%まで引き上げると予想している。インフレはかなり高止まりしており、物価の観点からは金融政策の正常化は妥当だ。依然として実質金利も非常に低く、現時点での金融政策はとても緩和的と考える」「日本の人々にとって1%は高く感じるかもしれないが、景気を熱しも冷ましもしない中立金利はおよそ1.5%程度と見ており、政策金利が1%に引き上げられても必ずしも経済に悪影響を及ぼすわけではない」 Frederic Neumann HSBCグローバル調査部アジア共同責任者兼チーフアジアエコノミスト。香港を拠点に活動。2006年のHSBC入社以前は、ジョンズ・ホプキンス大学など米国の大学で非常勤の教授として勤務。米ワシントンの国際経済研究所の元研究員
米政府効率化省(DOGE)とは　歳出削減・省庁再編を助言－きょうのことば[2025/02/08 02:00 日経速報ニュース 439文字画像有 ]
▼米政府効率化省（ＤＯＧＥ）　歳出削減や省庁再編、規制の撤廃などについて米連邦政府機関に助言する組織。英語名「Department of Government Efficiency」の頭文字をとって「DOGE（ドージ）」と呼ばれる。名称はトップを務める起業家のイーロン・マスク氏の発案で、同氏が好む暗号資産（仮想通貨）「Dogecoin（ドージコイン）」にちなんだ。「省」がつくものの、国務省や国防総省など既存の省と同格の組織ではない。トランプ大統領が1月20日に署名した大統領令でホワイトハウス内に設置したが、役割や立場には曖昧さが残る。時限組織であり、トランプ氏は建国250年となる2026年7月4日までに解散する方針を示す。マスク氏は「特別政府職員」という肩書を得た。この職位は勤務が年間130日以下の人に適用され、正式な職員よりセキュリティーチェックや保有資産などの開示義務が緩い。同氏は政府支出や規制のあり方にかねて不満を持っており「無駄が多い」と指摘している。【関連記事】・マスク流、官僚組織改革は破壊先行　海外援助部門を閉鎖・マスク氏、対外援助の担当庁「閉鎖する」　国務省吸収か
米政府効率化省（ＤＯＧＥ）　歳出削減に助言（きょうのことば）[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 3ページ 427文字 PDF有書誌情報]
▽…歳出削減や省庁再編、規制の撤廃などについて米連邦政府機関に助言する組織。英語名「Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ」の頭文字をとって「ＤＯＧＥ（ドージ）」と呼ばれる。名称はトップを務める起業家のイーロン・マスク氏の発案で、同氏が好む暗号資産（仮想通貨）「Ｄｏｇｅｃｏｉｎ（ドージコイン）」にちなんだ。 ▽…「省」がつくものの、国務省や国防総省など既存の省と同格の組織ではない。トランプ大統領が１月２０日に署名した大統領令でホワイトハウス内に設置したが、役割や立場には曖昧さが残る。時限組織であり、トランプ氏は建国２５０年となる２０２６年７月４日までに解散する方針を示す。 ▽…マスク氏は「特別政府職員」という肩書を得た。この職位は勤務が年間１３０日以下の人に適用され、正式な職員よりセキュリティーチェックや保有資産などの開示義務が緩い。同氏は政府支出や規制のあり方にかねて不満を持っており「無駄が多い」と指摘している。
金融庁、無登録の仮想通貨アプリ停止要請　アップル・グーグルに[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 7ページ 580文字 PDF有書誌情報]
金融庁が無登録で営業する海外の５つの暗号資産（仮想通貨）取引所のアプリのダウンロードを停止するよう米アップルと米グーグルに要請したことが７日、分かった。要請を受けアップルは「アップストア」上から削除した。日本人向けに営業しないよう再三警告してきたが止めなかったため、初めて停止要請に踏み切った。対象は「Ｂｙｂｉｔ　Ｆｉｎｔｅｃｈ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ドバイ）」「ＭＥＸＣ　Ｇｌｏｂａｌ（シンガポール）」「ＬＢａｎｋ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ（不明）」「ＫｕＣｏｉｎ（セーシェル共和国）」「Ｂｉｔｇｅｔ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（シンガポール）」の５社。金融庁は資金決済法上、警告を出し、事業者名を公表していた。金融庁は今週、アップルとグーグルに要請を出した。アップルは６日、新規にダウンロードができないようアップストア上から削除した。「プレイストア」を運営するグーグルからはまだ結果報告が来ていないという。金融当局による停止要請はインドの当局が実施した例がある。国境を越えて営業し、各国の規制・監督に服さない無登録取引所は世界共通の課題になっている。日本は資金決済法に基づき２０１８年に初めて警告を出したが、無登録業者は後を絶たない。すでに顧客がダウンロードしたアプリはサイト運営会社側が削除することはできない。サイトもそのままで、さらなる対応策が必要になる可能性もある。
特集――サイバー攻撃　どう防御　キーワード[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 9ページ 782文字 PDF有書誌情報]
■基幹インフラ　機能が停止したり低下したりすれば、社会に大きな混乱を招くと見込まれる重要インフラを指す。政府が経済安全保障推進法に基づき指定する。サイバー攻撃対策として設備の導入を事前審査する。電気、ガス、石油、水道、鉄道、貨物自動車運送、外航海運、航空、空港、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、港湾の１５業種２１３事業者（２０２４年１１月末時点）を対象とする。政府は医療の追加も検討する。 ■通信の秘密　憲法２１条２項は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と定める。電話やメールなど情報を第三者に知られたり、漏洩されたりしない権利を指す。通信の秘密について内閣法制局は２０２４年２月に「『公共の福祉』の観点から必要やむを得ない限度で一定の制約に服すべき場合がある」との見方を示した。 ■海外関連通信　日本国内で２０２３年に観測されたサイバー関連の攻撃のうち９９％以上が海外からの発信だった。政府が主に監視対象とする海外関連通信、特に「日本を経由する海外間」は日本の海底ケーブルを経由するため、日本への攻撃でなくても、攻撃の兆候の察知が期待できる。 ■独立機関　通信情報の取り扱いなどを監督する政府の第三者組織。国家行政組織法３条に基づく「３条委員会」として内閣府の外局にサイバー通信情報監理委員会を設ける。国会の同意を得た裁判官やサイバーセキュリティーの専門家ら有識者５人で構成する。公正取引委員会などと同じく独立性が高い。 ■アクセス・無害化　重大な攻撃の兆候を察知した場合、自衛隊や警察が相手の攻撃元サーバーに侵入して攻撃できないようにすること。相手のサーバーの脆弱性を利用して遠隔からアクセスする。攻撃に使用されるプログラムを停止・削除したり、攻撃元がサーバーにアクセスできないような設定変更を施したりする。
「口座強制解約」で米銀・当局に批判　共和岩盤支持層が「被害」　トランプ政権は是正主張[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 13ページ 1648文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝斉藤雄太】米国で銀行が顧客の口座を強制的に解約する「デバンキング」への批判が高まっている。トランプ大統領と議会与党の共和党は支持基盤の保守派や暗号資産（仮想通貨）の事業者が不当に銀行取引から排除されていると訴え、当局や銀行に是正を迫る。規制や慣行の見直しは必至の情勢だが、詐欺や不正行為の抑止力も弱めないようにする制度設計は容易ではない。米議会の上下院の委員会は５～６日、銀行との取引遮断を巡る公聴会を開いた。「保守派の個人や企業、当局が好まない業界関係者へのサービスを停止するよう圧力をかけてきた」。上院銀行委員会を率いる共和のティム・スコット議員は、バイデン政権時代の規制当局による銀行への働きかけがあったと主張した。デバンキングは米国の政治問題として急浮上した。発火点は１月、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）にオンラインで参加したトランプ氏の発言だ。質疑応答の場で米銀大手バンク・オブ・アメリカやＪＰモルガン・チェースのトップを名指しして「保守派にも銀行を開放してくれることを願う。あなたがたのやっていることは間違っている」と訴えた。不満の声を上げる保守派には銃器の製造・販売を手がける企業や石油などの化石燃料を開発する企業、それらの権利擁護を主張する団体が含まれ、共和の岩盤支持層と重なり合う。こうした人々はバイデン前政権がＥＳＧ（環境・社会・企業統治）やＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）を推進するなかで反対勢力に位置づけられ、当局や銀行による排除があったと疑う。デバンキング問題は民主党のオバマ政権時代にも指摘されてきた。銃メーカーなどが標的だったとされるが、今回「被害」を強く訴えているのが仮想通貨業界だ。仮想通貨の決済・保管を手がける米アンカレッジデジタルのネイサン・マコーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日の公聴会で、自社も銀行から突然の口座閉鎖を告げられ、新たな取引銀行探しにも苦労した経験を語った。「仮想通貨企業のリーダー数十人が個人や会社の口座解約に追い込まれた」と証言した。同氏はバイデン政権下の当局が仮想通貨業界の取り締まりを強化し、銀行が取引継続をリスクとみなすようになったと指摘した。銀行側は規制上の問題を挙げる。「政治的・宗教的な理由で口座を閉鎖することはない」。米メディアによると、ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯはこうした見解を示した。脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）のような不正や犯罪行為を防ぐ目的で銀行口座を厳しく管理するよう求められていると説明した。銀行側は当局に不正対策の不備を追及された場合、巨額の罰金を科される可能性がある。米財務省の金融犯罪取り締まりネットワーク（ＦｉｎＣＥＮ）の集計によると、銀行が報告する不正の疑いのある取引の件数は２０２３年に１９６万件に達し、５年間で倍増した。銀行には制裁・処罰のリスクを回避するために「疑わしい」口座を閉鎖する誘因が働きやすい。現在のルール上は、強制的に銀行口座を解約された顧客に理由を説明することも禁じられており、余計に疑心暗鬼を生みやすい。銀行業界は不要なデバンキングを減らすために規制の明確化が必要だと訴えている。デバンキングを巡っては、民主党内からも問題視する声はある。民主党左派のエリザベス・ウォーレン上院議員は大手銀行が特定の業界ではなく一般の顧客の口座閉鎖に動く例もあるとみて、消費者保護の観点から是正が必要だと訴えている。政治的な落としどころは見えていない。ウォーレン議員は自身が設立に関わった米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）を通じたデバンキングの監視強化を主張する。だがトランプ政権は規制緩和の一環でＣＦＰＢの廃止も視野に入れる。単に銀行取引の監視の目を緩めるだけでは、消費者保護や不正の抑止といった面で問題が大きくなる恐れもある。【図・写真】トランプ氏は１月のダボス会議で米銀大手の「デバンキング」を批判した＝ＡＰ
サンリオエンターテイメント　ピューロランド個人情報流出か[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 15ページ 210文字 PDF有書誌情報]
サンリオ子会社で「サンリオピューロランド」（東京都多摩市）を運営するサンリオエンターテイメント（同）は７日、１月に発生したランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による攻撃で、最大２００万件の個人情報などが外部に漏洩した可能性があると発表した。ピューロランドの年間パスポート購入者らの氏名や電話番号、メールアドレスのほか、従業員や取引先の契約情報などが流出した可能性がある。クレジットカードの情報は含まれていないという。
日本株、好決算の波乗れず、欧米は最高値圏、トランプ通商・日銀利上げ　円高懸念映す（スクランブル）[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 21ページ 1784文字 PDF有書誌情報]
国内の３月期決算企業の２０２４年４～１２月期決算発表がヤマ場を迎えている。幅広い業種で好決算が相次いでいるが、欧米の株式相場が最高値圏にあるなか、日本株は好決算を反映した上げ潮に乗ることができない。トランプ米政権の通商政策と日銀の追加利上げ観測の高まりに伴う円高懸念が原因だ。７日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比２７９円（０・７％）安の３万８７８７円で取引を終えた。業績が上向きなのに売られる銘柄が目立つ。ＩＨＩは７日の取引時間中、２５年３月期の連結最終損益見通しを９００億円の黒字（前期は６８２億円の赤字）と従来予想から５０億円上方修正したが、株価は８％安と急反落して取引を終えた。６日時点で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用銘柄の３月期決算企業（１４０７社）の４７％に当たる６６０社が４～１２月期決算を発表し、純利益は前年同期比１０％増となっている。通期の会社計画に対する進捗率は８５％に達する。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは６日付のリポートで、決算の前半戦について「業種の広がりを伴う業績改善」と総括した。経常利益の上方修正を発表する企業の割合が過去の平均に比べて高く、２５年３月期通期についても金融業がけん引する形で全産業ベースで増収増益を予想している。ただ、決算発表後の株価反応は微妙だ。経常利益を上方修正した企業でも「初動の反応は過去平均より高いものの、その後のリターンの縮小が目立つ」（モルガンＭＵＦＧの中沢氏）。決算を好感する買いが長続きしていないのだ。代表格が、５日午後の取引時間中に２５年３月期通期の業績予想を上方修正したトヨタ自動車だ。発表直後は好感する買いが集まって節目の３０００円を上回ったが、その後は伸び悩む展開となった。上方修正を発表する直前の株価は２９０４円近辺だったが、７日終値は２８２４円５０銭とその水準を下回った。トランプ政権の通商政策が来期の企業業績にどう影響するのか読めないとの警戒感が高まるなか、円の対ドル相場の上昇が日本株のリスクオフと同時に進んでいる。円相場は１月上旬に１ドル＝１５８円台まで下落したが、７日午前に一時１５０円台をつけ、およそ１カ月で８円の円高が進んだ。ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフ為替ストラテジストは、米ドルの全般的な弱さと、日銀の追加利上げ観測の高まり、日本株の下落が複合的に作用した結果、比較的大きな値動きにつながっているとの見方を示す。米ドルはトランプ政権の関税政策などに左右される面が大きい。日銀を巡っては物価高と円安に対応するために追加利上げを急がざるを得ないとの見方が増えている。ＱＵＩＣＫによると、１月前半には３・７７％あった日米の５年金利差は５日には３・３１％まで縮小した。日米金利差の縮小に伴う円買い・ドル売りが活発化したとみられる。差が一段と縮小すれば、円への上昇圧力が増してくる。三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は日経ＱＵＩＣＫニュース社の書面インタビューで、円金利は上昇していく一方、米金利は横ばいないし若干低下する見通しを基本シナリオと回答。今年の円相場は１ドル＝１４０～１６０円で推移し、年末にかけて（１５０円を超えて円高となり）１４０円台まで上昇する可能性があるとの見方を示した。日本取引所グループによると、円が１５８円台の安値から上昇へと反転した１月は月間で海外投資家が現物株と株価指数先物を合わせ１兆円あまり売り越した。とりわけ、海外の中長期運用の機関投資家が利用することが多いＴＯＰＩＸ先物で大幅な売り越しとなった。「急激な円高・ドル安は日本企業の業績懸念を強めるため、売りで反応する海外投資家が多い」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）トヨタは５日に今期の業績予想の前提となる想定為替レートを１ドル＝１５２円と従来の１４７円から円安方向に見直した。今後の円高・ドル安の進行次第で、足元の好印象の決算は一転する可能性が高まる。中央銀行の利下げが続く欧州では英ＦＴＳＥ１００種総合株価指数やドイツ株価指数（ＤＡＸ）が過去最高値を更新している。金融政策の方向性が違う日本株には海外勢も資金を振り向けにくいということかもしれない。（日経ＱＵＩＣＫニュース　張間正義）
道産日本酒、免税店で人気　海外ファンに知名度向上図る　ニトリは販路開拓後押し（データで読む地域再生）[2025/02/08 日本経済新聞　地方経済面北海道 1ページ 1276文字 PDF有書誌情報]
北海道の酒蔵が日本酒の輸出に力を入れ始めた。「千歳鶴」で知られる日本清酒（札幌市）などは空港免税店での販売を増やし、海外の日本酒ファンの間で知名度拡大を図る。ニトリホールディングス（ＨＤ）は中国と日本を結ぶ供給網を活用して日本酒の販路開拓を後押ししている。道産日本酒の輸出は伸び悩んでいる。国税庁のアンケート調査によると、道から２０２３年に輸出された日本酒は１８２キロリットル。都道府県別では１６位で、１４年に比べ６．２％減少した。全国的に日本酒の輸出量は増加傾向だが、人気は特定の銘柄に集中しがち。知名度に欠ける道産日本酒は海外市場で埋没している。近年は温暖化の影響で道産酒米への注目が高まっており、道内でも独自性の高い日本酒が続々と生まれている。独立行政法人酒類総合研究所などが開く全国新酒鑑評会やフランスの日本酒コンクール「Ｋｕｒａ　Ｍａｓｔｅｒ（クラマスター）」で高評価を得る酒も登場。この勢いを輸出拡大に生かそうと酒蔵は動き始めた。小林酒造（北海道栗山町）はこのほど、米国で開かれた酒類の展示会内の品評会で「北の錦　純米大吟醸～暖簾ラベル～」が最高クラスの評価を得た。同国やシンガポールなどへの輸出を進める一方で、こうした国々では日本酒の市場も成熟し始めている。同酒造の担当者は「現地の飲食店や消費者に酒の特徴などの情報を伝え、違いを打ち出せるかが重要になっている」と語る。同酒造は新千歳空港内の土産店などを手掛ける北海道空港（北海道千歳市）と組み、純米大吟醸酒「雪初」を売り出した。地元産の酒米「きたしずく」を１００％使用し「袋づり」と呼ばれる手法で仕上げる。価格は１本５万円ながら２４年末に用意した２００本は全て出荷済みだ。北海道の上川町や帯広市などに加え、２６年には網走市でも醸造を始める計画の上川大雪酒造（上川町）は農薬や化学肥料などに頼らず栽培された道産酒米を使った「オーガニック日本酒」の販売に力を入れる。こうした日本酒は新千歳空港の国際線ターミナルにある免税店にも出荷されている。２４年１２月は約２０００本が出る人気ぶりだ。同年７月には有機栽培の道産酒米「彗星」を原料とし、アイヌ民族の文化とコラボレーションした日本酒「Ｎｉｐｔａｙ　Ｎｏ．１」を免税店に出荷し始めた。価格は３万円（税抜き）と高価格ながら同年１２月は約４０本が売れたという。日本清酒もインバウンド（訪日外国人）をターゲットに、空港免税店へ日本酒を５種類ほど出荷している。人気なのは四合瓶で１本６０００円（税抜き）の「千歳鶴　純米大吟醸原酒　四十」だ。免税店では月平均で約５００本売れる。免税店で認知度が高まれば、帰国後の現地消費を掘り起こす効果が期待できる。道内酒蔵の一部が中国市場の販路開拓で頼るのがニトリＨＤだ。広告子会社ニトリパブリック（札幌市）が旗振り役となり、２０年から中国に道産日本酒を輸出している。ニトリは中国などの海外工場で生産した商品を輸入しており、日本に運ばれてきたコンテナに道産日本酒などを載せて輸出している。（高尾泰朗）
お金や物　ネット経由も、贈り物　社会のために（学んでお得）[2025/02/08 日経プラスワン 3ページ 1715文字 PDF有書誌情報]
バレンタインデーが近づくこの時期、親しい人とプレゼントをやりとりする人も多いだろう。相手に喜ばれるのはやはりうれしい。そこで今回は少し視野を広げて「社会のために役立つ贈り物」について考えてみたい。贈り方や注意点を調べてみた。社会に役立つ贈り物というと、すぐ思い浮かぶのは金銭の寄付だろう。ただそれ以外にも自分が持っていたり、買ったりした品物を譲るとか、人のために時間や労働力、知識やスキルを提供するなど、様々な形がありうる。まずはどんな人にどんな贈り物を届けたいのかを考えてみよう。世界各地で起こる災害からの復旧や人道支援をはじめ、大きな社会課題を意識するのもいい。一方、身近なところで活動している人や団体を応援する手もある。筆者の場合、助産師の友人が新しい場所へ助産院を移す資金を募っているときなどに「クラウドファンディング（ＣＦ）」に参加した経験がある。ＣＦとは実現したいプロジェクトについて、その目的や進め方など今後の計画を公開し、不特定多数の人からインターネットを通じて支援を募る仕組みだ。ＳＮＳ（交流サイト）などで情報拡散でき、お金の出し手がその活動の応援団のような存在にもなる。ＣＦの仲介サイトでは様々な活動が紹介されている。地域やテーマ、注目度の高さや新しいものなど、キーワードを入力・検索しつつ探せる。これというプロジェクトが見つかったら、設定された額から選んで寄付する。クレジットカード決済もできる。ＣＦ仲介サイトを運営するＲＥＡＤＹＦＯＲ（レディーフォー、東京・千代田）の担当者は「プロジェクトによって資金の使い道もリターンの内容、形式なども異なる。自分の思いに合うものをみつけてほしい」と話す。リターンとは支援に対する返礼だ。寄付のみの場合もあるが、何らかの形でお礼が戻ってくるケースもある。買い物などでたまったポイントの寄付も手軽にできる贈り物のひとつだ。例えば楽天グループが実施している「楽天クラッチ募金」では、「楽天ポイント」で募金することができる。受け付け中の募金一覧から支援したいものを選んでポイント数を指定する。クレジットカードの場合、ポイントの交換商品として、寄付を選ぶことができるものがある。たまっているポイントを無駄にしないためにも、寄付ができないか調べてみる手もあるだろう。品物の寄付も選択肢の一つだろう。賞味期限内の食料品であれば、「フードドライブ」への協力が考えられる。フードドライブとは家庭で余った食料品を学校や職場、イベント会場などに持ち寄り、まとめて寄付する活動だ。集められた食料品は生活に困っている人々に配られる。最近では「コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）」という枠組みも広がりつつある。集めた食料品や日用品を保管し、生活に困った人が都合のつく時間に人目を気にせず受け取りにいけるシステムだ。米、パスタ、缶詰、インスタント食品など、保存期間が長いものが好まれる。人手不足が叫ばれる今、時間・労働を提供するのも広い意味で社会への贈り物になりそうだ。近年はボランティアを募りたい人・団体と応募したい人を結びつけるサイトも出てきた。交通費や謝礼などを受け取れる場合もある。例えば「Ｓｋｅｔｔｅｒ（スケッター）」では介護施設での有償ボランティアを募っている。音楽などの趣味や特技を生かしてレクリエーションに参加したり、食事の配膳や洗い物、掃除をしたり、話し相手として関わったりできるという。資格がなくても可能。「喜んでもらい、元気が出た」との声も聞かれる。こうした活動が気分転換や生きがいにつながった人もいる。若者世代のために地域の子育てを支援するファミリー・サポート・センターに登録して子どもを預かったり、ボランティアで子どもの学習支援に携わったりすることもできそうだ。贈り物を通じて自分なりの地域・社会貢献を考えてみるのはどうだろう。（ライター　生島　典子）あなたの家計の悩みをメールでお寄せください。ｐｌｕｓ１＠ｎｅｘ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ【図・写真】共感したプロジェクトにインターネットを通じて寄付できる仕組みも（レディーフォーのサイト画面）
国税のクレカ納付、還元率と手数料、よく計算を（ポイント賢者）[2025/02/08 日経プラスワン 3ページ 721文字 PDF有書誌情報]
国税のキャッシュレス決済納付には、スマホアプリ納付とクレジットカード納付の２種類があります。スマホアプリ納付はＰａｙＰａｙ、ｄ払い、ａｕ　ＰＡＹ、楽天ペイなどを利用でき、３０万円以下の税金を払えます。納税時の手数料は発生しませんが、多くの場合、ポイントはたまりません。スマホ決済による国税納付でポイントをためやすいのがＡｍａｚｏｎ　Ｐａｙです。Ａｍａｚｏｎ　ＰａｙはＡｍａｚｏｎギフトカードで支払います。Ａｍａｚｏｎギフトカードはクレカで購入できます。その際、クレカのポイントがたまります。なお、２月以降はｅ―Ｔａｘで申告してから、ｅ―Ｔａｘ経由で利用する必要があります。３０万円を超える税金はクレカ納付を検討します。利用できるクレカの国際ブランドはＶＩＳＡ（ビザ）、マスターカード、ＪＣＢ、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブです。クレカ納付はスマホアプリ納付と違い手数料がかかります。昨年までは０・８３％程度の手数料だったため、還元率が１％を超えるクレカの場合、手数料を考えても若干ですがおトクでした。しかし、国税支払いサイトの手数料率が変更となっており、１万円以下は９９円、２万円以下は１９８円と１万円ごとに９９円追加です。例えば、３０万１５００円を支払う場合の手数料は３０６９円です。還元率１％のクレカで獲得できるポイントは３０１５円分となり、５４円のマイナスです。地方税の場合は自治体によって手数料率が異なるため、おトクに納税できる可能性があります。税金のクレカ支払いについては還元率が下がるクレカも増えています。クレカの還元率と手数料率をしっかり計算してから支払うようにしましょう。（ポイ探代表　菊地　崇仁）
25年02月11日

金融が支配する世界（7）規模と業務範囲拡大を追求－中央大学准教授　小倉将志郎[2025/02/11 05:00 日経速報ニュース 857文字 ]
金融の影響・支配が徐々に強まっていくのに伴い、米経済に占める金融・保険・不動産の地位も高まっています。これらの業種はその頭文字をとって「FIRE」部門と呼ばれます。米企業の純利益ベースで見ると、FIRE部門の割合はピークの2000年代前半から半ばでは全体の40%に達しました。その背景については様々な指摘がありますが、筆者が注目しているのは、家計と企業の資金を巧みに取り込む大手金融機関の積極的なビジネス展開です。その象徴は金融イノベーションでしょう。クレジットカードやATMなどで始まったとされる金融イノベーションは、金融経済学の成果を組み込みながら仕組み金融、デリバティブ、特別目的事業体を採用した多様な投資スキームなどを生み出しました。直近では「フィンテック」が急速に拡大しています。その背景には工学的専門知識を持つ人材の採用と、規制の抜け穴を探すような金融機関の積極的な利益追求行動があるようです。こうした大手金融機関の行動に詳しい、米ジョージワシントン大学のアーサー・ウィルマース名誉教授が特に注目しているのは、大規模化と金融コングロマリット化の追求です。米国では1933年に制定されたグラス・スティーガル法で「銀証分離」が定められましたが、その後、事実上の骨抜きが進み、99年のグラム・リーチ・ブライリー法がそれを法的に追認しました。2000年代に入ると大手金融機関は持ち株会社を活用して、規模と業務範囲の拡大をより追求するようになりました。金融コングロマリット化について慎重派は、利益相反や優越的地位の乱用、不健全な産業支配につながるとして懸念を示します。その一方で、シナジー効果が期待され、収益源分散化にも資するといった観点から、世界金融危機（GFC）までは、おおむね肯定的に捉えられてきました。しかし、GFCで大手金融コングロマリットによる過度のリスクテークが明らかになりました。金融システムの安定の面で重大な懸念事項だと認識され、各国は一転して監督体制を強めることになりました。
仮想通貨、分散型取引が過去最大　トランプコインに殺到[2025/02/11 04:00 日経速報ニュース 1387文字画像有 ]
暗号資産（仮想通貨）を個人間で取引できる「分散型取引所（DEX）」が活況だ。1月の取引量は1年前比で4.2倍に増え、月間ベースでは過去最大になった。トランプ米大統領の就任前にDEXで先行して取引できた公式仮想通貨「＄トランプ」をいち早く手に入れようと個人投資家が殺到したためだ。仮想通貨の交換所は、伝統的な証券取引所と同様に取引所が売買を管理する「中央集権型取引所（CEX）」とDEXの２種類がある。世界大手のCEXはバイナンスやコインベース、国内ではビットフライヤーなどが知られる。DEXは特定の管理者が存在せず、複数の個人によってシステムが運営されるケースが多い。投資家間の取引はプログラムによって自動で実行される。分析プラットフォームのディーファイラマ（DefiLlama）によると、世界のDEXの取引量は1月に5627億ドル（約85兆円）と月間ベースで最大となった。CEX対比では20%まで拡大し、急速に存在感を増している。ビットフライヤーの金光碧執行役員は「＄トランプがミームコイン人気を煽り、DEXの利用者を増やすきっかけとなった」と語る。＄トランプはトランプ氏の大統領就任直前の米国時間1月17日夜に、同氏保有の関連会社が発行した仮想通貨だ。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、価格は発行直後に急騰し1月19日時点で一時75ドル台をつけた。ただ、その後は急落し足元は15ドル台で推移する。 DEXは規制順守のCEXとは異なり仮想通貨の上場審査の手続きが必要なく、取引の流動性を提供するユーザーがいれば、新規コインの売買がいち早く可能だ。実際に＄トランプの場合、CEXではバイビットが米国時間1月18日朝、バイナンスは同19日未明と、取引開始はDEXより大幅に遅れた。上昇局面の初期で買えたのはDEX経由のみだった。CEXの投資家は高値づかみとなり、これがDEXに多くのマネーを呼び込む結果につながった。仮想通貨市場ではトランプ政権の政策期待を背景にミームコインの発行が急増している。世界には数万種類の仮想通貨が存在するものの、CEXの上場銘柄数は最大手バイナンスで約300銘柄、国内の主要CEXでは40銘柄程度にとどまる。マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリストは「＄トランプのようにCEX未上場の人気銘柄をDEXで買い求める投機家は多い」と指摘する。コインベース・グローバルのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は1月下旬、「現在、1週間に約100万のトークンが作成され、増え続けていることを考えると、上場プロセスを再考する必要がある」とSNSに投稿した。日本国内のDEX利用者は数万人程度とみられる。国内のCEXでは顧客資産の分別管理や弁済原資の確保といった投資家保護が法律で義務付けられる一方、「DEXではハッキングによる資金流出時なども補償は受けられない」（日本総合研究所の市原紘平シニア・リサーチャー）。仮想通貨アナリストの西山祥史氏は「DEXでは厳密な本人確認が不要なため、利用者には銀行口座を持たない新興国ユーザーが多い」と話す。第三者に監視されていないDEXでの取引は、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）の温床になるとの指摘もある。DEXを利用する際のリスクにも留意すべきだ。（河井優香）
仮想通貨、有価証券並み扱い　金融庁検討　開示規制、準ずるレベルに　ＥＴＦ解禁へ道も[2025/02/11 日本経済新聞　朝刊 8ページ 1203文字 PDF有書誌情報]
金融庁が暗号資産（仮想通貨）を有価証券に並ぶ金融商品として位置づける方向で検討に入り、法改正に向けて議論することがわかった。より詳しい情報開示を事業者に求めて投資家保護を図る目的だ。仮想通貨で運用する上場投資信託（ＥＴＦ）の解禁を視野に活用の促進にもつなげる。金融庁は現在、有識者との非公開の勉強会で、仮想通貨に関する現状の規制が十分かどうかを検証している。この勉強会での成果を基に、６月中に制度改正の方向性を公表し、秋以降に開く金融審議会に諮る方針だ。審議会の議論を踏まえ、２０２６年の通常国会に関連法の改正案を提出することを目指す。仮想通貨は資金決済法上、資金決済手段として位置づけられているほか、金融商品取引法でデリバティブ規制などの対象になっている。ただ、株式や債券といった有価証券よりも情報開示などの規制は厳しくない。金融庁は仮想通貨業者の財務情報などの開示内容を増やしたり、仮想通貨への投資助言にあたって登録を必要にしたりする規制強化を念頭に置いている。一部の仮想通貨を対象に法的に有価証券に準ずる開示規制をかければ、投資家は仮想通貨業者の経営状態をより詳細に知ることができ、悪質なサービスを受けるといったリスクを減らす効果が期待できる。金商法の今の有価証券の枠組みを仮想通貨にも適用するか、同法や資金決済法の中で新しい規制を設けるか、どの仮想通貨を規制の対象にするかなど、制度の細部は今後詰める。金融庁が新たな規制を検討するのは、日本でも仮想通貨に投資する人が増えているためだ。日本暗号資産等取引業協会によると、仮想通貨の開設口座数は２４年１２月時点で１１８１万にのぼる。投資家を保護するだけでなく適切に関連ビジネスを活性化していく上でも実情に合った法整備が不可欠だと判断した。仮想通貨の一部が法的に有価証券に準ずる開示規制になれば、現物のビットコインなどで運用するＥＴＦの解禁につながる可能性がある。国民の資産形成に役立つ金融商品としての認識が浸透する契機となるためだ。今はビットコイン取引は総合課税で、売買益などに最大５５％の税金が課されている。金融庁による法整備をきっかけに、税率２０％の金融所得課税への変更の議論が進むとの見方もある。日本は検討中だが、現状、米国では取り扱い方が異なる。商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がビットコインとイーサリアムを「商品」として認識する一方、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー前委員長はビットコインは商品だが、多くの仮想通貨は有価証券に該当するとの考えを示していた。米国では２４年１月にビットコインを運用対象にするＥＴＦが承認され、機関投資家の資金が流入し投資家の厚みが増した。仮想通貨業界に融和的な姿勢を示すトランプ政権への期待もあり、２５年１月にビットコイン価格は一時１０万９０００ドル（約１６５０万円）台に乗った。
トヨタ系、初のデジタル債　個人に１口１０万円　電子マネーの特典[2025/02/11 日本経済新聞　朝刊 8ページ 1081文字 PDF有書誌情報]
トヨタ自動車の金融子会社、トヨタファイナンスは１０日、個人向けのデジタル社債を発行すると発表した。期間は１年で、１０億円を発行し２月２０日に募集を始める。社債購入者の名前や住所などを企業が常時把握できるデジタル社債の特性を生かし、電子マネー付与といった特典をつける。デジタル社債の発行はトヨタグループとして初めてだ。大和証券が引き受けて個人に１口１０万円で販売する。今回のデジタル社債は通常の利率に加えて、購入者にトヨタグループの電子マネーを、購入口数に応じて１０００円～１万円相当分付与するのが特徴だ。今回の社債の発行や管理はデジタル証券のインフラを手掛けるプログマ（東京・千代田）のブロックチェーン基盤を活用し、社債の管理は三菱ＵＦＪ銀行が担う。プログマによると従来の一般的な社債では、購入者の情報は証券保管振替機構のデータベースにある。このため発行企業は自由に情報を取得できず、社債を誰が保有しているのかを把握するには保振への照会などの手続きを踏む必要があった。デジタル証券はブロックチェーンのシステムに発行企業が直接接続しているため、社債購入者の情報を企業がリアルタイムで把握できる。トヨタグループはこうした利点を活用し、電子マネー以外の特典を追加することも検討するという。魅力的な特典を適切なタイミングで提供することで個人投資家とのつながりを強め、継続的な社債購入やサービスの利用を促す狙いがある。投資単位も従来の社債は１００万円からといった大口取引が主流だが、ブロックチェーンで発行・管理するデジタル社債は売買時の名義変更が自動化されるなど管理コストを低く抑えられるため１０万円からにする。個人投資家の裾野を広げる。デジタル社債を発行する企業数は年数件程度にとどまる。発行額も２３年が１２２億円、２４年は１２億円と低水準だ。これまで丸井グループ、日本取引所グループ、日立製作所などが起債してきたが、トヨタファイナンスが追加の特典を付与するデジタル社債の発行に踏み切ったことで、発行企業が一段と広がっていく可能性がある。世界をみても、ブロックチェーン技術を活用し財産的価値（トークン）として債券を発行・流通させる取り組みはまだ普及の途上だ。ただトークン化された米国債の市場は急成長しており、時価総額は足元で３０億ドル超に上る。プログマの斉藤達哉最高経営責任者（ＣＥＯ）はデジタル社債について「まだ伸びしろがある。今回のトヨタによる発行は、（デジタル社債の）メリットに対する認知度を向上させる点でインパクトが大きい」と指摘している。
リーグテーブル（上）株式引き受け、野村首位　昨年１．６兆円、関電４０００億円増資など　政策保有株の売却も後押し[2025/02/11 日本経済新聞　朝刊 8ページ 1082文字 PDF有書誌情報]
２０２４年の日本関連の株式引き受けランキングでは、金額ベースで野村証券が２３年に続き首位だった。引受総額は１兆６２７５億円に上った。関西電力による大規模増資や東京地下鉄（東京メトロ）の新規株式公開（ＩＰＯ）といった大型案件に幅広くかかわった。英ロンドン証券取引所を運営するＬＳＥＧのデータを使った。２位の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券との共同事業）は引受総額が９１６７億円で、３位のＳＭＢＣ日興証券は８９２０億円となった。２４年の全体の引受総額は６兆９６億円と、前年比で１８％増えた。金額としてはソフトバンクがＩＰＯした１８年（６兆１３６６億円）以来の高い水準となった。案件数は２１０件と、前年の２０６件から微増となった。案件数ベースでみても野村が１位で５９件だった。首位の野村は関電による総額４０００億円弱の増資で主幹事を米シティグループと務めた。野村証券シンジケート部の近藤健共同部長は「成長戦略を掲げる発行体からの様々な資本政策に関する相談が近年増えている」と語る。政策保有株売却が活発になったことも後押しした。最大の案件は損害保険大手４社や三菱ＵＦＪ銀行などによる２４年７月のホンダ株売り出しで、総額４９７４億円となった。みずほ証券や三菱モルガン、ＳＭＢＣ日興がかかわった。ＳＭＢＣ日興の塚本憲一エクイティ・キャピタル・マーケット部長は「発行体が能動的に株価を考慮しながら売り出す案件が増え、投資家からの評価を得た」と話す。２２年以降、米利上げやロシアによるウクライナ侵略で大型ＩＰＯが出にくい状況が続いた。２４年はそうした影響が一服し、日本企業の総額として前年比４６％増えた。野村や三菱モルガンがかかわった２４年１０月の東京メトロ上場が最大の３４８６億円で、２位のリガク・ホールディングスは１２９１億円、３位のキオクシアホールディングスは１２０３億円だった。日本企業のＩＰＯの数としては前年比１５％減の８７件と、１４年以来の少なさだった。２４年は半導体関連株の上げにより、大株主による株売却も多かった。１月にＮＥＣなどが半導体大手ルネサスエレクトロニクス株を売却した。７月に米投資ファンドＫＫＲなどが半導体製造装置大手のＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣの株を売り出した。モルガンＭＵＦＧの鈴木孝彰資本市場統括本部長は「人工知能（ＡＩ）関連や新型スマートフォンの生産などの半導体需要の高まりを見越し、２５年も前年以上に半導体関連の案件が出てきてもおかしくないのではないか」とみている。（王楽君）
金融が支配する世界（７）　規模と業務範囲拡大を追求　中央大学准教授　小倉将志郎（やさしい経済学）[2025/02/11 日本経済新聞　朝刊 31ページ 856文字 PDF有書誌情報]
金融の影響・支配が徐々に強まっていくのに伴い、米経済に占める金融・保険・不動産の地位も高まっています。これらの業種はその頭文字をとって「ＦＩＲＥ」部門と呼ばれます。米企業の純利益ベースで見ると、ＦＩＲＥ部門の割合はピークの２０００年代前半から半ばでは全体の４０％に達しました。その背景については様々な指摘がありますが、筆者が注目しているのは、家計と企業の資金を巧みに取り込む大手金融機関の積極的なビジネス展開です。その象徴は金融イノベーションでしょう。クレジットカードやＡＴＭなどで始まったとされる金融イノベーションは、金融経済学の成果を組み込みながら仕組み金融、デリバティブ、特別目的事業体を採用した多様な投資スキームなどを生み出しました。直近では「フィンテック」が急速に拡大しています。その背景には工学的専門知識を持つ人材の採用と、規制の抜け穴を探すような金融機関の積極的な利益追求行動があるようです。こうした大手金融機関の行動に詳しい、米ジョージワシントン大学のアーサー・ウィルマース名誉教授が特に注目しているのは、大規模化と金融コングロマリット化の追求です。米国では１９３３年に制定されたグラス・スティーガル法で「銀証分離」が定められましたが、その後、事実上の骨抜きが進み、９９年のグラム・リーチ・ブライリー法がそれを法的に追認しました。２０００年代に入ると大手金融機関は持ち株会社を活用して、規模と業務範囲の拡大をより追求するようになりました。金融コングロマリット化について慎重派は、利益相反や優越的地位の乱用、不健全な産業支配につながるとして懸念を示します。その一方で、シナジー効果が期待され、収益源分散化にも資するといった観点から、世界金融危機（ＧＦＣ）までは、おおむね肯定的に捉えられてきました。しかし、ＧＦＣで大手金融コングロマリットによる過度のリスクテークが明らかになりました。金融システムの安定の面で重大な懸念事項だと認識され、各国は一転して監督体制を強めることになりました。
スーパーボウルＣＭは米企業の縮図　オープンＡＩ初登場[2025/02/10 16:16 日経速報ニュース 2240文字画像有 ]
【ＮＱＮニューヨーク=三輪恭久】プロアメリカンフットボール「ＮＦＬ」の年間優勝を決める「スーパーボウル」が９日、ルイジアナ州ニューオーリンズで開催された。フィラデルフィア・イーグルスが40対22でカンザスシティー・チーフスを破り、７年ぶり２度目の制覇を決めた。米国で最も注目度が高いイベントのテレビ中継で流れるテレビコマーシャル（ＣＭ）は、米国企業の今を映す縮図だ。今年、目立ったのは、やはり「人工知能（ＡＩ）」だった。２年前と同じ対戦カードとなった今回。イーグルスは前半から、攻撃の要となるクオーターバック、ジェイレン・ハーツ選手がパスとランの双方で躍動した。守備陣もチーフスの攻撃を完全に抑え込んだ。チーフスはスーパーボウル史上初の３連覇をかけて試合に臨んだが、攻守ともに精彩を欠いた。今大会は、トランプ氏が現職の大統領として初めて観戦した。チーフスのトラビス・ケルシー選手と交際する歌手のテイラー・スウィフトさんも前年に続き会場を訪れた。前半と後半の間に開かれるハーフタイムショーには、グラミー賞歌手のケンドリック・ラマーさんが出演した。フィールド外でも「時の人」が集まった。近年は若い女性も取り込み、テレビの視聴者は増えている。調査会社のニールセンによると、前回の第58回の平均視聴者数は１億2370万人と、過去最高を記録した。テレビＣＭにかかる費用もケタ違いだ。30秒のＣＭ料金が一部で800万ドル（約12億円）近くに達したとされ、前回大会の700万ドルを大きく上回った。ＣＭを出すのは米国で勢いのある企業も多い。今回は対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」のオープンＡＩが初めてＣＭを流した。同社は非営利団体から営利企業への転換を図る途上にある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、昨年には元コインベース・グローバルのケイト・ローチ氏を最高マーケティング責任者として採用した。スーパーボウルでの露出も幅広い層に認知度を高める狙いがあるとみられる。メタプラットフォームズはサングラスブランド「レイバン」とコラボしたメガネ型端末のＣＭを流した。セールスフォースはＡＩエージェントの「エージェントフォース」、グーグルは生成ＡＩ「ジェミニ」の活用をそれぞれアピールする。今回は「ＡＩスーパーボウル」との呼び声もある。自宅やレストラン、バーなどでテレビにかじりつく人が多いスーパーボウルの開催日は、米国の食品消費量が11月の感謝祭の次に多い日ともいわれる。ＣＭにはビールや飲料、菓子など食品関連が多い。今大会ではアイスクリームのハーゲンダッツやモンデリーズ・インターナショナルのクラッカー菓子「リッツ」、キッチン用品のヘックスクラッドなどが登場した。食品宅配のインスタカートも初めてＣＭを流し、ウーバーイーツやドアダッシュに続いた。米国では過食に伴う肥満が社会問題となっている。今大会では遠隔医療サービスのヒムズ・アンド・ハーズ・ヘルスが60秒のＣＭを流した。肥満の増加や高い医療費などに触れ、自社の肥満症治療薬をアピールしている。このＣＭは１月下旬に事前公開したが、超党派の米上院議員が米食品医薬品局（ＦＤＡ）に対し、内容が正しくないうえに副作用などに言及がないとして差し止めを求めた。試合中から話題となったのは、女性アスリートをフィーチャーしたナイキだ。ＮＦＬにはユニホームを独占供給しているが、スーパーボウル中のＣＭは27年ぶりだという。スイス発の「オン」やドイツのアディダスなどに押されるなか、昨年就任したエリオット・ヒル最高経営責任者（ＣＥＯ）のもとで、経営の立て直しに向けた一歩を消費者にも訴えた。近年の定番となった動画配信サービスやオンライン・スポーツ賭博はやや控えめだった。自動車も欧州ステランティスの「ラム」と「ジープ」、スウェーデンの電気自動車（ＥＶ）のポールスターなどにとどまった。中国市場での苦戦やＥＶの伸び悩みに加え、トランプ関税が収益に与える影響など不透明感の強さが背景にあるのかもしれない。保険会社も常連組だったが、ステートファームは予定していたＣＭ出稿を取りやめた。１月にカリフォルニア州ロサンゼルスで大規模な山火事が発生し、同社と契約する被災者も多く、対応に専念するためだという。複数の保険会社がカリフォルニアの一部地域での新規の保険提供をやめていたことなどへの批判もあり、国民的な大イベントでは露出を控えたようだ。ＣＭ新参組には様々な「その後」もある。第56回（22年）はクリプト・ドット・コムやコインベース・グローバル、ＦＴＸといった暗号資産（仮想通貨）関連が登場し、第57回（23年）は中国発の格安ネット通販「Temu（テム）」が初めてＣＭを流した。ＦＴＸは22年11月に経営破綻した。テムもトランプ大統領による対中追加関税で今後、苦境に立たされる可能性がある。スーパーボウルのＣＭへの関心が高まったのは、第18回（1984年）のアップルコンピュータ（当時）がきっかけだといわれる。ジョージ・オーウェルの小説「1984」をモチーフに、同年発売のパソコン「マッキントッシュ」を視聴者に鮮明に印象づけた。注目イベントであるスーパーボウルのＣＭで、アップルが語り継がれるのはその後の躍進と無縁ではないはず。スーパーボウルにＣＭを出した企業は、消費者だけでなく、投資家からの関心も一段と高まる。【関連記事】・イーグルス2度目V、チーフスに快勝　NFLスーパーボウル・テイラー効果、スーパーボウルにも　女性向け広告増える
トヨタ初のデジタル社債　金融子会社、個人に1口10万円[2025/02/10 14:51 日経速報ニュース 1339文字画像有 ]
トヨタ自動車の金融子会社であるトヨタファイナンスは10日、個人向けのデジタル社債を発行すると発表した。期間は1年で、発行額は10億円。社債購入者の名前や住所などの情報を企業が常時把握できるデジタル社債の利点を生かし、電子マネーを付与するといった特典をつける。デジタル社債の発行はトヨタグループとして初めてで、2月20日に募集を始める。大和証券が引き受けて個人に1口10万円で販売する。今回のデジタル社債は通常の利率に加えて、購入者にトヨタグループの電子マネーを、購入口数に応じて1000円～1万円相当分付与するのが特徴だ。トヨタファイナンスは「トヨタグループの事業や活動に共感・応援いただける方を増やしていきたい」としている。デジタル証券はブロックチェーンのシステムに発行企業が直接接続しているため、社債購入者の情報を企業がリアルタイムで把握できる。トヨタグループはこうした利点を活用し、電子マネーの付与以外の特典を追加で付けることも検討するという。魅力的な特典を適切なタイミングで提供することで個人投資家とのつながりを強め、継続的な社債購入やサービスの利用を促す狙いがある。今回の社債の発行や管理は、デジタル証券のインフラを手掛けるプログマ（東京・千代田）のブロックチェーン基盤を活用し、社債の管理は三菱UFJ銀行が担う。プログマによると、従来の一般的な社債では、購入者の情報は証券保管振替機構のデータベースにある。このため発行企業は自由に情報を取得できず、社債を誰が保有しているのかを把握するには保振への照会などの手続きを踏む必要があった。デジタル社債の投資単位も10万円と小口にする。従来の社債は100万円からなど大口取引が主流だが、ブロックチェーンで発行・管理するデジタル社債は売買時の名義変更が自動化されるなど、管理コストを低く抑えることができる。このメリットを生かし、低額からの投資を可能にし、個人投資家の裾野を広げたい考えだ。デジタル社債を発行する企業数は年数件程度にとどまる。発行額も23年が122億円、24年は12億円と低水準だ。これまで丸井グループ、日本取引所グループ、日立製作所などが起債してきたが、トヨタファイナンスが追加の特典を付与するデジタル社債の発行に踏み切ったことで、発行企業が一段と広がっていく可能性がある。現状ではデジタル証券の裏付け資産は不動産が主流だ。24年の発行額は675億円とデジタル社債との開きは大きい。一方で個人向け社債の発行額は増加しており、アイ・エヌ情報センターによれば24年の個人向け社債の発行額は前年比26%増の2兆7237億円と、過去最高を更新した。デジタルになっていく余地は大きい。世界をみても、ブロックチェーン技術を活用し財産的価値（トークン）として債券を発行・流通させる取り組みはまだ普及の途上だ。ただトークン化された米国債の市場は急成長しており、時価総額は足元で30億ドル超に上る。プログマの斉藤達哉最高経営責任者（CEO）はデジタル社債について「まだ伸びしろがある。今回のトヨタによる発行は、（デジタル社債の）メリットに対する認知度を向上させる点でインパクトが大きい」と指摘している。【関連記事】・三菱モルガンがデジタル証券参入　普及へ販路・商品拡大・大和証券、デジタル公募社債　利息全額を電子マネーで
デジタルガレージ、独自電子マネー発行大手のポケットチェンジをグループ化[2025/02/10 14:00 日経速報ニュース 1101文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月10日デジタルガレージ、独自電子マネー発行大手のポケットチェンジをグループ化 JCBと資本業務提携契約を締結、大学・自治体等コミュニティの決済・DXを推進株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役兼社長執行役員グループCEO：林郁、以下：デジタルガレージ）は、株式会社ポケットチェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：青山新・松居健太、以下：ポケットチェンジ）の株式を追加取得し、デジタルガレージの持分法適用会社としました。また、同時に、ポケットチェンジの株主である株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：二重孝好、以下：JCB）を含む、三社間の資本業務提携を締結しましたので、お知らせいたします。デジタルガレージ、ポケットチェンジ及びJCBは、かねてより三社で連携し、渋谷区のデジタル地域通貨「ハチペイ」アプリを構築し、渋谷区が目指すスマートシティの推進に貢献して参りました。今般、新たに資本業務提携契約を締結し、三社の有するプロダクトのシームレスな連携や強化を図り、これまで以上に簡易にオリジナル電子マネーの開発／導入・独自経済圏の構築を可能とし、大学・自治体等コミュニティや理容店・飲食店等のサービス事業者、小売事業者など、より多くの事業者のキャッシュレス化・DXの推進を加速して参ります。＜「ハチペイ」アプリ概要＞ ※添付の関連資料を参照 ■コメント ●長谷部健氏（渋谷区長）株式会社デジタルガレージ様と株式会社ジェーシービー様、そして株式会社ポケットチェンジ様には、渋谷区のデジタル地域通貨「ハチペイ」アプリの構築からご協力いただき、現在「ハチペイ」のダウンロード数は17万を超えるなど、渋谷区民の生活に欠かせないツールとして定着しました。今回の三社間の資本業務提携を機に、「ハチペイ」の安定した運営と、さらなる事業の展開を期待しています。また、このキャッシュレスサービスの仕組みが他の自治体等においても広がることで、各地域の産業が活性化し、あわせて住民生活が豊かになる事を願っています。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。＜「ハチペイ」アプリ概要＞ https://release.nikkei.co.jp/attach/686703/01_202502101331.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686703/02_202502101331.pdf
PayPay、PayPay証券の株式取得および第三者割当増資を引き受け[2025/02/10 12:01 日経速報ニュース 1172文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月10日 PayPayによるPayPay証券の株式取得および第三者割当増資引受について PayPay株式会社（以下、PayPay）は、PayPay証券株式会社（以下、PayPay証券）のさらなる企業価値向上を目的とし、ソフトバンク株式会社およびLINEヤフー株式会社からPayPay証券の株式を譲り受けるとともに、PayPay証券が実施する第三者割当増資を引き受けることとなりましたのでお知らせします。 PayPayがPayPay証券の親会社となることで、これまで以上にPayPayの各種サービスとの連携を強化し、PayPay証券が提供するサービスのさらなる利便性や顧客満足度の向上をめざします。また、ソフトバンク株式会社およびLINEヤフー株式会社は、PayPayの親会社として、グループ全体での金融事業の強化とさらなる企業価値の向上を図っていきます。なお、本件については、PayPay証券の事業に係る協業パートナーであるみずほ証券株式会社（以下、みずほ証券）からも賛同を得ており、今後も変わらずPayPay証券の企業価値向上に向け協働していくことで合意しております。 1. 本件の背景および目的 PayPayはこれまで、ユーザー、加盟店向けの機能やサービスの拡充に注力し、サービス開始から約6年で登録ユーザー数は6,700万人（※）、2023年度における連結決済取扱高は12.5兆円に到達するなど、日本のキャッシュレス化の進展をけん引してきました。また、2022年10月にPayPayカード株式会社を完全子会社化し、「PayPayクレジット」を代表とするPayPayアプリとクレジットカードのサービス体験の統一を図り、有効カード発行枚数や決済取扱高を大きく伸ばしました。 PayPay証券に対しては2023年4月に出資しており、「PayPay資産運用（ https://www.paypay-sec.co.jp/tool/miniapp/ )」や「ポイント運用( https://paypay.ne.jp/guide/point-management/ )」、「PayPayおまかせ運用( https://www.paypay-sec.co.jp/service/omakase/ )」などを梃子としたPayPayアプリからの送客により、PayPay証券の開設口座数やNISA口座数を飛躍的に増加させています。 ※2024年12月末時点のアカウント登録済みのユーザー数です。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686695/01_202502101137.pdf
日本製鉄株価が反落　米大統領「ＵＳＳ過半出資ない」[2025/02/10 11:32 日経速報ニュース 583文字 ]
（10時5分、プライム、コード5401）日本製鉄が4営業日ぶりに反落している。前週末比87円（2.59％）安の3271円まで下落した。トランプ米大統領は9日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール（ＵＳＳ）の買収計画について、日鉄がＵＳスチールに対し「過半出資をすることはない」と述べた。トランプ氏は9日、米国に輸入される鉄鋼・アルミ製品に25％の関税を課すとも明らかにしており、先行きの不透明感を嫌気する売りが優勢になっている。トランプ氏は7日に開いた石破茂首相との日米首脳会談で「買収ではなく多額の投資」であれば認めるとの方針を示していた。買収によってＵＳスチールの所有権が米国外に移ることは「心証的に良くない」とも語っており、日本製鉄は計画の修正を迫られる公算が大きくなった。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の白川祐株式アナリストは9日付リポートで「現時点では詳細がなく、どのような『投資』となるかは判別できない」と言及した。そのうえで投資となれば「50％超のＵＳスチールの株式を取得しない、共同企業体（ＪＶ）を設立する、ＵＳスチールの一部事業を取得する、などの様々な可能性が考えられる」とも指摘。買収不成立時にＵＳスチールへの支払い義務がある5億6500万ドルの違約金などがどうなるかが焦点になるともみていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
米政権、金融保護局を事実上閉鎖へ　規制強化の流れ反転[2025/02/10 07:13 日経速報ニュース 609文字画像有 ]
【ワシントン＝高見浩輔】トランプ米政権は金融の利用者保護を担う米消費者金融保護局（CFPB）を事実上の閉鎖に追い込んだ。新たに局長代行を兼務することになったラッセル・ボート米行政管理予算局（OMB）局長が9日までにCFPBの機能を停止したと明らかにした。バイデン前政権で強まった金融機関への監視は緩和に向かう。ボート氏は8日のＸ（旧ツイッター）で、CFPBが米連邦準備理事会（FRB）から得ていた運転資金を次回分から引き出さないと表明した。「合理的に必要ではない」と説明した。9日には「CFPBは終わらせなければならない」とも投稿した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同氏は8日、CFPBの職員にもすべての監督・検査業務を停止するよう通知した。 CFPBはリーマン危機後の教訓から民主党が主導して設立した。住宅ローンやクレジットカードなど幅広い金融取引を消費者保護の観点から監視し、制裁金などを課す。規制緩和を求める金融業界は共和党への献金を増やしてきた経緯がある。第１次トランプ政権でもCFPBは事実上、閉鎖状態になった。局長代行に指名されたミック・マルバニー氏は予算をほぼ要求せず、ほとんどの業務を停止させた。ボート氏は6日にOMBの局長への就任が連邦議会上院で承認されたばかり。その翌日にはCFPBの局長代行も兼務することになった。官僚組織を敵視する保守派で、民主は人事に猛反発していた。【関連記事】・マスク氏、対外援助の担当庁「閉鎖する」　国務省吸収か・米政権、金融監視強化を巻き戻し　保護局トップを解任
YコンビネーターCEO「AIで若者の起業に商機」－VCの投資眼[2025/02/10 05:00 日経速報ニュース 2035文字画像有 ]
創業間もない起業家に投資し育成する米アクセラレーターのＹコンビネーター。民泊仲介大手エアビーアンドビーやクラウドサービス大手ドロップボックスを育てた米国を代表するアクセラレーターが、日本のスタートアップへの関心を強めている。このほど来日したギャリー・タン最高経営責任者（CEO）は「生成AI（人工知能）など技術革新を背景に起業の黄金時代が到来している。日本の優秀な若者にシリコンバレーに来てほしい」と語った。 ――2024年のスタートアップ環境をどう振り返りますか。「AIスタートアップは大規模言語モデル（LLM）への投資に集約される見方があったが、そうではないことが分かった。AIは世界の知識労働の大部分において便利で使えるものであり、小規模なスタートアップにもチャンスがあることを我々は学んだ」「200万ドル（約3億円）や500万ドル、あるいはそれ以上の資金を調達したスタートアップが年間1000万ドルの収益を上げ、年率3～5倍の成長を遂げている。2021年に高い評価額で資金調達した企業も仕事の大部分を自動化するAIを提供している」「例えば、電話での受付業務を自動化してコストを80％引き下げたり、月に30～50％の成長を続けながら黒字化を達成したりするAIを提供する投資先もある」 ――AIとそれ以外の分野で投資環境に違いはありますか。「宇宙分野も投資がとても明るい分野だ。米スペースXは（ロケットの）打ち上げコストを劇的に引き下げている」「工学や金融経済の分野ではAIを駆使することで成長し、投資を呼び込んでいる。（米グーグルのたんぱく質構造の予測プログラムである）『アルファフォールド』によってバイオテクノロジーや治療薬の開発をより迅速に行うことが可能になった。AIは人間の能力を倍増させるものであり期待が集まっている」 ――米国の資金調達環境が好調だった21年などに比べて違いはありますか。「プレシード（創業前）やシード（創業期）の資金調達は少なく、（より本格的な調達となる）シリーズＡは調達がまだ非常に難しい。我々の投資先以外では目標の調達額に達しない事例もあるようだ」「もう一つの特徴は我々の投資先で創業者の年齢が下がっていることだ。IT（情報技術）分野では数年前は平均31歳だったのが、26歳に下がっている。若者はグーグルやメタで働くのではなく、大学を中退してAIの企業を始めている。背景にはビッグテックが雇用を減らし、以前ほど高い報酬を払えなくなっていることがある」 ――日本のスタートアップについて興味がある分野はありますか。「特定の業界に特化したLLMを構築しているスタートアップに興味がある。例えば、最新技術を活用した音声は人間と区別がつかなくなっており、コールセンターなどの労働集約的な業務に活用できる」「新型コロナウイルスが流行する以前は日本のスタートアップの応募が増えたが、その後は世界的に後退している。世界のどこにいても起業できるが、３カ月に及ぶYコンビネーターの起業家育成プログラムに参加することは古代のローマやアテネに行くようなものだと我々は信じている。最良の創業者や学者、研究者などさまざまな人々と世界で最も出会える場所だからだ」 ――日本企業が海外投資家の関心を引き付けるにはどうすればよいですか。「お互いの文化を知るなど相互の交流が必要だ。Yコンビネーターでは、従来と異なる製品や新市場を創造してきたエアビーアンドビーや暗号資産（仮想通貨）交換大手のコインベースのような（企業価値100億ドル以上の）デカコーンを生み出した秘訣やプロセスを学ぶことができる。将来は東京でイベントを開催することも検討したい」 Garry Tan　スタンフォード大卒。ブログ投稿サービスの創業後、2011年にパートナーとしてYコンビネーターに参画。自身のVCを経て23年から現職グローバル事業育成の場づくり課題「米西海岸の起業家の８割は生成AI分野が占めていると聞く。資金調達の難易度も上がっており、よほど投資家を引き付けるストーリーや実績がなければ埋もれてしまう」。生成AIを使った画像作成サービスを手掛けるFotographer AI（東京・品川）の鈴木麟太郎代表は米国の起業環境についてこう語る。一方、日本では生成AI分野の起業家がまだ少なく、資金調達も比較的しやすい。投資家の多くは日本のベンチャーキャピタル（VC）だ。事業も日本国内が中心で、ビジネスモデルや競合優位性などをグローバルな目線で磨き上げる機会が少ない。 Yコンビネーターが日本に関心を寄せているのは明るい動きだ。最近はAIによる翻訳技術が進化し、英語が苦手な起業家でも海外の投資家と対話するハードルは下がっている。シリコンバレーと日本を自由に行き来できる架け橋を官民でつくり、優秀な若手が世界で勝負できる環境の整備が急がれる。（鈴木健二朗、小山美海）【関連記事】・ヤフー元社長の小沢氏のVC、「新興のM&Aを積極支援」・DG Daiwa Ventures 中島代表「AI活用のサービスに注目」・米VC、日本の資金に「過剰期待」　SOZOウィックハム氏・移民投資に特化の米VC「起業家こそ移民の排斥論変える」
株式引き受け、野村証券が首位　関西電力4000億円増資で－2024年リーグテーブルより㊤[2025/02/10 05:00 日経速報ニュース 1218文字画像有 ]
2024年の日本関連の株式引き受けランキングは、金額ベースで野村証券が23年に続き首位だった。引受総額は1兆6275億円にのぼった。関西電力による大規模増資や東京地下鉄（東京メトロ）の新規株式公開（IPO）といった大型案件に幅広くかかわった。 ■「資本政策に関する相談増えている」野村のシンジケート部共同部長英ロンドン証券取引所を運営するLSEGのデータを使った。2位の三菱UFJモルガン・スタンレー証券（モルガン・スタンレーMUFG証券との共同事業）は引受総額が9167億円で、3位のSMBC日興証券は8920億円となった。 24年の全体の引受総額は6兆96億円と、前年比で18%増えた。金額としてはソフトバンクがIPOした18年（6兆1366億円）以来の高い水準となった。案件数は210件と、前年の206件から微増となった。案件数ベースでみても野村が1位で59件だった。首位の野村は関西電力による総額4000億円弱の増資で主幹事を米シティグループと務めた。野村証券シンジケート部の近藤健共同部長は「成長戦略を掲げる発行体からの様々な資本政策に関する相談が近年増えている」と語る。 ■政策保有株、発行体が能動的に売り出し政策保有株売却が活発になったことも後押しした。最大の案件は損害保険大手4社や三菱UFJ銀行などによる24年7月のホンダ株売り出しで、総額4974億円となった。みずほ証券や三菱モルガン、SMBC日興がかかわった。アシックス株の売り出しも総額2076億円にのぼった。 SMBC日興の塚本憲一エクイティ・キャピタル・マーケット部長は「発行体が能動的に株価を配慮しながら売り出す案件が増え、投資家からの評価を得た」と話す。 22年以降、米利上げやロシアによるウクライナ侵略で大型IPOが出にくい状況が続いた。24年はそうした影響が一服し、日本企業の総額として前年比46%増えた。野村や三菱モルガンがかかわった24年10月の東京メトロ上場が最大の3486億円で、2位のリガク・ホールディングスは1291億円、3位のキオクシアホールディングスは1203億円だった。一方で日本企業のIPOの数は前年比15%減の87件と、14年以来の少なさだった。多くの新規上場企業が選ぶ東証グロースなどの市場の低迷が続き、小型のIPOを延期する企業が増えたという。 24年は半導体関連株の上げにより、大株主による株売却も多かった。 1月にNECなどが半導体大手ルネサスエレクトロニクス株を売却した。7月に米投資ファンドKKRなどが半導体製造装置大手のKOKUSAI ELECTRICの株を売り出した。モルガンMUFGの鈴木孝彰資本市場統括本部長は「人工知能（AI）関連や新型スマートフォンの生産といった半導体需要の高まりを見越し、25年も前年以上に半導体関連の案件が出てきてもおかしくないのではないか」とみている。（王楽君）【関連記事】・社債の主幹事引受額、みずほ証券が首位　４～12月・運用立国・日本、構造変わってきた　ゴールドマン居松社長
仮想通貨、有価証券に準ずる開示規制に　金融庁検討[2025/02/10 05:00 日経速報ニュース 1202文字画像有 ]
金融庁が暗号資産（仮想通貨）を有価証券に並ぶ金融商品として位置づける方向で検討に入ったことがわかった。事業者により詳しい情報開示を求めて投資家保護を図る目的だ。仮想通貨で運用する上場投資信託（ETF）の解禁を視野に活用の促進にもつなげる。金融庁は現在、有識者との非公開の勉強会で、仮想通貨に関する現状の規制が十分かどうかを検証している。この勉強会での成果を基に、6月中に制度改正の方向性を公表し、秋以降に開く金融審議会に諮る方針だ。審議会の議論を踏まえ、2026年の通常国会に関連法の改正案を提出することを目指す。仮想通貨は資金決済法上、資金決済手段として位置づけられているほか、金融商品取引法でデリバティブ規制などの対象になっている。ただ、株式や債券といった有価証券よりも情報開示などの規制は厳しくない。金融庁は仮想通貨業者の財務情報などの開示内容を増やしたり、仮想通貨への投資助言にあたって登録を必要としたりする規制強化を念頭に置いている。一部の仮想通貨を対象に法的に有価証券に準ずる開示規制をかければ、投資家は仮想通貨業者の経営状態をより詳細に知ることができ、悪質なサービスを受けるといったリスクを減らす効果が期待できる。金商法の今の有価証券の枠組みを仮想通貨にも適用するか、同法や資金決済法のなかで新しい規制を設けるかなど制度の細部は今後詰める。規制対象をビットコインやイーサリアムといった代表的な仮想通貨に絞るか、全ての仮想通貨を対象とするかなども論点とする。金融庁が新たな規制を検討するのは、日本でも仮想通貨に投資する人が増えているためだ。日本暗号資産等取引業協会によると、仮想通貨の開設口座数は24年12月時点で1181万にのぼる。投資家を保護するだけでなく、適切に関連ビジネスを活性化していく上でも実情に合った法整備が不可欠だと判断した。仮想通貨が法的に有価証券並みの扱いになれば、現物のビットコインなどで運用するETFの解禁につながる可能性がある。国民の資産形成に役立つ金融商品としての認識が浸透する契機となるためだ。今はビットコイン取引は総合課税で、売買益などに最大55％の税金が課されているが、金融庁の法整備をきっかけに、税率20％の金融所得課税への変更の議論が進むとの見方もある。米国では商品先物取引委員会（CFTC）がビットコインとイーサリアムを「商品」として認識する一方、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー前委員長はビットコインは商品だが、多くの仮想通貨は有価証券に該当するとの考えを示していた。米国では24年1月にビットコインを運用対象とするＥＴＦが承認され、機関投資家の資金が流入。投資家の厚みが増した。仮想通貨業界に融和的な姿勢を示すトランプ政権への期待もあり、25年1月にビットコイン価格は一時10万9000ドル（約1650万円）台に乗った。【関連記事】・ビットコインETF、国内解禁に地ならし　焦点は税制・仮想通貨ETF、日本「世界に遅れる」　米国はマネー殺到
水素に賭ける川崎重工　ブラックボックスと国際標準両立[2025/02/10 02:00 日経速報ニュース 2997文字画像有 ]
得意技術の一部を国際標準に押し上げれば、世界市場の開拓に弾みがつく。川崎重工業は水素社会をにらみ、自社技術をベースとする規格づくりを進める。日本企業は「技術で勝ってビジネスで負ける」という失敗を繰り返してはならない。 2024年10月、世界の海運・造船業界のキーパーソンが神戸市を訪れた。国連の専門機関、国際海事機関（IMO）のアルセーニョ・ドミンゲス事務局長だ。向かった先は、川崎重工業の神戸工場。海辺に停泊する世界初の液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」に乗り込んだ。担当者の説明を聞き「水素運搬船は取り扱いが液化天然ガス（LNG）船とほとんど同じだ。問題はない」とうなずいた。水素は燃やしても二酸化炭素（CO2）が生じない。再生可能エネルギー由来の電気などからつくった水素を使えば、製鉄やセメントなど電化が難しい産業の脱炭素に資する。ただ日本は水素を海外から輸入する必要がある。水素運搬船は国際的な水素サプライチェーン（供給網）の中核を担う。 IMOは水素運搬船のルールづくりの舞台だ。LNG運搬船の設計・製造はIMO規則に準拠することが求められている。水素運搬船はその規則づくりの真っ最中だ。国土交通省や川崎重工などが連携して議論を主導しており、24年に日本が提案した安全基準の改正案が暫定勧告として採択された。「水素は当社の歴史の中で最もルール形成や国際標準を意識して進めているプロジェクトだ」。川崎重工の西村元彦専務執行役員は強調する。31年3月期に売上高4000億円を目指す水素事業は、同社の成長戦略の大きな柱となる。プロジェクトの一環で国際規格づくりにも取り組む。24年7月には、船舶に水素を送る腕型の荷役設備「ローディングアーム」について、川崎重工など日本側の提案に沿った形で、安全要件や検査・試験手順を定めた国際標準化機構（ISO）規格が発行された。規格を議論した委員会ではエネルギー大手、英シェルの出身者らの協力を取り付けた。シェルは液化水素を船で運ぶ実証実験に参加したパートナーの1社だ。「国際的なルールづくりにおける日本の立場は強くない。先行して取り組むことと欧州などに仲間をつくって提案することが重要だ」（西村氏）強みは守りつつ仲間を増やす体制強化も進める。21年に水素事業に絡む標準化を専門に担う「規格ライセンス課」を新設し、23年には部に昇格させた。標準化の必要性や優先順位を判断する要の部署となる。 24年1月に入社した水素戦略本部の小出啓介特別主席は国際標準化のプロ人材だ。古巣のソニーセミコンダクタソリューションズで車載機器の国際標準化・知財戦略を担当。国際電気標準会議（IEC）の専門委員会で国際議長も務めた。国際標準に推す規格にはLNGを巡る議論の際に得た教訓を反映させた。キーワードは「性能基準」。製品の具体的な材料や構造には踏み込まず、ただ製品が満たすべき性能を定める内容だ。LNG関連設備では、欧米主導で材料や構造を定める「構造基準」が規格化された。材料や構造の情報が公開される上、新技術を導入できないため、技術力による差異化が難しい。前述のローディングアームの規格ではアームの可動範囲など性能基準を採用させることに成功した。一方、液化水素が気化したり漏れたりしない構造にしても、関節を動かして十分な可動範囲を確保する技術はブラックボックス化・知財化できるようにした。このように強みとする技術は守りつつ、標準化や特許の開放で仲間となる企業や市場を広げる手法を「オープン＆クローズ戦略」と呼ぶ。川崎重工は船舶とアームの連結部の特許はあえて無償開放することも視野に入れている。「日本は技術で勝ってビジネスで負けてきた。ルールと技術、知財に三位一体で取り組む必要がある」。西村氏はこう訴える。標準化を巡る国際競争が激しく国際規格はISOやIEC、国際電気通信連合（ITU）といった国際機関が定めている。最も有名なISOはスイス・ジュネーブに本部を置く民間機関で、制定した規格の著作権により収益を上げている。非常口のマークやクレジットカードのサイズまでISOの守備範囲は広い。 ISOの規格づくりは次のような過程を経ている。まず規格化の提案を受けると、委員会で規格化すべきかどうか検討する。規格化が認められれば、その原案を作成。それをベースに審議を重ね、必要に応じて参加国の意見を反映させる。そうしてまとめた規格が投票で承認されれば、発行する。議論を長年リードしてきたのは、ドイツやフランスなど欧州勢だ。各国は規格案を議決する際、1票ずつ賛否を投じる。欧州各国は一枚岩になって複数票を投じることで強い交渉力を発揮する。ISOの委員会の重要ポスト「国際幹事」の引受数ではドイツが首位だ。米国は自動車関連の専門機関である自動車技術者協会（SAE）など民間の標準化団体が盛んに活動し、ISOなどの国際幹事の数でも上位につける。中国も広域経済圏構想「一帯一路」の関係国に自国の規格を広げているほか、ISOなどの国際標準化機関でも台頭している。先端技術での主導権を握るべく、各国による標準化を巡る国際競争は激しくなっている。23年までに中国と欧州連合（EU）、米国が相次いで国家・地域としての標準化戦略を打ち出した。主要各国・地域の動きに対し、これまでのところ日本も一定の存在感を示している。ISOの国際幹事の引受数は4位、IECでは3位。日本政府は25年春までに標準化の国家戦略をとりまとめ、欧州や米中に対抗する考えだ。島津製作所など70社にCSO、標準化戦略をけん引「標準化を知財やマーケティングと共に総合的な事業戦略に組み込みたい」。こう語るのは島津製作所の稲垣史則最高標準化責任者（CSO）だ。稲垣氏は経済産業省の出身。同省によると、2024年12月時点でブリヂストンや愛知製鋼など国内約70社がCSOを置く。CSOは「自社の標準化活動を統括する役員レベルの責任者」と定義されている。島津製作所は分析計測機器が売上高の約7割を占める。機器の評価は国際規格・規制が定める基準値や計測方法と密接に関係する。「島津製作所のような企業にとって標準化は重要なテーマだ」（日本規格協会の朝日弘理事長）稲垣氏が主導したのが標準化を推進する専門部署「国際標準化グループ」の立ち上げだ。23年に創設し、技術開発に詳しい社員を呼び集めた。ISOなどの規格化のノウハウや政府との人脈を蓄積している。研究開発や知財の部門との連携を欠かさない。標準化の担当者が知財部のスタッフと共に研究開発の状況を聞き取り、標準化する技術の優先順位を見極める。今後は有害物質とされる有機フッ素化合物（PFAS）の分析手法などの標準化を目指す。愛知製鋼は研究開発部門のトップがCSOを兼務する。23年に標準化を推進する社内委員会を設け、各部門が横断的に連携する体制を整えた。経産省は22年から、各社のCSOを集めたワークショップを開いている。標準化を経営戦略に織り込んで実行するには推進力が必要だ。担当部署任せにせず、経営トップや事業部門も目標を共有して動くことが求められる。（日経ビジネス　梅国典）［日経ビジネス電子版　2025年1月10日付の記事を再構成］【関連記事】・川崎重工、航空機エンジンで水素100%燃焼に成功・川崎重工、水素実証の計画見直し　豪からの調達に遅れ
米、金融保護局を事実上閉鎖　規制強化の流れ反転[2025/02/10 日本経済新聞　夕刊 3ページ 611文字 PDF有書誌情報]
【ワシントン＝高見浩輔】トランプ米政権は金融の利用者保護を担う米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）を事実上の閉鎖に追い込んだ。新たに局長代行を兼務することになったラッセル・ボート米行政管理予算局（ＯＭＢ）局長がＣＦＰＢの機能を停止したと明らかにした。バイデン前政権で強まった金融機関への監視は緩和に向かう。ボート氏は８日のＸ（旧ツイッター）への投稿で、ＣＦＰＢが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）から得ていた運転資金を次回分から引き出さないと表明した。「合理的に必要ではない」と説明した。９日には「ＣＦＰＢは終わらせなければならない」とも投稿した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同氏は８日、ＣＦＰＢの職員にもすべての監督・検査業務を停止するよう通知した。ＣＦＰＢはリーマン危機後の教訓から民主党が主導して設立した。住宅ローンやクレジットカードなど幅広い金融取引を消費者保護の観点から監視し、制裁金などを科す。規制緩和を求める金融業界は共和党への献金を増やしてきた経緯がある。第１次トランプ政権でもＣＦＰＢは事実上、閉鎖状態になった。当時、局長代行に指名されたミック・マルバニー氏は予算をほぼ要求せず、ほとんどの業務を停止させた。ボート氏は６日にＯＭＢの局長への就任が連邦議会上院で承認されたばかり。その翌日にはＣＦＰＢの局長代行も兼務することになった。官僚組織を敵視する保守派で、民主は人事に猛反発していた。
薪と向き合う　ワクワクの火にくべる「最古の再生エネ」－NIKKEI The STYLE[2025/02/09 05:00 日経速報ニュース 5160文字画像有 ]
厳しい寒さの日には、薪（まき）ストーブや焚（た）き火が恋しくなる。その温（ぬく）もりを生み出す薪は、自然の恵みを活用した世界最古の燃料だ。最近では温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に貢献する点も注目を集めている。薪が秘める可能性を探った。伐採と植林のサイクルで持続可能な薪づくりあちこちからパチパチという音が聞こえ、立ち上る煙の香りが全身を包む――。浅間山北麓に広がる群馬県・北軽井沢。キャンプ場「北軽井沢スウィートグラス」では毎年11月、「アサマ狼煙（のろし）」を開催する。全国から焚き火好きが集まり、思う存分、火を楽しむ祭りだ。冬は日中でも氷点下になる北軽井沢で、暖をとるための薪はキャンプ場の「主役」だ。29種50棟あるコテージやキャビンにはすべて薪ストーブがあり、ピザ窯や暖炉グリルを備えた宿泊施設もある。2024年からはテント泊も含めて宿泊者は薪が無料で使い放題になった。「昔はかまどや囲炉裏など家の中に生の火があったが、現在は違う。火のある暮らしを体感できる場を作りたいと思った」。約30年前に同キャンプ場を開業した、きたもっく（群馬県長野原町）代表の福嶋誠さんはそう振り返る。着目したのは近隣の豊富な森林資源だった。長野原町は面積の約7割を広葉樹の天然林とカラマツの人工林が占める。かつては薪や炭を生産して首都圏に送るエネルギー供給拠点だった。だが高度成長期、家庭の燃料がガスや電気に切り替わると衰退。細くて使い道のない小径木は「林地残材」として放置され、山は荒れた。こうした地域資源を価値化できないか――。そんな思いから11年前、近隣の土地開発などで伐採されたナラやカシなどの原木や間伐材を有償・無償で引き取り、薪づくりを始めた。今では年間約1500トンを製造する全国有数の生産者だ。半量をスウィートグラスや焚き火のできる企業研修施設「TAKIVIVA（タキビバ）」など自社施設で活用し、残りは周辺の別荘などに販売する。大規模で高品質な薪づくりを可能にしたのは、23年に導入したイタリア製の巨大薪製造機だ。原木を輪切りにする「玉切り」や薪割りなどを自動化。「小径木も（まとめて）薪にできるようになった」新型コロナウイルス禍で起きたアウトドアブームで薪の需要は拡大している。23年の国内生産量はコロナ禍前の19年に比べて4割弱増えた。地球温暖化防止の観点からも関心が高い。燃やして生じる二酸化炭素は森が吸収し、芽吹けば木々は再生する。薪が「最古の再生可能エネルギー」と呼ばれる理由だ。もちろん、これは適切な森林管理が前提となる。きたもっくでは19年に約240ヘクタールの山林を取得。計画的な伐採と植林で山を守り、持続可能な薪づくりを進めてきた。地場木を建材や家具にする製材事業、遊休山林や耕作放棄地での養蜂、林地残材を使った炭焼きの復活……。「60～100年単位で山や森の価値を育てていく」（福嶋さん）一連の取り組みは、21年に「浅間北麓の地域資源の価値化とキャンプ場等の場づくりを軸にした循環型地域未来創造事業」としてグッドデザイン賞も受賞した。同社が大切にする「ルオム」という言葉がある。フィンランド語で「自然に従う生き方」という意味だ。スウィートグラスのある場所は元々、浅間山の噴火による火山灰や土砂が堆積した不毛の地。自然の厳しさを知るこの地では「『木持ち金持ち』という言葉があるほど木や薪に価値があった」と福嶋さん。自然が月日をかけて育んだ恵みを最大限に生かすために「薪のエネルギーはもっと活用できる」と力を込める。安心と信頼を届ける薪職人作り手は薪とどう向き合っているのか。「薪屋薪平（まきべえ）」（茨城県下妻市）を営む浅野雅樹さんを訪ねた。天日による自然乾燥にこだわり、製造工程の大半は昔ながらの手作業だ。妻の恵美さんやスタッフと近隣から集めた原木の枝を払い、チェーンソーなどで長さ40センチ弱に玉切りした後、薪割り機で割っていく。良質な薪づくりに最も大事なのは十分な乾燥。意外にも、最初の約2カ月は雨ざらしにするそうだ。「雨にさらすことで薪の木口（断面）の導管が開き、水分が抜けやすくなる。虫もつきにくい」。その後は風通しの良い屋根の下で、半年から1年以上かけてじっくりと乾燥させる。薪の重量に対する水分量を示す「含水率」が乾燥の目安だ。木の水分量が少なくなる冬に伐採した生木の含水率は50～60%。一般に20%以下が薪に適しているとされるが、浅野さんが目指すのは「最低でも18%、できれば11～15%程度。乾燥するほど熱量が大きく、良い燃料となる。積み方や置き場所を工夫するなど乾燥中も目は離せない」と話す。元会社員の浅野さんが薪づくりにはまったのは、自宅のストーブ用の薪を自作したのがきっかけだ。「近所で処分に困っている雑木を見つけては『もらっていいですか？』と声をかけた。他人にはゴミに映るものが宝物に見えた。今でも新しい木に出合うと、どんな薪になるかワクワクする」と笑う。十分に乾燥した木は堅く引き締まり、ぶつけるとコツコツと音がする。カシの薪の価格は1かご、約420キロ分で3万円弱。ストーブや暖炉を使う人が冬に最低2かご、最大8かごほど購入していく。手塩にかけて育てた薪はまるで「我が子」。納品前に埃（ほこり）などを見つけると気になって1本1本ブラッシングすることも。「切りがないのでやめてくれと妻に言われた」そうだ。 11月から年明けまでが最も忙しい。翌シーズン以降の準備と配達に追われるからだ。首都圏を中心に年230回ほど客先を回る。「直接会うと使い方が分かり、営業にもなる」千葉県松戸市への配達風景を見学させてもらった。「浅野さんの薪は品質が違う。長く燃えるし、何よりも暖かい」。そんな利用者家族の言葉を聞き、浅野さんはほほ笑んだ。北欧などでベストセラーとなった実用書「薪を焚く」（晶文社）によると、ノルウェー語で「堅い薪」は「強く、信頼できる人物」を意味するそうだ。今も昔も薪職人は堅く乾燥した薪とともに、厳しい冬を乗り越えるための安心と信頼を届けている。薪窯で焼くパン「毎回違って面白い」薪は料理の世界でも注目の的だ。東京・代々木の住宅街のど真ん中に薪窯（まきがま）でパンを焼く店がある。2020年11月に開店した「パン屋塩見」だ。つくるのはカンパーニュと食パンの基本2種類のみ。「薪窯を使うことを前提に絞り込んだ」と店主の塩見聡史さん。どういう意味か。パン焼き風景を見学させてもらった。早朝5時前、塩見さんが薪窯の火入れを始める。火を入れるのは金曜日から月曜日の4日間のみ。火起こしは重労働だ。木を次々に焼（く）べて約350度まで窯の温度を上げる。3時間足らずで「4～5箱分の薪がなくなる」。ここで前日に仕込んだパン生地を取り出し、窯の前の棚に並べる。窯の熱気で部屋の温度は冬でも30度超。「この熱で発酵を進ませる」。塩見さんの額や首筋に汗がにじむ。「夏場は地獄の暑さ。8月は1カ月間、店を閉める」というのも納得だ。火を止め、窯の温度が約280度まで下がった時点でカンパーニュ、約230度で食パンをそれぞれ50分ほど焼いていく。ただ、焼く温度や時間はパン生地の状態や気候などでその都度変わり、「毎日、薪窯と向き合わないと分からない」。ガスや電気のオーブンに比べると「効率は絶対に悪い」ときっぱり。だからこそパンの種類を絞ったのだ。不便でも薪窯を使うのはなぜか。「結局は楽しいから。薪窯で焼くパンの特徴はムラがある点。これを品質のばらつきと見るか、毎回違って面白いと思ってもらえるか。ぼく自身はいつもワクワクする」。塩見さんは焼き上がったパンを毎日試食し、店先の黒板に「本日のカンパーニュは焼き色が薄いですが、皮は厚めで香ばしい」などと紹介文を書く。薪窯パンならではの「ムラ」を来店客にも楽しんでもらう工夫だ。薪窯にはほかにも楽しみがある。「1時間後に引き取りに来ますね」。午後3時ごろ、店を訪れた常連客が豚肉と冬野菜を詰めた鍋を手渡した。パンを焼き終えた窯は翌朝まで180度近い高温を保つ。そこで塩見では窯を近隣に開放し、「余熱のお裾分け」をしているのだ。趣味で薪づくりをする人が「パンと交換で良いから」と無償で薪を提供してくれたり、薪窯に興味を持つ同業者が訪ねてきたり、塩見の薪窯は客以外も引き付ける。「薪窯はアナログで懐が広い。人々をホッとさせるところがあるんじゃないか」と塩見さんは考える。奥深い薪火料理、繊細な表現に評価高まる薪火料理は評価が高まっている。神奈川県鎌倉市にある薪火料理の店「季音（きのん）」は、フランスの美食ガイド「ゴ・エ・ミヨ」で4年連続「素晴らしいレストラン」に選ばれた名店だ。オーナーシェフの村野敏和さんはサンフランシスコでミシュラン三つ星を獲得した薪火レストラン「セゾン」で腕を磨いた。「全22品のコース料理のうちデザートを含め21皿が薪火を使った料理。その奥深さは衝撃的だった」と話す。薪火料理と聞くと、炎による大胆な調理法を想像するかもしれないが、実際の調理は繊細だ。季音で使うのは燃やした薪が「炎の出ない火」となった状態の熾火（おきび）。この上に網を置いて焼いたり、少し遠ざけて食材にゆっくりと火を入れながら休ませたり。「火と食材の距離や時間で熱の入り方が変わる。マニュアルはなく、体で覚えるしかない」（村野さん）例えば、冬の一皿「白子のリゾット」は、下茹（ゆ）でした白子をバターに絡ませた後、弱めの熾火であぶっていく。「白子の中心まで温めながら表面を破裂させない火加減」。煙で燻（いぶ）した香りも醍醐味だ。3日間燻したカブでとった出汁（だし）でコメを炒め、最後にタコを1週間燻してつくった蛸節（たこぶし）を削って振りかける。濃厚な白子に蛸節の香ばしさが絶妙に合う。「薪火で肉や魚を焼くと、表面は香ばしいのに中心は蒸し焼きのようにしっとりと味が凝縮する」。そんな魅力を手軽に楽しんでもらおうと、24年12月には鎌倉市内に姉妹店「なぎさのハンバーガー」を開いた。「薪火の調理法は今も日夜研究中。難しいからこそ面白い。薪火の可能性は無限大です」と村野さんは言う。「広葉樹の薪は1キロあたり4500～5000キロカロリーとガスや電気と同等の熱量で、多彩な火入れができる。今後さらに広がるはず」とみるのは、増田煉瓦（れんが）（前橋市）社長の増田晋一さんだ。同社は全国のホテルや飲食店の要望に応じてオーダーメードで薪窯や薪グリルを製作・販売する。料理人と本場イタリアの薪窯などを研究するうち薪火料理に魅了され、同じ群馬県にあるきたもっくと組んで薪火料理専用の薪を開発した。「長さ30センチと扱いやすく、木の皮をはいで燃焼時の臭いを抑えた。住宅地にある飲食店でも排気の問題が生じにくい」。25年から本格的な販売に乗り出している。増田さんの願いは「薪火料理を文化に育てること」。「日本にはかまど文化という素地がある。ただ何度で肉に火が入るのか、樹種は何が向いているのかなど研究データが無く次世代が育たない」として大学と薪火料理の共同研究も準備中だ。取材を続けるなか、気になる話も耳にした。「火とアウトドアの専門　iLbf（イルビフ）」（埼玉県三郷市）の堀之内健一朗さんは「薪人気で新規参入が増えたため原木の争奪戦が起き、価格も高騰している。薪を作れなくなり、廃業した古くからの生産者もいる」と明かす。住宅地では「煙害」と呼ばれる事例も出てきた。「乾燥が不十分な薪を使うと不完全燃焼による煙や臭いが出やすい」と日本暖炉ストーブ協会理事長の髙橋英輔さん。薪の品質規格の創設や薪ストーブの正しい使い方の啓発が課題だという。 1本の薪には人と自然の営みが凝縮している。クリーンで持続可能なエネルギーたり得るかどうかは結局、使う側次第。薪の可能性を考えることは、森や自然との付き合い方について再考する機会にもなった。伊藤学竹邨章撮影［NIKKEI The STYLE 2025年2月9日付］ ■NIKKEI The STYLEは日曜朝刊の特集面です。紙面ならではの美しいレイアウトもご覧ください。 ■取材の裏話や未公開写真をご紹介するニューズレター「NIKKEI The STYLE　豊かな週末を探して」も配信しています。登録は次のURLからhttps://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=S004 【関連記事】・心和らぐ冬キャンプ、たき火や天体観測　寒さを楽しむ・炎が生み出す非日常　時間忘れるたき火カフェ10選・北海道・旭川の星野リゾート、たき火とこたつで特別企画
日経ＭＪ・９日[2025/02/09 00:00 日経速報ニュース 338文字 ]
◇マルチに跳ぶアダストリア　顔ブランド不在が強み、アパレルの外へ ◇ニュウマン高輪、日本文化強みに世界から集客　ビル内に農場 ◇老舗の革新、世界にヒロイン　伊勢半社長・沢田晴子さんに聞く ◇ＰａｙＰａｙ、ポイント元手にビットコイン疑似運用　決済場所・動機増やす ◇八芳園、脱・婚礼偏重へ法人向け優待事業　会議や宴会・ＭＩＣＥも ◇サントリーＢＦ、豪州工場で今夏までに酒類生産　ＢＯＳＳも検討 ◇高知「あんぱん」で元気100倍に　春に朝ドラ、やなせさんキャラが街彩る ◇マルハニチロ、クロマグロ「短期養殖」拡大　資源回復で効率化 ◇ローソン、部門超え商品案5000件　麺担当が「進化系からあげクン」 ◇わが街が！メチャクチャ!!市民快哉　岐阜・関市がご当地映画「怪獣ヤロウ！」
ＮＩＫＫＥＩＴｈｅＳＴＹＬＥ――効率が悪い、だから楽しい[2025/02/09 日本経済新聞　朝刊 11ページ 2378文字 PDF有書誌情報]
薪は料理の世界でも注目の的だ。東京・代々木の住宅街のど真ん中に薪窯（まきがま）でパンを焼く店がある。２０２０年１１月に開店した「パン屋塩見」だ。つくるのはカンパーニュと食パンの基本２種類のみ。「薪窯を使うことを前提に絞り込んだ」と店主の塩見聡史さん。どういう意味か。パン焼き風景を見学させてもらった。早朝５時前、塩見さんが薪窯の火入れを始める。火を入れるのは金曜日から月曜日の４日間のみ。火起こしは重労働だ。木を次々に焼（く）べて約３５０度まで窯の温度を上げる。３時間足らずで「４～５箱分の薪がなくなる」。ここで前日に仕込んだパン生地を取り出し、窯の前の棚に並べる。窯の熱気で部屋の温度は冬でも３０度超。「この熱で発酵を進ませる」。塩見さんの額や首筋に汗がにじむ。「夏場は地獄の暑さ。８月は１カ月間、店を閉める」というのも納得だ。火を止め、窯の温度が約２８０度まで下がった時点でカンパーニュ、約２３０度で食パンをそれぞれ５０分ほど焼いていく。ただ、焼く温度や時間はパン生地の状態や気候などでその都度変わり、「毎日、薪窯と向き合わないと分からない」。ガスや電気のオーブンに比べると「効率は絶対に悪い」ときっぱり。だからこそパンの種類を絞ったのだ。不便でも薪窯を使うのはなぜか。「結局は楽しいから。薪窯で焼くパンの特徴はムラがある点。これを品質のばらつきと見るか、毎回違って面白いと思ってもらえるか。ぼく自身はいつもワクワクする」。塩見さんは焼き上がったパンを毎日試食し、店先の黒板に「本日のカンパーニュは焼き色が薄いですが、皮は厚めで香ばしい」などと紹介文を書く。薪窯パンならではの「ムラ」を来店客にも楽しんでもらう工夫だ。薪窯にはほかにも楽しみがある。「１時間後に引き取りに来ますね」。午後３時ごろ、店を訪れた常連客が豚肉と冬野菜を詰めた鍋を手渡した。パンを焼き終えた窯は翌朝まで１８０度近い高温を保つ。そこで塩見では窯を近隣に開放し、「余熱のお裾分け」をしているのだ。趣味で薪づくりをする人が「パンと交換で良いから」と無償で薪を提供してくれたり、薪窯に興味を持つ同業者が訪ねてきたり、塩見の薪窯は客以外も引き付ける。「薪窯はアナログで懐が広い。人々をホッとさせるところがあるんじゃないか」と塩見さんは考える。薪火料理は評価が高まっている。神奈川県鎌倉市にある薪火料理の店「季音（きのん）」は、フランスの美食ガイド「ゴ・エ・ミヨ」で４年連続「素晴らしいレストラン」に選ばれた名店だ。オーナーシェフの村野敏和さんはサンフランシスコでミシュラン三つ星を獲得した薪火レストラン「セゾン」で腕を磨いた。「全２２品のコース料理のうちデザートを含め２１皿が薪火を使った料理。その奥深さは衝撃的だった」と話す。薪火料理と聞くと、炎による大胆な調理法を想像するかもしれないが、実際の調理は繊細だ。季音で使うのは燃やした薪が「炎の出ない火」となった状態の熾火（おきび）。この上に網を置いて焼いたり、少し遠ざけて食材にゆっくりと火を入れながら休ませたり。「火と食材の距離や時間で熱の入り方が変わる。マニュアルはなく、体で覚えるしかない」（村野さん）例えば、冬の一皿「白子のリゾット」は、下茹（ゆ）でした白子をバターに絡ませた後、弱めの熾火であぶっていく。「白子の中心まで温めながら表面を破裂させない火加減」。煙で燻（いぶ）した香りも醍醐味だ。３日間燻したカブでとった出汁（だし）でコメを炒め、最後にタコを１週間燻してつくった蛸節（たこぶし）を削って振りかける。濃厚な白子に蛸節の香ばしさが絶妙に合う。「薪火で肉や魚を焼くと、表面は香ばしいのに中心は蒸し焼きのようにしっとりと味が凝縮する」。そんな魅力を手軽に楽しんでもらおうと、２４年１２月には鎌倉市内に姉妹店「なぎさのハンバーガー」を開いた。「薪火の調理法は今も日夜研究中。難しいからこそ面白い。薪火の可能性は無限大です」と村野さんは言う。「広葉樹の薪は１キロあたり４５００～５０００キロカロリーとガスや電気と同等の熱量で、多彩な火入れができる。今後さらに広がるはず」とみるのは、増田煉瓦（れんが）（前橋市）社長の増田晋一さんだ。同社は全国のホテルや飲食店の要望に応じてオーダーメードで薪窯や薪グリルを製作・販売する。料理人と本場イタリアの薪窯などを研究するうち薪火料理に魅了され、同じ群馬県にあるきたもっくと組んで薪火料理専用の薪を開発した。「長さ３０センチと扱いやすく、木の皮をはいで燃焼時の臭いを抑えた。住宅地にある飲食店でも排気の問題が生じにくい」。２５年から本格的な販売に乗り出している。増田さんの願いは「薪火料理を文化に育てること」。「日本にはかまど文化という素地がある。ただ何度で肉に火が入るのか、樹種は何が向いているのかなど研究データが無く次世代が育たない」として大学と薪火料理の共同研究も準備中だ。取材を続けるなか、気になる話も耳にした。「火とアウトドアの専門　ｉＬｂｆ（イルビフ）」（埼玉県三郷市）の堀之内健一朗さんは「薪人気で新規参入が増えたため原木の争奪戦が起き、価格も高騰している。薪を作れなくなり、廃業した古くからの生産者もいる」と明かす。住宅地では「煙害」と呼ばれる事例も出てきた。「乾燥が不十分な薪を使うと不完全燃焼による煙や臭いが出やすい」と日本暖炉ストーブ協会理事長の〓橋英輔さん。薪の品質規格の創設や薪ストーブの正しい使い方の啓発が課題だという。１本の薪には人と自然の営みが凝縮している。クリーンで持続可能なエネルギーたり得るかどうかは結局、使う側次第。薪の可能性を考えることは、森や自然との付き合い方について再考する機会にもなった。伊藤学竹邨章撮影
ＰａｙＰａｙ、ビットコイン疑似運用　ポイント元手に　決済場所・動機増やす[2025/02/09 日経ＭＪ（流通新聞） 4ページ 1195文字 PDF有書誌情報]
スマートフォン決済大手のＰａｙＰａｙが手軽に資産運用の「疑似体験」ができるサービス「ポイント運用」に力を入れている。１月１３日から新たにビットコインコースを追加した。ポイントの運用者数は１９００万人を超えており、ポイント運用が投資を知るきっかけとなっている。サービスを拡充してグループの資産運用サービスなどに利用者を誘導する狙いだ。ポイント運用は買い物をした際にたまるＰａｙＰａｙポイントを使い、投資を手軽に疑似体験できる。ＰａｙＰａｙは２０２０年に運用サービスを開始し、２３年には運用者数が１０００万人を突破した。運用コースは様々だ。値上がりすると約３倍になる「アメリカ超長期国債チャレンジコース」や、株価下落の影響を受けにくくリスク回避をしたい人向けの「金（ゴールド）」など、リスクが低いコースから高いコースまで計８種類を提供していた。１月１３日からはここに「ビットコイン」が加わった。ポイントはビットコインの価格に連動して増減する。実際にビットコインを購入するわけではないが、ビットコインが急落した場合、ポイントも減少する。ビットコインはリスクが高く、本物の投資は不安という人も少なくない。ポイント運用はたまったポイントを活用して疑似体験ができる。トランプ米政権が仮想通貨の規制緩和に動くとの期待が出ている。注目を集めているビットコインに興味のある投資初心者を呼び込む狙いだ。「投資の面白さやリスクなどを知ってもらい、本格的な投資をする入り口にしてほしい」（ＰａｙＰａｙ）２４年に新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まるなど個人の投資への関心は高まっている。楽天グループも同様のサービスを手がけており、スマホ決済を入り口に初心者が投資を始めるケースが増えている。ＭＭＤ研究所が２４年７月に公表した調査によると、最も利用しているポイント運用サービスは楽天Ｇが首位で、ＰａｙＰａｙは２位だった。一方で、ポイント運用を「現在利用している」割合は２割強にとどまっており、新規利用者の開拓の余地はまだまだ大きい。１８年にサービスを開始したＰａｙＰａｙはスマホ決済市場で、決済の取扱高・回数ともに約７割のシェアを握っている。アプリの利用者数も６７００万人を超え、急成長を遂げた。街中のコンビニや飲食店では日々大量のＰａｙＰａｙポイントが使われている。ただ、今後は利用者を大幅に増やすのは難しく、決済できる場所や動機をいかに増やすかが重要となっている。最近では神社や寺院での賽銭（さいせん）にＰａｙＰａｙの送金機能を使えるようにした。あらゆる決済シーンでＰａｙＰａｙの利用を目指しており、ポイント運用などを入り口にグループの銀行・証券のサービスの利用を促す狙いだ。（松田直樹）【図・写真】ＰａｙＰａｙアプリのポイント運用の画面【図・写真】新たにビットコインコースを開始した
デジタル賃金　予定「なし」８８％、業務負担やコスト増を懸念[2025/02/09 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 884文字 PDF有書誌情報]
電子マネーなど賃金をデジタルマネーで支払うサービスについて、導入に前向きな企業は３・９％にとどまり、９割近くの企業は予定していないことがわかった。銀行口座への振り込みと併用することによる業務負担の増加や、従業員にあまり浸透していないことが影響しているようだ。帝国データバンクが２０２４年１０月に１４７９社からの回答を集めた。そのうち１９９社が大企業で、残る１２８０社が中小企業だった。企業規模の区分では中小企業基本法に準拠したうえで売上高を加味した。導入予定がない企業は８９１社にのぼり、全体の８８・８％だった。理由ではデジタル払いと口座振り込みの併用や労使協定の改定など「業務負担の増加」が６１・８％で最多だった。「制度やサービスに対する理解が十分でない」（４５・０％）や「セキュリティ上のリスクを懸念」（４３・３％）、人事給与システムの改修などの費用を含む「コストの増加」（３９・２％）も上位に並んだ。企業からは、「振り込み処理が複雑になる」（機械製造）や「セキュリティが十分とは思えず、従業員も不安に思っている」（繊維・繊維製品・服飾品製造）など不安の声が出ていた。「デジタルマネーで支給したものを現金化できるかなど知識不足な部分が多い」（パルプ・紙・紙加工品製造）などを懸念する声もあった。「地域でデジタル払いができる店舗が限られる」「従業員からの要望がない」など、従来の給与の支払い方法で不便を感じていないことにより「必要性を感じない」といった意見もあった。一方、導入に前向きな企業は５２社だった。前向きな理由として挙がったのは「振込手数料の削減」が５３・８％で最も多い。次いで「従業員の満足度向上」（４２・３％）。日払いや前払いのしやすさなど「事務手続きの削減」（３２・７％）が続いた。デジタル給与払いの事業者はＰａｙＰａｙの１社のみだったが、１月からリクルート子会社も給与をデジタルマネーで支払うサービスの提供を始めた。普及には制度やサービスに関するきめ細かい情報周知のほか、セキュリティの強化など地道な活動が必要になりそうだ。（高橋佑弥）
トランプ政策、世界経済への影響は　エコノミストに聞く[2025/02/08 02:00 日経速報ニュース 2656文字画像有 ]
米トランプ政権が発足し半月。金融市場は「関税」を巡るヘッドラインに振り回されている。世界経済に与える影響を米銀大手JPモルガンのチーフ・エコノミスト、ブルース・カスマン氏と、英金融大手HSBCのチーフアジアエコノミスト、フレドリック・ニューマン氏に聞いた。移民の強制送還、成長率0.5ポイント押し下げ ――トランプ米大統領の就任後の振る舞いをみて経済見通しを修正しましたか。「現時点では米国および世界経済の予測に変更は加えていない。トランプ氏のメッセージが単なる駆け引きなのか、本格的な政策方針なのかを見極めるのが難しい。ただ政策スタンスがビジネスに不利な方向へ傾いている可能性には懸念を強めている」「経済モデル推計ではメキシコとカナダに対する25%の関税引き上げが6カ月続けば、両国経済を景気後退に陥らせる可能性が高い。米経済への影響は比較的小さく、国内総生産（GDP）成長率の押し下げ幅は最大1ポイントにとどまると見られる」「重要なのは数十年にわたる自由貿易協定の枠組みを崩壊させるリスクをはらむことだ。サプライチェーンを混乱させ、企業心理の悪化を招くことで、経済モデルでは捉えきれない『非線形的』なリスクが高まる可能性がある」 ――中国には10%の追加関税を課しました。欧州にも引き上げを示唆しています。「ブラジルやインドなど米国が不公正な貿易慣行に関与していると見なす国や、資源や半導体、医薬品といった経済安全保障上の重要分野で関税が課される可能性がある。インフレへの影響やサプライチェーンの混乱を最小限に抑えるよう調整するだろうが、散発的な措置が重なることで、想定以上の成長押し下げ要因となりうる」 ――米国の成長は続くのでしょうか。「新規移民の流入減少は予測に織り込んでいるが、政権は強制送還を本格化させる兆候がある。今年100万人の移民が強制送還される場合、26年までのGDP成長率を0.5ポイント押し下げる推計になる。農業や建設業、飲食・宿泊業への影響が集中することでショックが拡大し、労働市場の逼迫を通じて増幅する可能性がある」「コロナ後の米国の目を見張る経済成長は健全な経済基盤に財政・産業政策、大規模な移民流入、民間部門の姿勢が相互に作用した結果だ。米国経済が小規模なショックに耐える力を軽んじてはいけない。だが大規模なショックが起きた時に『米国例外主義』を揺るがしうることも過小評価すべきではない」 ――中国発の生成AI（人工知能）企業、ディープシークの登場で米テック株は大きく調整しました。ビットコインや低格付け債を含めて、「バブル」の可能性は。「過大評価の可能性はあるが、バブルと呼ぶのは適切ではない。資産価格の調整が起きたとしても、マクロ経済的な問題を引き起こし、米国や世界の経済に混乱をもたらす可能性は低い」「ただ現在が（08年のリーマン・ショック前の）04年、あるいは（01年のITバブル崩壊前の）1995、96年に近い状況である可能性はある。つまり今後2～5年の間に、行き過ぎの結果として何らかの問題が跳ね返ってくる可能性があるという指摘は妥当だ」 Bruce Kasman　ニューヨーク連邦準備銀行の調査部門を経て、1994年にJPモルガン入社。現在はチーフ・エコノミストと経済調査部門のグローバル責任者を兼務する。米コロンビア大学で経済博士号取得中国の成長率、４％台に鈍化 ――トランプ氏の関税政策はアジア経済にどう影響しますか。「第1次政権では特に中国に対して関税が課されたものの、アジア経済全体では影響をうまく消化した。中国は欧州や新興国に輸出先を広げ、米国への依存度を下げた。ベトナムやマレーシアなどは中国に代わって米国市場でのシェアを拡大し、ある意味で関税の恩恵を受けた」「今回の中国に対する関税は重要ではあるが対応可能なレベルだ。実際のところ中国のGDPに占める対米輸出の割合は2.5%ほどだ。中国は時間をかけて米国への輸出に代わる成長のけん引役を見つけるだろう」「もっとも、新たな関税により不確実性は高まっている。最終的な関税のあり方や米中で何が合意できるのかがもっと明確になるまで、アジアの企業は国境を越えた供給網への投資を遅らせる可能性がある。これは今後数四半期のアジア圏の経済成長への逆風となるだろう」 ――中国経済をどう評価していますか。「依然として多くの逆風に直面している。昨年は輸出が好調で成長の主な原動力となったが今年はトランプ関税の影響もあり成長が鈍化しそうだ。2025年の実質GDPの伸びは24年の5%から4.5%に鈍化するとみる。不動産市場が急回復しない限り大幅な消費の拡大は見込めない」「当局は金融と財政の両面から景気刺激策を打ち出しているものの、成長やインフレを促進するには力強さに欠ける。中央銀行は利下げをしているが、物価も低下していて実質金利は下がっていない。財政政策も余力のある中央政府に対して地方政府は歳入の落ち込みから支出を抑えており、全体でみるとそれほど拡大していない」 ――トランプ関税の影響を相対的に受けづらい国はどこでしょうか。「米国への輸出の依存度が高くないインド、インドネシア、フィリピンなどは関税が課されたとしても成長率にあまり影響しないだろう」「インドについて言えば、トランプ政権が国境を越えたサービスの移動にも制限を設ければ経済に悪影響が及ぶ。米国はインドからモノをあまり輸入していない一方、ITサービスなど多くのサービスを輸入している。潜在的なリスクだ」 ――日銀は今後も利上げを継続するのでしょうか。「日銀は26年1～3月期に政策金利を1%まで引き上げると予想している。インフレはかなり高止まりしており、物価の観点からは金融政策の正常化は妥当だ。依然として実質金利も非常に低く、現時点での金融政策はとても緩和的と考える」「日本の人々にとって1%は高く感じるかもしれないが、景気を熱しも冷ましもしない中立金利はおよそ1.5%程度と見ており、政策金利が1%に引き上げられても必ずしも経済に悪影響を及ぼすわけではない」 Frederic Neumann HSBCグローバル調査部アジア共同責任者兼チーフアジアエコノミスト。香港を拠点に活動。2006年のHSBC入社以前は、ジョンズ・ホプキンス大学など米国の大学で非常勤の教授として勤務。米ワシントンの国際経済研究所の元研究員
米政府効率化省(DOGE)とは　歳出削減・省庁再編を助言－きょうのことば[2025/02/08 02:00 日経速報ニュース 439文字画像有 ]
▼米政府効率化省（ＤＯＧＥ）　歳出削減や省庁再編、規制の撤廃などについて米連邦政府機関に助言する組織。英語名「Department of Government Efficiency」の頭文字をとって「DOGE（ドージ）」と呼ばれる。名称はトップを務める起業家のイーロン・マスク氏の発案で、同氏が好む暗号資産（仮想通貨）「Dogecoin（ドージコイン）」にちなんだ。「省」がつくものの、国務省や国防総省など既存の省と同格の組織ではない。トランプ大統領が1月20日に署名した大統領令でホワイトハウス内に設置したが、役割や立場には曖昧さが残る。時限組織であり、トランプ氏は建国250年となる2026年7月4日までに解散する方針を示す。マスク氏は「特別政府職員」という肩書を得た。この職位は勤務が年間130日以下の人に適用され、正式な職員よりセキュリティーチェックや保有資産などの開示義務が緩い。同氏は政府支出や規制のあり方にかねて不満を持っており「無駄が多い」と指摘している。【関連記事】・マスク流、官僚組織改革は破壊先行　海外援助部門を閉鎖・マスク氏、対外援助の担当庁「閉鎖する」　国務省吸収か
米政府効率化省（ＤＯＧＥ）　歳出削減に助言（きょうのことば）[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 3ページ 427文字 PDF有書誌情報]
▽…歳出削減や省庁再編、規制の撤廃などについて米連邦政府機関に助言する組織。英語名「Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ」の頭文字をとって「ＤＯＧＥ（ドージ）」と呼ばれる。名称はトップを務める起業家のイーロン・マスク氏の発案で、同氏が好む暗号資産（仮想通貨）「Ｄｏｇｅｃｏｉｎ（ドージコイン）」にちなんだ。 ▽…「省」がつくものの、国務省や国防総省など既存の省と同格の組織ではない。トランプ大統領が１月２０日に署名した大統領令でホワイトハウス内に設置したが、役割や立場には曖昧さが残る。時限組織であり、トランプ氏は建国２５０年となる２０２６年７月４日までに解散する方針を示す。 ▽…マスク氏は「特別政府職員」という肩書を得た。この職位は勤務が年間１３０日以下の人に適用され、正式な職員よりセキュリティーチェックや保有資産などの開示義務が緩い。同氏は政府支出や規制のあり方にかねて不満を持っており「無駄が多い」と指摘している。
金融庁、無登録の仮想通貨アプリ停止要請　アップル・グーグルに[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 7ページ 580文字 PDF有書誌情報]
金融庁が無登録で営業する海外の５つの暗号資産（仮想通貨）取引所のアプリのダウンロードを停止するよう米アップルと米グーグルに要請したことが７日、分かった。要請を受けアップルは「アップストア」上から削除した。日本人向けに営業しないよう再三警告してきたが止めなかったため、初めて停止要請に踏み切った。対象は「Ｂｙｂｉｔ　Ｆｉｎｔｅｃｈ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ドバイ）」「ＭＥＸＣ　Ｇｌｏｂａｌ（シンガポール）」「ＬＢａｎｋ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ（不明）」「ＫｕＣｏｉｎ（セーシェル共和国）」「Ｂｉｔｇｅｔ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（シンガポール）」の５社。金融庁は資金決済法上、警告を出し、事業者名を公表していた。金融庁は今週、アップルとグーグルに要請を出した。アップルは６日、新規にダウンロードができないようアップストア上から削除した。「プレイストア」を運営するグーグルからはまだ結果報告が来ていないという。金融当局による停止要請はインドの当局が実施した例がある。国境を越えて営業し、各国の規制・監督に服さない無登録取引所は世界共通の課題になっている。日本は資金決済法に基づき２０１８年に初めて警告を出したが、無登録業者は後を絶たない。すでに顧客がダウンロードしたアプリはサイト運営会社側が削除することはできない。サイトもそのままで、さらなる対応策が必要になる可能性もある。
特集――サイバー攻撃　どう防御　キーワード[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 9ページ 782文字 PDF有書誌情報]
■基幹インフラ　機能が停止したり低下したりすれば、社会に大きな混乱を招くと見込まれる重要インフラを指す。政府が経済安全保障推進法に基づき指定する。サイバー攻撃対策として設備の導入を事前審査する。電気、ガス、石油、水道、鉄道、貨物自動車運送、外航海運、航空、空港、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、港湾の１５業種２１３事業者（２０２４年１１月末時点）を対象とする。政府は医療の追加も検討する。 ■通信の秘密　憲法２１条２項は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と定める。電話やメールなど情報を第三者に知られたり、漏洩されたりしない権利を指す。通信の秘密について内閣法制局は２０２４年２月に「『公共の福祉』の観点から必要やむを得ない限度で一定の制約に服すべき場合がある」との見方を示した。 ■海外関連通信　日本国内で２０２３年に観測されたサイバー関連の攻撃のうち９９％以上が海外からの発信だった。政府が主に監視対象とする海外関連通信、特に「日本を経由する海外間」は日本の海底ケーブルを経由するため、日本への攻撃でなくても、攻撃の兆候の察知が期待できる。 ■独立機関　通信情報の取り扱いなどを監督する政府の第三者組織。国家行政組織法３条に基づく「３条委員会」として内閣府の外局にサイバー通信情報監理委員会を設ける。国会の同意を得た裁判官やサイバーセキュリティーの専門家ら有識者５人で構成する。公正取引委員会などと同じく独立性が高い。 ■アクセス・無害化　重大な攻撃の兆候を察知した場合、自衛隊や警察が相手の攻撃元サーバーに侵入して攻撃できないようにすること。相手のサーバーの脆弱性を利用して遠隔からアクセスする。攻撃に使用されるプログラムを停止・削除したり、攻撃元がサーバーにアクセスできないような設定変更を施したりする。
「口座強制解約」で米銀・当局に批判　共和岩盤支持層が「被害」　トランプ政権は是正主張[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 13ページ 1648文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝斉藤雄太】米国で銀行が顧客の口座を強制的に解約する「デバンキング」への批判が高まっている。トランプ大統領と議会与党の共和党は支持基盤の保守派や暗号資産（仮想通貨）の事業者が不当に銀行取引から排除されていると訴え、当局や銀行に是正を迫る。規制や慣行の見直しは必至の情勢だが、詐欺や不正行為の抑止力も弱めないようにする制度設計は容易ではない。米議会の上下院の委員会は５～６日、銀行との取引遮断を巡る公聴会を開いた。「保守派の個人や企業、当局が好まない業界関係者へのサービスを停止するよう圧力をかけてきた」。上院銀行委員会を率いる共和のティム・スコット議員は、バイデン政権時代の規制当局による銀行への働きかけがあったと主張した。デバンキングは米国の政治問題として急浮上した。発火点は１月、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）にオンラインで参加したトランプ氏の発言だ。質疑応答の場で米銀大手バンク・オブ・アメリカやＪＰモルガン・チェースのトップを名指しして「保守派にも銀行を開放してくれることを願う。あなたがたのやっていることは間違っている」と訴えた。不満の声を上げる保守派には銃器の製造・販売を手がける企業や石油などの化石燃料を開発する企業、それらの権利擁護を主張する団体が含まれ、共和の岩盤支持層と重なり合う。こうした人々はバイデン前政権がＥＳＧ（環境・社会・企業統治）やＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）を推進するなかで反対勢力に位置づけられ、当局や銀行による排除があったと疑う。デバンキング問題は民主党のオバマ政権時代にも指摘されてきた。銃メーカーなどが標的だったとされるが、今回「被害」を強く訴えているのが仮想通貨業界だ。仮想通貨の決済・保管を手がける米アンカレッジデジタルのネイサン・マコーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日の公聴会で、自社も銀行から突然の口座閉鎖を告げられ、新たな取引銀行探しにも苦労した経験を語った。「仮想通貨企業のリーダー数十人が個人や会社の口座解約に追い込まれた」と証言した。同氏はバイデン政権下の当局が仮想通貨業界の取り締まりを強化し、銀行が取引継続をリスクとみなすようになったと指摘した。銀行側は規制上の問題を挙げる。「政治的・宗教的な理由で口座を閉鎖することはない」。米メディアによると、ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯはこうした見解を示した。脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）のような不正や犯罪行為を防ぐ目的で銀行口座を厳しく管理するよう求められていると説明した。銀行側は当局に不正対策の不備を追及された場合、巨額の罰金を科される可能性がある。米財務省の金融犯罪取り締まりネットワーク（ＦｉｎＣＥＮ）の集計によると、銀行が報告する不正の疑いのある取引の件数は２０２３年に１９６万件に達し、５年間で倍増した。銀行には制裁・処罰のリスクを回避するために「疑わしい」口座を閉鎖する誘因が働きやすい。現在のルール上は、強制的に銀行口座を解約された顧客に理由を説明することも禁じられており、余計に疑心暗鬼を生みやすい。銀行業界は不要なデバンキングを減らすために規制の明確化が必要だと訴えている。デバンキングを巡っては、民主党内からも問題視する声はある。民主党左派のエリザベス・ウォーレン上院議員は大手銀行が特定の業界ではなく一般の顧客の口座閉鎖に動く例もあるとみて、消費者保護の観点から是正が必要だと訴えている。政治的な落としどころは見えていない。ウォーレン議員は自身が設立に関わった米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）を通じたデバンキングの監視強化を主張する。だがトランプ政権は規制緩和の一環でＣＦＰＢの廃止も視野に入れる。単に銀行取引の監視の目を緩めるだけでは、消費者保護や不正の抑止といった面で問題が大きくなる恐れもある。【図・写真】トランプ氏は１月のダボス会議で米銀大手の「デバンキング」を批判した＝ＡＰ
サンリオエンターテイメント　ピューロランド個人情報流出か[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 15ページ 210文字 PDF有書誌情報]
サンリオ子会社で「サンリオピューロランド」（東京都多摩市）を運営するサンリオエンターテイメント（同）は７日、１月に発生したランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による攻撃で、最大２００万件の個人情報などが外部に漏洩した可能性があると発表した。ピューロランドの年間パスポート購入者らの氏名や電話番号、メールアドレスのほか、従業員や取引先の契約情報などが流出した可能性がある。クレジットカードの情報は含まれていないという。
日本株、好決算の波乗れず、欧米は最高値圏、トランプ通商・日銀利上げ　円高懸念映す（スクランブル）[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 21ページ 1784文字 PDF有書誌情報]
国内の３月期決算企業の２０２４年４～１２月期決算発表がヤマ場を迎えている。幅広い業種で好決算が相次いでいるが、欧米の株式相場が最高値圏にあるなか、日本株は好決算を反映した上げ潮に乗ることができない。トランプ米政権の通商政策と日銀の追加利上げ観測の高まりに伴う円高懸念が原因だ。７日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比２７９円（０・７％）安の３万８７８７円で取引を終えた。業績が上向きなのに売られる銘柄が目立つ。ＩＨＩは７日の取引時間中、２５年３月期の連結最終損益見通しを９００億円の黒字（前期は６８２億円の赤字）と従来予想から５０億円上方修正したが、株価は８％安と急反落して取引を終えた。６日時点で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用銘柄の３月期決算企業（１４０７社）の４７％に当たる６６０社が４～１２月期決算を発表し、純利益は前年同期比１０％増となっている。通期の会社計画に対する進捗率は８５％に達する。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは６日付のリポートで、決算の前半戦について「業種の広がりを伴う業績改善」と総括した。経常利益の上方修正を発表する企業の割合が過去の平均に比べて高く、２５年３月期通期についても金融業がけん引する形で全産業ベースで増収増益を予想している。ただ、決算発表後の株価反応は微妙だ。経常利益を上方修正した企業でも「初動の反応は過去平均より高いものの、その後のリターンの縮小が目立つ」（モルガンＭＵＦＧの中沢氏）。決算を好感する買いが長続きしていないのだ。代表格が、５日午後の取引時間中に２５年３月期通期の業績予想を上方修正したトヨタ自動車だ。発表直後は好感する買いが集まって節目の３０００円を上回ったが、その後は伸び悩む展開となった。上方修正を発表する直前の株価は２９０４円近辺だったが、７日終値は２８２４円５０銭とその水準を下回った。トランプ政権の通商政策が来期の企業業績にどう影響するのか読めないとの警戒感が高まるなか、円の対ドル相場の上昇が日本株のリスクオフと同時に進んでいる。円相場は１月上旬に１ドル＝１５８円台まで下落したが、７日午前に一時１５０円台をつけ、およそ１カ月で８円の円高が進んだ。ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフ為替ストラテジストは、米ドルの全般的な弱さと、日銀の追加利上げ観測の高まり、日本株の下落が複合的に作用した結果、比較的大きな値動きにつながっているとの見方を示す。米ドルはトランプ政権の関税政策などに左右される面が大きい。日銀を巡っては物価高と円安に対応するために追加利上げを急がざるを得ないとの見方が増えている。ＱＵＩＣＫによると、１月前半には３・７７％あった日米の５年金利差は５日には３・３１％まで縮小した。日米金利差の縮小に伴う円買い・ドル売りが活発化したとみられる。差が一段と縮小すれば、円への上昇圧力が増してくる。三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は日経ＱＵＩＣＫニュース社の書面インタビューで、円金利は上昇していく一方、米金利は横ばいないし若干低下する見通しを基本シナリオと回答。今年の円相場は１ドル＝１４０～１６０円で推移し、年末にかけて（１５０円を超えて円高となり）１４０円台まで上昇する可能性があるとの見方を示した。日本取引所グループによると、円が１５８円台の安値から上昇へと反転した１月は月間で海外投資家が現物株と株価指数先物を合わせ１兆円あまり売り越した。とりわけ、海外の中長期運用の機関投資家が利用することが多いＴＯＰＩＸ先物で大幅な売り越しとなった。「急激な円高・ドル安は日本企業の業績懸念を強めるため、売りで反応する海外投資家が多い」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）トヨタは５日に今期の業績予想の前提となる想定為替レートを１ドル＝１５２円と従来の１４７円から円安方向に見直した。今後の円高・ドル安の進行次第で、足元の好印象の決算は一転する可能性が高まる。中央銀行の利下げが続く欧州では英ＦＴＳＥ１００種総合株価指数やドイツ株価指数（ＤＡＸ）が過去最高値を更新している。金融政策の方向性が違う日本株には海外勢も資金を振り向けにくいということかもしれない。（日経ＱＵＩＣＫニュース　張間正義）
道産日本酒、免税店で人気　海外ファンに知名度向上図る　ニトリは販路開拓後押し（データで読む地域再生）[2025/02/08 日本経済新聞　地方経済面北海道 1ページ 1276文字 PDF有書誌情報]
北海道の酒蔵が日本酒の輸出に力を入れ始めた。「千歳鶴」で知られる日本清酒（札幌市）などは空港免税店での販売を増やし、海外の日本酒ファンの間で知名度拡大を図る。ニトリホールディングス（ＨＤ）は中国と日本を結ぶ供給網を活用して日本酒の販路開拓を後押ししている。道産日本酒の輸出は伸び悩んでいる。国税庁のアンケート調査によると、道から２０２３年に輸出された日本酒は１８２キロリットル。都道府県別では１６位で、１４年に比べ６．２％減少した。全国的に日本酒の輸出量は増加傾向だが、人気は特定の銘柄に集中しがち。知名度に欠ける道産日本酒は海外市場で埋没している。近年は温暖化の影響で道産酒米への注目が高まっており、道内でも独自性の高い日本酒が続々と生まれている。独立行政法人酒類総合研究所などが開く全国新酒鑑評会やフランスの日本酒コンクール「Ｋｕｒａ　Ｍａｓｔｅｒ（クラマスター）」で高評価を得る酒も登場。この勢いを輸出拡大に生かそうと酒蔵は動き始めた。小林酒造（北海道栗山町）はこのほど、米国で開かれた酒類の展示会内の品評会で「北の錦　純米大吟醸～暖簾ラベル～」が最高クラスの評価を得た。同国やシンガポールなどへの輸出を進める一方で、こうした国々では日本酒の市場も成熟し始めている。同酒造の担当者は「現地の飲食店や消費者に酒の特徴などの情報を伝え、違いを打ち出せるかが重要になっている」と語る。同酒造は新千歳空港内の土産店などを手掛ける北海道空港（北海道千歳市）と組み、純米大吟醸酒「雪初」を売り出した。地元産の酒米「きたしずく」を１００％使用し「袋づり」と呼ばれる手法で仕上げる。価格は１本５万円ながら２４年末に用意した２００本は全て出荷済みだ。北海道の上川町や帯広市などに加え、２６年には網走市でも醸造を始める計画の上川大雪酒造（上川町）は農薬や化学肥料などに頼らず栽培された道産酒米を使った「オーガニック日本酒」の販売に力を入れる。こうした日本酒は新千歳空港の国際線ターミナルにある免税店にも出荷されている。２４年１２月は約２０００本が出る人気ぶりだ。同年７月には有機栽培の道産酒米「彗星」を原料とし、アイヌ民族の文化とコラボレーションした日本酒「Ｎｉｐｔａｙ　Ｎｏ．１」を免税店に出荷し始めた。価格は３万円（税抜き）と高価格ながら同年１２月は約４０本が売れたという。日本清酒もインバウンド（訪日外国人）をターゲットに、空港免税店へ日本酒を５種類ほど出荷している。人気なのは四合瓶で１本６０００円（税抜き）の「千歳鶴　純米大吟醸原酒　四十」だ。免税店では月平均で約５００本売れる。免税店で認知度が高まれば、帰国後の現地消費を掘り起こす効果が期待できる。道内酒蔵の一部が中国市場の販路開拓で頼るのがニトリＨＤだ。広告子会社ニトリパブリック（札幌市）が旗振り役となり、２０年から中国に道産日本酒を輸出している。ニトリは中国などの海外工場で生産した商品を輸入しており、日本に運ばれてきたコンテナに道産日本酒などを載せて輸出している。（高尾泰朗）
お金や物　ネット経由も、贈り物　社会のために（学んでお得）[2025/02/08 日経プラスワン 3ページ 1715文字 PDF有書誌情報]
バレンタインデーが近づくこの時期、親しい人とプレゼントをやりとりする人も多いだろう。相手に喜ばれるのはやはりうれしい。そこで今回は少し視野を広げて「社会のために役立つ贈り物」について考えてみたい。贈り方や注意点を調べてみた。社会に役立つ贈り物というと、すぐ思い浮かぶのは金銭の寄付だろう。ただそれ以外にも自分が持っていたり、買ったりした品物を譲るとか、人のために時間や労働力、知識やスキルを提供するなど、様々な形がありうる。まずはどんな人にどんな贈り物を届けたいのかを考えてみよう。世界各地で起こる災害からの復旧や人道支援をはじめ、大きな社会課題を意識するのもいい。一方、身近なところで活動している人や団体を応援する手もある。筆者の場合、助産師の友人が新しい場所へ助産院を移す資金を募っているときなどに「クラウドファンディング（ＣＦ）」に参加した経験がある。ＣＦとは実現したいプロジェクトについて、その目的や進め方など今後の計画を公開し、不特定多数の人からインターネットを通じて支援を募る仕組みだ。ＳＮＳ（交流サイト）などで情報拡散でき、お金の出し手がその活動の応援団のような存在にもなる。ＣＦの仲介サイトでは様々な活動が紹介されている。地域やテーマ、注目度の高さや新しいものなど、キーワードを入力・検索しつつ探せる。これというプロジェクトが見つかったら、設定された額から選んで寄付する。クレジットカード決済もできる。ＣＦ仲介サイトを運営するＲＥＡＤＹＦＯＲ（レディーフォー、東京・千代田）の担当者は「プロジェクトによって資金の使い道もリターンの内容、形式なども異なる。自分の思いに合うものをみつけてほしい」と話す。リターンとは支援に対する返礼だ。寄付のみの場合もあるが、何らかの形でお礼が戻ってくるケースもある。買い物などでたまったポイントの寄付も手軽にできる贈り物のひとつだ。例えば楽天グループが実施している「楽天クラッチ募金」では、「楽天ポイント」で募金することができる。受け付け中の募金一覧から支援したいものを選んでポイント数を指定する。クレジットカードの場合、ポイントの交換商品として、寄付を選ぶことができるものがある。たまっているポイントを無駄にしないためにも、寄付ができないか調べてみる手もあるだろう。品物の寄付も選択肢の一つだろう。賞味期限内の食料品であれば、「フードドライブ」への協力が考えられる。フードドライブとは家庭で余った食料品を学校や職場、イベント会場などに持ち寄り、まとめて寄付する活動だ。集められた食料品は生活に困っている人々に配られる。最近では「コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）」という枠組みも広がりつつある。集めた食料品や日用品を保管し、生活に困った人が都合のつく時間に人目を気にせず受け取りにいけるシステムだ。米、パスタ、缶詰、インスタント食品など、保存期間が長いものが好まれる。人手不足が叫ばれる今、時間・労働を提供するのも広い意味で社会への贈り物になりそうだ。近年はボランティアを募りたい人・団体と応募したい人を結びつけるサイトも出てきた。交通費や謝礼などを受け取れる場合もある。例えば「Ｓｋｅｔｔｅｒ（スケッター）」では介護施設での有償ボランティアを募っている。音楽などの趣味や特技を生かしてレクリエーションに参加したり、食事の配膳や洗い物、掃除をしたり、話し相手として関わったりできるという。資格がなくても可能。「喜んでもらい、元気が出た」との声も聞かれる。こうした活動が気分転換や生きがいにつながった人もいる。若者世代のために地域の子育てを支援するファミリー・サポート・センターに登録して子どもを預かったり、ボランティアで子どもの学習支援に携わったりすることもできそうだ。贈り物を通じて自分なりの地域・社会貢献を考えてみるのはどうだろう。（ライター　生島　典子）あなたの家計の悩みをメールでお寄せください。ｐｌｕｓ１＠ｎｅｘ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ【図・写真】共感したプロジェクトにインターネットを通じて寄付できる仕組みも（レディーフォーのサイト画面）
国税のクレカ納付、還元率と手数料、よく計算を（ポイント賢者）[2025/02/08 日経プラスワン 3ページ 721文字 PDF有書誌情報]
国税のキャッシュレス決済納付には、スマホアプリ納付とクレジットカード納付の２種類があります。スマホアプリ納付はＰａｙＰａｙ、ｄ払い、ａｕ　ＰＡＹ、楽天ペイなどを利用でき、３０万円以下の税金を払えます。納税時の手数料は発生しませんが、多くの場合、ポイントはたまりません。スマホ決済による国税納付でポイントをためやすいのがＡｍａｚｏｎ　Ｐａｙです。Ａｍａｚｏｎ　ＰａｙはＡｍａｚｏｎギフトカードで支払います。Ａｍａｚｏｎギフトカードはクレカで購入できます。その際、クレカのポイントがたまります。なお、２月以降はｅ―Ｔａｘで申告してから、ｅ―Ｔａｘ経由で利用する必要があります。３０万円を超える税金はクレカ納付を検討します。利用できるクレカの国際ブランドはＶＩＳＡ（ビザ）、マスターカード、ＪＣＢ、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブです。クレカ納付はスマホアプリ納付と違い手数料がかかります。昨年までは０・８３％程度の手数料だったため、還元率が１％を超えるクレカの場合、手数料を考えても若干ですがおトクでした。しかし、国税支払いサイトの手数料率が変更となっており、１万円以下は９９円、２万円以下は１９８円と１万円ごとに９９円追加です。例えば、３０万１５００円を支払う場合の手数料は３０６９円です。還元率１％のクレカで獲得できるポイントは３０１５円分となり、５４円のマイナスです。地方税の場合は自治体によって手数料率が異なるため、おトクに納税できる可能性があります。税金のクレカ支払いについては還元率が下がるクレカも増えています。クレカの還元率と手数料率をしっかり計算してから支払うようにしましょう。（ポイ探代表　菊地　崇仁）
「サンリオピューロランド」最大200万件個人情報漏洩恐れ[2025/02/07 19:55 日経速報ニュース 339文字画像有 ]
サンリオ子会社で「サンリオピューロランド」（東京都多摩市）を運営するサンリオエンターテイメント（同）は7日、1月に発生したランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による攻撃で、最大200万件の個人情報などが外部に漏洩した可能性があると発表した。ピューロランドの年間パスポート購入者らの氏名や電話番号、メールアドレスのほか、従業員や取引先の契約情報などが流出した可能性がある。クレジットカードの情報は含まれていないという。 1月21日に不正アクセスによる障害が発生し、ピューロランドの来場予約などの一部のサービスが利用できない状況となっていた。サンリオエンターテイメントは外部の専門機関に調査を依頼していた。親会社のサンリオには現時点ではランサムウエアの被害は出ていないという。【関連記事】・サンリオピューロランドに「危険物」のメール　臨時休館・「快活CLUB」「FiT24」会員情報、729万件流出の恐れ・三井住友海上の委託先、12万件漏洩恐れ　サイバー攻撃で
好決算でも買われぬ日本株　前門のトランプ、後門の日銀－日経QUICKニュース　張間正義[2025/02/07 17:55 日経速報ニュース 1785文字画像有 ]
国内の3月期決算企業の2024年4～12月期決算発表がヤマ場を迎えている。幅広い業種で好決算が相次いでいるが、欧米の株式相場が最高値圏にあるなか、日本株は好決算を反映した上げ潮に乗ることができない。トランプ米政権の通商政策と日銀の追加利上げ観測の高まりに伴う円高懸念が原因だ。 7日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比279円（0.7％）安の3万8787円で取引を終えた。業績が上向きなのに売られる銘柄が目立つ。IHIは7日の取引時間中、25年3月期の連結最終損益見通しを900億円の黒字（前期は682億円の赤字）と従来予想から50億円上方修正したが、株価は8%安と急反落して取引を終えた。 6日時点で東証株価指数（TOPIX）採用銘柄の3月期決算企業（1407社）の47％に当たる660社が4～12月期決算を発表し、純利益は前年同期比10％増となっている。通期の会社計画に対する進捗率は85％に達する。モルガン・スタンレーMUFG証券の中沢翔株式ストラテジストは6日付のリポートで、決算の前半戦について「業種の広がりを伴う業績改善」と総括した。経常利益の上方修正を発表する企業の割合が過去の平均に比べて高く、25年3月期通期についても金融業がけん引する形で全産業ベースで増収増益を予想している。ただ、決算発表後の株価反応は微妙だ。経常利益を上方修正した企業でも「初動の反応は過去平均より高いものの、その後のリターンの縮小が目立つ」（モルガンMUFGの中沢氏）。決算を好感する買いが長続きしていないのだ。代表格が、5日午後の取引時間中に25年3月期通期の業績予想を上方修正したトヨタ自動車だ。発表直後は好感する買いが集まって節目の3000円を上回ったが、その後は伸び悩む展開となった。上方修正を発表する直前の株価は2904円近辺だったが、7日終値は2824円50銭とその水準を下回った。トランプ政権の通商政策が来期の企業業績にどう影響するのか読めないとの警戒感が高まるなか、円の対ドル相場の上昇が日本株のリスクオフと同時に進んでいる。円相場は1月上旬に1ドル＝158円台まで下落したが、7日午前に一時150円台をつけ、およそ1カ月で8円の円高が進んだ。 JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフ為替ストラテジストは、米ドルの全般的な弱さと、日銀の追加利上げ観測の高まり、日本株の下落が複合的に作用した結果、比較的大きな値動きにつながっているとの見方を示す。米ドルはトランプ政権の関税政策などに左右される面が大きい。日銀を巡っては物価高と円安に対応するために追加利上げを急がざるを得ないとの見方が増えている。QUICKによると、1月前半には3.77%あった日米の5年金利差は5日には3.31%まで縮小した。日米金利差の縮小に伴う円買い・ドル売りが活発化したとみられる。差が一段と縮小すれば、円への上昇圧力が増してくる。三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は日経QUICKニュース社の書面インタビューで、円金利は上昇していく一方、米金利は横ばいないし若干低下する見通しを基本シナリオと回答。今年の円相場は1ドル＝140～160円で推移し、年末にかけて（150円を超えて円高となり）140円台まで上昇する可能性があるとの見方を示した。日本取引所グループによると、円が158円台の安値から上昇へと反転した1月は月間で海外投資家が現物株と株価指数先物を合わせ1兆円あまり売り越した。とりわけ、海外の中長期運用の機関投資家が利用することが多いTOPIX先物で大幅な売り越しとなった。「急激な円高・ドル安は日本企業の業績懸念を強めるため、売りで反応する海外投資家が多い」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）トヨタは5日に今期の業績予想の前提となる想定為替レートを1ドル＝152円と従来の147円から円安方向に見直した。今後の円高・ドル安の進行次第で、足元の好印象の決算は一転する可能性が高まる。中央銀行の利下げが続く欧州では英FTSE100種総合株価指数やドイツ株価指数（DAX）が過去最高値を更新している。金融政策の方向性が違う日本株には海外勢も資金を振り向けにくいということかもしれない。（日経QUICKニュース　張間正義）【関連記事】・上場企業の6割が増益　4～12月、AI関連・金融好調・日経平均株価279円安　東エレクが映す市場の不安心理
金融庁、Appleに初の停止要請　無登録の仮想通貨アプリ[2025/02/07 15:48 日経速報ニュース 580文字画像有 ]
金融庁が無登録で営業する海外の５つの暗号資産（仮想通貨）取引所のアプリのダウンロードを停止するよう米アップルと米グーグルに要請したことが7日、分かった。要請を受けアップルは「アップストア」上から削除した。日本人向けに営業しないよう再三警告してきたが止めなかったため、初めて停止要請に踏み切った。対象は「Bybit Fintech Limited（ドバイ）」「MEXC Global（シンガポール）」「LBank Exchange（不明）」「KuCoin（セーシェル共和国）」「Bitget Limited（シンガポール）」の５社。金融庁は資金決済法上、警告を出し、事業者名を公表していた。金融庁は今週、アップルとグーグルに要請を出した。アップルは６日、新規にダウンロードができないようアップストア上から削除した。「プレイストア」を運営するグーグルからはまだ結果報告が来ていないという。金融当局による停止要請はインドの当局が実施した例がある。国境を越えて営業し、各国の規制・監督に服さない無登録取引所は世界共通の課題になっている。日本は資金決済法に基づき２０１８年に初めて警告を出したが、無登録業者は後を絶たない。すでに顧客がダウンロードしたアプリはサイト運営会社側が削除することはできない。サイトもそのままで、さらなる対応策が必要になる可能性もある。【関連記事】・Apple、iPhone初のポルノアプリに懸念表明　EUで配信・揺らぐApple・Googleのストア寡占　開発企業はどう動く
花王、「稼ぐ力」改善で株価続伸　海外伸長が課題　株主還元に物足りなさも[2025/02/07 15:05 日経速報ニュース 1488文字 ]
7日の東京株式市場で花王（4452）株が続伸し、一時、前日比319円（5.17％）高の6484円まで買われて昨年12月以来の高値を付けた。6日に2025年12月期（今期）の増益見通しを示し、好感した買いが入った。もっとも、株高の持続性には懐疑的な見方もある。ここ数年低迷していた業績は日用品の値上げやコストダウンなどで改善してきているが、東南アジアなど海外事業の伸長は課題だ。さらに市場では株主還元に物足りなさを指摘する声も聞かれる。花王は6日、2025年12月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比8％増の1160億円になりそうだと発表した。収益性は改善している。前期（24年12月期）の純利益は前の期比2.5倍の1077億円で6期ぶりに増益になった。中国事業の苦戦や原材料高が重荷で23年12月期には438億円まで落ち込んでいた。今期はコストダウンや生産性向上のほか、日用品で原材料価格上昇に対応した価格改定を継続する。市場では「国内の値上げが功を奏し、稼ぐ力がようやく戻ってきた」（中堅証券のアナリスト）との声がある。もっとも、課題は少なくない。純利益はピークの18年12月期の1536億円には届かず、株価も18年10月に付けた上場来高値（9387円）を3割下回る。「株価が再び9000円台に戻すには、回復が遅れている海外化粧品事業の伸長が鍵を握る」（同）との見方がある。化粧品事業は、中国では割安な現地ブランドとの競合や景気減速による消費低迷で不振が続いていたが、流通在庫の適正化により、25年は利益貢献を見込んでいる。欧州で展開する高級ブランドをシンガポールやタイで初出店の計画をしており、25年12月期には化粧品事業の売上高は前期比4％増の2540億円を目指す。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「短期的にはまだ日用品を中心に国内で値上げの余地があるが、中長期では海外事業の成長が欠かせない」と指摘する。今期の売上高は3％増の1兆6700億円を見込む。うち海外売上高は3％増の7300億円の見通しだ。中期経営計画では、海外売上高を27年に8000億円以上にする目標（24年実績は7055億）を掲げており、長谷部佳宏社長は6日の決算会見で「25年はグローバル成長に向けた強固な基盤をつくる年と位置づける」と強調した。今期の1株あたりの年間配当は前期比2円増の154円と、36期連続増配の見通し。同社の看板である連続増配は維持したが、市場では自社株買いがなかったことを指摘する声もある。アクティビスト（物言う株主）として知られる香港投資ファンドのオアシス・マネジメントが3月の定時株主総会に向けて社外取締役5人の選任などを求めている。オアシスからの株主提案がある中、市場では一段の株主還元を期待する声も根強くある。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の佐藤和佳子株式アナリストは「株主還元期待が落し、一時的に株価が弱含む場面があるかもしれない」と指摘する。花王は連続増配記録が示す通り、株主還元では国内企業では先進的な存在だったが、オアシスの存在もあって資本効率の一層の強化が意識されている。これまで通りの連続増配では市場評価を得にくくなっている面は否めない。「次の四半期の好調な業績が意識されるにつれ、株価は上昇トレンドに回復するものとみている」（佐藤氏）との期待もあるが、市場からの評価を確実に高めるためにはより機動的なものに還元姿勢を変換することが求められているのかもしれない。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　田嶋啓人〕
米政権、仮想通貨の「銀行排除」にメス　支持層が圧力[2025/02/07 14:14 日経速報ニュース 2295文字画像有 ]
【ニューヨーク＝斉藤雄太】米国で銀行が顧客の口座を強制的に閉鎖する「デバンキング」への批判が高まっている。トランプ大統領と議会与党の共和党は支持基盤の保守派や暗号資産（仮想通貨）の事業者が不当に銀行取引から排除されていると訴え、当局や銀行に是正を迫る。規制や慣行の見直しは必至の情勢だが、詐欺や不正行為の抑止力も弱めないようにする制度設計は容易ではない。米議会下院の金融サービス委員会は６日、仮想通貨業界で銀行との取引遮断が頻発したとの指摘を踏まえた公聴会を開いた。「バイデン前政権の規制当局はデジタル資産を扱う企業と協力している銀行に対し、検査でのネガティブな評価や罰金をちらつかせてきた」。共和のダン・ミューザー議員はこう主張し、当局の意向を踏まえた銀行が仮想通貨企業との関係を絶ってきたとの見方を示した。他の共和議員からも「当局が（銀行の融資先を事実上制限し）勝者と敗者を選ぶべきではない」（フレンチ・ヒル議員）といった批判が相次いだ。５日には米上院の銀行委員会もデバンキング問題を扱う公聴会を開いた。同委を率いる共和のティム・スコット議員も、バイデン政権時代の規制当局による銀行への働きかけがあったと指摘。「保守派の個人や企業、当局が好まない業界関係者へのサービスを停止するよう圧力をかけてきた」と主張した。トランプ氏、大手銀CEOを非難デバンキングは米国の政治問題として急浮上している。発火点は１月下旬の世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）にオンラインで参加したトランプ氏の発言だ。「保守派の多くが『銀行が我々との取引を認めてくれない』と不満を訴えている」。トランプ氏は質疑応答の場で突如、登壇していた米銀大手バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）に批判の矛先を向けた。壇上にいなかった米銀最大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯにも牙をむき「モイニハン氏やダイモン氏が保守派にも銀行を開放してくれることを願う。あなた方がやっていることは間違っている」と訴えた。不満の声を上げる保守派には銃器の製造・販売を手がける企業や石油などの化石燃料を開発する企業、それらの権利擁護を主張する団体が含まれ、共和の岩盤支持層と重なり合う。こうした人々はバイデン前政権がＥＳＧ（環境・社会・企業統治）やＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）を推進するなかで反対勢力に位置づけられ、当局や銀行による排除があったと疑う。デバンキング問題は民主党のオバマ政権時代にも指摘されてきた。当時も銃メーカーなどが標的だったとされるが、今回「被害」を強く訴えているのが仮想通貨業界だ。仮想通貨の決済・保管を手がける米アンカレッジデジタルのネイサン・マコーリーＣＥＯは５日の公聴会で、自社も銀行から突然の口座閉鎖を告げられ、新たな取引銀行探しにも苦労した経験を語った。「仮想通貨企業のリーダー数十人が個人や会社の口座解約に追い込まれた」とも証言した。同氏はバイデン政権下の当局が仮想通貨業界の取り締まりを強化し、銀行が取引継続をリスクとみなすようになったと指摘した。６日の公聴会で証言した仮想通貨交換大手コインベース・グローバルの最高法務責任者、ポール・グレワル氏も「当局が政治的なバイアスを持ち出し、合法的に活動する（仮想通貨）業界を窒息させようとした」と非難した。トランプ氏は選挙戦で仮想通貨の振興を唱え、１月には実現に向けて大統領令に署名した。そのなかでは法令を順守する個人や企業が公平に銀行と取引できるようにすることを求めている。銀行側、口座閉鎖は「厳罰リスク回避」歴代政権が当局を通じてデバンキングを推進してきたと批判されている民主党だが、同党内でも足元の銀行取引排除を問題視する声はある。普段はトランプ氏や共和議員と敵対することの多い民主党左派のエリザベス・ウォーレン上院議員もその一人だ。同氏の場合、大手銀行が特定の業界ではなく一般の顧客の口座閉鎖に動く例もあるとみて、消費者保護の観点から是正が必要だと訴えている。与野党に責め立てられる銀行側は、規制上の問題を挙げる。「政治的・宗教的な理由で口座を閉鎖することはない」。米メディアによると、JPモルガンのダイモンCEOはこうした見解を示した。脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）のような不正や犯罪行為を防ぐ目的で銀行口座を厳しく管理するよう求められていると説明した。銀行側は当局に不正対策の不備を追及された場合、巨額の罰金を科される可能性がある。米財務省の金融犯罪取り締まりネットワーク（FinCEN）の集計によると、銀行が報告する不正の疑いのある取引の件数は23年に196万件に達し、５年間で倍増した。銀行には制裁・処罰のリスクを回避するために「疑わしい」口座を閉鎖する誘因が働きやすい。現在のルール上は、強制的に銀行口座を閉鎖された顧客に理由を説明することも禁じられており、余計に疑心暗鬼を生みやすい。銀行業界は不要なデバンキングを減らすために規制の明確化が必要だと訴えている。政治的な落としどころはまだ見えていない。ウォーレン議員は自身が設立に関わった米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）を通じたデバンキングの監視強化を主張する。だがトランプ政権は規制緩和の一環でＣＦＰＢの廃止も視野に入れる。単に銀行取引の監視の目を緩めるだけでは、消費者保護や不正の抑止といった面で問題が大きくなる恐れもある。公平な銀行サービスの開放を巡る議論はまだ緒に就いたばかりだ。【関連記事】・米政権、仮想通貨で「世界の中心」へ　残る利益誘導不安・仮想通貨の反対派が滅びた米議会　米国第一主義の波
12月の遊園地・テーマパーク売上高、3カ月連続増加　入場料の値上げで[2025/02/07 14:06 日経速報ニュース 438文字 ]
経済産業省が7日発表した2024年12月の特定サービス産業動態統計によると、遊園地・テーマパークの売上高は前年同月比7.3％増の913億円だった。増加は3カ月連続。入場料金の値上げが売り上げ増に寄与したほか、遊園地内の飲食や物販が好調だった。業種別では、対個人サービス10業種のうち6業種の売上高が増加した。葬儀業（3.0％増）や学習塾（3.0％増）が前年同月を上回った。一方、結婚式場業（8.1%減）や外国語会話教室（3.1%減）は振るわなかった。対事業所サービスは10業種のうち9業種が増加した。クレジットカード業の取扱高（12.9％増）や情報サービス業の売上高（13.3％増）の伸びが目立った。経産省は、特定サービス産業動態統計の調査を24年12月分をもって中止する。25年1月からは総務省が実施していた「サービス産業動向調査」と統合し、総務省が新たな基幹統計調査として「サービス産業動態統計調査」を毎月実施する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
株、好決算でも買われない日本　トランプ政策と円高懸念[2025/02/07 13:30 日経速報ニュース 1869文字 ]
国内の３月期決算企業の2024年４～12月期決算の発表が前半戦のヤマ場を迎えている。幅広い業種で業績が拡大しているが、欧米の株式相場が最高値圏にあるなか、日本株は好決算を反映した上げ潮に乗ることができない。トランプ米政権の通商政策と日銀の追加利上げ観測の高まりに伴う円高懸念が原因だ。午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比172円（0.44％）安の３万8893円となった。下げ幅は300円を超える場面もあった。東京エレクトロンが一時４％あまり下落した。同社が６日発表した４～12月期の連結決算は大幅増益だったが、米中対立の激化に備えて中国の半導体企業が投資を前倒ししたことがプラスに寄与したとの見方があり、26年３月期（来期）以降の落ち込みを懸念した売りが優勢だった。ＳＭＢＣ日興証券によると、６日時点で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用銘柄の３月期決算企業（1407社）の47％に当たる660社が４～12月期決算を発表し、純利益は前年同期比10％増となっている。通期の会社計画に対する進捗率は85％に達する。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは６日付のリポートで決算の前半戦について「業種の広がりを伴う業績改善」と総括した。経常利益の上方修正を発表する企業の割合が過去の平均に比べて高く、25年３月期通期についても金融業がけん引する形で全産業ベースで増収増益の予想を維持している。ただ、決算発表後の株価の動きは微妙だ。経常利益を上方修正した企業でも「初動の反応は過去平均より高いものの、その後のリターンの縮小が目立つ」（モルガンＭＵＦＧの中沢氏）。決算を好感する買いが長続きしていないことになる。５日午後の取引時間中に25年３月期通期の業績予想を上方修正したトヨタ自動車。発表直後は好感する買いが集まって節目の3000円を上回ったが、その後は伸び悩む展開となった。上方修正を発表する直前の株価は2904円近辺だったが、７日午前の終値は2826円と下回る。トランプ政権の通商政策が来期の企業業績にどう影響するのか読めないとの警戒感が高まるなか、円の対ドル相場の上昇が日本株のリスクオフと同時に進んでいる。円相場は１月上旬に１ドル＝158円台まで下落したが、きょう７日午前に150円台となり、およそ１カ月で８円の円高が進んだ。ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフ為替ストラテジストは米ドルの全般的な弱さと、日銀の追加利上げ観測の高まり、日本株の下落が複合的に作用した結果、比較的大きな値動きにつながっているとの見方を示す。米ドルはトランプ政権の関税政策などに左右される面が大きい。日銀を巡っては物価高と円安に対応するために追加利上げを急がざるを得ないとの見方が増えている。ＱＵＩＣＫによると１月前半には377ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ=0.01％）あった日米の５年金利差は５日には331ｂｐまで縮小した。日米金利差の縮小に伴う円買い・ドル売りが活発化したとみられる。差が一段と縮小すれば、円への上昇圧力が増してくる。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は日経ＱＵＩＣＫニュース社の書面インタビューに対し、円金利は上昇していく一方、米金利は横ばいないし若干低下する見通しを基本シナリオと回答。今年の円相場は１ドル＝140～160円で推移し、年末にかけて（150円を超えて円高となり）140円台まで上昇する可能性があるとの見方を示した。日本取引所グループ（ＪＰＸ）によると、円が158円台の安値から上昇へと反転した１月は月間で海外投資家が現物株と株価指数先物を合わせ１兆円あまり売り越した。とりわけ、海外の中長期主体が利用することが多いＴＯＰＩＸ先物で大幅な売り越しとなった。「急激な円高・ドル安は日本企業の業績懸念を強めるため、売りで反応する海外投資家が多い」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）。トヨタは５日に今期の業績予想の前提となる想定為替レートを１ドル＝152円と従来の147円から円安方向に見直した。今後の円高・ドル安の進行次第で、足元の好印象の決算は一転する可能性が高まる。中央銀行の利下げが続く欧州では英ＦＴＳＥ100種総合株価指数やドイツ株価指数（ＤＡＸ）が過去最高値を更新している。金融政策の方向性が違う日本株には海外勢も資金を振り向けにくいということかもしれない。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　張間正義〕
海外発サイバー攻撃、未然に防ぐ　政府が法案を閣議決定[2025/02/07 12:57 日経速報ニュース 1748文字画像有 ]
政府は7日、海外からのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に関する関連法案を閣議決定した。官民が連携し通信情報の活用で攻撃の予兆をつかみ、水道、電気、ガスなど国民生活に密接に関わる重要インフラを守る。情報を漏洩した人に罰則を科す。近く今国会に提出する。【関連記事】サイバー攻撃どう防御　官民が情報共有、予兆で無害に林芳正官房長官は同日の記者会見で「国家を背景とした重大なサイバー攻撃が日常的に行われるなど安全保障上の大きな懸念だ。サイバー対応能力の向上は急を要する課題だ」と指摘した。能動的サイバー防御は国が平時から通信を監視し、基幹インフラへの攻撃などの兆候を探り、兆候の段階で相手のシステムに入り無害化する仕組みを指す。主に防御するのは、サービスが停止すると国民生活に重大な影響を及ぼす経済安全保障推進法で指定される「基幹インフラ」や国の機関や地方自治体などだ。関連法案は通信情報の取得などを盛り込んだ重要電子計算機に対する不正行為被害防止法案と、自衛隊法や警察官職務執行法など15の現行法改正案を束ねた整備法案で構成する。①官民連携②通信情報の活用③警察・自衛隊によるアクセス無害化――が柱となる。法案が成立すれば、警察と自衛隊が相手サーバーに侵入して攻撃を無害化する役割を担うことが可能になる。現在は不正アクセス禁止法など既存の法律による規制がある。警察が「危害防止措置」として警察庁長官の指揮のもと対応する。外国勢力による「極めて高度に組織的かつ計画的な行為」が認められる場合は、自衛隊が「通信防護措置」として警察と共同で対処する。攻撃元サーバーの特定や攻撃の予兆・傾向を探るには、通信情報や被害情報の分析が重要となる。そのため法案は政府と民間事業者との連携や情報共有の仕組みを規定する。基幹インフラ事業者にはサイバー攻撃を受けた際の政府への報告や、使用するIT（情報技術）機器やソフトウエアの情報の国への登録を義務づける。政府が集約・分析した情報を民間事業者に共有し、攻撃への対策に生かしてもらうため「官民協議会」を設置することも盛り込んだ。基幹インフラ事業者などが機密保持を前提に参画する見通しだ。政府は憲法の「通信の秘密」に配慮しながら通信情報を取得する。監視対象は①日本を経由する海外間②海外から日本③日本から海外――の通信情報に限り、電子メールの中身など「意思疎通の本質的な内容」は含まない。監視期間は「日本を経由する海外間」が原則6カ月、「海外から日本」と「日本から海外」は3カ月とそれぞれ定める。運用の透明性を担保するため独立機関や国会による運用のチェック機能も設ける。内閣府の外局として設置するサイバー通信情報監理委員会は通信情報の取り扱いや、無害化措置の審査を担う。情報を漏洩した省庁などの職員の懲戒処分を要求したり、情報の扱いで違反が発覚した場合に所管省庁のトップに勧告したりできる権限ももつ。国会も運用状況について報告を受けると条文に明記した。法案は情報保全などのため罰則規定を定める。通信事業者から提供された通信情報を扱う行政職員が情報を不正に利用したり、外部に漏洩したりした際は4年以下の拘禁刑か200万円以下の罰金を科す。民間人らむやみに情報を窃取した人には3年以下の拘禁刑か150万円以下の罰金となる。サイバー攻撃の被害を政府に報告するよう義務づけられた基幹インフラ事業者も対象だ。被害を報告せず、政府から是正命令を受けても対応しない場合は200万円以下の罰金、被害報告に関連する資料提出に応じない場合は30万円以下の罰金をそれぞれ科す。政府が能動的サイバー防御の導入を急いだ背景に中国といった懸念国などによる国家的なサイバー攻撃がある。中国の支援を受けるハッカー集団「ボルト・タイフーン」は米軍施設を含む重要インフラへの侵入を繰り返してきた。標的としたシステムに長期間潜伏できる最新型の攻撃手法を駆使し検知しにくく、在日米軍の施設も標的となりうる。北朝鮮は傘下のハッカー集団「ラザルス」などを使った巨額の暗号資産（仮想通貨）を窃取するサイバー犯罪が指摘される。ロシアは2022年に重要インフラへのサイバー攻撃を手始めにウクライナへの侵略を開始したとの見方もある。【関連記事】・サイバー人材育成を推進　政府、夏に年次計画策定・多発するサイバー攻撃の共通点　JALや大手銀行が被害・AI悪用は事業者名公表、政府が新法策定へ　罰則は見送り・企業の情報流出防止、サイバー防御に官民連携欠かせず
TISとナッジ、「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」にスタートアップスイートを追加[2025/02/07 11:22 日経速報ニュース 1723文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月07日 TISとナッジ、「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」にスタートアップスイートを追加～事業戦略に応じたクレジットカード事業の付随業務をトータルサポートすることで事業構築を共創支援～ TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下： TIS）と、ナッジ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：沖田　貴史、以下：ナッジ）は、「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」のオプションメニューとして、クレジットカード事業に必要な幅広いサービスを提供するスタートアップスイートを2025年2月7日より提供開始することを発表します。今回提供を開始するスタートアップスイートは、クレジットカード事業を新たに開始しようとするすべての企業に対し、事業の立ち上げから展開まで包括的に支援するパッケージです。事業化に向けたコンサルティングサービスのほか、事業戦略・マーケティング、法規制対応、クレジット業務関連、顧客対応等、クレジットカード事業の立ち上げから展開までに必要なメニューを包括的に提供します。一部のメニューは専門スキルをもつ事業者とのアライアンスのもと、必要に応じて提供します。＜スタートアップスイートの提供イメージ＞＊添付の関連資料を参照【背景】百貨店や電鉄系企業、大手スーパーなどがクレジットカードを発行し、ユーザーの囲い込みや接点の強化、データの利活用、手数料収入などの面で多くの効果をもたらしてきました。また、経済産業省は2025年までにキャッシュレス決済比率を40％とすることを目標に掲げていますが、2023年には39.3％に達しており、将来的には世界最高水準の80％を目指しています（※1）。こうした状況から、クレジットカード事業への参入を望む企業のニーズが高まっている一方で、金融サービスであるため、法令を順守するために組織体制を整えることはもちろん、セキュリティを担保するためのシステム構築は複雑で初期投資もかかることから、事業参入は大手企業に限られていました。こうした課題を解決するため、TISとナッジは2024年5月にクレジットカード事業において必要な機能を最小構成モデルでリーズナブルに提供する「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」を開始しました。＊参考画像は添付の関連資料を参照しかし、クレジットカード事業の立ち上げや運営には幅広い領域の知見が必要であり、「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」の導入を検討する企業からは、クレジットカード事業に必要なシステムのみでなく、付随するさまざまな業務を事業戦略に応じて包括的にサポートしてほしいというニーズが寄せられていました。そこで今回、TISとナッジでは、クレジットカードの事業化に向けたコンサルティングサービスのほか、事業戦略・マーケティング、法規制対応、クレジット業務関連、顧客対応等のオプションメニューを、専門スキルを持つ各社とのアライアンスのもと取り揃え、クレジットカード事業に必要な幅広い要素を共創支援するスタートアップスイートの提供を開始します。 ※1　経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/image_pdf_movie/cl_vision.pdf ＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。＜スタートアップスイートの提供イメージ＞ https://release.nikkei.co.jp/attach/686609/01_202502071114.png 参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686609/02_202502071114.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686609/03_202502071114.pdf
メルカリの株価急伸　7～12月期、コスト抑制で最終増益[2025/02/07 11:02 日経速報ニュース 455文字 ]
（9時35分、プライム、コード4385）メルカリが急伸している。一時、制限値幅上限（ストップ高）となる前日比400円（20.97％）高の2307円を付け、2024年10月以来の高値まで上昇した。6日発表した2024年7～12月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比62％増の73億円だった。広告宣伝費などコストを抑制したことが寄与した。利益の順調な伸びを受けた買いが先行した。一方、国内フリマ平均利用者数は減少基調だ。10～12月期は前年同期比3％減の2279万人で、2四半期連続で減少した。7～12月期（上期）でみても、国内フリマ平均利用者数は比較可能な16年以来で初めて前年同期を下回った。市場では、新規利用者獲得が進まなければ主力の国内電子商取引（ＥＣ）事業の成長が低迷するとの懸念が強い。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の津坂徹郎株式アナリストは6日付リポートで「成長率に課題がある。利益増で一時的な株価回復も、持続性には疑問がある」とみていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
北海道産日本酒、免税店で存在感　ニトリHD輸出後押し－データで読む地域再生　北海道[2025/02/07 11:00 日経速報ニュース 1277文字画像有 ]
北海道の酒蔵が日本酒の輸出に力を入れ始めた。「千歳鶴」で知られる日本清酒（札幌市）などは空港免税店での販売を増やし、海外の日本酒ファンの間で知名度拡大を図る。ニトリホールディングス（HD）は中国と日本を結ぶ供給網を活用して日本酒の販路開拓を後押ししている。道産日本酒の輸出は伸び悩んでいる。国税庁のアンケート調査によると、道から2023年に輸出された日本酒は182キロリットル。都道府県別では16位で、14年に比べ6.2％減少した。全国的に日本酒の輸出量は増加傾向だが、人気は特定の銘柄に集中しがち。知名度に欠ける道産日本酒は海外市場で埋没している。近年は温暖化の影響で道産酒米への注目が高まっており、道内でも独自性の高い日本酒が続々と生まれている。独立行政法人酒類総合研究所などが開く全国新酒鑑評会やフランスの日本酒コンクール「Kura Master（クラマスター）」で高評価を得る酒も登場。この勢いを輸出拡大に生かそうと酒蔵は動き始めた。小林酒造（北海道栗山町）はこのほど、米国で開かれた酒類の展示会内の品評会で「北の錦純米大吟醸～暖簾ラベル～」が最高クラスの評価を得た。同国やシンガポールなどへの輸出を進める一方で、こうした国々では日本酒の市場も成熟し始めている。同酒造の担当者は「現地の飲食店や消費者に酒の特徴などの情報を伝え、違いを打ち出せるかが重要になっている」と語る。同酒造は新千歳空港内の土産店などを手掛ける北海道空港（北海道千歳市）と組み、純米大吟醸酒「雪初」を売り出した。地元産の酒米「きたしずく」を100％使用し「袋づり」と呼ばれる手法で仕上げる。価格は1本5万円ながら24年末に用意した200本は全て出荷済みだ。北海道の上川町や帯広市などに加え、26年には網走市でも醸造を始める計画の上川大雪酒造（上川町）は農薬や化学肥料などに頼らず栽培された道産酒米を使った「オーガニック日本酒」の販売に力を入れる。こうした日本酒は新千歳空港の国際線ターミナルにある免税店にも出荷されている。24年12月は約2000本が出る人気ぶりだ。同年7月には有機栽培の道産酒米「彗星」を原料とし、アイヌ民族の文化とコラボレーションした日本酒「Niptay No.1」を免税店に出荷し始めた。価格は3万円（税抜き）と高価格ながら同年12月は約40本が売れたという。日本清酒もインバウンド（訪日外国人）をターゲットに、空港免税店へ日本酒を5種類ほど出荷している。人気なのは四合瓶で1本6000円（税抜き）の「千歳鶴　純米大吟醸原酒　四十」だ。免税店では月平均で約500本売れる。免税店で認知度が高まれば、帰国後の現地消費を掘り起こす効果が期待できる。道内酒蔵の一部が中国市場の販路開拓で頼るのがニトリHDだ。広告子会社ニトリパブリック（札幌市）が旗振り役となり、20年から中国に道産日本酒を輸出している。ニトリは中国などの海外工場で生産した商品を輸入しており、日本に運ばれてきたコンテナに道産日本酒などを載せて輸出している。（高尾泰朗）【データで読む地域再生】・日本酒、米中を酔わす　岐阜は酒蔵と二人三脚でPR ・山形県、GI指定追い風に日本酒輸出　インド市場に挑む・酒輸出6位の岐阜、東濃からカンボジアへ　静岡はGI活用
マスク流、官僚組織改革は破壊先行　海外援助部門を閉鎖[2025/02/07 10:26 日経速報ニュース 2121文字画像有 ]
【ワシントン＝高見浩輔】起業家のイーロン・マスク氏率いる米政府効率化省（DOGE）が本格的に動き出した。歳出削減のため政府職員の大規模な削減を目指しており、打ち出した早期退職には報道ベースで数万人が応募した。海外支援を担う米国際開発庁（USAID）の閉鎖を決めるなど、破壊先行ともいえる施策が目立つ。反発も強く、訴訟で改革を阻止する動きも出てきた。「彼はまったく説明責任を果たしていない。彼の目的？単なる金もうけだよ」。5日夕、米労働省前の抗議集会に参加したイアンさんは不満をぶちまけた。「反マスク」のプラカードに、行き交う車が次々とクラクションを鳴らして賛同の意を示す。いつもは秩序立った首都ワシントンで蜂の巣をつついたような騒ぎが広がる。トランプ氏との距離が力の源泉、実行部隊に20代エンジニア DOGEの特徴はその立場の曖昧さにある。名称はマスク氏が投資する暗号資産（仮想通貨）の名前を当てはめただけで正式な「省」ではない。トランプ米大統領は就任初日の大統領令で、DOGEをホワイトハウス内の機関に位置づけた。力の源泉はホワイトハウスにオフィスを設けたマスク氏とトランプ氏との蜜月にある。 DOGEは建国250年となる2026年7月4日までの時限組織だ。マスク氏自身は「特別政府職員」という肩書で動く。勤務が年間130日以下の人に適用される職位で、正式な職員よりセキュリティーチェックや保有資産などの開示義務が緩い。米メディアは米スペースＸなどマスク氏の事業に有利な規制緩和を進める利益相反のリスクが拭えないと批判している。トランプ氏は3日に記者に問われた際は「問題があれば、近づけさせない」と反論した。実動部隊は各政府機関に配置される。「連邦政府の技術とソフトウエアの近代化」を目的とし、リーダーのほかはエンジニアと人事の担当者、弁護士の計4人が基本形となる。米メディアによると20代の若いメンバーが多い。米財務省にもテック企業の元経営者のほか、マスク氏率いるスペースＸに勤務経験のある25歳のエンジニアが入った。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は6日、このエンジニアが同日辞任したと報じた。過去の人種差別的な投稿についてWSJが問い合わせた直後だったという。財務省システムにアクセス、支払い停止を要求か新政権は初日から新規採用を停止し、テレワークを禁止すると表明した。そのうえで早期退職を募った。米NBCテレビは６日、６万人が応募したと報じたが、政府が予算措置なく退職金に相当する給与を約束していることを疑問視する声がある。一部では訴訟に発展した。人員削減やDEI（多様性、公平性、包摂性）を促進する部署の閉鎖にDOGEがどれほど関与したかは実は分かっていない。ただ退職か新政権への服従を迫る職員向けのメールの表題は「分岐点」で、22年にマスク氏が旧ツイッター（現X）を買収した際、従業員に送ったものと同じだった。 DOGE部隊の直接的な動きが表面化したのは、米財務省の支払いシステムへのアクセスを巡る騒動だった。理由は明らかにされていないが、官僚トップが抗議とみられる辞任に踏み切って騒ぎとなった。支払いシステムを勝手に改変するなどすれば大問題だが、マスク氏側はアクセスが「読み取り専用」だったと弁明していた。ところが米CNNは6日、DOGEのチームが1月24日に米財務省の官僚トップである財務長官代理に対してUSAIDへの支払いを即時停止するよう要求していたと報じた。ベッセント財務長官は同日のインタビューで財務省にはそもそも権限がないと火消しした。情報は錯綜している。 DOGE改革に政治的思惑、効率化の効果は不透明 DOGEが特に標的としたのが、海外の人道支援を担うUSAIDだ。米メディアによると、DOGEの職員8人が土曜日だった1日にUSAIDのビルに現れ、すべての部屋へのアクセスを要求。ロビーは黄色いテープで塞がれ、職員はコンピューターシステムから締め出された。マスク氏は3日、一方的に閉鎖を宣言した。次の標的がどこになるのか、首都ワシントンの政府職員は戦々恐々としている。 WSJは5日、公的医療保険を所管するメディケア・メディケイド・サービスセンターでも、DOGEの職員らがシステムにアクセスしていると報じた。米紙ワシントン・ポストは6日、DOGEが教育省の機密データを人工知能ソフトウエアに入力し、同省のプログラムや支出を調査していると伝えた。問題は、こうした動きがDOGEの本来の目的である政府部門の効率化にどこまでつながるかだ。連邦政府の職員数は徐々に増加傾向にあるが、歴史的にみれば多くない。米郵政公社（USPS）を除く職員数は230～240万人程度で90年とほぼ同水準だ。急激な削減は行政サービスの混乱を招く恐れもある。荒々しい手法には民主党にシンパシーを持つ官僚の排除など政治的な思惑が強くにじむ。米国の歳出は少子高齢化を背景にした社会保障費や利払い費など削れない支出が増加分の多くを占めるため、こうした取り組みが歳出削減にどれほど効果があるのかは見通せない。【関連記事】・米効率化省、政府決済システムにアクセス　財務省認める・マスク氏、対外援助の担当庁「閉鎖する」　国務省吸収か・米政府、職員に早期退職募集　テレワーク禁止で選択迫る・能力優先のマスク思想、トランプ政策に浸透　はや不満も
サイバー攻撃どう防御　官民が情報共有、予兆で無害に[2025/02/07 09:19 日経速報ニュース 3267文字画像有 ]
政府は7日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入する関連法案を閣議決定した。国が平時から通信を監視し基幹インフラへの攻撃の予兆を探り、その段階で相手のシステムに入り無害化する。2022年末にまとめた国家安全保障戦略に明記した防御体制の構築が実現する。官民で「協議会」政府は能動的サイバー防御の効果的な実施へ、国民生活に密接に関連する重要なインフラをはじめとする民間事業者との官民連携を強化する。官民相互の情報共有体制の構築が主な取り組みになる。まず電力、水道など重要インフラを手がける事業者が使用するIT（情報技術）機器やソフトウエアの情報を国に登録するよう義務づける制度の創設を法案で定めた。サイバー攻撃は機器の設計上の不具合やプログラム上のバグといった脆弱性を突く例が多い。攻撃の手法が判明したら、政府がすぐに事業者に周知する。被害の拡大や社会の混乱を防ぐ狙いがある。攻撃の被害を政府に報告するよう義務づける。基幹インフラ事業者が対象となる。現在は被害の事例により事業の所管省庁に加えて個人情報保護委員会などにも報告が求められていた。報告の義務化に伴い、企業側の負担も考慮して窓口を一元化する。政府が民間から集めた情報を攻撃への対策に生かす。民間に知見を還元する仕組みをつくるため「官民協議会」の設置も規定する。協議会は首相や関係省庁の長らで構成する。基幹インフラ事業者やITベンダー（販売業者）も協議会のメンバーになることができる。協議会のメンバーは機密保持を前提に、攻撃を防止するための情報を共有する。政府は民間などのメンバーに必要な情報共有を求めることができる。情報提供に努めるなど安全な製品開発や脆弱性対応へのベンダーの責務を法的に明確にするため、サイバーセキュリティ基本法も改正する。監視し予兆検知サイバー攻撃は急増する。情報通信研究機構（NICT）は2023年に6197億パケットの攻撃関連の通信を観測した。15年のおよそ10倍で、1つのIPアドレス当たり14秒に1回の攻撃があった。重大な攻撃への対応には一定の条件下で通信の監視が欠かせない。法案は憲法の「通信の秘密」に配慮しながら通信情報を取得する制度を設計する。法案は首相が基幹インフラ事業者などから同意を取り付ければ、通信情報の提供を受けることができると記した。その他の場合も①日本を経由する海外間②海外から日本③日本から海外――の通信情報に限って通信を監視する。監視期間は「日本を経由する海外間」が原則6カ月、「海外から日本」と「日本から海外」は3カ月と定める。取得した情報から人による恣意性を省いた方法で攻撃に関係するものを選別する。個人間の電子メールの中身など「意思疎通の本質的な内容」は除外する。情報監視を巡る国民の懸念を払拭するための対応も必要となる。運用にまつわる透明性を担保する大きな柱が独立機関の「サイバー通信情報監理委員会」による監督だ。監理委は情報監視の事前承認を担う。情報を漏洩した省庁などの職員の懲戒処分を要求したり、情報の扱いで違反が発覚した場合に所管省庁のトップに勧告したりできる権限ももつ。監理委が「毎年、首相を経由して国会に所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない」と国会の関与も明記した。警察・自衛隊、侵入し無害化相手サーバーへのアクセスなど実際の「能動的防御」は警察や自衛隊が担う。警察官職務執行法と自衛隊法を改正し、アクセスや攻撃の無害化の権限を与える。これまではサーバーへの侵入などは不正アクセス禁止法など既存法律との整合性をとることが課題だった。基本は警察が「危害防止措置」として対応する。自衛隊が「通信防護措置」として警察と共同で対処するのは外国勢力による「極めて高度に組織的かつ計画的な行為」が認められる場合になる。自衛隊法に首相の命令による自衛隊の新たな任務として平時のサイバー空間での行動を明記する。防御対象は国の機関や地方自治体、基幹インフラや防衛産業と規定する。警察、自衛隊が措置をするには基本的に監理委の事前承認が前提となる。事前承認を得る余裕がない場合は事後的に監理委に通知する。自衛隊の措置は防衛相、警察は警察庁長官がそれぞれ現場の指揮権や監督責任を負うため、双方の組織のシームレスな運用をどう実現するかがポイントとなる。政府は効果的な運用をめざし、警察と自衛隊がアクセスや無害化措置を実施する合同拠点を設置する方針だ。候補地として防衛省のある東京・市谷が浮上する。あわせて政府の司令塔機能を強化する。サイバー安全保障相の指導の下、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の後継の「国家サイバー統括室」（仮称）が総合調整を担当する。政府全体でサイバー攻撃に備える姿勢を示すため、サイバーセキュリティ戦略本部は首相が本部長を務め全閣僚をメンバーとする。漏洩・報告なしに罰則サイバー攻撃の予兆をつかむために民間事業者からの通信情報の取得や被害の正確な把握が欠かせない。法案は情報保全体制を徹底し、被害報告に実効性をもたせるため罰則を整備する。通信事業者から提供された通信情報を保全するため省庁などの職員に罰則を科す。情報を不正に利用したり外部に漏洩したりした際は4年以下の拘禁刑か200万円以下の罰金など、むやみに情報を窃取した人には3年以下の拘禁刑か150万円以下の罰金をそれぞれ規定する。基幹インフラ事業者が登録したIT機器の情報や、攻撃の被害報告などの秘密も保護する。行政の職員らがこれらを漏らせば、2年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金になる。攻撃の被害実態を政府に迅速に報告してもらうため基幹インフラ事業者も罰則適用の対象となる。攻撃の被害を報告せず、政府から是正命令を受けても対応しない場合は200万円以下の罰金、被害報告に関連する資料提出に応じない場合は30万円以下の罰金をそれぞれ定める。キーワード ■基幹インフラ　機能が停止したり低下したりすれば、社会に大きな混乱を招くと見込まれる重要インフラを指す。政府が経済安全保障推進法に基づき指定する。サイバー攻撃対策として設備の導入を事前審査する。電気、ガス、石油、水道、鉄道、貨物自動車運送、外航海運、航空、空港、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、港湾の15業種213事業者（2024年11月末時点）を対象とする。政府は医療の追加も検討する。 ■通信の秘密　憲法21条2項は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と定める。電話やメールなど情報を第三者に知られたり、漏洩されたりしない権利を指す。通信の秘密について内閣法制局は2024年2月に「『公共の福祉』の観点から必要やむを得ない限度で一定の制約に服すべき場合がある」との見方を示した。 ■海外関連通信　日本国内で2023年に観測されたサイバー関連の攻撃のうち99%以上が海外からの発信だった。政府が主に監視対象とする海外関連通信、特に「日本を経由する海外間」は日本の海底ケーブルを経由するため、日本への攻撃でなくても、攻撃の兆候の察知が期待できる。 ■独立機関　通信情報の取り扱いなどを監督する政府の第三者組織。国家行政組織法3条に基づく「3条委員会」として内閣府の外局にサイバー通信情報監理委員会を設ける。国会の同意を得た裁判官やサイバーセキュリティーの専門家ら有識者5人で構成する。公正取引委員会などと同じく独立性が高い。 ■アクセス・無害化　重大な攻撃の兆候を察知した場合、自衛隊や警察が相手の攻撃元サーバーに侵入して攻撃できないようにすること。相手のサーバーの脆弱性を利用して遠隔からアクセスする。攻撃に使用されるプログラムを停止・削除したり、攻撃元がサーバーにアクセスできないような設定変更を施したりする。【関連記事】・サイバー人材育成を推進　政府、夏に年次計画策定・企業の情報流出防止、サイバー防御に官民連携欠かせず・「能動的サイバー防御法案」評価や課題は　有識者に聞く
「社会に役立つ贈り物」って？　お金や物だけじゃない形－学んでお得[2025/02/07 05:00 日経速報ニュース 1619文字画像有 ]
バレンタインデーが近づくこの時期、親しい人とプレゼントをやりとりする人も多いだろう。相手に喜ばれるのはやはりうれしい。そこで今回は少し視野を広げて「社会のために役立つ贈り物」について考えてみたい。贈り方や注意点を調べてみた。社会に役立つ贈り物というと、すぐ思い浮かぶのは金銭の寄付だろう。ただそれ以外にも自分が持っていたり、買ったりした品物を譲るとか、人のために時間や労働力、知識やスキルを提供するなど、様々な形がありうる。まずはどんな人にどんな贈り物を届けたいのかを考えてみよう。世界各地で起こる災害からの復旧や人道支援をはじめ、大きな社会課題を意識するのもいい。一方、身近なところで活動している人や団体を応援する手もある。筆者の場合、助産師の友人が新しい場所へ助産院を移す資金を募っているときなどに「クラウドファンディング（CF）」に参加した経験がある。 CFとは実現したいプロジェクトについて、その目的や進め方など今後の計画を公開し、不特定多数の人からインターネットを通じて支援を募る仕組みだ。SNS（交流サイト）などで情報拡散でき、お金の出し手がその活動の応援団のような存在にもなる。 CFの仲介サイトでは様々な活動が紹介されている。地域やテーマ、注目度の高さや新しいものなど、キーワードを入力・検索しつつ探せる。これというプロジェクトが見つかったら、設定された額から選んで寄付する。クレジットカード決済もできる。 CF仲介サイトを運営するREADYFOR（レディーフォー、東京・千代田）の担当者は「プロジェクトによって資金の使い道もリターンの内容、形式なども異なる。自分の思いに合うものをみつけてほしい」と話す。リターンとは支援に対する返礼だ。寄付のみの場合もあるが、何らかの形でお礼が戻ってくるケースもある。買い物などでたまったポイントの寄付も手軽にできる贈り物のひとつだ。例えば楽天グループが実施している「楽天クラッチ募金」では、「楽天ポイント」で募金することができる。受け付け中の募金一覧から支援したいものを選んでポイント数を指定する。クレジットカードの場合、ポイントの交換商品として、寄付を選ぶことができるものがある。たまっているポイントを無駄にしないためにも、寄付ができないか調べてみる手もあるだろう。品物の寄付も選択肢の一つだろう。賞味期限内の食料品であれば、「フードドライブ」への協力が考えられる。フードドライブとは家庭で余った食料品を学校や職場、イベント会場などに持ち寄り、まとめて寄付する活動だ。集められた食料品は生活に困っている人々に配られる。最近では「コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）」という枠組みも広がりつつある。集めた食料品や日用品を保管し、生活に困った人が都合のつく時間に人目を気にせず受け取りにいけるシステムだ。米、パスタ、缶詰、インスタント食品など、保存期間が長いものが好まれる。人手不足が叫ばれる今、時間・労働を提供するのも広い意味で社会への贈り物になりそうだ。近年はボランティアを募りたい人・団体と応募したい人を結びつけるサイトも出てきた。交通費や謝礼などを受け取れる場合もある。例えば「Sketter（スケッター）」では介護施設での有償ボランティアを募っている。音楽などの趣味や特技を生かしてレクリエーションに参加したり、食事の配膳や洗い物、掃除をしたり、話し相手として関わったりできるという。資格がなくても可能。「喜んでもらい、元気が出た」との声も聞かれる。こうした活動が気分転換や生きがいにつながった人もいる。若者世代のために地域の子育てを支援するファミリー・サポート・センターに登録して子どもを預かったり、ボランティアで子どもの学習支援に携わったりすることもできそうだ。贈り物を通じて自分なりの地域・社会貢献を考えてみるのはどうだろう。（ライター　生島　典子）【関連記事】・医療費控除、受けられる？　よくある誤解や思い込み・保険どう選ぶ？　全期型、更新型…保障・総支払額見比べ・変わる雇用保険、スキルアップ後押し　加入対象も拡大へ・災害への備え「お金」も忘れずに　住まい被害、まず撮影
JR東日本、Suicaで鉄道サブスク　運賃割引やクーポン[2025/02/07 02:00 日経速報ニュース 1246文字画像有 ]
JR東日本は交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を使ったサブスクリプション（定額課金）を2028年度にも始める。毎月一定額を支払うことで運賃を割り引いたり、駅ビルのクーポン券を付与したりするサービスを想定する。電子決済のシェア争いが激しくなるなか、柔軟に使える機能を増やして新たな生活インフラに育てる。 28年度にも開始、行政サービスも対応 JR東の共通アプリ「Suicaアプリ（仮称）」を28年度に取り入れる。従来はスイカのほか、切符予約サイト「えきねっと」やクレジットカード「ビューカード」などグループの会員サービスが分散していた。アプリの導入で鉄道や買い物、金融といった各機能をまとめて使えるようにし、事業の垣根を越えたサブスク展開を目指す。例えば毎月3000円を支払えば、最寄り駅を起点にどの駅にも半額運賃で乗り放題できるようなサービスをつくる。駅ビルで一定額の買い物をした利用者には帰りの運賃を割引きにするなどの特典も設ける。駅ナカでのイベント開催日や記念日に合わせてクーポン券を配るなど、鉄道の利用促進につながる企画も検討する。これまでスイカは2万円までしかチャージできなかった。今後コード決済機能を施し、利用上限を引き上げる。一度に使える金額が増えれば、クーポンや割引券を獲得しやすくなる。後払い機能も設けることで決済金額・頻度の向上につなげる。スイカは累計1億超の発行数を誇る。鉄道利用に加え、電子マネーとしても使える利便性から、コンビニエンスストアや飲食店など様々な業種との相互利用が進んだ。一方、電子決済のシェア競争は激しさを増している。経済産業省の23年調査によると、キャッシュレス決済額の84%をクレジットカードが占め、スイカを含む電子マネーは5%にとどまる。「PayPay」などコード決済（9%）も独自のポイントを強みに台頭する。スイカの優位性を保つには、従来の決済手段にとどまらない機能の拡充が求められる。人口減で移動需要も縮小するなか、鉄道や商業の縦割りを崩して利便性を高めて、沿線内外の顧客を引きつける独自の戦略を打ち出すことが重要になっている。 JR東の喜勢陽一社長は「定期券や定期外のような鉄道の当たり前を超え、顧客ごとに合わせた割引きやクーポンなど今までにない便利な移動体験を提供する」と語る。スイカに蓄積するビッグデータを活用し、日々の生活に根ざしたサービス展開を目指す。スイカの情報を使い、新幹線の到着時間に合わせて旅先の駅にタクシーを呼べる自動配車サービスの展開を模索する。駅ビルや店舗での消費データなどを人工知能（AI）で分析することで、健康状態に合わせた食事や運動メニューの提案もできる。沿線各地の自治体向けには、特定エリアのみで使える「ご当地Suica（仮称）」を導入する。マイナンバーカードと連携し、地域の特性に応じた割引商品や乗り合いバスの利用、給付金の受け取りなど行政サービスにも対応できるようにする。（石崎開）【関連記事】・JR東日本がSuica抜本改革　上限2万円超に、コード決済も・JR東日本、Suicaの位置情報で改札フリー　個人間送金も
ＳＮＳ詐欺、世界に脅威　日本、被害倍増１９９０億円　米は６９００億円[2025/02/07 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1427文字 PDF有書誌情報]
対策、事業者の協力欠かせずＳＮＳなどを通じ財産をだまし取る詐欺被害が世界の治安を脅かしている。２０２４年の日本国内の被害額は２０００億円に迫り、米英も深刻な状況だ。犯罪組織が対話や金融サービスで進むデジタル化を悪用し個人の金融資産を狙う。薬物や人身売買など他の犯罪の資金源となる恐れがあり、国際的な捜査共助とＳＮＳ上の対策が重要になる。警察庁が６日まとめた２４年の犯罪情勢によると、詐欺全体の被害額は３０７４億円に上った。虚偽広告でだます「ＳＮＳ型投資詐欺」や恋愛感情につけ込む「ＳＮＳ型ロマンス詐欺」が目立つ。特殊詐欺を含め、ＳＮＳなどが絡む詐欺被害は約１９９０億円（暫定値）と前年比２．２倍に増えた。詐欺被害が急激に悪化した背景には、犯行の全ての過程をインターネット空間で済ませられるようになったことがある。詐欺グループは著名人をうたうＳＮＳ上の偽広告やダイレクトメールで被害者に接触。「確実に利益が出る」「会いたいから旅費を送って」などと欺く。詐取金はインターネットバンキングや暗号資産（仮想通貨）で振り込ませる。偽広告では実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏らの写真が無断で使われたケースが確認された。警察幹部は「デジタル化で利便性が高まったサービスを犯罪組織が悪用している。第三者の目が届きにくく、被害を未然に防ぎづらくなっている」と話す。状況は海外も同様だ。警察庁などによると、米国では２３年の投資詐欺の被害が約４５億ドル（約６９００億円）に上った。ＳＮＳで人間関係を築き、仮想通貨への投資をうたう日本と共通する手口が頻発している。英国ではＳＮＳを通じて知り合った相手に恋愛感情を持たせる「ロマンス詐欺」の手法が広がっている。国際的な組織はＳＮＳ詐欺で得た資金を別の違法活動に使う傾向がある。人身売買や薬物の流通といった、財産だけでなく生命や身体を脅かす犯罪が拡大する恐れがある。２３年に日本であった主要７カ国（Ｇ７）内務・安全担当相会合で、国境をまたぐ組織的詐欺の対策が初めて議論された。２４年も英国や日本で国際会合が開かれ、東南アジアやオセアニアの国々も参加。詐欺グループの追跡・摘発への協力強化を確認した。具体的には不法滞在などの観点から犯罪組織の疑いがある集団への監視を各国で強め、身柄を拘束して被害が発生した国の捜査機関へ引き渡す運用が想定される。摘発の強化に加え、インフラの犯罪利用を止めることも重要だ。ＳＮＳ上で氾濫している虚偽広告の検知や排除、ネットバンキングを巡る本人確認強化が要になる。こうした対策は民間事業者による協力が不可欠で、実効性が課題になる。米Ｘ（旧ツイッター）などは虚偽広告の削除件数を明らかにしていない。総務省が２４年１１月に対応を「不十分」と評価したものの、改善されるかは見通せない。欧州連合（ＥＵ）はデジタルサービス法、英国がオンライン安全法でプラットフォーム（ＰＦ）事業者に迅速な対応を義務付けている。総務省は法規制を視野に議論を進めている。東京都立大の星周一郎教授（刑法）は「ＳＮＳは社会インフラとなっており、犯罪ツールとしての利用実態と照らすと事業者が果たすべき社会的責任は大きくなっている」と指摘する。そのうえで「削除要請への迅速な対応や、不適切な利用がみられるアカウントの停止などに一層取り組んでもらう必要がある。対策の強化を促す法整備も求められるだろう」と強調した。
２月６日（首相官邸）[2025/02/07 日本経済新聞　朝刊 4ページ 563文字 PDF有書誌情報]
▽７時４４分　公邸発。５０分　東京・内幸町の帝国ホテル。フランス料理店「レ　セゾン」で浅井雄一郎あさい農園社長、内藤祥平日本農業代表と朝食。 ▽９時３分　参院第２別館。歯科診療所で歯のクリーニング。１８分　官邸。 ▽１０時　岡野国家安全保障局長。２３分　林、橘、青木正副官房長官、国家安全保障局長、外務省の船越次官、鯰、赤堀両外務審議官、河辺総合外交政策局長、有馬北米局長、安藤中東アフリカ局長、片平経済局長、加野防衛審議官。 ▽１１時１２分　橘官房副長官、国家安全保障局長、森補佐官、竹内駐ザンビア大使、外務省の鯰外務審議官、石月国際協力局長、堀内アフリカ部長、土谷財務省国際局長、松尾経産審議官、防衛審議官。３７分　経済関係イベント向けビデオメッセージ収録。 ▽１２時３４分　森山幹事長。５１分　官房長官、鈴木法相、加藤財務相、財務省の新川次官、窪田理財局長。 ▽１４時２分　ザンビアのヒチレマ大統領と首脳会談。４２分　ヒチレマ大統領を見送り。５９分　党本部。 ▽１５時　菅副総裁。２６分　官邸。 ▽１６時２４分　平デジタル相、赤沢経財相。 ▽１７時６分　国家安全保障局長、原内閣情報官。１７分　内閣情報官。５６分　報道各社のインタビュー。 ▽１８時２１分　羽田空港。４０分　トランプ米大統領との首脳会談のため、政府専用機で米国に向け出発。
路面交通システム「ＳＲＴ」　バス車窓に観光情報投映　エンタメで訪日客呼ぶ（シン・ナゴヤ）[2025/02/07 日本経済新聞　地方経済面中部 7ページ 1401文字 PDF有書誌情報]
名古屋市は２０２５年度後半にも名古屋駅と繁華街・栄間で路面公共交通システム「ＳＲＴ」（スマート・ロードウェイ・トランジット）の運行を始める。目玉となるのがバスの窓のディスプレーに街の情報を映し出すといったエンターテインメント性だ。仮想現実（ＶＲ）技術や立体音響などの仕掛けを施し、観光情報を臨場感のある形で表現する。インバウンド（訪日観光客）などが少ないとされる名古屋の魅力を打ち出す狙いだ。ＳＲＴは市の東西を結ぶ広小路通を走り、名古屋駅と栄を７つのバス停でつなぐ。回遊性の向上やにぎわいをつくるために、まちづくりと一体となって整備する。街の新たな魅力を紹介するため、車窓から見える景色に合わせて透明ディスプレーで情報を提供する。トヨタ紡織の「ＭＯＯＸ―ＲＩＤＥ（ムークスライド）」を全国の路線バスで初めて導入する。立体音響などＡＲやＶＲの技術を使い、街の魅力を車内で提供することで単なる移動手段にとどまらないよう工夫する。例えば中部電力ＭＩＲＡＩ　ＴＯＷＥＲ（名古屋テレビ塔）を表現する場合、建設した年や高さといった情報を案内する。ＳＲＴの運行ルートには市がクルーズ船運航などのイベントを実施する堀川や歴史のある貨幣資料館を改装した「貨幣・浮世絵ミュージアム」などが並ぶ。有名な観光地以外の魅力も知ってもらうことが狙いだ。国内外の人が利用しやすいように乗車や支払い方法にも工夫をこらす。インバウンドが利用しやすいように、クレジットカードでタッチ決済ができるようにする。支払いは乗車時に済ませ、降車時は近いドアからどこでも降りられるようにするなど乗り降りが分かりやすい仕組みづくりを検討する。停留所もこれまでの路線バスとは異なる仕組みを導入する。デジタルサイネージ（電子掲示板）を設置しバスがどの位置を走っているのかを確認できるようにする。名古屋鉄道が運営するＭａａＳ（次世代移動サービス）アプリ「ＣｅｎｔＸ（セントエックス）」とも連携する。停留所は周辺のにぎわいづくりにも活用する。道路の路肩にせり出すように設け、休憩スペースを整備する。バスを待つ人が気軽に立ち寄れるよう、停留所近くの店がオープンカフェやキッチンカーを新設するなどのきっかけとしてもらう。ＳＲＴの運行は通勤・通学の時間を避けた午前９時～午後５時で１日１２便ほどを想定する。運賃は市バスの料金と同様の２１０円程度とするよう検討する。２６年度には愛知県で開催するアジア競技大会に合わせて、名古屋駅と名古屋城を結ぶ路線での運行も開始する予定だ。名古屋駅―栄間は当面１台の車両で運行予定だが、２６年には３台に増やすことも計画する。街への波及効果なども勘案し、大須を経由するルートなどの新たな路線も設けるよう目指す。名古屋学院大学の井沢知旦名誉教授は「単なる移動手段ではなく、バスを目的に名古屋に人が訪れるエンターテインメントバスを目指すべきだ」と話す。「将来的には名古屋の強みである歴史的な建物や産業観光施設を巡るルートも増やすのがよい」とも分析する。国内の観光地を訪れるインバウンドが増えているが、中部地区は岐阜の温泉地などに人気が集まり、名古屋では十分に集客できていない。リニア中央新幹線が開業して名古屋に注目が集まる前に、観光コンテンツを魅力的に表現して知名度を高めておく取り組みが欠かせない。（梅野叶夢）
富山第一銀、元行員が１１７万円分着服[2025/02/07 日本経済新聞　地方経済面北陸 8ページ 271文字 PDF有書誌情報]
富山第一銀行は６日、キャンペーンの当選賞品として取り扱うデジタルギフト（電子マネー）１１７万１１３６円分を元行員が着服したと発表した。３０代の男性で、ギフトを当選者に電子メールで送付するなどの業務を担当していた。元行員はギフトを受け取るためのＵＲＬなどを不正に入手し、２０２３年３月から断続的に着服していた。１月１７日に、当選案内を受けた顧客からギフトが使用できない旨の問い合わせを受けて発覚し、同行は５日付で懲戒解雇とした。６日、野村充頭取が記者会見し陳謝した。「迅速に被害額の補填を行い、再発防止と信頼回復に努めていきたい」とした。
大阪府、新興育成に４０億円基金　来年度３０社支援へ　三菱ＵＦＪなどの寄付活用[2025/02/07 日本経済新聞　地方経済面関西経済 10ページ 1077文字 PDF有書誌情報]
大阪府は３月下旬、脱炭素やディープテック（先端技術）分野などのスタートアップ・中小企業を支援する基金を設立する。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三菱ＵＦＪ銀行などからの寄付金約３４億円を活用。２０２５年度中に企業版ふるさと納税などで積み増し４０億円規模とする。２４年度の補正予算案と２５年度の当初予算案に関連経費を盛り込む。設置期間は３４年度までの１０年間。２６年度以降も継続して寄付を呼びかけ、規模を拡大する。２５年度は基金から約１２億円を投じる計画だ。３０件の実証実験を補助するほか、事業アイデアの具体化にむけた伴走支援や、協業を見据えた大手企業との引き合わせなどをおこなう経費として約１０億円を拠出する。２５年度は合計で３０社の支援を目指す。実務を担うベンチャーキャピタル（ＶＣ）などの支援機関の公募は、２月中旬にも始める。また、（１）脱炭素（２）ディープテック（３）ものづくり（４）障害者や高齢者の雇用促進――の４分野に絞った支援の経費に約２億円を充てる。脱炭素関連では、技術や資金調達面で専門家から助言を受ける仕組みを整える。ディープテックについては、見込みのある研究シーズを開拓するため各大学からの相談窓口を設置。「ディープテックスタートアップ」を採択し、事業化に向けた費用を補助する（補助率は２分の１で、上限額は５００万円）。製造業の中小企業とスタートアップの協業促進のため、交流セミナーやイベントを開催する。大阪府は東京都などに比べ、資金の出し手であるＶＣが少なく、起業環境が見劣りする。スタートアップ情報サイトのスピーダによると、２４年の府内スタートアップの資金調達額は１３７億円。東京（６０１５億円）や神奈川（２９１億円）に水をあけられている。行政も財政再建を進める中で福祉や失業対策などに重点を置き、スタートアップ支援施策の優先度は高くなかった。４月に開幕する大阪・関西万博は産業強化のきっかけとなる。次世代エネルギーや新素材、再生医療といった技術の披露の場と位置づけ、新技術やサービスを実用化させることで経済成長につなげたい考えだ。府の２５年度当初予算案では、スタートアップなどの支援に基金からの拠出分を含めて約１７億円を計上する。２４年度（約１億２０００万円）に比べると１４倍超だが、東京都は２５年度当初で約５２４億円、愛知県は同約１９億円を盛り込む。大阪の持続的な成長につなげるには、基金だけでなく府独自の財源もさらに投じて支援の規模を拡大できるかが鍵となりそうだ。（渡部泰成、掛川悠矢）
サンダーバード迂回で実証実験　遅延でポイント付与　ＪＲ西、返金対象外の２時間未満で[2025/02/07 日本経済新聞　地方経済面関西経済 10ページ 379文字 PDF有書誌情報]
ＪＲ西日本は、大阪駅と敦賀駅（福井県敦賀市）を結ぶ特急「サンダーバード」が琵琶湖の東側の琵琶湖線を迂回運転して遅延した際に利用者に「ＷＥＳＴＥＲ（ウェスター）ポイント」を５００ポイント付与する実証実験を始める。返金対象にならない２時間未満の遅れが対象で、東京海上日動火災保険と連携する。期間は１０日～３月９日。サンダーバードは琵琶湖の西側を通る湖西線が強風などで使えない場合に琵琶湖線を迂回運行する。迂回運転は湖西線を使うより３０分ほど時間がかかり、年間で約２９０本発生するという。返金対象となるのは２時間以上の遅れだが、実証実験では１５分以上２時間未満の遅延の場合にポイントを付与する。ＪＲ西のクレジットカード「Ｊ―ＷＥＳＴ（ジェイ　ウエスト）」の会員が対象になる。東京海上日動火災保険はＪＲ西に補償に関して助言するなど、アドバイザーとして参加する。
6日の石破首相の動静[2025/02/06 23:03 日経速報ニュース 573文字画像有 ]
▽7時44分　公邸発。50分　東京・内幸町の帝国ホテル。フランス料理店「レ　セゾン」で浅井雄一郎あさい農園社長、内藤祥平日本農業代表と朝食。 ▽9時3分　参院第2別館。歯科診療所で歯のクリーニング。18分　官邸。 ▽10時　岡野国家安全保障局長。23分　林、橘、青木正副官房長官、国家安全保障局長、外務省の船越次官、鯰、赤堀両外務審議官、河辺総合外交政策局長、有馬北米局長、安藤中東アフリカ局長、片平経済局長、加野防衛審議官。 ▽11時12分　橘官房副長官、国家安全保障局長、森補佐官、竹内駐ザンビア大使、外務省の鯰外務審議官、石月国際協力局長、堀内アフリカ部長、土谷財務省国際局長、松尾経産審議官、防衛審議官。37分　経済関係イベント向けビデオメッセージ収録。 ▽12時34分　森山幹事長。51分　官房長官、鈴木法相、加藤財務相、財務省の新川次官、窪田理財局長。 ▽14時2分　ザンビアのヒチレマ大統領と首脳会談。42分　ヒチレマ大統領を見送り。59分　党本部。 ▽15時　菅副総裁。26分　官邸。 ▽16時24分　平デジタル相、赤沢経財相。 ▽17時6分　国家安全保障局長、原内閣情報官。17分　内閣情報官。56分　報道各社のインタビュー。 ▽18時21分　羽田空港。40分　トランプ米大統領との首脳会談のため、政府専用機で米国に向け出発。
富山第一銀、元行員がキャンペーン賞品117万円分を着服[2025/02/06 19:30 日経速報ニュース 293文字 ]
富山第一銀行は6日、キャンペーンの当選賞品として取り扱うデジタルギフト（電子マネー）117万1136円分を元行員が着服したと発表した。30代の男性で、ギフトを当選者に電子メールで送付するなどの業務を担当していた。着服したギフトは遊興費などに使用されていた。元行員はギフトを受け取るためのURLなどを不正に入手し、2023年3月から断続的に着服していた。1月17日に、当選案内を受けた顧客からギフトが使用できない旨の問い合わせを受けて発覚し、同行は5日付で懲戒解雇とした。６日、野村充頭取が記者会見し陳謝した。「迅速に被害額の補を行い、再発防止と信頼回復に努めていきたい」とした。
広瀬めぐみ元参院議員に懲役2年6月求刑　秘書給与詐取[2025/02/06 18:48 日経速報ニュース 861文字 ]
公設秘書の給与など計約358万円を国からだまし取ったとして詐欺罪に問われた元参院議員、広瀬めぐみ被告（58）の初公判が6日、東京地裁（石川貴司裁判長）であった。検察側は論告で「国会議員の立場を悪用し公金を詐取しており、極めて悪質な犯行」と非難し、懲役2年6月を求刑した。広瀬元議員は罪状認否で起訴内容を認めた。弁護側は個人資産を投じないと政治活動ができない状況にあり「私腹を肥やすことが目的ではなく悪質性の程度は低い」として執行猶予付き判決を求め、結審した。判決は3月27日に言い渡される。検察側の冒頭陳述などによると、広瀬元議員は空席だった公設秘書の給与を受給するため、長女に名義貸しを複数回依頼。家族の反対を受けて断念した代わりに、公設第1秘書の妻を第2秘書として虚偽の届け出をし、給与を得た。事務所運営費のほか、元議員のクレジットカード代金の支払いや長女の小遣いに充てたという。広瀬元議員は被告人質問で違法性を認識していたとしたうえで「初めての政治の世界で足元が浮かれ気味になっていた。国民の信託と信頼を踏みにじってしまった」と謝罪した。起訴状によると、広瀬元議員は勤務実態のない女性を公設第2秘書として届け出て、2022年12月～23年12月、給与計約342万円と退職手当約16万円を国からだまし取ったとされる。広瀬元議員は01年に弁護士登録し、22年参院選で岩手選挙区から出馬して初当選した。24年7月の東京地検特捜部による家宅捜索を受けて自民党を離党し、同年8月に議員辞職した。政策秘書と公設秘書の給与は、国会議員秘書給与法で勤続年数などに応じて金額が定められており、現在の規定では第２秘書の給与は月額約27万～約40万円に設定されている。秘書給与を巡っては、過去にも勤務実態のない人物を届け出てだまし取る事件が相次ぎ、04年に国会議員秘書給与法が改正された。議員の配偶者を公設秘書として採用することを禁じたほか、秘書の原則兼職禁止や国から給与を秘書本人が受給することの徹底などが盛り込まれた。【関連記事】・広瀬めぐみ参院議員事務所捜索　地検、秘書給与詐取疑い・広瀬めぐみ参院議員が辞職　「政治とカネ」後を絶たず・広瀬めぐみ前議員を在宅起訴　秘書給与詐取で東京地検
大阪府、新興育成に40億円基金　三菱UFJの寄付活用[2025/02/06 18:30 日経速報ニュース 1070文字画像有 ]
大阪府は３月下旬、脱炭素やディープテック（先端技術）分野などのスタートアップ・中小企業を支援する基金を設立する。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と三菱UFJ銀行などからの寄付金約34億円を活用。2025年度中に企業版ふるさと納税などで積み増し40億円規模とする。 24年度の補正予算案と25年度の当初予算案に関連経費を盛り込む。設置期間は34年度までの10年間。26年度以降も継続して寄付を呼びかけ、規模を拡大する。 25年度は基金から約12億円を投じる計画だ。30件の実証実験を補助するほか、事業アイデアの具体化にむけた伴走支援や、協業を見据えた大手企業との引き合わせなどをおこなう経費として約10億円を拠出する。25年度は合計で30社の支援を目指す。実務を担うベンチャーキャピタル（VC）などの支援機関の公募は、2月中旬にも始める。また、①脱炭素②ディープテック③ものづくり④障害者や高齢者の雇用促進――の４分野に絞った支援の経費に約2億円を充てる。脱炭素関連では、技術や資金調達面で専門家から助言を受ける仕組みを整える。ディープテックについては、見込みのある研究シーズを開拓するため各大学からの相談窓口を設置。「ディープテックスタートアップ」を採択し、事業化に向けた費用を補助する（補助率は2分の1で、上限額は500万円）。製造業の中小企業とスタートアップの協業促進のため、交流セミナーやイベントを開催する。大阪府は東京都などに比べ、資金の出し手であるVCが少なく、起業環境が見劣りする。スタートアップ情報サイトのスピーダによると、24年の府内スタートアップの資金調達額は137億円。東京（6015億円）や神奈川（291億円）に水をあけられている。行政も財政再建を進める中で福祉や失業対策などに重点を置き、スタートアップ支援施策の優先度は高くなかった。 4月に開幕する大阪・関西万博は産業強化のきっかけとなる。次世代エネルギーや新素材、再生医療といった技術の披露の場と位置づけ、新技術やサービスを実用化させることで経済成長につなげたい考えだ。府の25年度当初予算案では、スタートアップなどの支援に基金からの拠出分を含めて約17億円を計上する。24年度（約1億2000万円）に比べると14倍超だが、東京都は25年度当初で約524億円、愛知県は同約19億円を盛り込む。大阪の持続的な成長につなげるには、基金だけでなく府独自の財源もさらに投じて支援の規模を拡大できるかが鍵となりそうだ。（渡部泰成、掛川悠矢）
TOPPANデジタル、「地域Pay for ふるさと納税」を提供開始[2025/02/06 10:50 日経速報ニュース 1195文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月06日 TOPPANデジタル、「地域Pay(R) for ふるさと納税」の提供開始地域で使えるデジタル商品券を活用したふるさと納税で、自治体の負担軽減と地域活性化を支援 TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：坂井和則、以下 TOPPANデジタル）は、自治体などが発行する地域通貨やプレミアム商品券を運用する、自治体キャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay(R)」を、2019年5月より提供しています。この度、「地域Pay(R)」の新機能として、ふるさと納税の返礼品でデジタル商品券を提供できる「地域Pay(R) for ふるさと納税」（以下、本サービス）を、2025年2月6日より、全国の自治体に向けて提供開始します。提供したデジタル商品券は各自治体が指定する店舗での買い物に利用でき、電子マネーとして、事前登録された総務省認可済みの地場産品の購入が可能です。本サービスの提供により、紙の商品券と比較して自治体が郵送などの経費を抑えることができるほか、寄付者が寄付先の自治体を訪れる機会になるなど、各自治体の活性化を支援します。＊参考画像は添付の関連資料を参照 ■開発の背景ふるさと納税の受け入れ額は年々増しており、2022年度の実績は全国で約9,654億円（※1）と過去最大になっています。しかし、ふるさと納税の返礼品には「返礼品の調達費用は寄付額の3割以下」「返礼品の調達費用や送料を含む経費総額は寄付額の5割以下」(※2)などの様々な制限が設けられており、自治体はこれら制限の範囲内で他自治体との差別化を図り、魅力的な返礼品を用意することが求められています。加えてポータルサイトの利用や返礼品の配送などの関連コストが増加傾向にあり、ふるさと納税の拡充にあたり自治体の負担が大きくなっているのが現状です。この課題に対し、TOPPANデジタルは、以前から提供しているキャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay(R)」をもとに、ふるさと納税の返礼品としてデジタル商品券を活用し、寄付者が指定店舗での買い物に利用できるサービス「地域Pay(R) for ふるさと納税」を開始します。これにより、自治体が在庫管理や配送関連のコストを抑えながら、地場産品を寄付者の手元に届けることができます。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686511/01_202502061037.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686511/02_202502061037.pdf
テレコメディア、旅行業登録を取得し旅行・観光分野への事業拡大を推進[2025/02/06 10:40 日経速報ニュース 1462文字 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月06日株式会社テレコメディアが旅行業登録を取得、旅行・観光分野への事業拡大を推進株式会社テレコメディア（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：橋本力哉、以下「当社」）は、このたび、東京都知事登録旅行業第3-8680号を取得しましたのでお知らせいたします。これにより、当社は旅行・観光業務に関連する幅広いサービスを正式に提供可能となり、業界全体への更なる貢献を目指します。当社はこれまで国内外の航空会社様や旅行関連事業様とのお取引実績を行ってまいりました。特に、国内トップクラスの実績を有する多言語コンタクトセンターサービスを通じて、多くの企業様に高品質な通訳・翻訳サービスを提供してまいりましたが、この度の旅行業登録を受け、インバウンド需要の高まりや地域観光の発展に寄与するサービスの提供を開始いたします。当社の強みである多言語対応のノウハウを活かし、航空会社や旅行代理店など旅行業界の多様なニーズに応えるソリューションを提供してまいります。【旅行業登録による新たなサービス提供の概要】 1. 多言語対応の観光案内サービス国内外の旅行者を対象に、電話・オンラインチャットによる多言語観光案内を提供します。 2. 旅行プランの提案各地域の観光資源を活用したオーダーメイドの旅行プランニングサービスを提供し、航空券や宿泊施設の手配等もご提案いたします。 3. 緊急時のサポートサービス海外インバウンドのトラブル対応や緊急時の通訳サポートを24時間365日体制で実施します。 4. 地域に根ざした旅行・観光支援地域の観光資源や交通網を活用したサービス提供を支援するほか、地方自治体との連携による地域間交流の促進、更なるインバウンド需要の拡大を目指してまいります。【背景と展望】観光庁によると、訪日外国人旅行者数がコロナ禍以前の水準を回復する勢いで増加し、さらなるインバウンド需要が期待されています。当社は、これまで培った多言語対応の実績を基に、旅行・観光業務における高品質なサービスを提供することで、日本の旅行・観光業界に貢献するとともに、新たな市場機会を開拓してまいります。 <当社の多言語コンタクトセンターサービスについて> 22言語、24時間365日に対応する多言語コンタクトサービスとして、300法人・団体、全国35,000箇所のお客さまにご利用いただいております。生成AIや自動翻訳システムが普及する現在、保険サービスの説明、自動車事故の示談交渉、銀行口座の開設や海外送金の手配、欠航時の予約変更、住民の行政手続き、住居者のトラブル、機器故障の緊急対応などのシチュエーションにおいては、ヒトによるコミュニケーションが必要不可欠とされおり、各業種業界における通訳経験が豊富な当社のオペレーターが的確・迅速・丁寧な対応でストレスフリーなコミュニケーションを提供いたします。～主な導入実績～銀行・クレジットカードのお問合せ / 保険の示談交渉 / 航空券の予約・変更 / 鉄道お問合せ / 外国人従業員の研修 / 行政手続き / ATMや機器保守 / マンション管理 / 宿泊施設 / 店頭接客など【会社概要】・商号 : 株式会社テレコメディア・本社 : 東京都豊島区高田3-37-10 ・代表 : 代表取締役社長　橋本力哉・設立 : 1981年5月・URL : https://www.telecomedia.co.jp/multilingual_lp/
野村ホールディングス株価、16年ぶり高値　最高益も視野[2025/02/06 10:37 日経速報ニュース 558文字 ]
（9時15分、プライム、コード8604）野村が続伸している。前日比69円50銭（6.95％）高の1069円50銭と2008年10月以来、16年4カ月ぶりの高値を付けた。5日発表の2024年4～12月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比2.5倍の2687億円だった。2430億円程度とみられていた市場予想を上回り、好感する買いが先行している。個人向け資産管理部門や資産運用部門が好調だった。法人向け部門の収益性も改善し、主要3部門はそろって税引き前利益が5割以上のびた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の長坂美亜株式アナリストは５日付リポートで「複数のサプライズにより短期的に株価はポジティブな反応を想定」と指摘した。想定以上の法人向け部門の好調、経費率の低下、海外事業の収益率の改善の３つを挙げ、今回の決算を評価した。野村は25年3月期（今期）の連結業績見通しと配当計画は相場環境などに不確実性があるとして開示していない。ただ、野村の北村巧・財務統括責任者（ＣＦＯ）は決算会見で、今期の業績見通しについて「最高益の更新が見えてきている」と話した。現在の連結会計基準で比較できる通期ベースの純利益の過去最高は2006年3月期の3043億円となっている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
SNS詐欺、世界を脅かす　日本1990億円被害・米英も深刻[2025/02/06 10:08 日経速報ニュース 1736文字画像有 ]
SNSなどを通じ財産をだまし取る詐欺被害が世界の治安を脅かしている。2024年の日本国内の被害額は2000億円に迫り、米英も深刻な状況だ。犯罪組織が対話や金融サービスで進むデジタル化を悪用し個人の金融資産を狙っている。薬物や人身売買など他の犯罪の資金源となる恐れがあり、国際的な捜査共助とSNS上の対策が重要になる。【関連記事】SNS詐欺被害倍増の1990億円　24年、刑法犯も3年連続増警察庁が6日まとめた24年の犯罪情勢によると、詐欺全体の被害額は3074億円に上った。虚偽広告でだます「SNS型投資詐欺」や恋愛感情につけ込む「SNS型ロマンス詐欺」が目立つ。特殊詐欺を含め、SNSなどが絡む詐欺被害は約1990億円（暫定値）と前年比2.2倍に増えた。詐欺被害が急激に悪化した背景には、犯行の全ての過程をインターネット空間で済ませられるようになったことがある。詐欺グループは著名人をうたうSNS上の偽広告やダイレクトメールで被害者に接触。「確実に利益が出る」「会いたいから旅費を送って」などと欺く。詐取金はインターネットバンキングや暗号資産（仮想通貨）で振り込ませる。偽広告では実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏らの写真が無断で使われたケースが確認された。警察幹部は「デジタル化で利便性が高まったサービスを犯罪組織が悪用している。第三者の目が届きにくく、被害を未然に防ぎづらくなっている」と話す。状況は海外も同様だ。警察庁などによると、米国では23年の投資詐欺の被害が約45億ドル（約6900億円）に上った。SNSで人間関係を築き、仮想通貨への投資をうたう日本と共通する手口が頻発している。英国の金融業界団体による統計によると、英国内でも23年の金融詐欺被害額が約11.7億ポンド（約2200億円）に上るという。英国ではSNSを通じて知り合った相手に恋愛感情を持たせる「ロマンス詐欺」の手法が広がっている。国際的な組織はSNS詐欺で得た資金を別の違法活動に使う傾向がある。人身売買や薬物の流通といった、財産だけでなく生命や身体を脅かす犯罪が拡大する恐れがある。抑止には組織の摘発が最も効果的だが、各国の捜査機関単独による活動には限界がある。SNSを悪用した詐欺は被害者がいる国に犯行拠点を置く必要がない。首謀者は捜査を逃れるため、標的とする国の外から被害者へ接触しているとみられる。 23年に日本であった主要7カ国（G7）内務・安全担当相会合で、国境をまたぐ組織的詐欺の対策が初めて議論された。24年も英国や日本で国際会合が開かれ、東南アジアやオセアニアの国々も参加。詐欺グループの追跡・摘発への協力強化を確認した。具体的には不法滞在などの観点から犯罪組織の疑いがある集団への監視を各国で強め、身柄を拘束して被害が発生した国の捜査機関へ引き渡す運用が想定される。海外拠点の特殊詐欺では24年に50人が日本へ移送され、成果は出始めている。摘発の強化に加え、インフラの犯罪利用を止めることも重要だ。SNS上で氾濫している虚偽広告の検知や排除、ネットバンキングを巡る本人確認強化が要になる。政府は24年6月にまとめた総合対策で、SNSを運営するプラットフォーム（PF）事業者に対し詐欺広告の審査強化と削除を要請する方針を示した。携帯電話や預貯金口座の利用開始時などの本人確認はICチップを内蔵したマイナンバーカードに一本化する。こうした対策は民間事業者による協力が不可欠で、実効性が課題になる。米Ｘ（旧ツイッター）などは虚偽広告の削除件数を明らかにしていない。総務省が24年11月に対応を「不十分」と評価したものの、改善されるかは見通せない。欧州連合（EU）はデジタルサービス法、英国がオンライン安全法でPF事業者に迅速な対応を義務付けている。総務省は法規制を視野に議論を進めている。東京都立大の星周一郎教授（刑法）は「SNSは社会インフラとなっており、犯罪ツールとしての利用実態と照らすと事業者が果たすべき社会的責任は大きくなっている」と指摘する。そのうえで「削除要請への迅速な対応や、不適切な利用がみられるアカウントの停止などに一層取り組んでもらう必要がある。対策の強化を促す法整備も求められるだろう」と強調した。【関連記事】・もうかる・愛してる…なぜだまされる　投資詐欺、願望操る・ゆうちょ銀行・警察庁、不審口座の情報共有　詐欺対策で・SNS詐欺スピード捜査金融機関、不審取引検知で直接通報・投資詐欺、狙われる50代の老後資金　未公開株・社債装う
米マイクロストラテジー、社名を「ストラテジー」に変更　ビットコイン重視を鮮明に[2025/02/06 10:02 日経速報ニュース 284文字 ]
ソフトウエア開発の米マイクロストラテジーは５日、社名を「ストラテジー」に変更したと発表した。代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインへの投資を事業の柱として重視する姿勢を鮮明にする。創業者のマイケル・セイラー氏は発表資料で社名変更について「最も重要な戦略に簡素化したことをあらわしている」と説明した。同社は株式売却や社債発行を通じて調達した資金でビットコインの購入を加速してきた。会社の新たなロゴにもビットコインを象徴する「Ｂ」の文字をあしらい、ウェブサイトではロゴ入りのＴシャツや帽子など公式グッズも販売している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞ホンダが反落　統合白紙へ、日産自は反発　「短期的に変動大きい」の声[2025/02/06 10:01 日経速報ニュース 677文字 ]
（10時、プライム、コード7267）ホンダが反落している。前日比68円（4.53％）安の1432円を付けた。5日午後、日産自（7201）と予定していた経営統合が白紙になる方向が明らかとなった。今回の統合検討はホンダによる「日産自救済」の色合いが濃かったとの受け止めが多い。経営統合でホンダには相応の財務負担が発生するとの懸念があったため、撤回を好感した買いで前日のホンダ株は大きく上昇していた。このところ短期取引目的の個人投資家の売買が活発化していたとあって、きょうは一転して利益確定目的の売りが膨らんでいるとの見方が多い。一方、日産自は一時、5.9％高となるなど大幅に反発している。5日は午後に統合撤回の方針と伝わると、経営再建が遠のくとの見方から売り圧力が強まった後、報道の真偽等の確認のため、同日14時49分から売買停止となったままで取引を終えていた。市場では、ホンダとの経営統合の撤回により「過去にも買収を検討していたとされる台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）が動くのではないかとの思惑から買いが入っているようだ」（国内運用会社のストラテジスト）との声が聞かれている。 5日夕には日産自とホンダがともに「2月中旬メドに方向性を定めて発表する」とのコメントを出した。両社は13日に2024年4～12月期決算の発表を予定している。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の垣内真司氏は5日付のリポートで「正式な発表がなされるまでは、両社の株価は短期的にボラティリティー（変動率）が高い状態が続く」との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
米カード大手、消費堅調で増収増益　延滞は3年ぶり減少[2025/02/06 06:45 日経速報ニュース 1205文字画像有 ]
【ニューヨーク＝佐藤璃子】米クレジットカード大手の2024年10～12月期決算が出そろった。米国内の堅調な消費によってカード利用が増え、軒並み増収増益だった。インフレ鈍化や賃金増で一部の家計が改善し、延滞率の上昇がほぼ３年ぶりに減少に転じた。米カードネットワーク大手のビザの売上高は前年同期比10%増の95億ドル（約1.4兆円）、純利益が５％増の51億ドル。マスターカードの売上高は14%増の75億ドル、純利益は20%増の33億ドルとそろって増収増益で市場予想を上回った。カード決済額の伸びが業績拡大につながった。マスターカードのマイケル・ミーバック最高経営責任者（CEO）は「マクロ経済環境は引き続き良好で、健全な個人消費に支えられている」と指摘した。主要なカード発行会社の業績も年末商戦の力強い消費を背景に好調で、アメリカン・エキスプレス（アメックス）の純利益は12％増の22億ドルに伸びた。新型コロナウイルス禍以降上昇していた延滞率に頭打ち傾向も見られた。中低所得層にも幅広く与信を手掛けるディスカバー・ファイナンシャル・サービシズはカードの30日以上の延滞率が3.84%と前年同期比0.03ポイント低下した。決算資料ベースだと延滞率低下（前年比）は22年１～３月以来となる。キャピタル・ワン・ファイナンシャルも米国内利用の30日以上の延滞率が4.53％と0.08ポイント低下し、21年10～12月以来3年ぶりの減少となった。富裕層の顧客が中心のアメックスでも延滞率は1.3%と前年から横ばいで、コロナ禍前の水準を下回った。キャピタル・ワンのリチャード・フェアバンクＣＥＯは消費者の返済余力の回復が背景にあると見ており「インフレ鈍化や所得の増加で消費者の口座残高はコロナ前よりも高い水準にあり、返済負担も安定している」と解説。「延滞改善は明るい兆しだ」との見方を示した。一方、キャピタル・ワンとディスカバーの不良債権比率は上昇した。低所得・信用層の家計の厳しさは物価高や高金利の影響で変わっていないとの見方は多い。フィラデルフィア連銀が1月に公表した調査によると、カード返済で全額を支払わず最低額のみを払ったカード口座の割合は10.75%と、データが遡れる12年以来で過去最高となった。キャピタル・ワンのフェアバンクＣＥＯは「平均的な消費者と経済的に余裕のない層との間にやや隔たりがある。一部の消費者において累積的なインフレや高金利の影響による圧力が見られる」と分析する。トランプ政権の関税・移民政策などでインフレ圧力が強まれば、家計負担が高まり延滞率が上昇に転じる可能性もある。独スタティスタのレイナー・デ・ベスト氏は「トランプ政権の影響は現時点で判断が難しいが、消費者が限度額ギリギリまでカードを使っている最大の要因はインフレだ」と指摘。今後の影響を注視する必要があると強調した。【関連記事】・米アメックス、上場来高値圏、24年の業績拡大を好感・米堅調消費、持続力に影　カード延滞率12年ぶり高水準
名古屋の次世代交通「SRT」、エンタメ駆使で訪日客呼ぶ－シン・ナゴヤ[2025/02/06 05:00 日経速報ニュース 1401文字画像有 ]
名古屋市は2025年度後半にも名古屋駅と繁華街・栄間で路面公共交通システム「SRT」（スマート・ロードウェイ・トランジット）の運行を始める。目玉となるのがバスの窓のディスプレーに街の情報を映し出すといったエンターテインメント性だ。仮想現実（VR）技術や立体音響などの仕掛けを施し、観光情報を臨場感のある形で表現する。インバウンド（訪日観光客）などが少ないとされる名古屋の魅力を打ち出す狙いだ。 SRTは市の東西を結ぶ広小路通を走り、名古屋駅と栄を7つのバス停でつなぐ。回遊性の向上やにぎわいをつくるために、まちづくりと一体となって整備する。街の新たな魅力を紹介するため、車窓から見える景色に合わせて透明ディスプレーで情報を提供する。トヨタ紡織の「MOOX―RIDE（ムークスライド）」を全国の路線バスで初めて導入する。立体音響などARやVRの技術を使い、街の魅力を車内で提供することで単なる移動手段にとどまらないよう工夫する。例えば中部電力MIRAI TOWER（名古屋テレビ塔）を表現する場合、建設した年や高さといった情報を案内する。 SRTの運行ルートには市がクルーズ船運航などのイベントを実施する堀川や歴史のある貨幣資料館を改装した「貨幣・浮世絵ミュージアム」などが並ぶ。有名な観光地以外の魅力も知ってもらうことが狙いだ。国内外の人が利用しやすいように乗車や支払い方法にも工夫をこらす。インバウンドが利用しやすいように、クレジットカードでタッチ決済ができるようにする。支払いは乗車時に済ませ、降車時は近いドアからどこでも降りられるようにするなど乗り降りが分かりやすい仕組みづくりを検討する。停留所もこれまでの路線バスとは異なる仕組みを導入する。デジタルサイネージ（電子掲示板）を設置しバスがどの位置を走っているのかを確認できるようにする。名古屋鉄道が運営するMaaS（次世代移動サービス）アプリ「CentX（セントエックス）」とも連携する。停留所は周辺のにぎわいづくりにも活用する。道路の路肩にせり出すように設け、休憩スペースを整備する。バスを待つ人が気軽に立ち寄れるよう、停留所近くの店がオープンカフェやキッチンカーを新設するなどのきっかけとしてもらう。 SRTの運行は通勤・通学の時間を避けた午前9時～午後5時で1日12便ほどを想定する。運賃は市バスの料金と同様の210円程度とするよう検討する。 26年度には愛知県で開催するアジア競技大会に合わせて、名古屋駅と名古屋城を結ぶ路線での運行も開始する予定だ。名古屋駅―栄間は当面1台の車両で運行予定だが、26年には3台に増やすことも計画する。街への波及効果なども勘案し、大須を経由するルートなどの新たな路線も設けるよう目指す。名古屋学院大学の井沢知旦名誉教授は「単なる移動手段ではなく、バスを目的に名古屋に人が訪れるエンターテインメントバスを目指すべきだ」と話す。「将来的には名古屋の強みである歴史的な建物や産業観光施設を巡るルートも増やすのがよい」とも分析する。国内の観光地を訪れるインバウンドが増えているが、中部地区は岐阜の温泉地などに人気が集まり、名古屋では十分に集客できていない。リニア中央新幹線が開業して名古屋に注目が集まる前に、観光コンテンツを魅力的に表現して知名度を高めておく取り組みが欠かせない。（梅野叶夢）【関連記事】・名古屋・栄、100メートル道路逆手に人流を　百貨店も連携・名古屋・栄地下街、地上に開け　バス路線軸に歩きたい街
米シタデル傘下の電力卸、元モルガン部門長採用[2025/02/06 日本経済新聞　朝刊 20ページ 326文字 PDF有書誌情報]
米ヘッジファンド、シタデル傘下の電力卸売会社エナジーグリッド（東京・千代田）は、日本での電力・商品取引事業拡大に向けた人材獲得を強化する。５日、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券でコモディティ部門長を務めた阪田裕尚氏を採用したと明らかにした。阪田氏は同証券やゴールドマン・サックス証券で商品取引やリスク管理業務などに２０年以上携わった。４月からはエナジーグリッドの事業戦略部長に就く。電力・ガス会社やメーカー、データセンターなどに、電力のリスク管理などを提案する。エナジーグリッドの城崎洋平社長は「日本の電力市場発展に伴い、今後５～１０年でヘッジ（損失回避）や安定した電力供給への需要が急速に高まる」とみる。若手の採用や人材育成にも取り組む方針だ。
空港リムジンでタッチ決済導入　ことでんバスなど[2025/02/06 日本経済新聞　地方経済面四国 12ページ 239文字 PDF有書誌情報]
高松空港リムジンバスを運行する、ことでんバス（高松市）と琴参バス（香川県丸亀市）は、１８日からクレジットカードのタッチ決済を導入する。空港と高松市内方面を結ぶことでんバス、丸亀・坂出市方面の琴参バスのリムジンバスが対象となる。運賃の支払い方法を広げ利便性を高める。乗降時にタッチ決済対応のカードや設定済みのスマートフォンを専用端末にかざすと運賃を支払える。三井住友カードが提供する公共交通向け決済プラットフォームを使う。香川県内の交通事業者が同サービスを導入するのは初めて。
25年02月10日

YコンビネーターCEO「AIで若者の起業に商機」－VCの投資眼[2025/02/10 05:00 日経速報ニュース 2035文字画像有 ]
創業間もない起業家に投資し育成する米アクセラレーターのＹコンビネーター。民泊仲介大手エアビーアンドビーやクラウドサービス大手ドロップボックスを育てた米国を代表するアクセラレーターが、日本のスタートアップへの関心を強めている。このほど来日したギャリー・タン最高経営責任者（CEO）は「生成AI（人工知能）など技術革新を背景に起業の黄金時代が到来している。日本の優秀な若者にシリコンバレーに来てほしい」と語った。 ――2024年のスタートアップ環境をどう振り返りますか。「AIスタートアップは大規模言語モデル（LLM）への投資に集約される見方があったが、そうではないことが分かった。AIは世界の知識労働の大部分において便利で使えるものであり、小規模なスタートアップにもチャンスがあることを我々は学んだ」「200万ドル（約3億円）や500万ドル、あるいはそれ以上の資金を調達したスタートアップが年間1000万ドルの収益を上げ、年率3～5倍の成長を遂げている。2021年に高い評価額で資金調達した企業も仕事の大部分を自動化するAIを提供している」「例えば、電話での受付業務を自動化してコストを80％引き下げたり、月に30～50％の成長を続けながら黒字化を達成したりするAIを提供する投資先もある」 ――AIとそれ以外の分野で投資環境に違いはありますか。「宇宙分野も投資がとても明るい分野だ。米スペースXは（ロケットの）打ち上げコストを劇的に引き下げている」「工学や金融経済の分野ではAIを駆使することで成長し、投資を呼び込んでいる。（米グーグルのたんぱく質構造の予測プログラムである）『アルファフォールド』によってバイオテクノロジーや治療薬の開発をより迅速に行うことが可能になった。AIは人間の能力を倍増させるものであり期待が集まっている」 ――米国の資金調達環境が好調だった21年などに比べて違いはありますか。「プレシード（創業前）やシード（創業期）の資金調達は少なく、（より本格的な調達となる）シリーズＡは調達がまだ非常に難しい。我々の投資先以外では目標の調達額に達しない事例もあるようだ」「もう一つの特徴は我々の投資先で創業者の年齢が下がっていることだ。IT（情報技術）分野では数年前は平均31歳だったのが、26歳に下がっている。若者はグーグルやメタで働くのではなく、大学を中退してAIの企業を始めている。背景にはビッグテックが雇用を減らし、以前ほど高い報酬を払えなくなっていることがある」 ――日本のスタートアップについて興味がある分野はありますか。「特定の業界に特化したLLMを構築しているスタートアップに興味がある。例えば、最新技術を活用した音声は人間と区別がつかなくなっており、コールセンターなどの労働集約的な業務に活用できる」「新型コロナウイルスが流行する以前は日本のスタートアップの応募が増えたが、その後は世界的に後退している。世界のどこにいても起業できるが、３カ月に及ぶYコンビネーターの起業家育成プログラムに参加することは古代のローマやアテネに行くようなものだと我々は信じている。最良の創業者や学者、研究者などさまざまな人々と世界で最も出会える場所だからだ」 ――日本企業が海外投資家の関心を引き付けるにはどうすればよいですか。「お互いの文化を知るなど相互の交流が必要だ。Yコンビネーターでは、従来と異なる製品や新市場を創造してきたエアビーアンドビーや暗号資産（仮想通貨）交換大手のコインベースのような（企業価値100億ドル以上の）デカコーンを生み出した秘訣やプロセスを学ぶことができる。将来は東京でイベントを開催することも検討したい」 Garry Tan　スタンフォード大卒。ブログ投稿サービスの創業後、2011年にパートナーとしてYコンビネーターに参画。自身のVCを経て23年から現職グローバル事業育成の場づくり課題「米西海岸の起業家の８割は生成AI分野が占めていると聞く。資金調達の難易度も上がっており、よほど投資家を引き付けるストーリーや実績がなければ埋もれてしまう」。生成AIを使った画像作成サービスを手掛けるFotographer AI（東京・品川）の鈴木麟太郎代表は米国の起業環境についてこう語る。一方、日本では生成AI分野の起業家がまだ少なく、資金調達も比較的しやすい。投資家の多くは日本のベンチャーキャピタル（VC）だ。事業も日本国内が中心で、ビジネスモデルや競合優位性などをグローバルな目線で磨き上げる機会が少ない。 Yコンビネーターが日本に関心を寄せているのは明るい動きだ。最近はAIによる翻訳技術が進化し、英語が苦手な起業家でも海外の投資家と対話するハードルは下がっている。シリコンバレーと日本を自由に行き来できる架け橋を官民でつくり、優秀な若手が世界で勝負できる環境の整備が急がれる。（鈴木健二朗、小山美海）【関連記事】・ヤフー元社長の小沢氏のVC、「新興のM&Aを積極支援」・DG Daiwa Ventures 中島代表「AI活用のサービスに注目」・米VC、日本の資金に「過剰期待」　SOZOウィックハム氏・移民投資に特化の米VC「起業家こそ移民の排斥論変える」
株式引き受け、野村が首位　関西電力の4000億円増資で－2024年リーグテーブルより㊤[2025/02/10 05:00 日経速報ニュース 1218文字画像有 ]
2024年の日本関連の株式引き受けランキングは、金額ベースで野村証券が23年に続き首位だった。引受総額は1兆6275億円にのぼった。関西電力による大規模増資や東京地下鉄（東京メトロ）の新規株式公開（IPO）といった大型案件に幅広くかかわった。 ■「資本政策に関する相談増えている」野村のシンジケート部共同部長英ロンドン証券取引所を運営するLSEGのデータを使った。2位の三菱UFJモルガン・スタンレー証券（モルガン・スタンレーMUFG証券との共同事業）は引受総額が9167億円で、3位のSMBC日興証券は8920億円となった。 24年の全体の引受総額は6兆96億円と、前年比で18%増えた。金額としてはソフトバンクがIPOした18年（6兆1366億円）以来の高い水準となった。案件数は210件と、前年の206件から微増となった。案件数ベースでみても野村が1位で59件だった。首位の野村は関西電力による総額4000億円弱の増資で主幹事を米シティグループと務めた。野村証券シンジケート部の近藤健共同部長は「成長戦略を掲げる発行体からの様々な資本政策に関する相談が近年増えている」と語る。 ■政策保有株、発行体が能動的に売り出し政策保有株売却が活発になったことも後押しした。最大の案件は損害保険大手4社や三菱UFJ銀行などによる24年7月のホンダ株売り出しで、総額4974億円となった。みずほ証券や三菱モルガン、SMBC日興がかかわった。アシックス株の売り出しも総額2076億円にのぼった。 SMBC日興の塚本憲一エクイティ・キャピタル・マーケット部長は「発行体が能動的に株価を配慮しながら売り出す案件が増え、投資家からの評価を得た」と話す。 22年以降、米利上げやロシアによるウクライナ侵略で大型IPOが出にくい状況が続いた。24年はそうした影響が一服し、日本企業の総額として前年比46%増えた。野村や三菱モルガンがかかわった24年10月の東京メトロ上場が最大の3486億円で、2位のリガク・ホールディングスは1291億円、3位のキオクシアホールディングスは1203億円だった。一方で日本企業のIPOの数は前年比15%減の87件と、14年以来の少なさだった。多くの新規上場企業が選ぶ東証グロースなどの市場の低迷が続き、小型のIPOを延期する企業が増えたという。 24年は半導体関連株の上げにより、大株主による株売却も多かった。 1月にNECなどが半導体大手ルネサスエレクトロニクス株を売却した。7月に米投資ファンドKKRなどが半導体製造装置大手のKOKUSAI ELECTRICの株を売り出した。モルガンMUFGの鈴木孝彰資本市場統括本部長は「人工知能（AI）関連や新型スマートフォンの生産といった半導体需要の高まりを見越し、25年も前年以上に半導体関連の案件が出てきてもおかしくないのではないか」とみている。（王楽君）
仮想通貨を有価証券並み扱いに　金融庁検討、ETF解禁に道[2025/02/10 05:00 日経速報ニュース 1215文字画像有 ]
金融庁が暗号資産（仮想通貨）を有価証券に並ぶ金融商品として位置づける方向で検討に入ったことがわかった。事業者により詳しい情報開示を求めて投資家保護を図る目的だ。仮想通貨で運用する上場投資信託（ETF）の解禁を視野に活用の促進にもつなげる。金融庁は現在、有識者との非公開の勉強会で、仮想通貨に関する現状の規制が十分かどうかを検証している。この勉強会での成果を基に、6月中に制度改正の方向性を公表し、秋以降に開く金融審議会に諮る方針だ。審議会の議論を踏まえ、2026年の通常国会に関連法の改正案を提出することを目指す。仮想通貨は資金決済法上、資金決済手段として位置づけられているほか、金融商品取引法でデリバティブ規制などの対象になっている。ただ、株式や債券などの有価証券よりも情報開示などの規制は厳しくない。金融庁は仮想通貨の金商法上の位置づけを有価証券により近づけることを検討する。仮想通貨業者の財務情報などの開示内容を増やしたり、仮想通貨への投資助言にあたって登録を必要としたりする規制強化を念頭に置いている。有価証券並みの規制内容となれば、投資家は仮想通貨業者の経営状態をより知ることができ、悪質なサービスを受けるといったリスクを減らす効果が期待できる。金商法の今の有価証券の枠組みを仮想通貨にも適用するか、同法や資金決済法のなかで新しい規制を設けるかなど制度の細部は今後詰める。規制対象をビットコインやイーサリアムといった代表的な仮想通貨に絞るか、全ての仮想通貨を対象とするかなども論点とする。金融庁が新たな規制を検討するのは、日本でも仮想通貨に投資する人が増えているためだ。日本暗号資産等取引業協会によると、仮想通貨の開設口座数は24年12月時点で1181万にのぼる。投資家を保護するだけでなく、適切に関連ビジネスを活性化していく上でも実情に合った法整備が不可欠だと判断した。仮想通貨が法的に有価証券並みの扱いになれば、現物のビットコインなどで運用するETFの解禁につながる可能性がある。国民の資産形成に役立つ金融商品としての認識が浸透する契機となるためだ。今はビットコイン取引は総合課税で、売買益などに最大55％の税金が課されているが、金融庁の法整備をきっかけに、税率20％の金融所得課税への変更の議論が進むとの見方もある。米国では商品先物取引委員会（CFTC）がビットコインとイーサリアムを「商品」として認識する一方、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー前委員長はビットコインは商品だが、多くの仮想通貨は有価証券に該当するとの考えを示していた。米国では24年1月にビットコインを運用対象とするＥＴＦが承認され、機関投資家の資金が流入。投資家の厚みが増した。仮想通貨業界に融和的な姿勢を示すトランプ政権への期待もあり、25年1月にビットコイン価格は一時10万9000ドル（約1650万円）台に乗った。
水素に賭ける川崎重工　ブラックボックスと国際標準両立[2025/02/10 02:00 日経速報ニュース 2997文字画像有 ]
得意技術の一部を国際標準に押し上げれば、世界市場の開拓に弾みがつく。川崎重工業は水素社会をにらみ、自社技術をベースとする規格づくりを進める。日本企業は「技術で勝ってビジネスで負ける」という失敗を繰り返してはならない。 2024年10月、世界の海運・造船業界のキーパーソンが神戸市を訪れた。国連の専門機関、国際海事機関（IMO）のアルセーニョ・ドミンゲス事務局長だ。向かった先は、川崎重工業の神戸工場。海辺に停泊する世界初の液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」に乗り込んだ。担当者の説明を聞き「水素運搬船は取り扱いが液化天然ガス（LNG）船とほとんど同じだ。問題はない」とうなずいた。水素は燃やしても二酸化炭素（CO2）が生じない。再生可能エネルギー由来の電気などからつくった水素を使えば、製鉄やセメントなど電化が難しい産業の脱炭素に資する。ただ日本は水素を海外から輸入する必要がある。水素運搬船は国際的な水素サプライチェーン（供給網）の中核を担う。 IMOは水素運搬船のルールづくりの舞台だ。LNG運搬船の設計・製造はIMO規則に準拠することが求められている。水素運搬船はその規則づくりの真っ最中だ。国土交通省や川崎重工などが連携して議論を主導しており、24年に日本が提案した安全基準の改正案が暫定勧告として採択された。「水素は当社の歴史の中で最もルール形成や国際標準を意識して進めているプロジェクトだ」。川崎重工の西村元彦専務執行役員は強調する。31年3月期に売上高4000億円を目指す水素事業は、同社の成長戦略の大きな柱となる。プロジェクトの一環で国際規格づくりにも取り組む。24年7月には、船舶に水素を送る腕型の荷役設備「ローディングアーム」について、川崎重工など日本側の提案に沿った形で、安全要件や検査・試験手順を定めた国際標準化機構（ISO）規格が発行された。規格を議論した委員会ではエネルギー大手、英シェルの出身者らの協力を取り付けた。シェルは液化水素を船で運ぶ実証実験に参加したパートナーの1社だ。「国際的なルールづくりにおける日本の立場は強くない。先行して取り組むことと欧州などに仲間をつくって提案することが重要だ」（西村氏）強みは守りつつ仲間を増やす体制強化も進める。21年に水素事業に絡む標準化を専門に担う「規格ライセンス課」を新設し、23年には部に昇格させた。標準化の必要性や優先順位を判断する要の部署となる。 24年1月に入社した水素戦略本部の小出啓介特別主席は国際標準化のプロ人材だ。古巣のソニーセミコンダクタソリューションズで車載機器の国際標準化・知財戦略を担当。国際電気標準会議（IEC）の専門委員会で国際議長も務めた。国際標準に推す規格にはLNGを巡る議論の際に得た教訓を反映させた。キーワードは「性能基準」。製品の具体的な材料や構造には踏み込まず、ただ製品が満たすべき性能を定める内容だ。LNG関連設備では、欧米主導で材料や構造を定める「構造基準」が規格化された。材料や構造の情報が公開される上、新技術を導入できないため、技術力による差異化が難しい。前述のローディングアームの規格ではアームの可動範囲など性能基準を採用させることに成功した。一方、液化水素が気化したり漏れたりしない構造にしても、関節を動かして十分な可動範囲を確保する技術はブラックボックス化・知財化できるようにした。このように強みとする技術は守りつつ、標準化や特許の開放で仲間となる企業や市場を広げる手法を「オープン＆クローズ戦略」と呼ぶ。川崎重工は船舶とアームの連結部の特許はあえて無償開放することも視野に入れている。「日本は技術で勝ってビジネスで負けてきた。ルールと技術、知財に三位一体で取り組む必要がある」。西村氏はこう訴える。標準化を巡る国際競争が激しく国際規格はISOやIEC、国際電気通信連合（ITU）といった国際機関が定めている。最も有名なISOはスイス・ジュネーブに本部を置く民間機関で、制定した規格の著作権により収益を上げている。非常口のマークやクレジットカードのサイズまでISOの守備範囲は広い。 ISOの規格づくりは次のような過程を経ている。まず規格化の提案を受けると、委員会で規格化すべきかどうか検討する。規格化が認められれば、その原案を作成。それをベースに審議を重ね、必要に応じて参加国の意見を反映させる。そうしてまとめた規格が投票で承認されれば、発行する。議論を長年リードしてきたのは、ドイツやフランスなど欧州勢だ。各国は規格案を議決する際、1票ずつ賛否を投じる。欧州各国は一枚岩になって複数票を投じることで強い交渉力を発揮する。ISOの委員会の重要ポスト「国際幹事」の引受数ではドイツが首位だ。米国は自動車関連の専門機関である自動車技術者協会（SAE）など民間の標準化団体が盛んに活動し、ISOなどの国際幹事の数でも上位につける。中国も広域経済圏構想「一帯一路」の関係国に自国の規格を広げているほか、ISOなどの国際標準化機関でも台頭している。先端技術での主導権を握るべく、各国による標準化を巡る国際競争は激しくなっている。23年までに中国と欧州連合（EU）、米国が相次いで国家・地域としての標準化戦略を打ち出した。主要各国・地域の動きに対し、これまでのところ日本も一定の存在感を示している。ISOの国際幹事の引受数は4位、IECでは3位。日本政府は25年春までに標準化の国家戦略をとりまとめ、欧州や米中に対抗する考えだ。島津製作所など70社にCSO、標準化戦略をけん引「標準化を知財やマーケティングと共に総合的な事業戦略に組み込みたい」。こう語るのは島津製作所の稲垣史則最高標準化責任者（CSO）だ。稲垣氏は経済産業省の出身。同省によると、2024年12月時点でブリヂストンや愛知製鋼など国内約70社がCSOを置く。CSOは「自社の標準化活動を統括する役員レベルの責任者」と定義されている。島津製作所は分析計測機器が売上高の約7割を占める。機器の評価は国際規格・規制が定める基準値や計測方法と密接に関係する。「島津製作所のような企業にとって標準化は重要なテーマだ」（日本規格協会の朝日弘理事長）稲垣氏が主導したのが標準化を推進する専門部署「国際標準化グループ」の立ち上げだ。23年に創設し、技術開発に詳しい社員を呼び集めた。ISOなどの規格化のノウハウや政府との人脈を蓄積している。研究開発や知財の部門との連携を欠かさない。標準化の担当者が知財部のスタッフと共に研究開発の状況を聞き取り、標準化する技術の優先順位を見極める。今後は有害物質とされる有機フッ素化合物（PFAS）の分析手法などの標準化を目指す。愛知製鋼は研究開発部門のトップがCSOを兼務する。23年に標準化を推進する社内委員会を設け、各部門が横断的に連携する体制を整えた。経産省は22年から、各社のCSOを集めたワークショップを開いている。標準化を経営戦略に織り込んで実行するには推進力が必要だ。担当部署任せにせず、経営トップや事業部門も目標を共有して動くことが求められる。（日経ビジネス　梅国典）［日経ビジネス電子版　2025年1月10日付の記事を再構成］
薪と向き合う　ワクワクの火にくべる「最古の再生エネ」－NIKKEI The STYLE[2025/02/09 05:00 日経速報ニュース 5160文字画像有 ]
厳しい寒さの日には、薪（まき）ストーブや焚（た）き火が恋しくなる。その温（ぬく）もりを生み出す薪は、自然の恵みを活用した世界最古の燃料だ。最近では温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に貢献する点も注目を集めている。薪が秘める可能性を探った。伐採と植林のサイクルで持続可能な薪づくりあちこちからパチパチという音が聞こえ、立ち上る煙の香りが全身を包む――。浅間山北麓に広がる群馬県・北軽井沢。キャンプ場「北軽井沢スウィートグラス」では毎年11月、「アサマ狼煙（のろし）」を開催する。全国から焚き火好きが集まり、思う存分、火を楽しむ祭りだ。冬は日中でも氷点下になる北軽井沢で、暖をとるための薪はキャンプ場の「主役」だ。29種50棟あるコテージやキャビンにはすべて薪ストーブがあり、ピザ窯や暖炉グリルを備えた宿泊施設もある。2024年からはテント泊も含めて宿泊者は薪が無料で使い放題になった。「昔はかまどや囲炉裏など家の中に生の火があったが、現在は違う。火のある暮らしを体感できる場を作りたいと思った」。約30年前に同キャンプ場を開業した、きたもっく（群馬県長野原町）代表の福嶋誠さんはそう振り返る。着目したのは近隣の豊富な森林資源だった。長野原町は面積の約7割を広葉樹の天然林とカラマツの人工林が占める。かつては薪や炭を生産して首都圏に送るエネルギー供給拠点だった。だが高度成長期、家庭の燃料がガスや電気に切り替わると衰退。細くて使い道のない小径木は「林地残材」として放置され、山は荒れた。こうした地域資源を価値化できないか――。そんな思いから11年前、近隣の土地開発などで伐採されたナラやカシなどの原木や間伐材を有償・無償で引き取り、薪づくりを始めた。今では年間約1500トンを製造する全国有数の生産者だ。半量をスウィートグラスや焚き火のできる企業研修施設「TAKIVIVA（タキビバ）」など自社施設で活用し、残りは周辺の別荘などに販売する。大規模で高品質な薪づくりを可能にしたのは、23年に導入したイタリア製の巨大薪製造機だ。原木を輪切りにする「玉切り」や薪割りなどを自動化。「小径木も（まとめて）薪にできるようになった」新型コロナウイルス禍で起きたアウトドアブームで薪の需要は拡大している。23年の国内生産量はコロナ禍前の19年に比べて4割弱増えた。地球温暖化防止の観点からも関心が高い。燃やして生じる二酸化炭素は森が吸収し、芽吹けば木々は再生する。薪が「最古の再生可能エネルギー」と呼ばれる理由だ。もちろん、これは適切な森林管理が前提となる。きたもっくでは19年に約240ヘクタールの山林を取得。計画的な伐採と植林で山を守り、持続可能な薪づくりを進めてきた。地場木を建材や家具にする製材事業、遊休山林や耕作放棄地での養蜂、林地残材を使った炭焼きの復活……。「60～100年単位で山や森の価値を育てていく」（福嶋さん）一連の取り組みは、21年に「浅間北麓の地域資源の価値化とキャンプ場等の場づくりを軸にした循環型地域未来創造事業」としてグッドデザイン賞も受賞した。同社が大切にする「ルオム」という言葉がある。フィンランド語で「自然に従う生き方」という意味だ。スウィートグラスのある場所は元々、浅間山の噴火による火山灰や土砂が堆積した不毛の地。自然の厳しさを知るこの地では「『木持ち金持ち』という言葉があるほど木や薪に価値があった」と福嶋さん。自然が月日をかけて育んだ恵みを最大限に生かすために「薪のエネルギーはもっと活用できる」と力を込める。安心と信頼を届ける薪職人作り手は薪とどう向き合っているのか。「薪屋薪平（まきべえ）」（茨城県下妻市）を営む浅野雅樹さんを訪ねた。天日による自然乾燥にこだわり、製造工程の大半は昔ながらの手作業だ。妻の恵美さんやスタッフと近隣から集めた原木の枝を払い、チェーンソーなどで長さ40センチ弱に玉切りした後、薪割り機で割っていく。良質な薪づくりに最も大事なのは十分な乾燥。意外にも、最初の約2カ月は雨ざらしにするそうだ。「雨にさらすことで薪の木口（断面）の導管が開き、水分が抜けやすくなる。虫もつきにくい」。その後は風通しの良い屋根の下で、半年から1年以上かけてじっくりと乾燥させる。薪の重量に対する水分量を示す「含水率」が乾燥の目安だ。木の水分量が少なくなる冬に伐採した生木の含水率は50～60%。一般に20%以下が薪に適しているとされるが、浅野さんが目指すのは「最低でも18%、できれば11～15%程度。乾燥するほど熱量が大きく、良い燃料となる。積み方や置き場所を工夫するなど乾燥中も目は離せない」と話す。元会社員の浅野さんが薪づくりにはまったのは、自宅のストーブ用の薪を自作したのがきっかけだ。「近所で処分に困っている雑木を見つけては『もらっていいですか？』と声をかけた。他人にはゴミに映るものが宝物に見えた。今でも新しい木に出合うと、どんな薪になるかワクワクする」と笑う。十分に乾燥した木は堅く引き締まり、ぶつけるとコツコツと音がする。カシの薪の価格は1かご、約420キロ分で3万円弱。ストーブや暖炉を使う人が冬に最低2かご、最大8かごほど購入していく。手塩にかけて育てた薪はまるで「我が子」。納品前に埃（ほこり）などを見つけると気になって1本1本ブラッシングすることも。「切りがないのでやめてくれと妻に言われた」そうだ。 11月から年明けまでが最も忙しい。翌シーズン以降の準備と配達に追われるからだ。首都圏を中心に年230回ほど客先を回る。「直接会うと使い方が分かり、営業にもなる」千葉県松戸市への配達風景を見学させてもらった。「浅野さんの薪は品質が違う。長く燃えるし、何よりも暖かい」。そんな利用者家族の言葉を聞き、浅野さんはほほ笑んだ。北欧などでベストセラーとなった実用書「薪を焚く」（晶文社）によると、ノルウェー語で「堅い薪」は「強く、信頼できる人物」を意味するそうだ。今も昔も薪職人は堅く乾燥した薪とともに、厳しい冬を乗り越えるための安心と信頼を届けている。薪窯で焼くパン「毎回違って面白い」薪は料理の世界でも注目の的だ。東京・代々木の住宅街のど真ん中に薪窯（まきがま）でパンを焼く店がある。2020年11月に開店した「パン屋塩見」だ。つくるのはカンパーニュと食パンの基本2種類のみ。「薪窯を使うことを前提に絞り込んだ」と店主の塩見聡史さん。どういう意味か。パン焼き風景を見学させてもらった。早朝5時前、塩見さんが薪窯の火入れを始める。火を入れるのは金曜日から月曜日の4日間のみ。火起こしは重労働だ。木を次々に焼（く）べて約350度まで窯の温度を上げる。3時間足らずで「4～5箱分の薪がなくなる」。ここで前日に仕込んだパン生地を取り出し、窯の前の棚に並べる。窯の熱気で部屋の温度は冬でも30度超。「この熱で発酵を進ませる」。塩見さんの額や首筋に汗がにじむ。「夏場は地獄の暑さ。8月は1カ月間、店を閉める」というのも納得だ。火を止め、窯の温度が約280度まで下がった時点でカンパーニュ、約230度で食パンをそれぞれ50分ほど焼いていく。ただ、焼く温度や時間はパン生地の状態や気候などでその都度変わり、「毎日、薪窯と向き合わないと分からない」。ガスや電気のオーブンに比べると「効率は絶対に悪い」ときっぱり。だからこそパンの種類を絞ったのだ。不便でも薪窯を使うのはなぜか。「結局は楽しいから。薪窯で焼くパンの特徴はムラがある点。これを品質のばらつきと見るか、毎回違って面白いと思ってもらえるか。ぼく自身はいつもワクワクする」。塩見さんは焼き上がったパンを毎日試食し、店先の黒板に「本日のカンパーニュは焼き色が薄いですが、皮は厚めで香ばしい」などと紹介文を書く。薪窯パンならではの「ムラ」を来店客にも楽しんでもらう工夫だ。薪窯にはほかにも楽しみがある。「1時間後に引き取りに来ますね」。午後3時ごろ、店を訪れた常連客が豚肉と冬野菜を詰めた鍋を手渡した。パンを焼き終えた窯は翌朝まで180度近い高温を保つ。そこで塩見では窯を近隣に開放し、「余熱のお裾分け」をしているのだ。趣味で薪づくりをする人が「パンと交換で良いから」と無償で薪を提供してくれたり、薪窯に興味を持つ同業者が訪ねてきたり、塩見の薪窯は客以外も引き付ける。「薪窯はアナログで懐が広い。人々をホッとさせるところがあるんじゃないか」と塩見さんは考える。奥深い薪火料理、繊細な表現に評価高まる薪火料理は評価が高まっている。神奈川県鎌倉市にある薪火料理の店「季音（きのん）」は、フランスの美食ガイド「ゴ・エ・ミヨ」で4年連続「素晴らしいレストラン」に選ばれた名店だ。オーナーシェフの村野敏和さんはサンフランシスコでミシュラン三つ星を獲得した薪火レストラン「セゾン」で腕を磨いた。「全22品のコース料理のうちデザートを含め21皿が薪火を使った料理。その奥深さは衝撃的だった」と話す。薪火料理と聞くと、炎による大胆な調理法を想像するかもしれないが、実際の調理は繊細だ。季音で使うのは燃やした薪が「炎の出ない火」となった状態の熾火（おきび）。この上に網を置いて焼いたり、少し遠ざけて食材にゆっくりと火を入れながら休ませたり。「火と食材の距離や時間で熱の入り方が変わる。マニュアルはなく、体で覚えるしかない」（村野さん）例えば、冬の一皿「白子のリゾット」は、下茹（ゆ）でした白子をバターに絡ませた後、弱めの熾火であぶっていく。「白子の中心まで温めながら表面を破裂させない火加減」。煙で燻（いぶ）した香りも醍醐味だ。3日間燻したカブでとった出汁（だし）でコメを炒め、最後にタコを1週間燻してつくった蛸節（たこぶし）を削って振りかける。濃厚な白子に蛸節の香ばしさが絶妙に合う。「薪火で肉や魚を焼くと、表面は香ばしいのに中心は蒸し焼きのようにしっとりと味が凝縮する」。そんな魅力を手軽に楽しんでもらおうと、24年12月には鎌倉市内に姉妹店「なぎさのハンバーガー」を開いた。「薪火の調理法は今も日夜研究中。難しいからこそ面白い。薪火の可能性は無限大です」と村野さんは言う。「広葉樹の薪は1キロあたり4500～5000キロカロリーとガスや電気と同等の熱量で、多彩な火入れができる。今後さらに広がるはず」とみるのは、増田煉瓦（れんが）（前橋市）社長の増田晋一さんだ。同社は全国のホテルや飲食店の要望に応じてオーダーメードで薪窯や薪グリルを製作・販売する。料理人と本場イタリアの薪窯などを研究するうち薪火料理に魅了され、同じ群馬県にあるきたもっくと組んで薪火料理専用の薪を開発した。「長さ30センチと扱いやすく、木の皮をはいで燃焼時の臭いを抑えた。住宅地にある飲食店でも排気の問題が生じにくい」。25年から本格的な販売に乗り出している。増田さんの願いは「薪火料理を文化に育てること」。「日本にはかまど文化という素地がある。ただ何度で肉に火が入るのか、樹種は何が向いているのかなど研究データが無く次世代が育たない」として大学と薪火料理の共同研究も準備中だ。取材を続けるなか、気になる話も耳にした。「火とアウトドアの専門　iLbf（イルビフ）」（埼玉県三郷市）の堀之内健一朗さんは「薪人気で新規参入が増えたため原木の争奪戦が起き、価格も高騰している。薪を作れなくなり、廃業した古くからの生産者もいる」と明かす。住宅地では「煙害」と呼ばれる事例も出てきた。「乾燥が不十分な薪を使うと不完全燃焼による煙や臭いが出やすい」と日本暖炉ストーブ協会理事長の髙橋英輔さん。薪の品質規格の創設や薪ストーブの正しい使い方の啓発が課題だという。 1本の薪には人と自然の営みが凝縮している。クリーンで持続可能なエネルギーたり得るかどうかは結局、使う側次第。薪の可能性を考えることは、森や自然との付き合い方について再考する機会にもなった。伊藤学竹邨章撮影［NIKKEI The STYLE 2025年2月9日付］ ■NIKKEI The STYLEは日曜朝刊の特集面です。紙面ならではの美しいレイアウトもご覧ください。 ■取材の裏話や未公開写真をご紹介するニューズレター「NIKKEI The STYLE　豊かな週末を探して」も配信しています。登録は次のURLからhttps://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=S004 【関連記事】・心和らぐ冬キャンプ、たき火や天体観測　寒さを楽しむ・炎が生み出す非日常　時間忘れるたき火カフェ10選・北海道・旭川の星野リゾート、たき火とこたつで特別企画
日経ＭＪ・９日[2025/02/09 00:00 日経速報ニュース 338文字 ]
◇マルチに跳ぶアダストリア　顔ブランド不在が強み、アパレルの外へ ◇ニュウマン高輪、日本文化強みに世界から集客　ビル内に農場 ◇老舗の革新、世界にヒロイン　伊勢半社長・沢田晴子さんに聞く ◇ＰａｙＰａｙ、ポイント元手にビットコイン疑似運用　決済場所・動機増やす ◇八芳園、脱・婚礼偏重へ法人向け優待事業　会議や宴会・ＭＩＣＥも ◇サントリーＢＦ、豪州工場で今夏までに酒類生産　ＢＯＳＳも検討 ◇高知「あんぱん」で元気100倍に　春に朝ドラ、やなせさんキャラが街彩る ◇マルハニチロ、クロマグロ「短期養殖」拡大　資源回復で効率化 ◇ローソン、部門超え商品案5000件　麺担当が「進化系からあげクン」 ◇わが街が！メチャクチャ!!市民快哉　岐阜・関市がご当地映画「怪獣ヤロウ！」
ＮＩＫＫＥＩＴｈｅＳＴＹＬＥ――効率が悪い、だから楽しい[2025/02/09 日本経済新聞　朝刊 11ページ 2378文字 PDF有書誌情報]
薪は料理の世界でも注目の的だ。東京・代々木の住宅街のど真ん中に薪窯（まきがま）でパンを焼く店がある。２０２０年１１月に開店した「パン屋塩見」だ。つくるのはカンパーニュと食パンの基本２種類のみ。「薪窯を使うことを前提に絞り込んだ」と店主の塩見聡史さん。どういう意味か。パン焼き風景を見学させてもらった。早朝５時前、塩見さんが薪窯の火入れを始める。火を入れるのは金曜日から月曜日の４日間のみ。火起こしは重労働だ。木を次々に焼（く）べて約３５０度まで窯の温度を上げる。３時間足らずで「４～５箱分の薪がなくなる」。ここで前日に仕込んだパン生地を取り出し、窯の前の棚に並べる。窯の熱気で部屋の温度は冬でも３０度超。「この熱で発酵を進ませる」。塩見さんの額や首筋に汗がにじむ。「夏場は地獄の暑さ。８月は１カ月間、店を閉める」というのも納得だ。火を止め、窯の温度が約２８０度まで下がった時点でカンパーニュ、約２３０度で食パンをそれぞれ５０分ほど焼いていく。ただ、焼く温度や時間はパン生地の状態や気候などでその都度変わり、「毎日、薪窯と向き合わないと分からない」。ガスや電気のオーブンに比べると「効率は絶対に悪い」ときっぱり。だからこそパンの種類を絞ったのだ。不便でも薪窯を使うのはなぜか。「結局は楽しいから。薪窯で焼くパンの特徴はムラがある点。これを品質のばらつきと見るか、毎回違って面白いと思ってもらえるか。ぼく自身はいつもワクワクする」。塩見さんは焼き上がったパンを毎日試食し、店先の黒板に「本日のカンパーニュは焼き色が薄いですが、皮は厚めで香ばしい」などと紹介文を書く。薪窯パンならではの「ムラ」を来店客にも楽しんでもらう工夫だ。薪窯にはほかにも楽しみがある。「１時間後に引き取りに来ますね」。午後３時ごろ、店を訪れた常連客が豚肉と冬野菜を詰めた鍋を手渡した。パンを焼き終えた窯は翌朝まで１８０度近い高温を保つ。そこで塩見では窯を近隣に開放し、「余熱のお裾分け」をしているのだ。趣味で薪づくりをする人が「パンと交換で良いから」と無償で薪を提供してくれたり、薪窯に興味を持つ同業者が訪ねてきたり、塩見の薪窯は客以外も引き付ける。「薪窯はアナログで懐が広い。人々をホッとさせるところがあるんじゃないか」と塩見さんは考える。薪火料理は評価が高まっている。神奈川県鎌倉市にある薪火料理の店「季音（きのん）」は、フランスの美食ガイド「ゴ・エ・ミヨ」で４年連続「素晴らしいレストラン」に選ばれた名店だ。オーナーシェフの村野敏和さんはサンフランシスコでミシュラン三つ星を獲得した薪火レストラン「セゾン」で腕を磨いた。「全２２品のコース料理のうちデザートを含め２１皿が薪火を使った料理。その奥深さは衝撃的だった」と話す。薪火料理と聞くと、炎による大胆な調理法を想像するかもしれないが、実際の調理は繊細だ。季音で使うのは燃やした薪が「炎の出ない火」となった状態の熾火（おきび）。この上に網を置いて焼いたり、少し遠ざけて食材にゆっくりと火を入れながら休ませたり。「火と食材の距離や時間で熱の入り方が変わる。マニュアルはなく、体で覚えるしかない」（村野さん）例えば、冬の一皿「白子のリゾット」は、下茹（ゆ）でした白子をバターに絡ませた後、弱めの熾火であぶっていく。「白子の中心まで温めながら表面を破裂させない火加減」。煙で燻（いぶ）した香りも醍醐味だ。３日間燻したカブでとった出汁（だし）でコメを炒め、最後にタコを１週間燻してつくった蛸節（たこぶし）を削って振りかける。濃厚な白子に蛸節の香ばしさが絶妙に合う。「薪火で肉や魚を焼くと、表面は香ばしいのに中心は蒸し焼きのようにしっとりと味が凝縮する」。そんな魅力を手軽に楽しんでもらおうと、２４年１２月には鎌倉市内に姉妹店「なぎさのハンバーガー」を開いた。「薪火の調理法は今も日夜研究中。難しいからこそ面白い。薪火の可能性は無限大です」と村野さんは言う。「広葉樹の薪は１キロあたり４５００～５０００キロカロリーとガスや電気と同等の熱量で、多彩な火入れができる。今後さらに広がるはず」とみるのは、増田煉瓦（れんが）（前橋市）社長の増田晋一さんだ。同社は全国のホテルや飲食店の要望に応じてオーダーメードで薪窯や薪グリルを製作・販売する。料理人と本場イタリアの薪窯などを研究するうち薪火料理に魅了され、同じ群馬県にあるきたもっくと組んで薪火料理専用の薪を開発した。「長さ３０センチと扱いやすく、木の皮をはいで燃焼時の臭いを抑えた。住宅地にある飲食店でも排気の問題が生じにくい」。２５年から本格的な販売に乗り出している。増田さんの願いは「薪火料理を文化に育てること」。「日本にはかまど文化という素地がある。ただ何度で肉に火が入るのか、樹種は何が向いているのかなど研究データが無く次世代が育たない」として大学と薪火料理の共同研究も準備中だ。取材を続けるなか、気になる話も耳にした。「火とアウトドアの専門　ｉＬｂｆ（イルビフ）」（埼玉県三郷市）の堀之内健一朗さんは「薪人気で新規参入が増えたため原木の争奪戦が起き、価格も高騰している。薪を作れなくなり、廃業した古くからの生産者もいる」と明かす。住宅地では「煙害」と呼ばれる事例も出てきた。「乾燥が不十分な薪を使うと不完全燃焼による煙や臭いが出やすい」と日本暖炉ストーブ協会理事長の〓橋英輔さん。薪の品質規格の創設や薪ストーブの正しい使い方の啓発が課題だという。１本の薪には人と自然の営みが凝縮している。クリーンで持続可能なエネルギーたり得るかどうかは結局、使う側次第。薪の可能性を考えることは、森や自然との付き合い方について再考する機会にもなった。伊藤学竹邨章撮影
ＰａｙＰａｙ、ビットコイン疑似運用　ポイント元手に　決済場所・動機増やす[2025/02/09 日経ＭＪ（流通新聞） 4ページ 1195文字 PDF有書誌情報]
スマートフォン決済大手のＰａｙＰａｙが手軽に資産運用の「疑似体験」ができるサービス「ポイント運用」に力を入れている。１月１３日から新たにビットコインコースを追加した。ポイントの運用者数は１９００万人を超えており、ポイント運用が投資を知るきっかけとなっている。サービスを拡充してグループの資産運用サービスなどに利用者を誘導する狙いだ。ポイント運用は買い物をした際にたまるＰａｙＰａｙポイントを使い、投資を手軽に疑似体験できる。ＰａｙＰａｙは２０２０年に運用サービスを開始し、２３年には運用者数が１０００万人を突破した。運用コースは様々だ。値上がりすると約３倍になる「アメリカ超長期国債チャレンジコース」や、株価下落の影響を受けにくくリスク回避をしたい人向けの「金（ゴールド）」など、リスクが低いコースから高いコースまで計８種類を提供していた。１月１３日からはここに「ビットコイン」が加わった。ポイントはビットコインの価格に連動して増減する。実際にビットコインを購入するわけではないが、ビットコインが急落した場合、ポイントも減少する。ビットコインはリスクが高く、本物の投資は不安という人も少なくない。ポイント運用はたまったポイントを活用して疑似体験ができる。トランプ米政権が仮想通貨の規制緩和に動くとの期待が出ている。注目を集めているビットコインに興味のある投資初心者を呼び込む狙いだ。「投資の面白さやリスクなどを知ってもらい、本格的な投資をする入り口にしてほしい」（ＰａｙＰａｙ）２４年に新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まるなど個人の投資への関心は高まっている。楽天グループも同様のサービスを手がけており、スマホ決済を入り口に初心者が投資を始めるケースが増えている。ＭＭＤ研究所が２４年７月に公表した調査によると、最も利用しているポイント運用サービスは楽天Ｇが首位で、ＰａｙＰａｙは２位だった。一方で、ポイント運用を「現在利用している」割合は２割強にとどまっており、新規利用者の開拓の余地はまだまだ大きい。１８年にサービスを開始したＰａｙＰａｙはスマホ決済市場で、決済の取扱高・回数ともに約７割のシェアを握っている。アプリの利用者数も６７００万人を超え、急成長を遂げた。街中のコンビニや飲食店では日々大量のＰａｙＰａｙポイントが使われている。ただ、今後は利用者を大幅に増やすのは難しく、決済できる場所や動機をいかに増やすかが重要となっている。最近では神社や寺院での賽銭（さいせん）にＰａｙＰａｙの送金機能を使えるようにした。あらゆる決済シーンでＰａｙＰａｙの利用を目指しており、ポイント運用などを入り口にグループの銀行・証券のサービスの利用を促す狙いだ。（松田直樹）【図・写真】ＰａｙＰａｙアプリのポイント運用の画面【図・写真】新たにビットコインコースを開始した
デジタル賃金　予定「なし」８８％、業務負担やコスト増を懸念[2025/02/09 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 884文字 PDF有書誌情報]
電子マネーなど賃金をデジタルマネーで支払うサービスについて、導入に前向きな企業は３・９％にとどまり、９割近くの企業は予定していないことがわかった。銀行口座への振り込みと併用することによる業務負担の増加や、従業員にあまり浸透していないことが影響しているようだ。帝国データバンクが２０２４年１０月に１４７９社からの回答を集めた。そのうち１９９社が大企業で、残る１２８０社が中小企業だった。企業規模の区分では中小企業基本法に準拠したうえで売上高を加味した。導入予定がない企業は８９１社にのぼり、全体の８８・８％だった。理由ではデジタル払いと口座振り込みの併用や労使協定の改定など「業務負担の増加」が６１・８％で最多だった。「制度やサービスに対する理解が十分でない」（４５・０％）や「セキュリティ上のリスクを懸念」（４３・３％）、人事給与システムの改修などの費用を含む「コストの増加」（３９・２％）も上位に並んだ。企業からは、「振り込み処理が複雑になる」（機械製造）や「セキュリティが十分とは思えず、従業員も不安に思っている」（繊維・繊維製品・服飾品製造）など不安の声が出ていた。「デジタルマネーで支給したものを現金化できるかなど知識不足な部分が多い」（パルプ・紙・紙加工品製造）などを懸念する声もあった。「地域でデジタル払いができる店舗が限られる」「従業員からの要望がない」など、従来の給与の支払い方法で不便を感じていないことにより「必要性を感じない」といった意見もあった。一方、導入に前向きな企業は５２社だった。前向きな理由として挙がったのは「振込手数料の削減」が５３・８％で最も多い。次いで「従業員の満足度向上」（４２・３％）。日払いや前払いのしやすさなど「事務手続きの削減」（３２・７％）が続いた。デジタル給与払いの事業者はＰａｙＰａｙの１社のみだったが、１月からリクルート子会社も給与をデジタルマネーで支払うサービスの提供を始めた。普及には制度やサービスに関するきめ細かい情報周知のほか、セキュリティの強化など地道な活動が必要になりそうだ。（高橋佑弥）
トランプ政策、世界経済への影響は　エコノミストに聞く[2025/02/08 02:00 日経速報ニュース 2656文字画像有 ]
米トランプ政権が発足し半月。金融市場は「関税」を巡るヘッドラインに振り回されている。世界経済に与える影響を米銀大手JPモルガンのチーフ・エコノミスト、ブルース・カスマン氏と、英金融大手HSBCのチーフアジアエコノミスト、フレドリック・ニューマン氏に聞いた。移民の強制送還、成長率0.5ポイント押し下げ ――トランプ米大統領の就任後の振る舞いをみて経済見通しを修正しましたか。「現時点では米国および世界経済の予測に変更は加えていない。トランプ氏のメッセージが単なる駆け引きなのか、本格的な政策方針なのかを見極めるのが難しい。ただ政策スタンスがビジネスに不利な方向へ傾いている可能性には懸念を強めている」「経済モデル推計ではメキシコとカナダに対する25%の関税引き上げが6カ月続けば、両国経済を景気後退に陥らせる可能性が高い。米経済への影響は比較的小さく、国内総生産（GDP）成長率の押し下げ幅は最大1ポイントにとどまると見られる」「重要なのは数十年にわたる自由貿易協定の枠組みを崩壊させるリスクをはらむことだ。サプライチェーンを混乱させ、企業心理の悪化を招くことで、経済モデルでは捉えきれない『非線形的』なリスクが高まる可能性がある」 ――中国には10%の追加関税を課しました。欧州にも引き上げを示唆しています。「ブラジルやインドなど米国が不公正な貿易慣行に関与していると見なす国や、資源や半導体、医薬品といった経済安全保障上の重要分野で関税が課される可能性がある。インフレへの影響やサプライチェーンの混乱を最小限に抑えるよう調整するだろうが、散発的な措置が重なることで、想定以上の成長押し下げ要因となりうる」 ――米国の成長は続くのでしょうか。「新規移民の流入減少は予測に織り込んでいるが、政権は強制送還を本格化させる兆候がある。今年100万人の移民が強制送還される場合、26年までのGDP成長率を0.5ポイント押し下げる推計になる。農業や建設業、飲食・宿泊業への影響が集中することでショックが拡大し、労働市場の逼迫を通じて増幅する可能性がある」「コロナ後の米国の目を見張る経済成長は健全な経済基盤に財政・産業政策、大規模な移民流入、民間部門の姿勢が相互に作用した結果だ。米国経済が小規模なショックに耐える力を軽んじてはいけない。だが大規模なショックが起きた時に『米国例外主義』を揺るがしうることも過小評価すべきではない」 ――中国発の生成AI（人工知能）企業、ディープシークの登場で米テック株は大きく調整しました。ビットコインや低格付け債を含めて、「バブル」の可能性は。「過大評価の可能性はあるが、バブルと呼ぶのは適切ではない。資産価格の調整が起きたとしても、マクロ経済的な問題を引き起こし、米国や世界の経済に混乱をもたらす可能性は低い」「ただ現在が（08年のリーマン・ショック前の）04年、あるいは（01年のITバブル崩壊前の）1995、96年に近い状況である可能性はある。つまり今後2～5年の間に、行き過ぎの結果として何らかの問題が跳ね返ってくる可能性があるという指摘は妥当だ」 Bruce Kasman　ニューヨーク連邦準備銀行の調査部門を経て、1994年にJPモルガン入社。現在はチーフ・エコノミストと経済調査部門のグローバル責任者を兼務する。米コロンビア大学で経済博士号取得中国の成長率、４％台に鈍化 ――トランプ氏の関税政策はアジア経済にどう影響しますか。「第1次政権では特に中国に対して関税が課されたものの、アジア経済全体では影響をうまく消化した。中国は欧州や新興国に輸出先を広げ、米国への依存度を下げた。ベトナムやマレーシアなどは中国に代わって米国市場でのシェアを拡大し、ある意味で関税の恩恵を受けた」「今回の中国に対する関税は重要ではあるが対応可能なレベルだ。実際のところ中国のGDPに占める対米輸出の割合は2.5%ほどだ。中国は時間をかけて米国への輸出に代わる成長のけん引役を見つけるだろう」「もっとも、新たな関税により不確実性は高まっている。最終的な関税のあり方や米中で何が合意できるのかがもっと明確になるまで、アジアの企業は国境を越えた供給網への投資を遅らせる可能性がある。これは今後数四半期のアジア圏の経済成長への逆風となるだろう」 ――中国経済をどう評価していますか。「依然として多くの逆風に直面している。昨年は輸出が好調で成長の主な原動力となったが今年はトランプ関税の影響もあり成長が鈍化しそうだ。2025年の実質GDPの伸びは24年の5%から4.5%に鈍化するとみる。不動産市場が急回復しない限り大幅な消費の拡大は見込めない」「当局は金融と財政の両面から景気刺激策を打ち出しているものの、成長やインフレを促進するには力強さに欠ける。中央銀行は利下げをしているが、物価も低下していて実質金利は下がっていない。財政政策も余力のある中央政府に対して地方政府は歳入の落ち込みから支出を抑えており、全体でみるとそれほど拡大していない」 ――トランプ関税の影響を相対的に受けづらい国はどこでしょうか。「米国への輸出の依存度が高くないインド、インドネシア、フィリピンなどは関税が課されたとしても成長率にあまり影響しないだろう」「インドについて言えば、トランプ政権が国境を越えたサービスの移動にも制限を設ければ経済に悪影響が及ぶ。米国はインドからモノをあまり輸入していない一方、ITサービスなど多くのサービスを輸入している。潜在的なリスクだ」 ――日銀は今後も利上げを継続するのでしょうか。「日銀は26年1～3月期に政策金利を1%まで引き上げると予想している。インフレはかなり高止まりしており、物価の観点からは金融政策の正常化は妥当だ。依然として実質金利も非常に低く、現時点での金融政策はとても緩和的と考える」「日本の人々にとって1%は高く感じるかもしれないが、景気を熱しも冷ましもしない中立金利はおよそ1.5%程度と見ており、政策金利が1%に引き上げられても必ずしも経済に悪影響を及ぼすわけではない」 Frederic Neumann HSBCグローバル調査部アジア共同責任者兼チーフアジアエコノミスト。香港を拠点に活動。2006年のHSBC入社以前は、ジョンズ・ホプキンス大学など米国の大学で非常勤の教授として勤務。米ワシントンの国際経済研究所の元研究員
米政府効率化省(DOGE)とは　歳出削減・省庁再編を助言－きょうのことば[2025/02/08 02:00 日経速報ニュース 439文字画像有 ]
▼米政府効率化省（ＤＯＧＥ）　歳出削減や省庁再編、規制の撤廃などについて米連邦政府機関に助言する組織。英語名「Department of Government Efficiency」の頭文字をとって「DOGE（ドージ）」と呼ばれる。名称はトップを務める起業家のイーロン・マスク氏の発案で、同氏が好む暗号資産（仮想通貨）「Dogecoin（ドージコイン）」にちなんだ。「省」がつくものの、国務省や国防総省など既存の省と同格の組織ではない。トランプ大統領が1月20日に署名した大統領令でホワイトハウス内に設置したが、役割や立場には曖昧さが残る。時限組織であり、トランプ氏は建国250年となる2026年7月4日までに解散する方針を示す。マスク氏は「特別政府職員」という肩書を得た。この職位は勤務が年間130日以下の人に適用され、正式な職員よりセキュリティーチェックや保有資産などの開示義務が緩い。同氏は政府支出や規制のあり方にかねて不満を持っており「無駄が多い」と指摘している。【関連記事】・マスク流、官僚組織改革は破壊先行　海外援助部門を閉鎖・マスク氏、対外援助の担当庁「閉鎖する」　国務省吸収か
＜数表＞ニューヨーク株式、ナスダック株式、ロンドン株式、フランクフルト株式[2025/02/08 日本経済新聞　夕刊 2ページ 3370文字 PDF有書誌情報]
オリックス５株　１０５．９５　▲０．８５ソニーＧ１株　２２．５７　▲０．４４武　田０．５株　１３．５３　▲０．０８トヨタ１０株　１８３．９８　▲６．５２野　村１株　６．７７　▲０．１４ホンダ３株　２７．８７　▲０．４４みずほＦＧ０．２株　５．４８　▲０．１７三井住友ＦＧ０．６株　１４．７９　▲０．２８三菱ＵＦＪ１株　１２．５４　▲０．１３アボット・ラボ　１２９．０７　△０．８５アルコア　３６．１２　△０．１９アリババ　１０３．５１　△３．１３アルトリア・グループ　５２．６６　△０．０２アメックス　３１６．７７　▲３．３８ＡＩＧ　７４．６９　△０．１１アーチャーダニエルズ　４５．７６　△０．２１ＡＴ＆Ｔ　２４．５４　△０．０９バンク・オブ・アメリカ　４７．４０　▲０．３４バス＆ボディワークス　３５．８９　▲１．５９バクスター　３０．６２　▲０．１９バークシャー・ハザウェイ　４７２．７４　▲４．４８ボーイング　１８１．４９　▲３．３１Ｂ　Ｐ　３２．２７　△０．３１ブリストルマイヤーズ　５６．８５　▲０．５７ブランズウィック　６５．７０　▲０．６５キャタピラー　３６３．８８　▲１．５７シェブロン　１５２．６２　△０．７２シエナ　８９．７１　▲３．４１シティグループ　８１．７２　▲０．６１コカ・コーラ　６３．８４　△０．４８コルゲート　８６．７６　△１．０８コノコ・フィリップス　９８．３６　▲１．５８コンソリ・エジソン　９６．０８　△０．６６コーニング　５２．９７　▲０．６８ディーア　４６５．６０　△０．６２ダ　ウ　３８．５８　▲０．１９デュークエナジー　１１４．９９　△０．４７イーライ・リリー　８７８．３１　△７．９４エクソンモービル　１０８．８９　△０．４６フットロッカー　１８．０４　▲０．９１フォード　９．２４　▲０．０２Ｇダイナミクス　２５４．８３　▲０．７０ＧＥエアロスペース　２０５．２８　▲０．７８Ｇ　Ｍ　４７．３９　▲０．５４ゴールドマンＳ　６５５．９０　▲２．３２Ｈ　Ｐ　３２．２７　▲０．３３ヒルトン・ワールドワイド　２６９．６９　▲０．７０ホーム・デポ　４０７．３７　▲６．７９ＩＢＭ　２５２．３４　▲１．１０Ｉペーパー　５６．０７　△０．３３ジョンソン＆Ｊ　１５３．１２　▲０．３９ジュニパーネットワークス　３５．７０　▲０．３０モルガン・チェース　２７５．８０　▲１．１０キンバリークラーク　１３０．３０　△１．６１ロッキードマーチン　４４４．３９　▲４．１３ＭＭＣ　２２７．４０　△１．４０マスターカード　５６２．７５　▲４．４１マクドナルド　２９４．３０　▲０．０６メルク　８７．２８　▲０．７７モトローラ　４７９．３１　▲２．７９ニューモント　４４．８４　▲０．０４ナイキ　６８．６８　▲３．０６ノキア　４．８１　△０．０２ノースロップ　４６８．５８　△２．０３オキシデンタル　４６．７８　▲０．２０オラクル　１７４．４６　△２．１１ファイザー　２５．７４　▲０．０９Ｐ＆Ｇ　１６７．９７　▲０．９１ロックウェル　２６８．４０　▲０．３２ＲＴＸ　１２７．９５　▲０．８３セールスフォース　３２５．８３　▲４．９８Ｓ＆Ｐグローバル　５１９．１５　△０．０９ＳＬＢ　４０．１６　△０．１１シャーウィン・ウィリアムズ　３６０．５７　▲４．６５３　Ｍ　１４９．８７　▲２．４５トラベラーズ　２４５．１９　▲２．４５ウーバーテクノロジーズ　７４．６０　△４．６１ユニオンパシフィック　２４２．０８　▲１．４３ユニシス　６．９３　▲０．２２ＵＳスチール　３６．９８　▲２．２９ユナイテッドヘルス　５２７．０３　▲３．０１ＶＩＳＡ　３４８．０２　△０．５４ベライゾン　３９．８８　▲０．０６ウォルマート　１０１．１５　▲１．７０ディズニー　１１０．８６　▲１．２３ウェアーハウザー　３０．０５　▲０．３８ワールプール　１０１．８０　▲１．０７（７日、ドル、△高▲安）終値　前日比（７日、ペンス、△高▲安）終値　前日比アストラゼネカ　１１６００．００　▲１８６．００アヴィヴァ　５１２．４０　▲１．８０ＢＡＥシステムズ　１１９７．００　△１２．００バークレイズ銀行　３０４．７０　▲２．８０Ｂ　Ｐ　４３３．２５　△４．２５ＢＡＴ　３３４８．００　△１８．００ＢＴグループ　１４９．００　△０．１５カーニバル　１９５９．００　▲３０．００ＧＳＫ　１４４３．００　▲３６．５０ＨＳＢＣホールディングス　８５４．００　△６．００キングフィッシャー　２４４．９０　▲０．６０ロイズ・バンキング・グループ　６２．５６　▲０．７８マークス＆スペンサー　３４７．９０　▲５．４０ナットウエスト・グループ　４４４．３０　▲３．６０ピアソン　１３１４．００　▲７．５０プルーデンシャル　６６３．８０　▲１３．６０ＲＥＬＸ　４０３９．００　▲４．００リオ・ティント　５０１５．００　▲１１．００ロールス・ロイス　６０２．８０　▲３．２０セインズベリー　２６２．８０　▲１．４０シェル　２６４５．００　▲１．５０Ｓチャータード銀行　１１１０．００　０テスコ　３８７．３０　△０．３０ユニリーバ　４６９８．００　△３２．００ボーダフォン　６８．９４　△０．９４（７日、ドル、△高▲安）終値　前日比アーム１株　１６２．５１　▲４．９６シーラテクノロジーズ０．０１株　１．８１　△０．０９メディロム１株　０．９１　▲０．０１東京生活館１０株　３．６８　▲０．１３アドビ　４３３．０７　▲２．３３アルファベット　１８５．３４　▲６．２６アマゾン・ドット・コム　２２９．１５　▲９．６８アメリカン電力　１００．３５　△０．１８アムジェン　２９３．５４　▲４．２４アップル　２２７．６３　▲５．５９アプライドマテリアルズ　１８０．００　▲２．８０バイオジェン　１４１．３５　▲１．０２ブロードコム　２２４．８７　▲６．４９キャンベルスープ　３７．５３　△０．０５チェック・ポイント・ソフト　２１２．２４　▲０．２０シスコシステムズ　６２．２７　０コムキャスト　３４．３７　▲０．１０ｅベイ　６７．８３　△０．３３フィフス・サード・バンコープ　４４．０４　▲０．２６ハネウェル　２０５．５２　▲４．３０インテル　１９．１０　▲０．２８メ　タ　７１４．５２　△２．５３マイクロソフト　４０９．７５　▲６．０７ネットアップ　１２２．９１　▲１．１３ノーザン・トラスト　１１３．５１　▲０．２９エヌビディア　１２９．８４　△１．１６ペイチェックス　１４６．７４　▲２．２９ペイパル・ホールディングス　７７．３１　▲１．２６ペプシコ　１４４．５８　▲０．７７クアルコム　１６７．９６　▲１．３６スターバックス　１１２．２０　△０．５０テスラ　３６１．６２　▲１２．７０ベリサイン　２２１．３９　△１．２１ウォルグリーン　１０．１２　△０．０７ゼロックス　７．８５　▲０．５４インベスコＱＱＱトラスト　５２２．９２　▲６．６８（７日、ユーロ、△高▲安）終値　前日比アリアンツ　３１８．４０　△１．５０ＢＡＳＦ　４７．５２　▲０．８３バイエル　２０．９５　▲０．２８ＢＭＷ　７６．３８　▲１．２４コメルツ銀行　１８．８６　▲０．０９ドイツ銀行　１８．５９　▲０．０９独テレコム　３２．９１　▲０．１１ＤＨＬグループ　３４．８０　▲０．６１エーオン　１１．６３　△０．１６ルフトハンザ　６．６８　△０．０９メルセデス・ベンツ　５６．８８　▲０．６４ＳＡＰ　２７１．００　▲２．６５シーメンス　２０７．４５　▲０．６０ティッセンクルップ　４．５９　▲０．０５フォルクスワーゲン　９６．４５　▲２．２５
米政府効率化省（ＤＯＧＥ）　歳出削減に助言（きょうのことば）[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 3ページ 427文字 PDF有書誌情報]
▽…歳出削減や省庁再編、規制の撤廃などについて米連邦政府機関に助言する組織。英語名「Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ」の頭文字をとって「ＤＯＧＥ（ドージ）」と呼ばれる。名称はトップを務める起業家のイーロン・マスク氏の発案で、同氏が好む暗号資産（仮想通貨）「Ｄｏｇｅｃｏｉｎ（ドージコイン）」にちなんだ。 ▽…「省」がつくものの、国務省や国防総省など既存の省と同格の組織ではない。トランプ大統領が１月２０日に署名した大統領令でホワイトハウス内に設置したが、役割や立場には曖昧さが残る。時限組織であり、トランプ氏は建国２５０年となる２０２６年７月４日までに解散する方針を示す。 ▽…マスク氏は「特別政府職員」という肩書を得た。この職位は勤務が年間１３０日以下の人に適用され、正式な職員よりセキュリティーチェックや保有資産などの開示義務が緩い。同氏は政府支出や規制のあり方にかねて不満を持っており「無駄が多い」と指摘している。
金融庁、無登録の仮想通貨アプリ停止要請　アップル・グーグルに[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 7ページ 580文字 PDF有書誌情報]
金融庁が無登録で営業する海外の５つの暗号資産（仮想通貨）取引所のアプリのダウンロードを停止するよう米アップルと米グーグルに要請したことが７日、分かった。要請を受けアップルは「アップストア」上から削除した。日本人向けに営業しないよう再三警告してきたが止めなかったため、初めて停止要請に踏み切った。対象は「Ｂｙｂｉｔ　Ｆｉｎｔｅｃｈ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ドバイ）」「ＭＥＸＣ　Ｇｌｏｂａｌ（シンガポール）」「ＬＢａｎｋ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ（不明）」「ＫｕＣｏｉｎ（セーシェル共和国）」「Ｂｉｔｇｅｔ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（シンガポール）」の５社。金融庁は資金決済法上、警告を出し、事業者名を公表していた。金融庁は今週、アップルとグーグルに要請を出した。アップルは６日、新規にダウンロードができないようアップストア上から削除した。「プレイストア」を運営するグーグルからはまだ結果報告が来ていないという。金融当局による停止要請はインドの当局が実施した例がある。国境を越えて営業し、各国の規制・監督に服さない無登録取引所は世界共通の課題になっている。日本は資金決済法に基づき２０１８年に初めて警告を出したが、無登録業者は後を絶たない。すでに顧客がダウンロードしたアプリはサイト運営会社側が削除することはできない。サイトもそのままで、さらなる対応策が必要になる可能性もある。
特集――サイバー攻撃　どう防御　キーワード[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 9ページ 782文字 PDF有書誌情報]
■基幹インフラ　機能が停止したり低下したりすれば、社会に大きな混乱を招くと見込まれる重要インフラを指す。政府が経済安全保障推進法に基づき指定する。サイバー攻撃対策として設備の導入を事前審査する。電気、ガス、石油、水道、鉄道、貨物自動車運送、外航海運、航空、空港、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、港湾の１５業種２１３事業者（２０２４年１１月末時点）を対象とする。政府は医療の追加も検討する。 ■通信の秘密　憲法２１条２項は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と定める。電話やメールなど情報を第三者に知られたり、漏洩されたりしない権利を指す。通信の秘密について内閣法制局は２０２４年２月に「『公共の福祉』の観点から必要やむを得ない限度で一定の制約に服すべき場合がある」との見方を示した。 ■海外関連通信　日本国内で２０２３年に観測されたサイバー関連の攻撃のうち９９％以上が海外からの発信だった。政府が主に監視対象とする海外関連通信、特に「日本を経由する海外間」は日本の海底ケーブルを経由するため、日本への攻撃でなくても、攻撃の兆候の察知が期待できる。 ■独立機関　通信情報の取り扱いなどを監督する政府の第三者組織。国家行政組織法３条に基づく「３条委員会」として内閣府の外局にサイバー通信情報監理委員会を設ける。国会の同意を得た裁判官やサイバーセキュリティーの専門家ら有識者５人で構成する。公正取引委員会などと同じく独立性が高い。 ■アクセス・無害化　重大な攻撃の兆候を察知した場合、自衛隊や警察が相手の攻撃元サーバーに侵入して攻撃できないようにすること。相手のサーバーの脆弱性を利用して遠隔からアクセスする。攻撃に使用されるプログラムを停止・削除したり、攻撃元がサーバーにアクセスできないような設定変更を施したりする。
「口座強制解約」で米銀・当局に批判　共和岩盤支持層が「被害」　トランプ政権は是正主張[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 13ページ 1648文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝斉藤雄太】米国で銀行が顧客の口座を強制的に解約する「デバンキング」への批判が高まっている。トランプ大統領と議会与党の共和党は支持基盤の保守派や暗号資産（仮想通貨）の事業者が不当に銀行取引から排除されていると訴え、当局や銀行に是正を迫る。規制や慣行の見直しは必至の情勢だが、詐欺や不正行為の抑止力も弱めないようにする制度設計は容易ではない。米議会の上下院の委員会は５～６日、銀行との取引遮断を巡る公聴会を開いた。「保守派の個人や企業、当局が好まない業界関係者へのサービスを停止するよう圧力をかけてきた」。上院銀行委員会を率いる共和のティム・スコット議員は、バイデン政権時代の規制当局による銀行への働きかけがあったと主張した。デバンキングは米国の政治問題として急浮上した。発火点は１月、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）にオンラインで参加したトランプ氏の発言だ。質疑応答の場で米銀大手バンク・オブ・アメリカやＪＰモルガン・チェースのトップを名指しして「保守派にも銀行を開放してくれることを願う。あなたがたのやっていることは間違っている」と訴えた。不満の声を上げる保守派には銃器の製造・販売を手がける企業や石油などの化石燃料を開発する企業、それらの権利擁護を主張する団体が含まれ、共和の岩盤支持層と重なり合う。こうした人々はバイデン前政権がＥＳＧ（環境・社会・企業統治）やＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）を推進するなかで反対勢力に位置づけられ、当局や銀行による排除があったと疑う。デバンキング問題は民主党のオバマ政権時代にも指摘されてきた。銃メーカーなどが標的だったとされるが、今回「被害」を強く訴えているのが仮想通貨業界だ。仮想通貨の決済・保管を手がける米アンカレッジデジタルのネイサン・マコーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日の公聴会で、自社も銀行から突然の口座閉鎖を告げられ、新たな取引銀行探しにも苦労した経験を語った。「仮想通貨企業のリーダー数十人が個人や会社の口座解約に追い込まれた」と証言した。同氏はバイデン政権下の当局が仮想通貨業界の取り締まりを強化し、銀行が取引継続をリスクとみなすようになったと指摘した。銀行側は規制上の問題を挙げる。「政治的・宗教的な理由で口座を閉鎖することはない」。米メディアによると、ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯはこうした見解を示した。脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）のような不正や犯罪行為を防ぐ目的で銀行口座を厳しく管理するよう求められていると説明した。銀行側は当局に不正対策の不備を追及された場合、巨額の罰金を科される可能性がある。米財務省の金融犯罪取り締まりネットワーク（ＦｉｎＣＥＮ）の集計によると、銀行が報告する不正の疑いのある取引の件数は２０２３年に１９６万件に達し、５年間で倍増した。銀行には制裁・処罰のリスクを回避するために「疑わしい」口座を閉鎖する誘因が働きやすい。現在のルール上は、強制的に銀行口座を解約された顧客に理由を説明することも禁じられており、余計に疑心暗鬼を生みやすい。銀行業界は不要なデバンキングを減らすために規制の明確化が必要だと訴えている。デバンキングを巡っては、民主党内からも問題視する声はある。民主党左派のエリザベス・ウォーレン上院議員は大手銀行が特定の業界ではなく一般の顧客の口座閉鎖に動く例もあるとみて、消費者保護の観点から是正が必要だと訴えている。政治的な落としどころは見えていない。ウォーレン議員は自身が設立に関わった米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）を通じたデバンキングの監視強化を主張する。だがトランプ政権は規制緩和の一環でＣＦＰＢの廃止も視野に入れる。単に銀行取引の監視の目を緩めるだけでは、消費者保護や不正の抑止といった面で問題が大きくなる恐れもある。【図・写真】トランプ氏は１月のダボス会議で米銀大手の「デバンキング」を批判した＝ＡＰ
サンリオエンターテイメント　ピューロランド個人情報流出か[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 15ページ 210文字 PDF有書誌情報]
サンリオ子会社で「サンリオピューロランド」（東京都多摩市）を運営するサンリオエンターテイメント（同）は７日、１月に発生したランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による攻撃で、最大２００万件の個人情報などが外部に漏洩した可能性があると発表した。ピューロランドの年間パスポート購入者らの氏名や電話番号、メールアドレスのほか、従業員や取引先の契約情報などが流出した可能性がある。クレジットカードの情報は含まれていないという。
日本株、好決算の波乗れず、欧米は最高値圏、トランプ通商・日銀利上げ　円高懸念映す（スクランブル）[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 21ページ 1784文字 PDF有書誌情報]
国内の３月期決算企業の２０２４年４～１２月期決算発表がヤマ場を迎えている。幅広い業種で好決算が相次いでいるが、欧米の株式相場が最高値圏にあるなか、日本株は好決算を反映した上げ潮に乗ることができない。トランプ米政権の通商政策と日銀の追加利上げ観測の高まりに伴う円高懸念が原因だ。７日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比２７９円（０・７％）安の３万８７８７円で取引を終えた。業績が上向きなのに売られる銘柄が目立つ。ＩＨＩは７日の取引時間中、２５年３月期の連結最終損益見通しを９００億円の黒字（前期は６８２億円の赤字）と従来予想から５０億円上方修正したが、株価は８％安と急反落して取引を終えた。６日時点で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用銘柄の３月期決算企業（１４０７社）の４７％に当たる６６０社が４～１２月期決算を発表し、純利益は前年同期比１０％増となっている。通期の会社計画に対する進捗率は８５％に達する。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは６日付のリポートで、決算の前半戦について「業種の広がりを伴う業績改善」と総括した。経常利益の上方修正を発表する企業の割合が過去の平均に比べて高く、２５年３月期通期についても金融業がけん引する形で全産業ベースで増収増益を予想している。ただ、決算発表後の株価反応は微妙だ。経常利益を上方修正した企業でも「初動の反応は過去平均より高いものの、その後のリターンの縮小が目立つ」（モルガンＭＵＦＧの中沢氏）。決算を好感する買いが長続きしていないのだ。代表格が、５日午後の取引時間中に２５年３月期通期の業績予想を上方修正したトヨタ自動車だ。発表直後は好感する買いが集まって節目の３０００円を上回ったが、その後は伸び悩む展開となった。上方修正を発表する直前の株価は２９０４円近辺だったが、７日終値は２８２４円５０銭とその水準を下回った。トランプ政権の通商政策が来期の企業業績にどう影響するのか読めないとの警戒感が高まるなか、円の対ドル相場の上昇が日本株のリスクオフと同時に進んでいる。円相場は１月上旬に１ドル＝１５８円台まで下落したが、７日午前に一時１５０円台をつけ、およそ１カ月で８円の円高が進んだ。ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフ為替ストラテジストは、米ドルの全般的な弱さと、日銀の追加利上げ観測の高まり、日本株の下落が複合的に作用した結果、比較的大きな値動きにつながっているとの見方を示す。米ドルはトランプ政権の関税政策などに左右される面が大きい。日銀を巡っては物価高と円安に対応するために追加利上げを急がざるを得ないとの見方が増えている。ＱＵＩＣＫによると、１月前半には３・７７％あった日米の５年金利差は５日には３・３１％まで縮小した。日米金利差の縮小に伴う円買い・ドル売りが活発化したとみられる。差が一段と縮小すれば、円への上昇圧力が増してくる。三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は日経ＱＵＩＣＫニュース社の書面インタビューで、円金利は上昇していく一方、米金利は横ばいないし若干低下する見通しを基本シナリオと回答。今年の円相場は１ドル＝１４０～１６０円で推移し、年末にかけて（１５０円を超えて円高となり）１４０円台まで上昇する可能性があるとの見方を示した。日本取引所グループによると、円が１５８円台の安値から上昇へと反転した１月は月間で海外投資家が現物株と株価指数先物を合わせ１兆円あまり売り越した。とりわけ、海外の中長期運用の機関投資家が利用することが多いＴＯＰＩＸ先物で大幅な売り越しとなった。「急激な円高・ドル安は日本企業の業績懸念を強めるため、売りで反応する海外投資家が多い」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）トヨタは５日に今期の業績予想の前提となる想定為替レートを１ドル＝１５２円と従来の１４７円から円安方向に見直した。今後の円高・ドル安の進行次第で、足元の好印象の決算は一転する可能性が高まる。中央銀行の利下げが続く欧州では英ＦＴＳＥ１００種総合株価指数やドイツ株価指数（ＤＡＸ）が過去最高値を更新している。金融政策の方向性が違う日本株には海外勢も資金を振り向けにくいということかもしれない。（日経ＱＵＩＣＫニュース　張間正義）
道産日本酒、免税店で人気　海外ファンに知名度向上図る　ニトリは販路開拓後押し（データで読む地域再生）[2025/02/08 日本経済新聞　地方経済面北海道 1ページ 1276文字 PDF有書誌情報]
北海道の酒蔵が日本酒の輸出に力を入れ始めた。「千歳鶴」で知られる日本清酒（札幌市）などは空港免税店での販売を増やし、海外の日本酒ファンの間で知名度拡大を図る。ニトリホールディングス（ＨＤ）は中国と日本を結ぶ供給網を活用して日本酒の販路開拓を後押ししている。道産日本酒の輸出は伸び悩んでいる。国税庁のアンケート調査によると、道から２０２３年に輸出された日本酒は１８２キロリットル。都道府県別では１６位で、１４年に比べ６．２％減少した。全国的に日本酒の輸出量は増加傾向だが、人気は特定の銘柄に集中しがち。知名度に欠ける道産日本酒は海外市場で埋没している。近年は温暖化の影響で道産酒米への注目が高まっており、道内でも独自性の高い日本酒が続々と生まれている。独立行政法人酒類総合研究所などが開く全国新酒鑑評会やフランスの日本酒コンクール「Ｋｕｒａ　Ｍａｓｔｅｒ（クラマスター）」で高評価を得る酒も登場。この勢いを輸出拡大に生かそうと酒蔵は動き始めた。小林酒造（北海道栗山町）はこのほど、米国で開かれた酒類の展示会内の品評会で「北の錦　純米大吟醸～暖簾ラベル～」が最高クラスの評価を得た。同国やシンガポールなどへの輸出を進める一方で、こうした国々では日本酒の市場も成熟し始めている。同酒造の担当者は「現地の飲食店や消費者に酒の特徴などの情報を伝え、違いを打ち出せるかが重要になっている」と語る。同酒造は新千歳空港内の土産店などを手掛ける北海道空港（北海道千歳市）と組み、純米大吟醸酒「雪初」を売り出した。地元産の酒米「きたしずく」を１００％使用し「袋づり」と呼ばれる手法で仕上げる。価格は１本５万円ながら２４年末に用意した２００本は全て出荷済みだ。北海道の上川町や帯広市などに加え、２６年には網走市でも醸造を始める計画の上川大雪酒造（上川町）は農薬や化学肥料などに頼らず栽培された道産酒米を使った「オーガニック日本酒」の販売に力を入れる。こうした日本酒は新千歳空港の国際線ターミナルにある免税店にも出荷されている。２４年１２月は約２０００本が出る人気ぶりだ。同年７月には有機栽培の道産酒米「彗星」を原料とし、アイヌ民族の文化とコラボレーションした日本酒「Ｎｉｐｔａｙ　Ｎｏ．１」を免税店に出荷し始めた。価格は３万円（税抜き）と高価格ながら同年１２月は約４０本が売れたという。日本清酒もインバウンド（訪日外国人）をターゲットに、空港免税店へ日本酒を５種類ほど出荷している。人気なのは四合瓶で１本６０００円（税抜き）の「千歳鶴　純米大吟醸原酒　四十」だ。免税店では月平均で約５００本売れる。免税店で認知度が高まれば、帰国後の現地消費を掘り起こす効果が期待できる。道内酒蔵の一部が中国市場の販路開拓で頼るのがニトリＨＤだ。広告子会社ニトリパブリック（札幌市）が旗振り役となり、２０年から中国に道産日本酒を輸出している。ニトリは中国などの海外工場で生産した商品を輸入しており、日本に運ばれてきたコンテナに道産日本酒などを載せて輸出している。（高尾泰朗）
お金や物　ネット経由も、贈り物　社会のために（学んでお得）[2025/02/08 日経プラスワン 3ページ 1715文字 PDF有書誌情報]
バレンタインデーが近づくこの時期、親しい人とプレゼントをやりとりする人も多いだろう。相手に喜ばれるのはやはりうれしい。そこで今回は少し視野を広げて「社会のために役立つ贈り物」について考えてみたい。贈り方や注意点を調べてみた。社会に役立つ贈り物というと、すぐ思い浮かぶのは金銭の寄付だろう。ただそれ以外にも自分が持っていたり、買ったりした品物を譲るとか、人のために時間や労働力、知識やスキルを提供するなど、様々な形がありうる。まずはどんな人にどんな贈り物を届けたいのかを考えてみよう。世界各地で起こる災害からの復旧や人道支援をはじめ、大きな社会課題を意識するのもいい。一方、身近なところで活動している人や団体を応援する手もある。筆者の場合、助産師の友人が新しい場所へ助産院を移す資金を募っているときなどに「クラウドファンディング（ＣＦ）」に参加した経験がある。ＣＦとは実現したいプロジェクトについて、その目的や進め方など今後の計画を公開し、不特定多数の人からインターネットを通じて支援を募る仕組みだ。ＳＮＳ（交流サイト）などで情報拡散でき、お金の出し手がその活動の応援団のような存在にもなる。ＣＦの仲介サイトでは様々な活動が紹介されている。地域やテーマ、注目度の高さや新しいものなど、キーワードを入力・検索しつつ探せる。これというプロジェクトが見つかったら、設定された額から選んで寄付する。クレジットカード決済もできる。ＣＦ仲介サイトを運営するＲＥＡＤＹＦＯＲ（レディーフォー、東京・千代田）の担当者は「プロジェクトによって資金の使い道もリターンの内容、形式なども異なる。自分の思いに合うものをみつけてほしい」と話す。リターンとは支援に対する返礼だ。寄付のみの場合もあるが、何らかの形でお礼が戻ってくるケースもある。買い物などでたまったポイントの寄付も手軽にできる贈り物のひとつだ。例えば楽天グループが実施している「楽天クラッチ募金」では、「楽天ポイント」で募金することができる。受け付け中の募金一覧から支援したいものを選んでポイント数を指定する。クレジットカードの場合、ポイントの交換商品として、寄付を選ぶことができるものがある。たまっているポイントを無駄にしないためにも、寄付ができないか調べてみる手もあるだろう。品物の寄付も選択肢の一つだろう。賞味期限内の食料品であれば、「フードドライブ」への協力が考えられる。フードドライブとは家庭で余った食料品を学校や職場、イベント会場などに持ち寄り、まとめて寄付する活動だ。集められた食料品は生活に困っている人々に配られる。最近では「コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）」という枠組みも広がりつつある。集めた食料品や日用品を保管し、生活に困った人が都合のつく時間に人目を気にせず受け取りにいけるシステムだ。米、パスタ、缶詰、インスタント食品など、保存期間が長いものが好まれる。人手不足が叫ばれる今、時間・労働を提供するのも広い意味で社会への贈り物になりそうだ。近年はボランティアを募りたい人・団体と応募したい人を結びつけるサイトも出てきた。交通費や謝礼などを受け取れる場合もある。例えば「Ｓｋｅｔｔｅｒ（スケッター）」では介護施設での有償ボランティアを募っている。音楽などの趣味や特技を生かしてレクリエーションに参加したり、食事の配膳や洗い物、掃除をしたり、話し相手として関わったりできるという。資格がなくても可能。「喜んでもらい、元気が出た」との声も聞かれる。こうした活動が気分転換や生きがいにつながった人もいる。若者世代のために地域の子育てを支援するファミリー・サポート・センターに登録して子どもを預かったり、ボランティアで子どもの学習支援に携わったりすることもできそうだ。贈り物を通じて自分なりの地域・社会貢献を考えてみるのはどうだろう。（ライター　生島　典子）あなたの家計の悩みをメールでお寄せください。ｐｌｕｓ１＠ｎｅｘ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ【図・写真】共感したプロジェクトにインターネットを通じて寄付できる仕組みも（レディーフォーのサイト画面）
国税のクレカ納付、還元率と手数料、よく計算を（ポイント賢者）[2025/02/08 日経プラスワン 3ページ 721文字 PDF有書誌情報]
国税のキャッシュレス決済納付には、スマホアプリ納付とクレジットカード納付の２種類があります。スマホアプリ納付はＰａｙＰａｙ、ｄ払い、ａｕ　ＰＡＹ、楽天ペイなどを利用でき、３０万円以下の税金を払えます。納税時の手数料は発生しませんが、多くの場合、ポイントはたまりません。スマホ決済による国税納付でポイントをためやすいのがＡｍａｚｏｎ　Ｐａｙです。Ａｍａｚｏｎ　ＰａｙはＡｍａｚｏｎギフトカードで支払います。Ａｍａｚｏｎギフトカードはクレカで購入できます。その際、クレカのポイントがたまります。なお、２月以降はｅ―Ｔａｘで申告してから、ｅ―Ｔａｘ経由で利用する必要があります。３０万円を超える税金はクレカ納付を検討します。利用できるクレカの国際ブランドはＶＩＳＡ（ビザ）、マスターカード、ＪＣＢ、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブです。クレカ納付はスマホアプリ納付と違い手数料がかかります。昨年までは０・８３％程度の手数料だったため、還元率が１％を超えるクレカの場合、手数料を考えても若干ですがおトクでした。しかし、国税支払いサイトの手数料率が変更となっており、１万円以下は９９円、２万円以下は１９８円と１万円ごとに９９円追加です。例えば、３０万１５００円を支払う場合の手数料は３０６９円です。還元率１％のクレカで獲得できるポイントは３０１５円分となり、５４円のマイナスです。地方税の場合は自治体によって手数料率が異なるため、おトクに納税できる可能性があります。税金のクレカ支払いについては還元率が下がるクレカも増えています。クレカの還元率と手数料率をしっかり計算してから支払うようにしましょう。（ポイ探代表　菊地　崇仁）
「サンリオピューロランド」最大200万件個人情報漏洩恐れ[2025/02/07 19:55 日経速報ニュース 339文字画像有 ]
サンリオ子会社で「サンリオピューロランド」（東京都多摩市）を運営するサンリオエンターテイメント（同）は7日、1月に発生したランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による攻撃で、最大200万件の個人情報などが外部に漏洩した可能性があると発表した。ピューロランドの年間パスポート購入者らの氏名や電話番号、メールアドレスのほか、従業員や取引先の契約情報などが流出した可能性がある。クレジットカードの情報は含まれていないという。 1月21日に不正アクセスによる障害が発生し、ピューロランドの来場予約などの一部のサービスが利用できない状況となっていた。サンリオエンターテイメントは外部の専門機関に調査を依頼していた。親会社のサンリオには現時点ではランサムウエアの被害は出ていないという。【関連記事】・サンリオピューロランドに「危険物」のメール　臨時休館・「快活CLUB」「FiT24」会員情報、729万件流出の恐れ・三井住友海上の委託先、12万件漏洩恐れ　サイバー攻撃で
好決算でも買われぬ日本株　前門のトランプ、後門の日銀－日経QUICKニュース　張間正義[2025/02/07 17:55 日経速報ニュース 1785文字画像有 ]
国内の3月期決算企業の2024年4～12月期決算発表がヤマ場を迎えている。幅広い業種で好決算が相次いでいるが、欧米の株式相場が最高値圏にあるなか、日本株は好決算を反映した上げ潮に乗ることができない。トランプ米政権の通商政策と日銀の追加利上げ観測の高まりに伴う円高懸念が原因だ。 7日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比279円（0.7％）安の3万8787円で取引を終えた。業績が上向きなのに売られる銘柄が目立つ。IHIは7日の取引時間中、25年3月期の連結最終損益見通しを900億円の黒字（前期は682億円の赤字）と従来予想から50億円上方修正したが、株価は8%安と急反落して取引を終えた。 6日時点で東証株価指数（TOPIX）採用銘柄の3月期決算企業（1407社）の47％に当たる660社が4～12月期決算を発表し、純利益は前年同期比10％増となっている。通期の会社計画に対する進捗率は85％に達する。モルガン・スタンレーMUFG証券の中沢翔株式ストラテジストは6日付のリポートで、決算の前半戦について「業種の広がりを伴う業績改善」と総括した。経常利益の上方修正を発表する企業の割合が過去の平均に比べて高く、25年3月期通期についても金融業がけん引する形で全産業ベースで増収増益を予想している。ただ、決算発表後の株価反応は微妙だ。経常利益を上方修正した企業でも「初動の反応は過去平均より高いものの、その後のリターンの縮小が目立つ」（モルガンMUFGの中沢氏）。決算を好感する買いが長続きしていないのだ。代表格が、5日午後の取引時間中に25年3月期通期の業績予想を上方修正したトヨタ自動車だ。発表直後は好感する買いが集まって節目の3000円を上回ったが、その後は伸び悩む展開となった。上方修正を発表する直前の株価は2904円近辺だったが、7日終値は2824円50銭とその水準を下回った。トランプ政権の通商政策が来期の企業業績にどう影響するのか読めないとの警戒感が高まるなか、円の対ドル相場の上昇が日本株のリスクオフと同時に進んでいる。円相場は1月上旬に1ドル＝158円台まで下落したが、7日午前に一時150円台をつけ、およそ1カ月で8円の円高が進んだ。 JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフ為替ストラテジストは、米ドルの全般的な弱さと、日銀の追加利上げ観測の高まり、日本株の下落が複合的に作用した結果、比較的大きな値動きにつながっているとの見方を示す。米ドルはトランプ政権の関税政策などに左右される面が大きい。日銀を巡っては物価高と円安に対応するために追加利上げを急がざるを得ないとの見方が増えている。QUICKによると、1月前半には3.77%あった日米の5年金利差は5日には3.31%まで縮小した。日米金利差の縮小に伴う円買い・ドル売りが活発化したとみられる。差が一段と縮小すれば、円への上昇圧力が増してくる。三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は日経QUICKニュース社の書面インタビューで、円金利は上昇していく一方、米金利は横ばいないし若干低下する見通しを基本シナリオと回答。今年の円相場は1ドル＝140～160円で推移し、年末にかけて（150円を超えて円高となり）140円台まで上昇する可能性があるとの見方を示した。日本取引所グループによると、円が158円台の安値から上昇へと反転した1月は月間で海外投資家が現物株と株価指数先物を合わせ1兆円あまり売り越した。とりわけ、海外の中長期運用の機関投資家が利用することが多いTOPIX先物で大幅な売り越しとなった。「急激な円高・ドル安は日本企業の業績懸念を強めるため、売りで反応する海外投資家が多い」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）トヨタは5日に今期の業績予想の前提となる想定為替レートを1ドル＝152円と従来の147円から円安方向に見直した。今後の円高・ドル安の進行次第で、足元の好印象の決算は一転する可能性が高まる。中央銀行の利下げが続く欧州では英FTSE100種総合株価指数やドイツ株価指数（DAX）が過去最高値を更新している。金融政策の方向性が違う日本株には海外勢も資金を振り向けにくいということかもしれない。（日経QUICKニュース　張間正義）【関連記事】・上場企業の6割が増益　4～12月、AI関連・金融好調・日経平均株価279円安　東エレクが映す市場の不安心理
金融庁、Appleに初の停止要請　無登録の仮想通貨アプリ[2025/02/07 15:48 日経速報ニュース 580文字画像有 ]
金融庁が無登録で営業する海外の５つの暗号資産（仮想通貨）取引所のアプリのダウンロードを停止するよう米アップルと米グーグルに要請したことが7日、分かった。要請を受けアップルは「アップストア」上から削除した。日本人向けに営業しないよう再三警告してきたが止めなかったため、初めて停止要請に踏み切った。対象は「Bybit Fintech Limited（ドバイ）」「MEXC Global（シンガポール）」「LBank Exchange（不明）」「KuCoin（セーシェル共和国）」「Bitget Limited（シンガポール）」の５社。金融庁は資金決済法上、警告を出し、事業者名を公表していた。金融庁は今週、アップルとグーグルに要請を出した。アップルは６日、新規にダウンロードができないようアップストア上から削除した。「プレイストア」を運営するグーグルからはまだ結果報告が来ていないという。金融当局による停止要請はインドの当局が実施した例がある。国境を越えて営業し、各国の規制・監督に服さない無登録取引所は世界共通の課題になっている。日本は資金決済法に基づき２０１８年に初めて警告を出したが、無登録業者は後を絶たない。すでに顧客がダウンロードしたアプリはサイト運営会社側が削除することはできない。サイトもそのままで、さらなる対応策が必要になる可能性もある。【関連記事】・Apple、iPhone初のポルノアプリに懸念表明　EUで配信・揺らぐApple・Googleのストア寡占　開発企業はどう動く
花王、「稼ぐ力」改善で株価続伸　海外伸長が課題　株主還元に物足りなさも[2025/02/07 15:05 日経速報ニュース 1488文字 ]
7日の東京株式市場で花王（4452）株が続伸し、一時、前日比319円（5.17％）高の6484円まで買われて昨年12月以来の高値を付けた。6日に2025年12月期（今期）の増益見通しを示し、好感した買いが入った。もっとも、株高の持続性には懐疑的な見方もある。ここ数年低迷していた業績は日用品の値上げやコストダウンなどで改善してきているが、東南アジアなど海外事業の伸長は課題だ。さらに市場では株主還元に物足りなさを指摘する声も聞かれる。花王は6日、2025年12月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比8％増の1160億円になりそうだと発表した。収益性は改善している。前期（24年12月期）の純利益は前の期比2.5倍の1077億円で6期ぶりに増益になった。中国事業の苦戦や原材料高が重荷で23年12月期には438億円まで落ち込んでいた。今期はコストダウンや生産性向上のほか、日用品で原材料価格上昇に対応した価格改定を継続する。市場では「国内の値上げが功を奏し、稼ぐ力がようやく戻ってきた」（中堅証券のアナリスト）との声がある。もっとも、課題は少なくない。純利益はピークの18年12月期の1536億円には届かず、株価も18年10月に付けた上場来高値（9387円）を3割下回る。「株価が再び9000円台に戻すには、回復が遅れている海外化粧品事業の伸長が鍵を握る」（同）との見方がある。化粧品事業は、中国では割安な現地ブランドとの競合や景気減速による消費低迷で不振が続いていたが、流通在庫の適正化により、25年は利益貢献を見込んでいる。欧州で展開する高級ブランドをシンガポールやタイで初出店の計画をしており、25年12月期には化粧品事業の売上高は前期比4％増の2540億円を目指す。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「短期的にはまだ日用品を中心に国内で値上げの余地があるが、中長期では海外事業の成長が欠かせない」と指摘する。今期の売上高は3％増の1兆6700億円を見込む。うち海外売上高は3％増の7300億円の見通しだ。中期経営計画では、海外売上高を27年に8000億円以上にする目標（24年実績は7055億）を掲げており、長谷部佳宏社長は6日の決算会見で「25年はグローバル成長に向けた強固な基盤をつくる年と位置づける」と強調した。今期の1株あたりの年間配当は前期比2円増の154円と、36期連続増配の見通し。同社の看板である連続増配は維持したが、市場では自社株買いがなかったことを指摘する声もある。アクティビスト（物言う株主）として知られる香港投資ファンドのオアシス・マネジメントが3月の定時株主総会に向けて社外取締役5人の選任などを求めている。オアシスからの株主提案がある中、市場では一段の株主還元を期待する声も根強くある。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の佐藤和佳子株式アナリストは「株主還元期待が落し、一時的に株価が弱含む場面があるかもしれない」と指摘する。花王は連続増配記録が示す通り、株主還元では国内企業では先進的な存在だったが、オアシスの存在もあって資本効率の一層の強化が意識されている。これまで通りの連続増配では市場評価を得にくくなっている面は否めない。「次の四半期の好調な業績が意識されるにつれ、株価は上昇トレンドに回復するものとみている」（佐藤氏）との期待もあるが、市場からの評価を確実に高めるためにはより機動的なものに還元姿勢を変換することが求められているのかもしれない。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　田嶋啓人〕
米政権、仮想通貨の「銀行排除」にメス　支持層が圧力[2025/02/07 14:14 日経速報ニュース 2295文字画像有 ]
【ニューヨーク＝斉藤雄太】米国で銀行が顧客の口座を強制的に閉鎖する「デバンキング」への批判が高まっている。トランプ大統領と議会与党の共和党は支持基盤の保守派や暗号資産（仮想通貨）の事業者が不当に銀行取引から排除されていると訴え、当局や銀行に是正を迫る。規制や慣行の見直しは必至の情勢だが、詐欺や不正行為の抑止力も弱めないようにする制度設計は容易ではない。米議会下院の金融サービス委員会は６日、仮想通貨業界で銀行との取引遮断が頻発したとの指摘を踏まえた公聴会を開いた。「バイデン前政権の規制当局はデジタル資産を扱う企業と協力している銀行に対し、検査でのネガティブな評価や罰金をちらつかせてきた」。共和のダン・ミューザー議員はこう主張し、当局の意向を踏まえた銀行が仮想通貨企業との関係を絶ってきたとの見方を示した。他の共和議員からも「当局が（銀行の融資先を事実上制限し）勝者と敗者を選ぶべきではない」（フレンチ・ヒル議員）といった批判が相次いだ。５日には米上院の銀行委員会もデバンキング問題を扱う公聴会を開いた。同委を率いる共和のティム・スコット議員も、バイデン政権時代の規制当局による銀行への働きかけがあったと指摘。「保守派の個人や企業、当局が好まない業界関係者へのサービスを停止するよう圧力をかけてきた」と主張した。トランプ氏、大手銀CEOを非難デバンキングは米国の政治問題として急浮上している。発火点は１月下旬の世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）にオンラインで参加したトランプ氏の発言だ。「保守派の多くが『銀行が我々との取引を認めてくれない』と不満を訴えている」。トランプ氏は質疑応答の場で突如、登壇していた米銀大手バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）に批判の矛先を向けた。壇上にいなかった米銀最大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯにも牙をむき「モイニハン氏やダイモン氏が保守派にも銀行を開放してくれることを願う。あなた方がやっていることは間違っている」と訴えた。不満の声を上げる保守派には銃器の製造・販売を手がける企業や石油などの化石燃料を開発する企業、それらの権利擁護を主張する団体が含まれ、共和の岩盤支持層と重なり合う。こうした人々はバイデン前政権がＥＳＧ（環境・社会・企業統治）やＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）を推進するなかで反対勢力に位置づけられ、当局や銀行による排除があったと疑う。デバンキング問題は民主党のオバマ政権時代にも指摘されてきた。当時も銃メーカーなどが標的だったとされるが、今回「被害」を強く訴えているのが仮想通貨業界だ。仮想通貨の決済・保管を手がける米アンカレッジデジタルのネイサン・マコーリーＣＥＯは５日の公聴会で、自社も銀行から突然の口座閉鎖を告げられ、新たな取引銀行探しにも苦労した経験を語った。「仮想通貨企業のリーダー数十人が個人や会社の口座解約に追い込まれた」とも証言した。同氏はバイデン政権下の当局が仮想通貨業界の取り締まりを強化し、銀行が取引継続をリスクとみなすようになったと指摘した。６日の公聴会で証言した仮想通貨交換大手コインベース・グローバルの最高法務責任者、ポール・グレワル氏も「当局が政治的なバイアスを持ち出し、合法的に活動する（仮想通貨）業界を窒息させようとした」と非難した。トランプ氏は選挙戦で仮想通貨の振興を唱え、１月には実現に向けて大統領令に署名した。そのなかでは法令を順守する個人や企業が公平に銀行と取引できるようにすることを求めている。銀行側、口座閉鎖は「厳罰リスク回避」歴代政権が当局を通じてデバンキングを推進してきたと批判されている民主党だが、同党内でも足元の銀行取引排除を問題視する声はある。普段はトランプ氏や共和議員と敵対することの多い民主党左派のエリザベス・ウォーレン上院議員もその一人だ。同氏の場合、大手銀行が特定の業界ではなく一般の顧客の口座閉鎖に動く例もあるとみて、消費者保護の観点から是正が必要だと訴えている。与野党に責め立てられる銀行側は、規制上の問題を挙げる。「政治的・宗教的な理由で口座を閉鎖することはない」。米メディアによると、JPモルガンのダイモンCEOはこうした見解を示した。脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）のような不正や犯罪行為を防ぐ目的で銀行口座を厳しく管理するよう求められていると説明した。銀行側は当局に不正対策の不備を追及された場合、巨額の罰金を科される可能性がある。米財務省の金融犯罪取り締まりネットワーク（FinCEN）の集計によると、銀行が報告する不正の疑いのある取引の件数は23年に196万件に達し、５年間で倍増した。銀行には制裁・処罰のリスクを回避するために「疑わしい」口座を閉鎖する誘因が働きやすい。現在のルール上は、強制的に銀行口座を閉鎖された顧客に理由を説明することも禁じられており、余計に疑心暗鬼を生みやすい。銀行業界は不要なデバンキングを減らすために規制の明確化が必要だと訴えている。政治的な落としどころはまだ見えていない。ウォーレン議員は自身が設立に関わった米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）を通じたデバンキングの監視強化を主張する。だがトランプ政権は規制緩和の一環でＣＦＰＢの廃止も視野に入れる。単に銀行取引の監視の目を緩めるだけでは、消費者保護や不正の抑止といった面で問題が大きくなる恐れもある。公平な銀行サービスの開放を巡る議論はまだ緒に就いたばかりだ。【関連記事】・米政権、仮想通貨で「世界の中心」へ　残る利益誘導不安・仮想通貨の反対派が滅びた米議会　米国第一主義の波
12月の遊園地・テーマパーク売上高、3カ月連続増加　入場料の値上げで[2025/02/07 14:06 日経速報ニュース 438文字 ]
経済産業省が7日発表した2024年12月の特定サービス産業動態統計によると、遊園地・テーマパークの売上高は前年同月比7.3％増の913億円だった。増加は3カ月連続。入場料金の値上げが売り上げ増に寄与したほか、遊園地内の飲食や物販が好調だった。業種別では、対個人サービス10業種のうち6業種の売上高が増加した。葬儀業（3.0％増）や学習塾（3.0％増）が前年同月を上回った。一方、結婚式場業（8.1%減）や外国語会話教室（3.1%減）は振るわなかった。対事業所サービスは10業種のうち9業種が増加した。クレジットカード業の取扱高（12.9％増）や情報サービス業の売上高（13.3％増）の伸びが目立った。経産省は、特定サービス産業動態統計の調査を24年12月分をもって中止する。25年1月からは総務省が実施していた「サービス産業動向調査」と統合し、総務省が新たな基幹統計調査として「サービス産業動態統計調査」を毎月実施する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
株、好決算でも買われない日本　トランプ政策と円高懸念[2025/02/07 13:30 日経速報ニュース 1869文字 ]
国内の３月期決算企業の2024年４～12月期決算の発表が前半戦のヤマ場を迎えている。幅広い業種で業績が拡大しているが、欧米の株式相場が最高値圏にあるなか、日本株は好決算を反映した上げ潮に乗ることができない。トランプ米政権の通商政策と日銀の追加利上げ観測の高まりに伴う円高懸念が原因だ。午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比172円（0.44％）安の３万8893円となった。下げ幅は300円を超える場面もあった。東京エレクトロンが一時４％あまり下落した。同社が６日発表した４～12月期の連結決算は大幅増益だったが、米中対立の激化に備えて中国の半導体企業が投資を前倒ししたことがプラスに寄与したとの見方があり、26年３月期（来期）以降の落ち込みを懸念した売りが優勢だった。ＳＭＢＣ日興証券によると、６日時点で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用銘柄の３月期決算企業（1407社）の47％に当たる660社が４～12月期決算を発表し、純利益は前年同期比10％増となっている。通期の会社計画に対する進捗率は85％に達する。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは６日付のリポートで決算の前半戦について「業種の広がりを伴う業績改善」と総括した。経常利益の上方修正を発表する企業の割合が過去の平均に比べて高く、25年３月期通期についても金融業がけん引する形で全産業ベースで増収増益の予想を維持している。ただ、決算発表後の株価の動きは微妙だ。経常利益を上方修正した企業でも「初動の反応は過去平均より高いものの、その後のリターンの縮小が目立つ」（モルガンＭＵＦＧの中沢氏）。決算を好感する買いが長続きしていないことになる。５日午後の取引時間中に25年３月期通期の業績予想を上方修正したトヨタ自動車。発表直後は好感する買いが集まって節目の3000円を上回ったが、その後は伸び悩む展開となった。上方修正を発表する直前の株価は2904円近辺だったが、７日午前の終値は2826円と下回る。トランプ政権の通商政策が来期の企業業績にどう影響するのか読めないとの警戒感が高まるなか、円の対ドル相場の上昇が日本株のリスクオフと同時に進んでいる。円相場は１月上旬に１ドル＝158円台まで下落したが、きょう７日午前に150円台となり、およそ１カ月で８円の円高が進んだ。ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフ為替ストラテジストは米ドルの全般的な弱さと、日銀の追加利上げ観測の高まり、日本株の下落が複合的に作用した結果、比較的大きな値動きにつながっているとの見方を示す。米ドルはトランプ政権の関税政策などに左右される面が大きい。日銀を巡っては物価高と円安に対応するために追加利上げを急がざるを得ないとの見方が増えている。ＱＵＩＣＫによると１月前半には377ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ=0.01％）あった日米の５年金利差は５日には331ｂｐまで縮小した。日米金利差の縮小に伴う円買い・ドル売りが活発化したとみられる。差が一段と縮小すれば、円への上昇圧力が増してくる。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は日経ＱＵＩＣＫニュース社の書面インタビューに対し、円金利は上昇していく一方、米金利は横ばいないし若干低下する見通しを基本シナリオと回答。今年の円相場は１ドル＝140～160円で推移し、年末にかけて（150円を超えて円高となり）140円台まで上昇する可能性があるとの見方を示した。日本取引所グループ（ＪＰＸ）によると、円が158円台の安値から上昇へと反転した１月は月間で海外投資家が現物株と株価指数先物を合わせ１兆円あまり売り越した。とりわけ、海外の中長期主体が利用することが多いＴＯＰＩＸ先物で大幅な売り越しとなった。「急激な円高・ドル安は日本企業の業績懸念を強めるため、売りで反応する海外投資家が多い」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）。トヨタは５日に今期の業績予想の前提となる想定為替レートを１ドル＝152円と従来の147円から円安方向に見直した。今後の円高・ドル安の進行次第で、足元の好印象の決算は一転する可能性が高まる。中央銀行の利下げが続く欧州では英ＦＴＳＥ100種総合株価指数やドイツ株価指数（ＤＡＸ）が過去最高値を更新している。金融政策の方向性が違う日本株には海外勢も資金を振り向けにくいということかもしれない。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　張間正義〕
海外発サイバー攻撃、未然に防ぐ　政府が法案を閣議決定[2025/02/07 12:57 日経速報ニュース 1748文字画像有 ]
政府は7日、海外からのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に関する関連法案を閣議決定した。官民が連携し通信情報の活用で攻撃の予兆をつかみ、水道、電気、ガスなど国民生活に密接に関わる重要インフラを守る。情報を漏洩した人に罰則を科す。近く今国会に提出する。【関連記事】サイバー攻撃どう防御　官民が情報共有、予兆で無害に林芳正官房長官は同日の記者会見で「国家を背景とした重大なサイバー攻撃が日常的に行われるなど安全保障上の大きな懸念だ。サイバー対応能力の向上は急を要する課題だ」と指摘した。能動的サイバー防御は国が平時から通信を監視し、基幹インフラへの攻撃などの兆候を探り、兆候の段階で相手のシステムに入り無害化する仕組みを指す。主に防御するのは、サービスが停止すると国民生活に重大な影響を及ぼす経済安全保障推進法で指定される「基幹インフラ」や国の機関や地方自治体などだ。関連法案は通信情報の取得などを盛り込んだ重要電子計算機に対する不正行為被害防止法案と、自衛隊法や警察官職務執行法など15の現行法改正案を束ねた整備法案で構成する。①官民連携②通信情報の活用③警察・自衛隊によるアクセス無害化――が柱となる。法案が成立すれば、警察と自衛隊が相手サーバーに侵入して攻撃を無害化する役割を担うことが可能になる。現在は不正アクセス禁止法など既存の法律による規制がある。警察が「危害防止措置」として警察庁長官の指揮のもと対応する。外国勢力による「極めて高度に組織的かつ計画的な行為」が認められる場合は、自衛隊が「通信防護措置」として警察と共同で対処する。攻撃元サーバーの特定や攻撃の予兆・傾向を探るには、通信情報や被害情報の分析が重要となる。そのため法案は政府と民間事業者との連携や情報共有の仕組みを規定する。基幹インフラ事業者にはサイバー攻撃を受けた際の政府への報告や、使用するIT（情報技術）機器やソフトウエアの情報の国への登録を義務づける。政府が集約・分析した情報を民間事業者に共有し、攻撃への対策に生かしてもらうため「官民協議会」を設置することも盛り込んだ。基幹インフラ事業者などが機密保持を前提に参画する見通しだ。政府は憲法の「通信の秘密」に配慮しながら通信情報を取得する。監視対象は①日本を経由する海外間②海外から日本③日本から海外――の通信情報に限り、電子メールの中身など「意思疎通の本質的な内容」は含まない。監視期間は「日本を経由する海外間」が原則6カ月、「海外から日本」と「日本から海外」は3カ月とそれぞれ定める。運用の透明性を担保するため独立機関や国会による運用のチェック機能も設ける。内閣府の外局として設置するサイバー通信情報監理委員会は通信情報の取り扱いや、無害化措置の審査を担う。情報を漏洩した省庁などの職員の懲戒処分を要求したり、情報の扱いで違反が発覚した場合に所管省庁のトップに勧告したりできる権限ももつ。国会も運用状況について報告を受けると条文に明記した。法案は情報保全などのため罰則規定を定める。通信事業者から提供された通信情報を扱う行政職員が情報を不正に利用したり、外部に漏洩したりした際は4年以下の拘禁刑か200万円以下の罰金を科す。民間人らむやみに情報を窃取した人には3年以下の拘禁刑か150万円以下の罰金となる。サイバー攻撃の被害を政府に報告するよう義務づけられた基幹インフラ事業者も対象だ。被害を報告せず、政府から是正命令を受けても対応しない場合は200万円以下の罰金、被害報告に関連する資料提出に応じない場合は30万円以下の罰金をそれぞれ科す。政府が能動的サイバー防御の導入を急いだ背景に中国といった懸念国などによる国家的なサイバー攻撃がある。中国の支援を受けるハッカー集団「ボルト・タイフーン」は米軍施設を含む重要インフラへの侵入を繰り返してきた。標的としたシステムに長期間潜伏できる最新型の攻撃手法を駆使し検知しにくく、在日米軍の施設も標的となりうる。北朝鮮は傘下のハッカー集団「ラザルス」などを使った巨額の暗号資産（仮想通貨）を窃取するサイバー犯罪が指摘される。ロシアは2022年に重要インフラへのサイバー攻撃を手始めにウクライナへの侵略を開始したとの見方もある。【関連記事】・サイバー人材育成を推進　政府、夏に年次計画策定・多発するサイバー攻撃の共通点　JALや大手銀行が被害・AI悪用は事業者名公表、政府が新法策定へ　罰則は見送り・企業の情報流出防止、サイバー防御に官民連携欠かせず
TISとナッジ、「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」にスタートアップスイートを追加[2025/02/07 11:22 日経速報ニュース 1723文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月07日 TISとナッジ、「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」にスタートアップスイートを追加～事業戦略に応じたクレジットカード事業の付随業務をトータルサポートすることで事業構築を共創支援～ TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下： TIS）と、ナッジ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：沖田　貴史、以下：ナッジ）は、「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」のオプションメニューとして、クレジットカード事業に必要な幅広いサービスを提供するスタートアップスイートを2025年2月7日より提供開始することを発表します。今回提供を開始するスタートアップスイートは、クレジットカード事業を新たに開始しようとするすべての企業に対し、事業の立ち上げから展開まで包括的に支援するパッケージです。事業化に向けたコンサルティングサービスのほか、事業戦略・マーケティング、法規制対応、クレジット業務関連、顧客対応等、クレジットカード事業の立ち上げから展開までに必要なメニューを包括的に提供します。一部のメニューは専門スキルをもつ事業者とのアライアンスのもと、必要に応じて提供します。＜スタートアップスイートの提供イメージ＞＊添付の関連資料を参照【背景】百貨店や電鉄系企業、大手スーパーなどがクレジットカードを発行し、ユーザーの囲い込みや接点の強化、データの利活用、手数料収入などの面で多くの効果をもたらしてきました。また、経済産業省は2025年までにキャッシュレス決済比率を40％とすることを目標に掲げていますが、2023年には39.3％に達しており、将来的には世界最高水準の80％を目指しています（※1）。こうした状況から、クレジットカード事業への参入を望む企業のニーズが高まっている一方で、金融サービスであるため、法令を順守するために組織体制を整えることはもちろん、セキュリティを担保するためのシステム構築は複雑で初期投資もかかることから、事業参入は大手企業に限られていました。こうした課題を解決するため、TISとナッジは2024年5月にクレジットカード事業において必要な機能を最小構成モデルでリーズナブルに提供する「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」を開始しました。＊参考画像は添付の関連資料を参照しかし、クレジットカード事業の立ち上げや運営には幅広い領域の知見が必要であり、「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」の導入を検討する企業からは、クレジットカード事業に必要なシステムのみでなく、付随するさまざまな業務を事業戦略に応じて包括的にサポートしてほしいというニーズが寄せられていました。そこで今回、TISとナッジでは、クレジットカードの事業化に向けたコンサルティングサービスのほか、事業戦略・マーケティング、法規制対応、クレジット業務関連、顧客対応等のオプションメニューを、専門スキルを持つ各社とのアライアンスのもと取り揃え、クレジットカード事業に必要な幅広い要素を共創支援するスタートアップスイートの提供を開始します。 ※1　経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/image_pdf_movie/cl_vision.pdf ＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。＜スタートアップスイートの提供イメージ＞ https://release.nikkei.co.jp/attach/686609/01_202502071114.png 参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686609/02_202502071114.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686609/03_202502071114.pdf
メルカリの株価急伸　7～12月期、コスト抑制で最終増益[2025/02/07 11:02 日経速報ニュース 455文字 ]
（9時35分、プライム、コード4385）メルカリが急伸している。一時、制限値幅上限（ストップ高）となる前日比400円（20.97％）高の2307円を付け、2024年10月以来の高値まで上昇した。6日発表した2024年7～12月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比62％増の73億円だった。広告宣伝費などコストを抑制したことが寄与した。利益の順調な伸びを受けた買いが先行した。一方、国内フリマ平均利用者数は減少基調だ。10～12月期は前年同期比3％減の2279万人で、2四半期連続で減少した。7～12月期（上期）でみても、国内フリマ平均利用者数は比較可能な16年以来で初めて前年同期を下回った。市場では、新規利用者獲得が進まなければ主力の国内電子商取引（ＥＣ）事業の成長が低迷するとの懸念が強い。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の津坂徹郎株式アナリストは6日付リポートで「成長率に課題がある。利益増で一時的な株価回復も、持続性には疑問がある」とみていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
北海道産日本酒、免税店で存在感　ニトリHD輸出後押し－データで読む地域再生　北海道[2025/02/07 11:00 日経速報ニュース 1277文字画像有 ]
北海道の酒蔵が日本酒の輸出に力を入れ始めた。「千歳鶴」で知られる日本清酒（札幌市）などは空港免税店での販売を増やし、海外の日本酒ファンの間で知名度拡大を図る。ニトリホールディングス（HD）は中国と日本を結ぶ供給網を活用して日本酒の販路開拓を後押ししている。道産日本酒の輸出は伸び悩んでいる。国税庁のアンケート調査によると、道から2023年に輸出された日本酒は182キロリットル。都道府県別では16位で、14年に比べ6.2％減少した。全国的に日本酒の輸出量は増加傾向だが、人気は特定の銘柄に集中しがち。知名度に欠ける道産日本酒は海外市場で埋没している。近年は温暖化の影響で道産酒米への注目が高まっており、道内でも独自性の高い日本酒が続々と生まれている。独立行政法人酒類総合研究所などが開く全国新酒鑑評会やフランスの日本酒コンクール「Kura Master（クラマスター）」で高評価を得る酒も登場。この勢いを輸出拡大に生かそうと酒蔵は動き始めた。小林酒造（北海道栗山町）はこのほど、米国で開かれた酒類の展示会内の品評会で「北の錦純米大吟醸～暖簾ラベル～」が最高クラスの評価を得た。同国やシンガポールなどへの輸出を進める一方で、こうした国々では日本酒の市場も成熟し始めている。同酒造の担当者は「現地の飲食店や消費者に酒の特徴などの情報を伝え、違いを打ち出せるかが重要になっている」と語る。同酒造は新千歳空港内の土産店などを手掛ける北海道空港（北海道千歳市）と組み、純米大吟醸酒「雪初」を売り出した。地元産の酒米「きたしずく」を100％使用し「袋づり」と呼ばれる手法で仕上げる。価格は1本5万円ながら24年末に用意した200本は全て出荷済みだ。北海道の上川町や帯広市などに加え、26年には網走市でも醸造を始める計画の上川大雪酒造（上川町）は農薬や化学肥料などに頼らず栽培された道産酒米を使った「オーガニック日本酒」の販売に力を入れる。こうした日本酒は新千歳空港の国際線ターミナルにある免税店にも出荷されている。24年12月は約2000本が出る人気ぶりだ。同年7月には有機栽培の道産酒米「彗星」を原料とし、アイヌ民族の文化とコラボレーションした日本酒「Niptay No.1」を免税店に出荷し始めた。価格は3万円（税抜き）と高価格ながら同年12月は約40本が売れたという。日本清酒もインバウンド（訪日外国人）をターゲットに、空港免税店へ日本酒を5種類ほど出荷している。人気なのは四合瓶で1本6000円（税抜き）の「千歳鶴　純米大吟醸原酒　四十」だ。免税店では月平均で約500本売れる。免税店で認知度が高まれば、帰国後の現地消費を掘り起こす効果が期待できる。道内酒蔵の一部が中国市場の販路開拓で頼るのがニトリHDだ。広告子会社ニトリパブリック（札幌市）が旗振り役となり、20年から中国に道産日本酒を輸出している。ニトリは中国などの海外工場で生産した商品を輸入しており、日本に運ばれてきたコンテナに道産日本酒などを載せて輸出している。（高尾泰朗）【データで読む地域再生】・日本酒、米中を酔わす　岐阜は酒蔵と二人三脚でPR ・山形県、GI指定追い風に日本酒輸出　インド市場に挑む・酒輸出6位の岐阜、東濃からカンボジアへ　静岡はGI活用
マスク流、官僚組織改革は破壊先行　海外援助部門を閉鎖[2025/02/07 10:26 日経速報ニュース 2121文字画像有 ]
【ワシントン＝高見浩輔】起業家のイーロン・マスク氏率いる米政府効率化省（DOGE）が本格的に動き出した。歳出削減のため政府職員の大規模な削減を目指しており、打ち出した早期退職には報道ベースで数万人が応募した。海外支援を担う米国際開発庁（USAID）の閉鎖を決めるなど、破壊先行ともいえる施策が目立つ。反発も強く、訴訟で改革を阻止する動きも出てきた。「彼はまったく説明責任を果たしていない。彼の目的？単なる金もうけだよ」。5日夕、米労働省前の抗議集会に参加したイアンさんは不満をぶちまけた。「反マスク」のプラカードに、行き交う車が次々とクラクションを鳴らして賛同の意を示す。いつもは秩序立った首都ワシントンで蜂の巣をつついたような騒ぎが広がる。トランプ氏との距離が力の源泉、実行部隊に20代エンジニア DOGEの特徴はその立場の曖昧さにある。名称はマスク氏が投資する暗号資産（仮想通貨）の名前を当てはめただけで正式な「省」ではない。トランプ米大統領は就任初日の大統領令で、DOGEをホワイトハウス内の機関に位置づけた。力の源泉はホワイトハウスにオフィスを設けたマスク氏とトランプ氏との蜜月にある。 DOGEは建国250年となる2026年7月4日までの時限組織だ。マスク氏自身は「特別政府職員」という肩書で動く。勤務が年間130日以下の人に適用される職位で、正式な職員よりセキュリティーチェックや保有資産などの開示義務が緩い。米メディアは米スペースＸなどマスク氏の事業に有利な規制緩和を進める利益相反のリスクが拭えないと批判している。トランプ氏は3日に記者に問われた際は「問題があれば、近づけさせない」と反論した。実動部隊は各政府機関に配置される。「連邦政府の技術とソフトウエアの近代化」を目的とし、リーダーのほかはエンジニアと人事の担当者、弁護士の計4人が基本形となる。米メディアによると20代の若いメンバーが多い。米財務省にもテック企業の元経営者のほか、マスク氏率いるスペースＸに勤務経験のある25歳のエンジニアが入った。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は6日、このエンジニアが同日辞任したと報じた。過去の人種差別的な投稿についてWSJが問い合わせた直後だったという。財務省システムにアクセス、支払い停止を要求か新政権は初日から新規採用を停止し、テレワークを禁止すると表明した。そのうえで早期退職を募った。米NBCテレビは６日、６万人が応募したと報じたが、政府が予算措置なく退職金に相当する給与を約束していることを疑問視する声がある。一部では訴訟に発展した。人員削減やDEI（多様性、公平性、包摂性）を促進する部署の閉鎖にDOGEがどれほど関与したかは実は分かっていない。ただ退職か新政権への服従を迫る職員向けのメールの表題は「分岐点」で、22年にマスク氏が旧ツイッター（現X）を買収した際、従業員に送ったものと同じだった。 DOGE部隊の直接的な動きが表面化したのは、米財務省の支払いシステムへのアクセスを巡る騒動だった。理由は明らかにされていないが、官僚トップが抗議とみられる辞任に踏み切って騒ぎとなった。支払いシステムを勝手に改変するなどすれば大問題だが、マスク氏側はアクセスが「読み取り専用」だったと弁明していた。ところが米CNNは6日、DOGEのチームが1月24日に米財務省の官僚トップである財務長官代理に対してUSAIDへの支払いを即時停止するよう要求していたと報じた。ベッセント財務長官は同日のインタビューで財務省にはそもそも権限がないと火消しした。情報は錯綜している。 DOGE改革に政治的思惑、効率化の効果は不透明 DOGEが特に標的としたのが、海外の人道支援を担うUSAIDだ。米メディアによると、DOGEの職員8人が土曜日だった1日にUSAIDのビルに現れ、すべての部屋へのアクセスを要求。ロビーは黄色いテープで塞がれ、職員はコンピューターシステムから締め出された。マスク氏は3日、一方的に閉鎖を宣言した。次の標的がどこになるのか、首都ワシントンの政府職員は戦々恐々としている。 WSJは5日、公的医療保険を所管するメディケア・メディケイド・サービスセンターでも、DOGEの職員らがシステムにアクセスしていると報じた。米紙ワシントン・ポストは6日、DOGEが教育省の機密データを人工知能ソフトウエアに入力し、同省のプログラムや支出を調査していると伝えた。問題は、こうした動きがDOGEの本来の目的である政府部門の効率化にどこまでつながるかだ。連邦政府の職員数は徐々に増加傾向にあるが、歴史的にみれば多くない。米郵政公社（USPS）を除く職員数は230～240万人程度で90年とほぼ同水準だ。急激な削減は行政サービスの混乱を招く恐れもある。荒々しい手法には民主党にシンパシーを持つ官僚の排除など政治的な思惑が強くにじむ。米国の歳出は少子高齢化を背景にした社会保障費や利払い費など削れない支出が増加分の多くを占めるため、こうした取り組みが歳出削減にどれほど効果があるのかは見通せない。【関連記事】・米効率化省、政府決済システムにアクセス　財務省認める・マスク氏、対外援助の担当庁「閉鎖する」　国務省吸収か・米政府、職員に早期退職募集　テレワーク禁止で選択迫る・能力優先のマスク思想、トランプ政策に浸透　はや不満も
サイバー攻撃どう防御　官民が情報共有、予兆で無害に[2025/02/07 09:19 日経速報ニュース 3267文字画像有 ]
政府は7日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入する関連法案を閣議決定した。国が平時から通信を監視し基幹インフラへの攻撃の予兆を探り、その段階で相手のシステムに入り無害化する。2022年末にまとめた国家安全保障戦略に明記した防御体制の構築が実現する。官民で「協議会」政府は能動的サイバー防御の効果的な実施へ、国民生活に密接に関連する重要なインフラをはじめとする民間事業者との官民連携を強化する。官民相互の情報共有体制の構築が主な取り組みになる。まず電力、水道など重要インフラを手がける事業者が使用するIT（情報技術）機器やソフトウエアの情報を国に登録するよう義務づける制度の創設を法案で定めた。サイバー攻撃は機器の設計上の不具合やプログラム上のバグといった脆弱性を突く例が多い。攻撃の手法が判明したら、政府がすぐに事業者に周知する。被害の拡大や社会の混乱を防ぐ狙いがある。攻撃の被害を政府に報告するよう義務づける。基幹インフラ事業者が対象となる。現在は被害の事例により事業の所管省庁に加えて個人情報保護委員会などにも報告が求められていた。報告の義務化に伴い、企業側の負担も考慮して窓口を一元化する。政府が民間から集めた情報を攻撃への対策に生かす。民間に知見を還元する仕組みをつくるため「官民協議会」の設置も規定する。協議会は首相や関係省庁の長らで構成する。基幹インフラ事業者やITベンダー（販売業者）も協議会のメンバーになることができる。協議会のメンバーは機密保持を前提に、攻撃を防止するための情報を共有する。政府は民間などのメンバーに必要な情報共有を求めることができる。情報提供に努めるなど安全な製品開発や脆弱性対応へのベンダーの責務を法的に明確にするため、サイバーセキュリティ基本法も改正する。監視し予兆検知サイバー攻撃は急増する。情報通信研究機構（NICT）は2023年に6197億パケットの攻撃関連の通信を観測した。15年のおよそ10倍で、1つのIPアドレス当たり14秒に1回の攻撃があった。重大な攻撃への対応には一定の条件下で通信の監視が欠かせない。法案は憲法の「通信の秘密」に配慮しながら通信情報を取得する制度を設計する。法案は首相が基幹インフラ事業者などから同意を取り付ければ、通信情報の提供を受けることができると記した。その他の場合も①日本を経由する海外間②海外から日本③日本から海外――の通信情報に限って通信を監視する。監視期間は「日本を経由する海外間」が原則6カ月、「海外から日本」と「日本から海外」は3カ月と定める。取得した情報から人による恣意性を省いた方法で攻撃に関係するものを選別する。個人間の電子メールの中身など「意思疎通の本質的な内容」は除外する。情報監視を巡る国民の懸念を払拭するための対応も必要となる。運用にまつわる透明性を担保する大きな柱が独立機関の「サイバー通信情報監理委員会」による監督だ。監理委は情報監視の事前承認を担う。情報を漏洩した省庁などの職員の懲戒処分を要求したり、情報の扱いで違反が発覚した場合に所管省庁のトップに勧告したりできる権限ももつ。監理委が「毎年、首相を経由して国会に所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない」と国会の関与も明記した。警察・自衛隊、侵入し無害化相手サーバーへのアクセスなど実際の「能動的防御」は警察や自衛隊が担う。警察官職務執行法と自衛隊法を改正し、アクセスや攻撃の無害化の権限を与える。これまではサーバーへの侵入などは不正アクセス禁止法など既存法律との整合性をとることが課題だった。基本は警察が「危害防止措置」として対応する。自衛隊が「通信防護措置」として警察と共同で対処するのは外国勢力による「極めて高度に組織的かつ計画的な行為」が認められる場合になる。自衛隊法に首相の命令による自衛隊の新たな任務として平時のサイバー空間での行動を明記する。防御対象は国の機関や地方自治体、基幹インフラや防衛産業と規定する。警察、自衛隊が措置をするには基本的に監理委の事前承認が前提となる。事前承認を得る余裕がない場合は事後的に監理委に通知する。自衛隊の措置は防衛相、警察は警察庁長官がそれぞれ現場の指揮権や監督責任を負うため、双方の組織のシームレスな運用をどう実現するかがポイントとなる。政府は効果的な運用をめざし、警察と自衛隊がアクセスや無害化措置を実施する合同拠点を設置する方針だ。候補地として防衛省のある東京・市谷が浮上する。あわせて政府の司令塔機能を強化する。サイバー安全保障相の指導の下、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の後継の「国家サイバー統括室」（仮称）が総合調整を担当する。政府全体でサイバー攻撃に備える姿勢を示すため、サイバーセキュリティ戦略本部は首相が本部長を務め全閣僚をメンバーとする。漏洩・報告なしに罰則サイバー攻撃の予兆をつかむために民間事業者からの通信情報の取得や被害の正確な把握が欠かせない。法案は情報保全体制を徹底し、被害報告に実効性をもたせるため罰則を整備する。通信事業者から提供された通信情報を保全するため省庁などの職員に罰則を科す。情報を不正に利用したり外部に漏洩したりした際は4年以下の拘禁刑か200万円以下の罰金など、むやみに情報を窃取した人には3年以下の拘禁刑か150万円以下の罰金をそれぞれ規定する。基幹インフラ事業者が登録したIT機器の情報や、攻撃の被害報告などの秘密も保護する。行政の職員らがこれらを漏らせば、2年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金になる。攻撃の被害実態を政府に迅速に報告してもらうため基幹インフラ事業者も罰則適用の対象となる。攻撃の被害を報告せず、政府から是正命令を受けても対応しない場合は200万円以下の罰金、被害報告に関連する資料提出に応じない場合は30万円以下の罰金をそれぞれ定める。キーワード ■基幹インフラ　機能が停止したり低下したりすれば、社会に大きな混乱を招くと見込まれる重要インフラを指す。政府が経済安全保障推進法に基づき指定する。サイバー攻撃対策として設備の導入を事前審査する。電気、ガス、石油、水道、鉄道、貨物自動車運送、外航海運、航空、空港、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、港湾の15業種213事業者（2024年11月末時点）を対象とする。政府は医療の追加も検討する。 ■通信の秘密　憲法21条2項は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と定める。電話やメールなど情報を第三者に知られたり、漏洩されたりしない権利を指す。通信の秘密について内閣法制局は2024年2月に「『公共の福祉』の観点から必要やむを得ない限度で一定の制約に服すべき場合がある」との見方を示した。 ■海外関連通信　日本国内で2023年に観測されたサイバー関連の攻撃のうち99%以上が海外からの発信だった。政府が主に監視対象とする海外関連通信、特に「日本を経由する海外間」は日本の海底ケーブルを経由するため、日本への攻撃でなくても、攻撃の兆候の察知が期待できる。 ■独立機関　通信情報の取り扱いなどを監督する政府の第三者組織。国家行政組織法3条に基づく「3条委員会」として内閣府の外局にサイバー通信情報監理委員会を設ける。国会の同意を得た裁判官やサイバーセキュリティーの専門家ら有識者5人で構成する。公正取引委員会などと同じく独立性が高い。 ■アクセス・無害化　重大な攻撃の兆候を察知した場合、自衛隊や警察が相手の攻撃元サーバーに侵入して攻撃できないようにすること。相手のサーバーの脆弱性を利用して遠隔からアクセスする。攻撃に使用されるプログラムを停止・削除したり、攻撃元がサーバーにアクセスできないような設定変更を施したりする。【関連記事】・サイバー人材育成を推進　政府、夏に年次計画策定・企業の情報流出防止、サイバー防御に官民連携欠かせず・「能動的サイバー防御法案」評価や課題は　有識者に聞く
「社会に役立つ贈り物」って？　お金や物だけじゃない形－学んでお得[2025/02/07 05:00 日経速報ニュース 1619文字画像有 ]
バレンタインデーが近づくこの時期、親しい人とプレゼントをやりとりする人も多いだろう。相手に喜ばれるのはやはりうれしい。そこで今回は少し視野を広げて「社会のために役立つ贈り物」について考えてみたい。贈り方や注意点を調べてみた。社会に役立つ贈り物というと、すぐ思い浮かぶのは金銭の寄付だろう。ただそれ以外にも自分が持っていたり、買ったりした品物を譲るとか、人のために時間や労働力、知識やスキルを提供するなど、様々な形がありうる。まずはどんな人にどんな贈り物を届けたいのかを考えてみよう。世界各地で起こる災害からの復旧や人道支援をはじめ、大きな社会課題を意識するのもいい。一方、身近なところで活動している人や団体を応援する手もある。筆者の場合、助産師の友人が新しい場所へ助産院を移す資金を募っているときなどに「クラウドファンディング（CF）」に参加した経験がある。 CFとは実現したいプロジェクトについて、その目的や進め方など今後の計画を公開し、不特定多数の人からインターネットを通じて支援を募る仕組みだ。SNS（交流サイト）などで情報拡散でき、お金の出し手がその活動の応援団のような存在にもなる。 CFの仲介サイトでは様々な活動が紹介されている。地域やテーマ、注目度の高さや新しいものなど、キーワードを入力・検索しつつ探せる。これというプロジェクトが見つかったら、設定された額から選んで寄付する。クレジットカード決済もできる。 CF仲介サイトを運営するREADYFOR（レディーフォー、東京・千代田）の担当者は「プロジェクトによって資金の使い道もリターンの内容、形式なども異なる。自分の思いに合うものをみつけてほしい」と話す。リターンとは支援に対する返礼だ。寄付のみの場合もあるが、何らかの形でお礼が戻ってくるケースもある。買い物などでたまったポイントの寄付も手軽にできる贈り物のひとつだ。例えば楽天グループが実施している「楽天クラッチ募金」では、「楽天ポイント」で募金することができる。受け付け中の募金一覧から支援したいものを選んでポイント数を指定する。クレジットカードの場合、ポイントの交換商品として、寄付を選ぶことができるものがある。たまっているポイントを無駄にしないためにも、寄付ができないか調べてみる手もあるだろう。品物の寄付も選択肢の一つだろう。賞味期限内の食料品であれば、「フードドライブ」への協力が考えられる。フードドライブとは家庭で余った食料品を学校や職場、イベント会場などに持ち寄り、まとめて寄付する活動だ。集められた食料品は生活に困っている人々に配られる。最近では「コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）」という枠組みも広がりつつある。集めた食料品や日用品を保管し、生活に困った人が都合のつく時間に人目を気にせず受け取りにいけるシステムだ。米、パスタ、缶詰、インスタント食品など、保存期間が長いものが好まれる。人手不足が叫ばれる今、時間・労働を提供するのも広い意味で社会への贈り物になりそうだ。近年はボランティアを募りたい人・団体と応募したい人を結びつけるサイトも出てきた。交通費や謝礼などを受け取れる場合もある。例えば「Sketter（スケッター）」では介護施設での有償ボランティアを募っている。音楽などの趣味や特技を生かしてレクリエーションに参加したり、食事の配膳や洗い物、掃除をしたり、話し相手として関わったりできるという。資格がなくても可能。「喜んでもらい、元気が出た」との声も聞かれる。こうした活動が気分転換や生きがいにつながった人もいる。若者世代のために地域の子育てを支援するファミリー・サポート・センターに登録して子どもを預かったり、ボランティアで子どもの学習支援に携わったりすることもできそうだ。贈り物を通じて自分なりの地域・社会貢献を考えてみるのはどうだろう。（ライター　生島　典子）【関連記事】・医療費控除、受けられる？　よくある誤解や思い込み・保険どう選ぶ？　全期型、更新型…保障・総支払額見比べ・変わる雇用保険、スキルアップ後押し　加入対象も拡大へ・災害への備え「お金」も忘れずに　住まい被害、まず撮影
JR東日本、Suicaで鉄道サブスク　運賃割引やクーポン[2025/02/07 02:00 日経速報ニュース 1246文字画像有 ]
JR東日本は交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を使ったサブスクリプション（定額課金）を2028年度にも始める。毎月一定額を支払うことで運賃を割り引いたり、駅ビルのクーポン券を付与したりするサービスを想定する。電子決済のシェア争いが激しくなるなか、柔軟に使える機能を増やして新たな生活インフラに育てる。 28年度にも開始、行政サービスも対応 JR東の共通アプリ「Suicaアプリ（仮称）」を28年度に取り入れる。従来はスイカのほか、切符予約サイト「えきねっと」やクレジットカード「ビューカード」などグループの会員サービスが分散していた。アプリの導入で鉄道や買い物、金融といった各機能をまとめて使えるようにし、事業の垣根を越えたサブスク展開を目指す。例えば毎月3000円を支払えば、最寄り駅を起点にどの駅にも半額運賃で乗り放題できるようなサービスをつくる。駅ビルで一定額の買い物をした利用者には帰りの運賃を割引きにするなどの特典も設ける。駅ナカでのイベント開催日や記念日に合わせてクーポン券を配るなど、鉄道の利用促進につながる企画も検討する。これまでスイカは2万円までしかチャージできなかった。今後コード決済機能を施し、利用上限を引き上げる。一度に使える金額が増えれば、クーポンや割引券を獲得しやすくなる。後払い機能も設けることで決済金額・頻度の向上につなげる。スイカは累計1億超の発行数を誇る。鉄道利用に加え、電子マネーとしても使える利便性から、コンビニエンスストアや飲食店など様々な業種との相互利用が進んだ。一方、電子決済のシェア競争は激しさを増している。経済産業省の23年調査によると、キャッシュレス決済額の84%をクレジットカードが占め、スイカを含む電子マネーは5%にとどまる。「PayPay」などコード決済（9%）も独自のポイントを強みに台頭する。スイカの優位性を保つには、従来の決済手段にとどまらない機能の拡充が求められる。人口減で移動需要も縮小するなか、鉄道や商業の縦割りを崩して利便性を高めて、沿線内外の顧客を引きつける独自の戦略を打ち出すことが重要になっている。 JR東の喜勢陽一社長は「定期券や定期外のような鉄道の当たり前を超え、顧客ごとに合わせた割引きやクーポンなど今までにない便利な移動体験を提供する」と語る。スイカに蓄積するビッグデータを活用し、日々の生活に根ざしたサービス展開を目指す。スイカの情報を使い、新幹線の到着時間に合わせて旅先の駅にタクシーを呼べる自動配車サービスの展開を模索する。駅ビルや店舗での消費データなどを人工知能（AI）で分析することで、健康状態に合わせた食事や運動メニューの提案もできる。沿線各地の自治体向けには、特定エリアのみで使える「ご当地Suica（仮称）」を導入する。マイナンバーカードと連携し、地域の特性に応じた割引商品や乗り合いバスの利用、給付金の受け取りなど行政サービスにも対応できるようにする。（石崎開）【関連記事】・JR東日本がSuica抜本改革　上限2万円超に、コード決済も・JR東日本、Suicaの位置情報で改札フリー　個人間送金も
ＳＮＳ詐欺、世界に脅威　日本、被害倍増１９９０億円　米は６９００億円[2025/02/07 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1427文字 PDF有書誌情報]
対策、事業者の協力欠かせずＳＮＳなどを通じ財産をだまし取る詐欺被害が世界の治安を脅かしている。２０２４年の日本国内の被害額は２０００億円に迫り、米英も深刻な状況だ。犯罪組織が対話や金融サービスで進むデジタル化を悪用し個人の金融資産を狙う。薬物や人身売買など他の犯罪の資金源となる恐れがあり、国際的な捜査共助とＳＮＳ上の対策が重要になる。警察庁が６日まとめた２４年の犯罪情勢によると、詐欺全体の被害額は３０７４億円に上った。虚偽広告でだます「ＳＮＳ型投資詐欺」や恋愛感情につけ込む「ＳＮＳ型ロマンス詐欺」が目立つ。特殊詐欺を含め、ＳＮＳなどが絡む詐欺被害は約１９９０億円（暫定値）と前年比２．２倍に増えた。詐欺被害が急激に悪化した背景には、犯行の全ての過程をインターネット空間で済ませられるようになったことがある。詐欺グループは著名人をうたうＳＮＳ上の偽広告やダイレクトメールで被害者に接触。「確実に利益が出る」「会いたいから旅費を送って」などと欺く。詐取金はインターネットバンキングや暗号資産（仮想通貨）で振り込ませる。偽広告では実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏らの写真が無断で使われたケースが確認された。警察幹部は「デジタル化で利便性が高まったサービスを犯罪組織が悪用している。第三者の目が届きにくく、被害を未然に防ぎづらくなっている」と話す。状況は海外も同様だ。警察庁などによると、米国では２３年の投資詐欺の被害が約４５億ドル（約６９００億円）に上った。ＳＮＳで人間関係を築き、仮想通貨への投資をうたう日本と共通する手口が頻発している。英国ではＳＮＳを通じて知り合った相手に恋愛感情を持たせる「ロマンス詐欺」の手法が広がっている。国際的な組織はＳＮＳ詐欺で得た資金を別の違法活動に使う傾向がある。人身売買や薬物の流通といった、財産だけでなく生命や身体を脅かす犯罪が拡大する恐れがある。２３年に日本であった主要７カ国（Ｇ７）内務・安全担当相会合で、国境をまたぐ組織的詐欺の対策が初めて議論された。２４年も英国や日本で国際会合が開かれ、東南アジアやオセアニアの国々も参加。詐欺グループの追跡・摘発への協力強化を確認した。具体的には不法滞在などの観点から犯罪組織の疑いがある集団への監視を各国で強め、身柄を拘束して被害が発生した国の捜査機関へ引き渡す運用が想定される。摘発の強化に加え、インフラの犯罪利用を止めることも重要だ。ＳＮＳ上で氾濫している虚偽広告の検知や排除、ネットバンキングを巡る本人確認強化が要になる。こうした対策は民間事業者による協力が不可欠で、実効性が課題になる。米Ｘ（旧ツイッター）などは虚偽広告の削除件数を明らかにしていない。総務省が２４年１１月に対応を「不十分」と評価したものの、改善されるかは見通せない。欧州連合（ＥＵ）はデジタルサービス法、英国がオンライン安全法でプラットフォーム（ＰＦ）事業者に迅速な対応を義務付けている。総務省は法規制を視野に議論を進めている。東京都立大の星周一郎教授（刑法）は「ＳＮＳは社会インフラとなっており、犯罪ツールとしての利用実態と照らすと事業者が果たすべき社会的責任は大きくなっている」と指摘する。そのうえで「削除要請への迅速な対応や、不適切な利用がみられるアカウントの停止などに一層取り組んでもらう必要がある。対策の強化を促す法整備も求められるだろう」と強調した。
２月６日（首相官邸）[2025/02/07 日本経済新聞　朝刊 4ページ 563文字 PDF有書誌情報]
▽７時４４分　公邸発。５０分　東京・内幸町の帝国ホテル。フランス料理店「レ　セゾン」で浅井雄一郎あさい農園社長、内藤祥平日本農業代表と朝食。 ▽９時３分　参院第２別館。歯科診療所で歯のクリーニング。１８分　官邸。 ▽１０時　岡野国家安全保障局長。２３分　林、橘、青木正副官房長官、国家安全保障局長、外務省の船越次官、鯰、赤堀両外務審議官、河辺総合外交政策局長、有馬北米局長、安藤中東アフリカ局長、片平経済局長、加野防衛審議官。 ▽１１時１２分　橘官房副長官、国家安全保障局長、森補佐官、竹内駐ザンビア大使、外務省の鯰外務審議官、石月国際協力局長、堀内アフリカ部長、土谷財務省国際局長、松尾経産審議官、防衛審議官。３７分　経済関係イベント向けビデオメッセージ収録。 ▽１２時３４分　森山幹事長。５１分　官房長官、鈴木法相、加藤財務相、財務省の新川次官、窪田理財局長。 ▽１４時２分　ザンビアのヒチレマ大統領と首脳会談。４２分　ヒチレマ大統領を見送り。５９分　党本部。 ▽１５時　菅副総裁。２６分　官邸。 ▽１６時２４分　平デジタル相、赤沢経財相。 ▽１７時６分　国家安全保障局長、原内閣情報官。１７分　内閣情報官。５６分　報道各社のインタビュー。 ▽１８時２１分　羽田空港。４０分　トランプ米大統領との首脳会談のため、政府専用機で米国に向け出発。
路面交通システム「ＳＲＴ」　バス車窓に観光情報投映　エンタメで訪日客呼ぶ（シン・ナゴヤ）[2025/02/07 日本経済新聞　地方経済面中部 7ページ 1401文字 PDF有書誌情報]
名古屋市は２０２５年度後半にも名古屋駅と繁華街・栄間で路面公共交通システム「ＳＲＴ」（スマート・ロードウェイ・トランジット）の運行を始める。目玉となるのがバスの窓のディスプレーに街の情報を映し出すといったエンターテインメント性だ。仮想現実（ＶＲ）技術や立体音響などの仕掛けを施し、観光情報を臨場感のある形で表現する。インバウンド（訪日観光客）などが少ないとされる名古屋の魅力を打ち出す狙いだ。ＳＲＴは市の東西を結ぶ広小路通を走り、名古屋駅と栄を７つのバス停でつなぐ。回遊性の向上やにぎわいをつくるために、まちづくりと一体となって整備する。街の新たな魅力を紹介するため、車窓から見える景色に合わせて透明ディスプレーで情報を提供する。トヨタ紡織の「ＭＯＯＸ―ＲＩＤＥ（ムークスライド）」を全国の路線バスで初めて導入する。立体音響などＡＲやＶＲの技術を使い、街の魅力を車内で提供することで単なる移動手段にとどまらないよう工夫する。例えば中部電力ＭＩＲＡＩ　ＴＯＷＥＲ（名古屋テレビ塔）を表現する場合、建設した年や高さといった情報を案内する。ＳＲＴの運行ルートには市がクルーズ船運航などのイベントを実施する堀川や歴史のある貨幣資料館を改装した「貨幣・浮世絵ミュージアム」などが並ぶ。有名な観光地以外の魅力も知ってもらうことが狙いだ。国内外の人が利用しやすいように乗車や支払い方法にも工夫をこらす。インバウンドが利用しやすいように、クレジットカードでタッチ決済ができるようにする。支払いは乗車時に済ませ、降車時は近いドアからどこでも降りられるようにするなど乗り降りが分かりやすい仕組みづくりを検討する。停留所もこれまでの路線バスとは異なる仕組みを導入する。デジタルサイネージ（電子掲示板）を設置しバスがどの位置を走っているのかを確認できるようにする。名古屋鉄道が運営するＭａａＳ（次世代移動サービス）アプリ「ＣｅｎｔＸ（セントエックス）」とも連携する。停留所は周辺のにぎわいづくりにも活用する。道路の路肩にせり出すように設け、休憩スペースを整備する。バスを待つ人が気軽に立ち寄れるよう、停留所近くの店がオープンカフェやキッチンカーを新設するなどのきっかけとしてもらう。ＳＲＴの運行は通勤・通学の時間を避けた午前９時～午後５時で１日１２便ほどを想定する。運賃は市バスの料金と同様の２１０円程度とするよう検討する。２６年度には愛知県で開催するアジア競技大会に合わせて、名古屋駅と名古屋城を結ぶ路線での運行も開始する予定だ。名古屋駅―栄間は当面１台の車両で運行予定だが、２６年には３台に増やすことも計画する。街への波及効果なども勘案し、大須を経由するルートなどの新たな路線も設けるよう目指す。名古屋学院大学の井沢知旦名誉教授は「単なる移動手段ではなく、バスを目的に名古屋に人が訪れるエンターテインメントバスを目指すべきだ」と話す。「将来的には名古屋の強みである歴史的な建物や産業観光施設を巡るルートも増やすのがよい」とも分析する。国内の観光地を訪れるインバウンドが増えているが、中部地区は岐阜の温泉地などに人気が集まり、名古屋では十分に集客できていない。リニア中央新幹線が開業して名古屋に注目が集まる前に、観光コンテンツを魅力的に表現して知名度を高めておく取り組みが欠かせない。（梅野叶夢）
富山第一銀、元行員が１１７万円分着服[2025/02/07 日本経済新聞　地方経済面北陸 8ページ 271文字 PDF有書誌情報]
富山第一銀行は６日、キャンペーンの当選賞品として取り扱うデジタルギフト（電子マネー）１１７万１１３６円分を元行員が着服したと発表した。３０代の男性で、ギフトを当選者に電子メールで送付するなどの業務を担当していた。元行員はギフトを受け取るためのＵＲＬなどを不正に入手し、２０２３年３月から断続的に着服していた。１月１７日に、当選案内を受けた顧客からギフトが使用できない旨の問い合わせを受けて発覚し、同行は５日付で懲戒解雇とした。６日、野村充頭取が記者会見し陳謝した。「迅速に被害額の補填を行い、再発防止と信頼回復に努めていきたい」とした。
大阪府、新興育成に４０億円基金　来年度３０社支援へ　三菱ＵＦＪなどの寄付活用[2025/02/07 日本経済新聞　地方経済面関西経済 10ページ 1077文字 PDF有書誌情報]
大阪府は３月下旬、脱炭素やディープテック（先端技術）分野などのスタートアップ・中小企業を支援する基金を設立する。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三菱ＵＦＪ銀行などからの寄付金約３４億円を活用。２０２５年度中に企業版ふるさと納税などで積み増し４０億円規模とする。２４年度の補正予算案と２５年度の当初予算案に関連経費を盛り込む。設置期間は３４年度までの１０年間。２６年度以降も継続して寄付を呼びかけ、規模を拡大する。２５年度は基金から約１２億円を投じる計画だ。３０件の実証実験を補助するほか、事業アイデアの具体化にむけた伴走支援や、協業を見据えた大手企業との引き合わせなどをおこなう経費として約１０億円を拠出する。２５年度は合計で３０社の支援を目指す。実務を担うベンチャーキャピタル（ＶＣ）などの支援機関の公募は、２月中旬にも始める。また、（１）脱炭素（２）ディープテック（３）ものづくり（４）障害者や高齢者の雇用促進――の４分野に絞った支援の経費に約２億円を充てる。脱炭素関連では、技術や資金調達面で専門家から助言を受ける仕組みを整える。ディープテックについては、見込みのある研究シーズを開拓するため各大学からの相談窓口を設置。「ディープテックスタートアップ」を採択し、事業化に向けた費用を補助する（補助率は２分の１で、上限額は５００万円）。製造業の中小企業とスタートアップの協業促進のため、交流セミナーやイベントを開催する。大阪府は東京都などに比べ、資金の出し手であるＶＣが少なく、起業環境が見劣りする。スタートアップ情報サイトのスピーダによると、２４年の府内スタートアップの資金調達額は１３７億円。東京（６０１５億円）や神奈川（２９１億円）に水をあけられている。行政も財政再建を進める中で福祉や失業対策などに重点を置き、スタートアップ支援施策の優先度は高くなかった。４月に開幕する大阪・関西万博は産業強化のきっかけとなる。次世代エネルギーや新素材、再生医療といった技術の披露の場と位置づけ、新技術やサービスを実用化させることで経済成長につなげたい考えだ。府の２５年度当初予算案では、スタートアップなどの支援に基金からの拠出分を含めて約１７億円を計上する。２４年度（約１億２０００万円）に比べると１４倍超だが、東京都は２５年度当初で約５２４億円、愛知県は同約１９億円を盛り込む。大阪の持続的な成長につなげるには、基金だけでなく府独自の財源もさらに投じて支援の規模を拡大できるかが鍵となりそうだ。（渡部泰成、掛川悠矢）
サンダーバード迂回で実証実験　遅延でポイント付与　ＪＲ西、返金対象外の２時間未満で[2025/02/07 日本経済新聞　地方経済面関西経済 10ページ 379文字 PDF有書誌情報]
ＪＲ西日本は、大阪駅と敦賀駅（福井県敦賀市）を結ぶ特急「サンダーバード」が琵琶湖の東側の琵琶湖線を迂回運転して遅延した際に利用者に「ＷＥＳＴＥＲ（ウェスター）ポイント」を５００ポイント付与する実証実験を始める。返金対象にならない２時間未満の遅れが対象で、東京海上日動火災保険と連携する。期間は１０日～３月９日。サンダーバードは琵琶湖の西側を通る湖西線が強風などで使えない場合に琵琶湖線を迂回運行する。迂回運転は湖西線を使うより３０分ほど時間がかかり、年間で約２９０本発生するという。返金対象となるのは２時間以上の遅れだが、実証実験では１５分以上２時間未満の遅延の場合にポイントを付与する。ＪＲ西のクレジットカード「Ｊ―ＷＥＳＴ（ジェイ　ウエスト）」の会員が対象になる。東京海上日動火災保険はＪＲ西に補償に関して助言するなど、アドバイザーとして参加する。
6日の石破首相の動静[2025/02/06 23:03 日経速報ニュース 573文字画像有 ]
▽7時44分　公邸発。50分　東京・内幸町の帝国ホテル。フランス料理店「レ　セゾン」で浅井雄一郎あさい農園社長、内藤祥平日本農業代表と朝食。 ▽9時3分　参院第2別館。歯科診療所で歯のクリーニング。18分　官邸。 ▽10時　岡野国家安全保障局長。23分　林、橘、青木正副官房長官、国家安全保障局長、外務省の船越次官、鯰、赤堀両外務審議官、河辺総合外交政策局長、有馬北米局長、安藤中東アフリカ局長、片平経済局長、加野防衛審議官。 ▽11時12分　橘官房副長官、国家安全保障局長、森補佐官、竹内駐ザンビア大使、外務省の鯰外務審議官、石月国際協力局長、堀内アフリカ部長、土谷財務省国際局長、松尾経産審議官、防衛審議官。37分　経済関係イベント向けビデオメッセージ収録。 ▽12時34分　森山幹事長。51分　官房長官、鈴木法相、加藤財務相、財務省の新川次官、窪田理財局長。 ▽14時2分　ザンビアのヒチレマ大統領と首脳会談。42分　ヒチレマ大統領を見送り。59分　党本部。 ▽15時　菅副総裁。26分　官邸。 ▽16時24分　平デジタル相、赤沢経財相。 ▽17時6分　国家安全保障局長、原内閣情報官。17分　内閣情報官。56分　報道各社のインタビュー。 ▽18時21分　羽田空港。40分　トランプ米大統領との首脳会談のため、政府専用機で米国に向け出発。
富山第一銀、元行員がキャンペーン賞品117万円分を着服[2025/02/06 19:30 日経速報ニュース 293文字 ]
富山第一銀行は6日、キャンペーンの当選賞品として取り扱うデジタルギフト（電子マネー）117万1136円分を元行員が着服したと発表した。30代の男性で、ギフトを当選者に電子メールで送付するなどの業務を担当していた。着服したギフトは遊興費などに使用されていた。元行員はギフトを受け取るためのURLなどを不正に入手し、2023年3月から断続的に着服していた。1月17日に、当選案内を受けた顧客からギフトが使用できない旨の問い合わせを受けて発覚し、同行は5日付で懲戒解雇とした。６日、野村充頭取が記者会見し陳謝した。「迅速に被害額の補を行い、再発防止と信頼回復に努めていきたい」とした。
広瀬めぐみ元参院議員に懲役2年6月求刑　秘書給与詐取[2025/02/06 18:48 日経速報ニュース 861文字 ]
公設秘書の給与など計約358万円を国からだまし取ったとして詐欺罪に問われた元参院議員、広瀬めぐみ被告（58）の初公判が6日、東京地裁（石川貴司裁判長）であった。検察側は論告で「国会議員の立場を悪用し公金を詐取しており、極めて悪質な犯行」と非難し、懲役2年6月を求刑した。広瀬元議員は罪状認否で起訴内容を認めた。弁護側は個人資産を投じないと政治活動ができない状況にあり「私腹を肥やすことが目的ではなく悪質性の程度は低い」として執行猶予付き判決を求め、結審した。判決は3月27日に言い渡される。検察側の冒頭陳述などによると、広瀬元議員は空席だった公設秘書の給与を受給するため、長女に名義貸しを複数回依頼。家族の反対を受けて断念した代わりに、公設第1秘書の妻を第2秘書として虚偽の届け出をし、給与を得た。事務所運営費のほか、元議員のクレジットカード代金の支払いや長女の小遣いに充てたという。広瀬元議員は被告人質問で違法性を認識していたとしたうえで「初めての政治の世界で足元が浮かれ気味になっていた。国民の信託と信頼を踏みにじってしまった」と謝罪した。起訴状によると、広瀬元議員は勤務実態のない女性を公設第2秘書として届け出て、2022年12月～23年12月、給与計約342万円と退職手当約16万円を国からだまし取ったとされる。広瀬元議員は01年に弁護士登録し、22年参院選で岩手選挙区から出馬して初当選した。24年7月の東京地検特捜部による家宅捜索を受けて自民党を離党し、同年8月に議員辞職した。政策秘書と公設秘書の給与は、国会議員秘書給与法で勤続年数などに応じて金額が定められており、現在の規定では第２秘書の給与は月額約27万～約40万円に設定されている。秘書給与を巡っては、過去にも勤務実態のない人物を届け出てだまし取る事件が相次ぎ、04年に国会議員秘書給与法が改正された。議員の配偶者を公設秘書として採用することを禁じたほか、秘書の原則兼職禁止や国から給与を秘書本人が受給することの徹底などが盛り込まれた。【関連記事】・広瀬めぐみ参院議員事務所捜索　地検、秘書給与詐取疑い・広瀬めぐみ参院議員が辞職　「政治とカネ」後を絶たず・広瀬めぐみ前議員を在宅起訴　秘書給与詐取で東京地検
大阪府、新興育成に40億円基金　三菱UFJの寄付活用[2025/02/06 18:30 日経速報ニュース 1070文字画像有 ]
大阪府は３月下旬、脱炭素やディープテック（先端技術）分野などのスタートアップ・中小企業を支援する基金を設立する。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と三菱UFJ銀行などからの寄付金約34億円を活用。2025年度中に企業版ふるさと納税などで積み増し40億円規模とする。 24年度の補正予算案と25年度の当初予算案に関連経費を盛り込む。設置期間は34年度までの10年間。26年度以降も継続して寄付を呼びかけ、規模を拡大する。 25年度は基金から約12億円を投じる計画だ。30件の実証実験を補助するほか、事業アイデアの具体化にむけた伴走支援や、協業を見据えた大手企業との引き合わせなどをおこなう経費として約10億円を拠出する。25年度は合計で30社の支援を目指す。実務を担うベンチャーキャピタル（VC）などの支援機関の公募は、2月中旬にも始める。また、①脱炭素②ディープテック③ものづくり④障害者や高齢者の雇用促進――の４分野に絞った支援の経費に約2億円を充てる。脱炭素関連では、技術や資金調達面で専門家から助言を受ける仕組みを整える。ディープテックについては、見込みのある研究シーズを開拓するため各大学からの相談窓口を設置。「ディープテックスタートアップ」を採択し、事業化に向けた費用を補助する（補助率は2分の1で、上限額は500万円）。製造業の中小企業とスタートアップの協業促進のため、交流セミナーやイベントを開催する。大阪府は東京都などに比べ、資金の出し手であるVCが少なく、起業環境が見劣りする。スタートアップ情報サイトのスピーダによると、24年の府内スタートアップの資金調達額は137億円。東京（6015億円）や神奈川（291億円）に水をあけられている。行政も財政再建を進める中で福祉や失業対策などに重点を置き、スタートアップ支援施策の優先度は高くなかった。 4月に開幕する大阪・関西万博は産業強化のきっかけとなる。次世代エネルギーや新素材、再生医療といった技術の披露の場と位置づけ、新技術やサービスを実用化させることで経済成長につなげたい考えだ。府の25年度当初予算案では、スタートアップなどの支援に基金からの拠出分を含めて約17億円を計上する。24年度（約1億2000万円）に比べると14倍超だが、東京都は25年度当初で約524億円、愛知県は同約19億円を盛り込む。大阪の持続的な成長につなげるには、基金だけでなく府独自の財源もさらに投じて支援の規模を拡大できるかが鍵となりそうだ。（渡部泰成、掛川悠矢）
TOPPANデジタル、「地域Pay for ふるさと納税」を提供開始[2025/02/06 10:50 日経速報ニュース 1195文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月06日 TOPPANデジタル、「地域Pay(R) for ふるさと納税」の提供開始地域で使えるデジタル商品券を活用したふるさと納税で、自治体の負担軽減と地域活性化を支援 TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：坂井和則、以下 TOPPANデジタル）は、自治体などが発行する地域通貨やプレミアム商品券を運用する、自治体キャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay(R)」を、2019年5月より提供しています。この度、「地域Pay(R)」の新機能として、ふるさと納税の返礼品でデジタル商品券を提供できる「地域Pay(R) for ふるさと納税」（以下、本サービス）を、2025年2月6日より、全国の自治体に向けて提供開始します。提供したデジタル商品券は各自治体が指定する店舗での買い物に利用でき、電子マネーとして、事前登録された総務省認可済みの地場産品の購入が可能です。本サービスの提供により、紙の商品券と比較して自治体が郵送などの経費を抑えることができるほか、寄付者が寄付先の自治体を訪れる機会になるなど、各自治体の活性化を支援します。＊参考画像は添付の関連資料を参照 ■開発の背景ふるさと納税の受け入れ額は年々増しており、2022年度の実績は全国で約9,654億円（※1）と過去最大になっています。しかし、ふるさと納税の返礼品には「返礼品の調達費用は寄付額の3割以下」「返礼品の調達費用や送料を含む経費総額は寄付額の5割以下」(※2)などの様々な制限が設けられており、自治体はこれら制限の範囲内で他自治体との差別化を図り、魅力的な返礼品を用意することが求められています。加えてポータルサイトの利用や返礼品の配送などの関連コストが増加傾向にあり、ふるさと納税の拡充にあたり自治体の負担が大きくなっているのが現状です。この課題に対し、TOPPANデジタルは、以前から提供しているキャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay(R)」をもとに、ふるさと納税の返礼品としてデジタル商品券を活用し、寄付者が指定店舗での買い物に利用できるサービス「地域Pay(R) for ふるさと納税」を開始します。これにより、自治体が在庫管理や配送関連のコストを抑えながら、地場産品を寄付者の手元に届けることができます。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686511/01_202502061037.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686511/02_202502061037.pdf
テレコメディア、旅行業登録を取得し旅行・観光分野への事業拡大を推進[2025/02/06 10:40 日経速報ニュース 1462文字 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月06日株式会社テレコメディアが旅行業登録を取得、旅行・観光分野への事業拡大を推進株式会社テレコメディア（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：橋本力哉、以下「当社」）は、このたび、東京都知事登録旅行業第3-8680号を取得しましたのでお知らせいたします。これにより、当社は旅行・観光業務に関連する幅広いサービスを正式に提供可能となり、業界全体への更なる貢献を目指します。当社はこれまで国内外の航空会社様や旅行関連事業様とのお取引実績を行ってまいりました。特に、国内トップクラスの実績を有する多言語コンタクトセンターサービスを通じて、多くの企業様に高品質な通訳・翻訳サービスを提供してまいりましたが、この度の旅行業登録を受け、インバウンド需要の高まりや地域観光の発展に寄与するサービスの提供を開始いたします。当社の強みである多言語対応のノウハウを活かし、航空会社や旅行代理店など旅行業界の多様なニーズに応えるソリューションを提供してまいります。【旅行業登録による新たなサービス提供の概要】 1. 多言語対応の観光案内サービス国内外の旅行者を対象に、電話・オンラインチャットによる多言語観光案内を提供します。 2. 旅行プランの提案各地域の観光資源を活用したオーダーメイドの旅行プランニングサービスを提供し、航空券や宿泊施設の手配等もご提案いたします。 3. 緊急時のサポートサービス海外インバウンドのトラブル対応や緊急時の通訳サポートを24時間365日体制で実施します。 4. 地域に根ざした旅行・観光支援地域の観光資源や交通網を活用したサービス提供を支援するほか、地方自治体との連携による地域間交流の促進、更なるインバウンド需要の拡大を目指してまいります。【背景と展望】観光庁によると、訪日外国人旅行者数がコロナ禍以前の水準を回復する勢いで増加し、さらなるインバウンド需要が期待されています。当社は、これまで培った多言語対応の実績を基に、旅行・観光業務における高品質なサービスを提供することで、日本の旅行・観光業界に貢献するとともに、新たな市場機会を開拓してまいります。 <当社の多言語コンタクトセンターサービスについて> 22言語、24時間365日に対応する多言語コンタクトサービスとして、300法人・団体、全国35,000箇所のお客さまにご利用いただいております。生成AIや自動翻訳システムが普及する現在、保険サービスの説明、自動車事故の示談交渉、銀行口座の開設や海外送金の手配、欠航時の予約変更、住民の行政手続き、住居者のトラブル、機器故障の緊急対応などのシチュエーションにおいては、ヒトによるコミュニケーションが必要不可欠とされおり、各業種業界における通訳経験が豊富な当社のオペレーターが的確・迅速・丁寧な対応でストレスフリーなコミュニケーションを提供いたします。～主な導入実績～銀行・クレジットカードのお問合せ / 保険の示談交渉 / 航空券の予約・変更 / 鉄道お問合せ / 外国人従業員の研修 / 行政手続き / ATMや機器保守 / マンション管理 / 宿泊施設 / 店頭接客など【会社概要】・商号 : 株式会社テレコメディア・本社 : 東京都豊島区高田3-37-10 ・代表 : 代表取締役社長　橋本力哉・設立 : 1981年5月・URL : https://www.telecomedia.co.jp/multilingual_lp/
野村ホールディングス株価、16年ぶり高値　最高益も視野[2025/02/06 10:37 日経速報ニュース 558文字 ]
（9時15分、プライム、コード8604）野村が続伸している。前日比69円50銭（6.95％）高の1069円50銭と2008年10月以来、16年4カ月ぶりの高値を付けた。5日発表の2024年4～12月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比2.5倍の2687億円だった。2430億円程度とみられていた市場予想を上回り、好感する買いが先行している。個人向け資産管理部門や資産運用部門が好調だった。法人向け部門の収益性も改善し、主要3部門はそろって税引き前利益が5割以上のびた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の長坂美亜株式アナリストは５日付リポートで「複数のサプライズにより短期的に株価はポジティブな反応を想定」と指摘した。想定以上の法人向け部門の好調、経費率の低下、海外事業の収益率の改善の３つを挙げ、今回の決算を評価した。野村は25年3月期（今期）の連結業績見通しと配当計画は相場環境などに不確実性があるとして開示していない。ただ、野村の北村巧・財務統括責任者（ＣＦＯ）は決算会見で、今期の業績見通しについて「最高益の更新が見えてきている」と話した。現在の連結会計基準で比較できる通期ベースの純利益の過去最高は2006年3月期の3043億円となっている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
SNS詐欺、世界を脅かす　日本1990億円被害・米英も深刻[2025/02/06 10:08 日経速報ニュース 1736文字画像有 ]
SNSなどを通じ財産をだまし取る詐欺被害が世界の治安を脅かしている。2024年の日本国内の被害額は2000億円に迫り、米英も深刻な状況だ。犯罪組織が対話や金融サービスで進むデジタル化を悪用し個人の金融資産を狙っている。薬物や人身売買など他の犯罪の資金源となる恐れがあり、国際的な捜査共助とSNS上の対策が重要になる。【関連記事】SNS詐欺被害倍増の1990億円　24年、刑法犯も3年連続増警察庁が6日まとめた24年の犯罪情勢によると、詐欺全体の被害額は3074億円に上った。虚偽広告でだます「SNS型投資詐欺」や恋愛感情につけ込む「SNS型ロマンス詐欺」が目立つ。特殊詐欺を含め、SNSなどが絡む詐欺被害は約1990億円（暫定値）と前年比2.2倍に増えた。詐欺被害が急激に悪化した背景には、犯行の全ての過程をインターネット空間で済ませられるようになったことがある。詐欺グループは著名人をうたうSNS上の偽広告やダイレクトメールで被害者に接触。「確実に利益が出る」「会いたいから旅費を送って」などと欺く。詐取金はインターネットバンキングや暗号資産（仮想通貨）で振り込ませる。偽広告では実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏らの写真が無断で使われたケースが確認された。警察幹部は「デジタル化で利便性が高まったサービスを犯罪組織が悪用している。第三者の目が届きにくく、被害を未然に防ぎづらくなっている」と話す。状況は海外も同様だ。警察庁などによると、米国では23年の投資詐欺の被害が約45億ドル（約6900億円）に上った。SNSで人間関係を築き、仮想通貨への投資をうたう日本と共通する手口が頻発している。英国の金融業界団体による統計によると、英国内でも23年の金融詐欺被害額が約11.7億ポンド（約2200億円）に上るという。英国ではSNSを通じて知り合った相手に恋愛感情を持たせる「ロマンス詐欺」の手法が広がっている。国際的な組織はSNS詐欺で得た資金を別の違法活動に使う傾向がある。人身売買や薬物の流通といった、財産だけでなく生命や身体を脅かす犯罪が拡大する恐れがある。抑止には組織の摘発が最も効果的だが、各国の捜査機関単独による活動には限界がある。SNSを悪用した詐欺は被害者がいる国に犯行拠点を置く必要がない。首謀者は捜査を逃れるため、標的とする国の外から被害者へ接触しているとみられる。 23年に日本であった主要7カ国（G7）内務・安全担当相会合で、国境をまたぐ組織的詐欺の対策が初めて議論された。24年も英国や日本で国際会合が開かれ、東南アジアやオセアニアの国々も参加。詐欺グループの追跡・摘発への協力強化を確認した。具体的には不法滞在などの観点から犯罪組織の疑いがある集団への監視を各国で強め、身柄を拘束して被害が発生した国の捜査機関へ引き渡す運用が想定される。海外拠点の特殊詐欺では24年に50人が日本へ移送され、成果は出始めている。摘発の強化に加え、インフラの犯罪利用を止めることも重要だ。SNS上で氾濫している虚偽広告の検知や排除、ネットバンキングを巡る本人確認強化が要になる。政府は24年6月にまとめた総合対策で、SNSを運営するプラットフォーム（PF）事業者に対し詐欺広告の審査強化と削除を要請する方針を示した。携帯電話や預貯金口座の利用開始時などの本人確認はICチップを内蔵したマイナンバーカードに一本化する。こうした対策は民間事業者による協力が不可欠で、実効性が課題になる。米Ｘ（旧ツイッター）などは虚偽広告の削除件数を明らかにしていない。総務省が24年11月に対応を「不十分」と評価したものの、改善されるかは見通せない。欧州連合（EU）はデジタルサービス法、英国がオンライン安全法でPF事業者に迅速な対応を義務付けている。総務省は法規制を視野に議論を進めている。東京都立大の星周一郎教授（刑法）は「SNSは社会インフラとなっており、犯罪ツールとしての利用実態と照らすと事業者が果たすべき社会的責任は大きくなっている」と指摘する。そのうえで「削除要請への迅速な対応や、不適切な利用がみられるアカウントの停止などに一層取り組んでもらう必要がある。対策の強化を促す法整備も求められるだろう」と強調した。【関連記事】・もうかる・愛してる…なぜだまされる　投資詐欺、願望操る・ゆうちょ銀行・警察庁、不審口座の情報共有　詐欺対策で・SNS詐欺スピード捜査金融機関、不審取引検知で直接通報・投資詐欺、狙われる50代の老後資金　未公開株・社債装う
米マイクロストラテジー、社名を「ストラテジー」に変更　ビットコイン重視を鮮明に[2025/02/06 10:02 日経速報ニュース 284文字 ]
ソフトウエア開発の米マイクロストラテジーは５日、社名を「ストラテジー」に変更したと発表した。代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインへの投資を事業の柱として重視する姿勢を鮮明にする。創業者のマイケル・セイラー氏は発表資料で社名変更について「最も重要な戦略に簡素化したことをあらわしている」と説明した。同社は株式売却や社債発行を通じて調達した資金でビットコインの購入を加速してきた。会社の新たなロゴにもビットコインを象徴する「Ｂ」の文字をあしらい、ウェブサイトではロゴ入りのＴシャツや帽子など公式グッズも販売している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞ホンダが反落　統合白紙へ、日産自は反発　「短期的に変動大きい」の声[2025/02/06 10:01 日経速報ニュース 677文字 ]
（10時、プライム、コード7267）ホンダが反落している。前日比68円（4.53％）安の1432円を付けた。5日午後、日産自（7201）と予定していた経営統合が白紙になる方向が明らかとなった。今回の統合検討はホンダによる「日産自救済」の色合いが濃かったとの受け止めが多い。経営統合でホンダには相応の財務負担が発生するとの懸念があったため、撤回を好感した買いで前日のホンダ株は大きく上昇していた。このところ短期取引目的の個人投資家の売買が活発化していたとあって、きょうは一転して利益確定目的の売りが膨らんでいるとの見方が多い。一方、日産自は一時、5.9％高となるなど大幅に反発している。5日は午後に統合撤回の方針と伝わると、経営再建が遠のくとの見方から売り圧力が強まった後、報道の真偽等の確認のため、同日14時49分から売買停止となったままで取引を終えていた。市場では、ホンダとの経営統合の撤回により「過去にも買収を検討していたとされる台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）が動くのではないかとの思惑から買いが入っているようだ」（国内運用会社のストラテジスト）との声が聞かれている。 5日夕には日産自とホンダがともに「2月中旬メドに方向性を定めて発表する」とのコメントを出した。両社は13日に2024年4～12月期決算の発表を予定している。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の垣内真司氏は5日付のリポートで「正式な発表がなされるまでは、両社の株価は短期的にボラティリティー（変動率）が高い状態が続く」との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
米カード大手、消費堅調で増収増益　延滞は3年ぶり減少[2025/02/06 06:45 日経速報ニュース 1205文字画像有 ]
【ニューヨーク＝佐藤璃子】米クレジットカード大手の2024年10～12月期決算が出そろった。米国内の堅調な消費によってカード利用が増え、軒並み増収増益だった。インフレ鈍化や賃金増で一部の家計が改善し、延滞率の上昇がほぼ３年ぶりに減少に転じた。米カードネットワーク大手のビザの売上高は前年同期比10%増の95億ドル（約1.4兆円）、純利益が５％増の51億ドル。マスターカードの売上高は14%増の75億ドル、純利益は20%増の33億ドルとそろって増収増益で市場予想を上回った。カード決済額の伸びが業績拡大につながった。マスターカードのマイケル・ミーバック最高経営責任者（CEO）は「マクロ経済環境は引き続き良好で、健全な個人消費に支えられている」と指摘した。主要なカード発行会社の業績も年末商戦の力強い消費を背景に好調で、アメリカン・エキスプレス（アメックス）の純利益は12％増の22億ドルに伸びた。新型コロナウイルス禍以降上昇していた延滞率に頭打ち傾向も見られた。中低所得層にも幅広く与信を手掛けるディスカバー・ファイナンシャル・サービシズはカードの30日以上の延滞率が3.84%と前年同期比0.03ポイント低下した。決算資料ベースだと延滞率低下（前年比）は22年１～３月以来となる。キャピタル・ワン・ファイナンシャルも米国内利用の30日以上の延滞率が4.53％と0.08ポイント低下し、21年10～12月以来3年ぶりの減少となった。富裕層の顧客が中心のアメックスでも延滞率は1.3%と前年から横ばいで、コロナ禍前の水準を下回った。キャピタル・ワンのリチャード・フェアバンクＣＥＯは消費者の返済余力の回復が背景にあると見ており「インフレ鈍化や所得の増加で消費者の口座残高はコロナ前よりも高い水準にあり、返済負担も安定している」と解説。「延滞改善は明るい兆しだ」との見方を示した。一方、キャピタル・ワンとディスカバーの不良債権比率は上昇した。低所得・信用層の家計の厳しさは物価高や高金利の影響で変わっていないとの見方は多い。フィラデルフィア連銀が1月に公表した調査によると、カード返済で全額を支払わず最低額のみを払ったカード口座の割合は10.75%と、データが遡れる12年以来で過去最高となった。キャピタル・ワンのフェアバンクＣＥＯは「平均的な消費者と経済的に余裕のない層との間にやや隔たりがある。一部の消費者において累積的なインフレや高金利の影響による圧力が見られる」と分析する。トランプ政権の関税・移民政策などでインフレ圧力が強まれば、家計負担が高まり延滞率が上昇に転じる可能性もある。独スタティスタのレイナー・デ・ベスト氏は「トランプ政権の影響は現時点で判断が難しいが、消費者が限度額ギリギリまでカードを使っている最大の要因はインフレだ」と指摘。今後の影響を注視する必要があると強調した。【関連記事】・米アメックス、上場来高値圏、24年の業績拡大を好感・米堅調消費、持続力に影　カード延滞率12年ぶり高水準
名古屋の次世代交通「SRT」、エンタメ駆使で訪日客呼ぶ－シン・ナゴヤ[2025/02/06 05:00 日経速報ニュース 1401文字画像有 ]
名古屋市は2025年度後半にも名古屋駅と繁華街・栄間で路面公共交通システム「SRT」（スマート・ロードウェイ・トランジット）の運行を始める。目玉となるのがバスの窓のディスプレーに街の情報を映し出すといったエンターテインメント性だ。仮想現実（VR）技術や立体音響などの仕掛けを施し、観光情報を臨場感のある形で表現する。インバウンド（訪日観光客）などが少ないとされる名古屋の魅力を打ち出す狙いだ。 SRTは市の東西を結ぶ広小路通を走り、名古屋駅と栄を7つのバス停でつなぐ。回遊性の向上やにぎわいをつくるために、まちづくりと一体となって整備する。街の新たな魅力を紹介するため、車窓から見える景色に合わせて透明ディスプレーで情報を提供する。トヨタ紡織の「MOOX―RIDE（ムークスライド）」を全国の路線バスで初めて導入する。立体音響などARやVRの技術を使い、街の魅力を車内で提供することで単なる移動手段にとどまらないよう工夫する。例えば中部電力MIRAI TOWER（名古屋テレビ塔）を表現する場合、建設した年や高さといった情報を案内する。 SRTの運行ルートには市がクルーズ船運航などのイベントを実施する堀川や歴史のある貨幣資料館を改装した「貨幣・浮世絵ミュージアム」などが並ぶ。有名な観光地以外の魅力も知ってもらうことが狙いだ。国内外の人が利用しやすいように乗車や支払い方法にも工夫をこらす。インバウンドが利用しやすいように、クレジットカードでタッチ決済ができるようにする。支払いは乗車時に済ませ、降車時は近いドアからどこでも降りられるようにするなど乗り降りが分かりやすい仕組みづくりを検討する。停留所もこれまでの路線バスとは異なる仕組みを導入する。デジタルサイネージ（電子掲示板）を設置しバスがどの位置を走っているのかを確認できるようにする。名古屋鉄道が運営するMaaS（次世代移動サービス）アプリ「CentX（セントエックス）」とも連携する。停留所は周辺のにぎわいづくりにも活用する。道路の路肩にせり出すように設け、休憩スペースを整備する。バスを待つ人が気軽に立ち寄れるよう、停留所近くの店がオープンカフェやキッチンカーを新設するなどのきっかけとしてもらう。 SRTの運行は通勤・通学の時間を避けた午前9時～午後5時で1日12便ほどを想定する。運賃は市バスの料金と同様の210円程度とするよう検討する。 26年度には愛知県で開催するアジア競技大会に合わせて、名古屋駅と名古屋城を結ぶ路線での運行も開始する予定だ。名古屋駅―栄間は当面1台の車両で運行予定だが、26年には3台に増やすことも計画する。街への波及効果なども勘案し、大須を経由するルートなどの新たな路線も設けるよう目指す。名古屋学院大学の井沢知旦名誉教授は「単なる移動手段ではなく、バスを目的に名古屋に人が訪れるエンターテインメントバスを目指すべきだ」と話す。「将来的には名古屋の強みである歴史的な建物や産業観光施設を巡るルートも増やすのがよい」とも分析する。国内の観光地を訪れるインバウンドが増えているが、中部地区は岐阜の温泉地などに人気が集まり、名古屋では十分に集客できていない。リニア中央新幹線が開業して名古屋に注目が集まる前に、観光コンテンツを魅力的に表現して知名度を高めておく取り組みが欠かせない。（梅野叶夢）【関連記事】・名古屋・栄、100メートル道路逆手に人流を　百貨店も連携・名古屋・栄地下街、地上に開け　バス路線軸に歩きたい街
米シタデル傘下の電力卸、元モルガン部門長採用[2025/02/06 日本経済新聞　朝刊 20ページ 326文字 PDF有書誌情報]
米ヘッジファンド、シタデル傘下の電力卸売会社エナジーグリッド（東京・千代田）は、日本での電力・商品取引事業拡大に向けた人材獲得を強化する。５日、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券でコモディティ部門長を務めた阪田裕尚氏を採用したと明らかにした。阪田氏は同証券やゴールドマン・サックス証券で商品取引やリスク管理業務などに２０年以上携わった。４月からはエナジーグリッドの事業戦略部長に就く。電力・ガス会社やメーカー、データセンターなどに、電力のリスク管理などを提案する。エナジーグリッドの城崎洋平社長は「日本の電力市場発展に伴い、今後５～１０年でヘッジ（損失回避）や安定した電力供給への需要が急速に高まる」とみる。若手の採用や人材育成にも取り組む方針だ。
空港リムジンでタッチ決済導入　ことでんバスなど[2025/02/06 日本経済新聞　地方経済面四国 12ページ 239文字 PDF有書誌情報]
高松空港リムジンバスを運行する、ことでんバス（高松市）と琴参バス（香川県丸亀市）は、１８日からクレジットカードのタッチ決済を導入する。空港と高松市内方面を結ぶことでんバス、丸亀・坂出市方面の琴参バスのリムジンバスが対象となる。運賃の支払い方法を広げ利便性を高める。乗降時にタッチ決済対応のカードや設定済みのスマートフォンを専用端末にかざすと運賃を支払える。三井住友カードが提供する公共交通向け決済プラットフォームを使う。香川県内の交通事業者が同サービスを導入するのは初めて。
高松空港リムジンバス、クレカのタッチ決済　利便性向上[2025/02/05 18:20 日経速報ニュース 239文字画像有 ]
高松空港リムジンバスを運行する、ことでんバス（高松市）と琴参バス（香川県丸亀市）は、18日からクレジットカードのタッチ決済を導入する。空港と高松市内方面を結ぶことでんバス、丸亀・坂出市方面の琴参バスのリムジンバスが対象となる。運賃の支払い方法を広げ利便性を高める。乗降時にタッチ決済対応のカードや設定済みのスマートフォンを専用端末にかざすと運賃を支払える。三井住友カードが提供する公共交通向け決済プラットフォームを使う。香川県内の交通事業者が同サービスを導入するのは初めて。
宮崎交通など、宮崎空港を経由する一部路線バスでクレジットカード等の「タッチ決済」による乗車サービスの実証実験を開始[2025/02/05 17:14 日経速報ニュース 821文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月05日宮崎空港を経由する一部路線バスでクレジットカード等の「タッチ決済」による乗車サービスを開始します宮崎交通株式会社（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役社長：高橋光治）、株式会社ニモカ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：田端敦）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西幸彦）、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：二重孝好）、株式会社井浦商会（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：井浦信之）、株式会社小田原機器（本社：神奈川県小田原市、代表取締役社長：丸山明義）、QUADRAC株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田昌幸）は、2025年3月下旬より、都城地区、日南地区、小林地区から宮崎空港に乗り入れる路線バスで、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera(ステラ)transit(トランジット)」を活用したタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等を活用した乗車サービスによる実証実験を開始いたします。この取り組みにより、宮崎交通を日常的にご利用いただいているお客さまだけでなく、交通系ICカードをお持ちでない訪日外国人利用者等の幅広いお客さまのニーズに対応し、利便性向上を図ります。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686497/01_202502051712.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686497/02_202502051712.pdf
マネックス証券の1月株式売買代金、前月比5％増　1日平均[2025/02/05 12:22 日経速報ニュース 274文字 ]
マネックスグループ（8698）傘下のマネックス証券が5日発表した月次動向によると、1月のインターネットを通じた1営業日あたりの株式売買代金は前月比5％増の1009億円だった。年初から相場変動の大きい展開が続き、個人投資家の売買も活発だったようだ。1月の営業日数は12月より2日少ない19日で、月間累計の売買代金は1兆9187億円だった。グループ傘下で暗号資産（仮想通貨）交換所を運営するコインチェックの「取引所」の月間累計の売買代金は前月比4％減の5950億円、「販売所」は同3％減の467億円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
CCCMKHD、モバイルVカードを好きなデザインに着せかえできる「Vキセカエ」を開始[2025/02/05 11:48 日経速報ニュース 1410文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月05日 V会員のお客さまへお届けする新しい体験価値の第一弾！モバイルVカードを好きなデザインに着せかえできる「Vキセカエ」を開始～コンセプトは「Vポイントアプリを開くたびに『好き』に会える」！～ CCCMKホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼 CEO ：高橋誉則）は、今後、CCCグループが有するさまざまな場やサービス・機能を活用し、VポイントなどのVサービスを利用するお客さまに、「あなたの『好き』をもっと近くに」をテーマとした体験価値を提供してまいります。『好き』をもっと身近に感じられる特別な体験や場を通じて、同じ『好き』を持つ人々が集い、つながり、新たな感動を分かち合うことで、より深く『好き』を体験、『好き』を楽しむことができる環境を創出してまいります。その第一弾として、Vポイントアプリの「モバイルVカード」を好きなデザインに着せかえできる新サービス「Vキセカエ」を、2025年2月5日（水）より開始いたします。「Vキセカエ」のコンセプトは、「Vポイントアプリを開くたびに『好き』に会える」です。＊参考画像（１）は添付の関連資料を参照・公式サイト： https://ip.tsite.jp/list/all 「Vキセカエ」は、ユーザーが「モバイルVカード」のデザインを豊富なラインナップから自由に選んで、自分の「好き」に合わせたデザインにカスタマイズすることで、ワクワク心躍るポイント体験を楽しむことができる新たなサービスです。デザインは1種類あたり165円（税込）（※）で、貯めているVポイントやクレジットカードを使って、お一人さま何種類でも購入いただくことができます。なお、ご購入手段は順次拡大を予定しています。まずは、「進撃の巨人」「SPY×FAMILY」「ドラゴンボールDAIMA」「僕のヒーローアカデミア」「【推しの子】」の5作品・39種類からサービスを開始し、今後は映画、乗り物、スポーツ、アイドル、アーティストなど、多様なテーマの追加を予定しています。また、「Vキセカエ」をご利用のお客さま限定の特別な体験を提供するサービスも予定しており、大切な存在をより身近に感じられる、パーソナライズされた体験をお楽しみいただけるよう実現に向けて取り組んでまいります。 ※今後サービス拡充や限定デザインにより、商品価格は変更する可能性があります＊参考画像（２）は添付の関連資料を参照 CCCMKホールディングスは、これからもさまざまなVのサービスを通じて、幅広い世代の皆さまに心躍るような体験をお届けし、日常に輝きを添えてまいります。そしてVポイントが日本全国の皆さまに愛される存在になることを目指してまいります。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像（１） https://release.nikkei.co.jp/attach/686448/01_202502051143.png 参考画像（２） https://release.nikkei.co.jp/attach/686448/02_202502051143.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686448/03_202502051143.pdf
米シタデル傘下の電力卸、事業拡大へ日本で採用強化[2025/02/05 10:00 日経速報ニュース 377文字 ]
米ヘッジファンド、シタデル傘下の電力卸売会社エナジーグリッド（東京・千代田）は、日本での電力・商品取引事業拡大に向けた人材獲得を強化する。5日、モルガン・スタンレーMUFG証券でコモディティ部門長を務めた阪田裕尚氏を採用したと明らかにした。阪田氏は同証券やゴールドマン・サックス証券で商品取引やリスク管理業務などに20年以上携わった。4月からはエナジーグリッドの事業戦略部長に就く。電力・ガス会社やメーカー、データセンターなどに、電力のリスク管理などを提案する。エナジーグリッドの城崎洋平社長は「日本の電力市場発展に伴い、今後５～10年でヘッジ（損失回避）や安定した電力供給への需要が急速に高まる」とみる。若手の採用や人材育成にも取り組む方針だ。シタデルは2024年6月にエナジーグリッドの買収を発表した。た。今回は買収後初の現地幹部採用となる。
米注目株概況　ペイパルが反落、一部契約の見直しが売上高成長を下押しとの見方[2025/02/05 06:39 日経速報ニュース 2376文字 ]
■ペイパルが反落、一部契約の見直しが売上高成長を下押しとの見方（米東部時間15時36分、コード@PYPL/U）４日の米株式市場で電子決済サービスのペイパル・ホールディングスが反落し、一時は前日比12.5％安の78.30ドルを付けた。同日朝発表の2024年10～12月期決算で売上高は市場予想を上回った半面、決算取扱高の伸びが鈍化。嫌気した売りが広がった。 24年10～12月期の売上高は前年同期比４％増の83億6600万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（82億6000万ドル）を上回った。特別項目を除く１株利益は1.19ドルと市場予想（1.12ドル）以上だった。一方、電子決済サービスの競争激化が続き、決済取扱高の伸びは７％だった。７～９月期の９％、４～６月期の11％から鈍化が進んだ。純利益は前年同期比20％減の11億2100万ドルだった。 25年１～３月期の見通しでは１株利益が1.15～1.17ドルと下限でも市場予想（1.13ドル）を上回る。一方、売上高から決済費用や貸倒損失などを除いた「取引マージン」の伸びは４～５％になる見込み。25年12月期通期でも同程度の伸びを見込む。複数の小売事業者との契約見直しを控え、「25年12月期の売上高成長を５ポイントほど押し下げる」（ニーダム）との見方があった。新たに150億ドルの自社株買いを承認したものの、買い材料になりにくかった。 ■スポティファイが一時12.6％高　10～12月期業績や見通しが予想上回る（米東部時間12時６分、コード@SPOT/U）４日の米株式市場で音楽配信のスポティファイ・テクノロジーが続伸し、一時は前日比12.6％高の618.55ドルを付けた。同日朝発表の2024年10～12月期決算で売上高が市場予想を上回った。利用者の伸びが好調で、買いが膨らんだ。 24年10～12月期の売上高は前年同期比16％増の42億4200万ユーロと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（41億5000万ユーロ）を上回った。有料プランは同11％増、広告付きプランは12％増と、利用者数の伸びが堅調だった。月間アクティブユーザー数（ＭＡＵ）は前年同期比12％増の６億7500万人と市場予想（６億6430万人）と会社見通し（６億6500万人）以上だった。７～９月期に比べ3500万人増と、10～12月期として増加幅が最大となった。利用者の好みに合わせたデータやプレイリストなどを提供する年末まとめキャンペーンが好評で、184の国・地域でユーザーエンゲージメントが前年同期比２ケタの伸びとなった。営業利益は４億7700万ユーロと、市場予想（４億6780万ユーロ）を上回った。売上高総利益率は32.2％と市場予想（31.9％）を上回り、前年同期（26.7％）から5.5ポイント上昇した。フリーキャッシュフロー（ＦＣＦ、純現金収支）は８億7700万ユーロと同2.2倍に増えた。併せて示した25年１～３月期の売上高見通しは42億ユーロと、市場予想（41億7000万ユーロ）を上回った。営業利益は５億4800万ユーロと、市場予想（４億6020万ユーロ）以上を見込む。 ■パランティアが一時27.6％高　ＡＩ需要拡大の成長に高評価（米東部時間11時47分、コード@PLTR/U）４日の米株式市場でビッグデータ分析のパランティア・テクノロジーズが急伸し、一時は前日比27.6％高の106.91ドルを付けた。３日夕に発表した2024年10～12月期決算や収益見通しが市場予想を上回った。人工知能（ＡＩ）サービスの需要拡大を追い風に成長が続いている。アナリストによる目標株価の引き上げも相次ぎ、好感した買いが集まっている。 10～12月期の売上高は前年同期比36％増の８億2751万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（７億7580万ドル）以上だった。主力の米国市場の売上高が52％増えた。政府向けと民間向けともに大幅に伸びた。25年１～３月期の収益見通しも市場予想を上回った。25年12月期通期の売上高は前期比31％増となる37億4100万～37億5700万ドルと、下限でも市場予想（35億ドル）を上回る見通しを示した。決算を受け、バンク・オブ・アメリカは成長の加速を見込み、目標株価を90ドルから125ドルに引き上げた。「ＡＩ市場（の競合）がよりひしめくなか、パランティアが（顧客に）提供する価値は際立つばかりだ」とみて、企業向けや防衛関連向け市場で「ＡＩ革命を可能にし、リードする」と分析する。コモディティー（差別化できない汎用品）化するサービスを提供するのとは異なり、ＡＩの価値を加えられる企業として評価されるとみる。投資判断は「買い」を維持した。モルガン・スタンレーは投資判断を「売り」から「中立」に、目標株価を60ドルから95ドルに上方修正した。増収率の加速や25年12月期通期が予想以上に強い見通しを示したことを受け、「ファンダメンタルズ（基礎的条件）が上向いている」と指摘。「バリュエーション（投資尺度）は割高なものの、明確な（収益の）下振れ要因は見当たらない」と評価した。ＤＡダビッドソンは目標株価を47ドルから105ドルと大幅に引き上げた。米国の衰えないＡＩ需要を背景に「極めて素晴らしい四半期を示した」とみる。顧客のＡＩ活用を効率的にし、想定を大きく上回る収益を生み出していると分析する。「パランティアはソフトウエア銘柄のなかでベストなストーリーだ」と評価。一方で、株価の急騰は他の同業他社と比べてかなり割高にさせているとも指摘し、投資判断を「中立」で据え置いた。〔ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈、戸部実華〕
＜米国＞ペイパルが一時12.5％安　電子決済サービスの競争激化が重荷[2025/02/05 06:29 日経速報ニュース 589文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】（米東部時間15時36分、コード@PYPL/U）４日の米株式市場で電子決済サービスのペイパル・ホールディングスが反落し、一時は前日比12.5％安の78.30ドルを付けた。同日朝発表の2024年10～12月期決算で売上高は市場予想を上回った半面、決算取扱高の伸びが鈍化。嫌気した売りが広がった。 24年10～12月期の売上高は前年同期比４％増の83億6600万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（82億6000万ドル）を上回った。特別項目を除く１株利益は1.19ドルと市場予想（1.12ドル）以上だった。一方、電子決済サービスの競争激化が続き、決済取扱高の伸びは７％だった。７～９月期の９％、４～６月期の11％から鈍化が進んだ。純利益は前年同期比20％減の11億2100万ドルだった。 25年１～３月期の見通しでは１株利益が1.15～1.17ドルと下限でも市場予想（1.13ドル）を上回る。一方、売上高から決済費用や貸倒損失などを除いた「取引マージン」の伸びは４～５％になる見込み。25年12月期通期でも同程度の伸びを見込む。複数の小売事業者との契約見直しを控え、「25年12月期の売上高成長を５ポイントほど押し下げる」（ニーダム）との見方があった。新たに150億ドルの自社株買いを承認したものの、買い材料になりにくかった。
大手行、純利益最高４．１兆円　４～１２月、海外・リテール押し上げ[2025/02/05 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1188文字 PDF有書誌情報]
５大銀行グループの２０２４年４～１２月期決算が４日、出そろった。合計の連結純利益は前年同期比４３％増の４兆１３５４億円と、０５年度に３メガバンク体制となってからの最高益を２年連続で更新した。超低金利時代にリテール（個人向け金融）事業の多角化や海外への投資を進めたことが奏功した。日銀の利上げも融資や運用関連の収益を押し上げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が４日発表した２４年４～１２月期決算の純利益は前年同期比３５％増の１兆７４８９億円と、４～１２月期としての過去最高を更新した。２５年３月期通期の純利益予想を１兆７５００億円のまま据え置いたが、通期は２兆円前後に達する可能性がある。三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、三井住友トラストグループもそろって最高益となった。りそなホールディングス（ＨＤ）を含めた合算の純利益は１年で１兆円ほど増加した計算だ。各社ともに通期の純利益の予想に対する進捗率は既に１００％前後に達している。大手行の業績改善の理由は主に３つだ。まず積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）を進める海外事業の貢献だ。三菱ＵＦＪの連結純利益のうち２割超の３６９３億円をモルガン・スタンレーが稼いだ。タイのアユタヤ銀行などアジアの出資先も寄与した。みずほは米国事業が好調だったみずほ証券の業務純益が４割増えた。超低金利時代に店舗再編などの経費の削減や事業の多角化を進めてきたことも利益率の改善につながった。三井住友のリテール部門の収益をみると決済関連の業務粗利益が４０８７億円、資産運用ビジネスが２４９２億円と、それぞれ預貸金から得られる収益（１０３５億円）を上回る。銀行口座やクレジットカードといった金融取引をスマートフォンに一体化した「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の口座数は３５０万を突破した。預金だけでなく、カード決済やポイントの利用、資産運用といった幅広い取引を通じて稼ぐモデルで、三井住友カードの利用者数の増加に結びついた。２４年４～１２月期は政策保有株式の売却益も各行の純利益を押し上げた。株式関係の損益は３メガバンク合算で約１兆円と、前年同期に比べて約２倍に増えた。日銀は２４年３月にマイナス金利を解除し、２４年７月と２５年１月には追加利上げに踏み切った。円金利上昇に伴う収益の押し上げ効果は、３メガバンク合算で２５年３月期通期に３０００億円規模、２６年３月期には６０００億円超に達する見通しだ。日銀の利上げは貸出金利回りの上昇を通じた利ざやの改善や、運用成績の上昇につながる。好調な経済を背景に稼ぐ力を高めている米銀との収益力の差はなお大きい。ＪＰモルガン・チェースの純利益は２４年１２月期通期に過去最高の５８４億ドル（約９．１兆円）に達する。バンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴの純利益水準も、邦銀最大手の三菱ＵＦＪを大きく上回る。
三越伊勢丹４９％増益　４～１２月最終　円安、訪日客の需要堅調　販管費抑え営業益最高[2025/02/05 日本経済新聞　朝刊 18ページ 1444文字 PDF有書誌情報]
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が４日発表した２０２４年４～１２月期の連結決算は、純利益が前年同期比４９％増の４６４億円だった。円安を背景に堅調なインバウンド（訪日客）消費が高額品需要を支えた。販売管理費を抑制したことで利益率も改善した。営業利益は４６％増の５９９億円と４～１２月期として過去最高だった。市場予想平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス、４～９月期実績に１０～１２月期予想を足して算出）は営業利益が５８８億円（算出は証券会社５社）、純利益が４３６億円（算出は１社）で、会社の利益実績はともにこれを上回った。岩井コスモ証券の菅原拓アナリストは「足元の堅調なインバウンド消費などが確認できる内容で印象は悪くない」と話す。売上高は４％増の４１７４億円だった。２４年１１月の実質賃金が冬のボーナス効果もあり４カ月ぶりにプラスに転じるなど景況感が改善し、堅調な国内百貨店事業につながった。暖冬の影響で冬物の動き出しは鈍かったが、外商を中心に時計や宝飾品の販売が伸びた。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、２４年の訪日客数は約３７００万人と、過去最高だった１９年を超えた。秋口以降、円安基調が続いたため、高級ブランドのカバンや財布などの訪日客への売れ行きが好調だった。既存店のインバウンド売上高は前年同期比７３％増の１２９２億円となり、インバウンドの増加は追い風となった。売上高営業利益率は１４％と前年同期から約４ポイント改善した。中国・上海市にある店舗の閉鎖などで地代家賃を削減したほか、シニア層の退職に伴う従業員の自然減を人員の再配置で賄ったことで人件費を圧縮した。クレジットカードやオンラインストアの会員数は延べ７４０万人程度にのぼり、狙った顧客層への販促を進めてマス広告を抑えた。２５年３月期通期の業績予想は据え置いた。売上高で前期比４％増の５５６０億円、純利益は同４％増の５８０億円を見込む。４～１２月期純利益の通期予想に対する進捗率は８０％と前年同期（５６％）を上回って推移している。ただ、２５年１～３月期に多言語対応のアプリや金融事業での経費増といった予想達成に対する不確定要素があるとした。三越伊勢丹株は２４年７月に上場来高値（３６７４円）をつけて以降、上値の重い状況が続いている。政府は２４年末に中国人向けの査証（ビザ）の発給要件などを緩和する方針を明らかにした。インバウンド消費の拡大に対する期待が高まったものの、足元の株価は上場来高値の３割安の水準にとどまっている。ＪＰモルガン証券の村田大郎シニアアナリストは「為替や株価変動による消費減退リスクのほか、新型コロナウイルス禍からの回復が一巡し、現状の戦略の伸びしろが縮小する懸念が上値を重くしている」と指摘する。打開の起爆剤と期待されるのが今期中にも開始する海外客向けのアプリだ。来店した海外客にアプリ登録を促し、帰国後も商品やイベントなどの情報を提供することで購買につなげる狙い。クレジット・金融・友の会業では同社のクレジットカード「エムアイカード」で年会費無料の新プランを開始し、顧客を取り込む。牧野欣功最高財務責任者（ＣＦＯ）はアプリやクレカについて「準備が順調に進んでいる」と話し、「来期も国内や訪日客消費が堅調に推移するほか、経費の構造改革を進展させ、増益を達成したい」という。ＪＰモルガンの村田氏は「上値を狙うためにも、中長期成長戦略がより具体化されれば、評価はポジティブになる」とした。
大丸東京で無人店実験　Ｊ・フロント、万博グッズ販売[2025/02/05 日経ＭＪ（流通新聞） 2ページ 521文字 PDF有書誌情報]
Ｊ・フロントリテイリングは、傘下の大丸松坂屋百貨店が運営する大丸東京店（東京・千代田）でキャッシュレス決済の無人店舗の実験を始めると発表した。２月６日に開設する大阪・関西万博の公式グッズ店で実施する。レジや接客を省くことで客の利便性や人手不足への対応策を探る。無人店舗はスマートフォンのタッチ機能付きクレジットカードをゲートにかざして入店し、商品を手に取って退店すれば自動でカード決済される。店内設置のカメラと商品棚の重量センサーが連動することで、客がどの商品を手に取ったのかを人工知能（ＡＩ）が判別する。事前登録がいらずインバウンド（訪日外国人）も利用できる。レジや接客の従業員は常駐しない。１０月ごろまで概念実証（ＰｏＣ）を実施し、無人店舗の課題や効果を分析して大丸松坂屋の他店やグループのパルコへの導入拡大を検討する。実験はＪフロントが２０２４年に開いたスタートアップ企業のピッチコンテストで入賞した、システム開発のＣｌｏｕｄｐｉｃｋ　Ｊａｐａｎ（クラウドピックジャパン、東京・中央）と三菱ＨＣキャピタルが協力して手掛ける。【図・写真】大丸東京で無人店舗を実証する大阪・関西万博オフィシャルストアのイメージ＝大丸松坂屋百貨店提供
25年02月09日

薪と向き合う　ワクワクの火にくべる「最古の再生エネ」－NIKKEI The STYLE[2025/02/09 05:00 日経速報ニュース 5160文字画像有 ]
厳しい寒さの日には、薪（まき）ストーブや焚（た）き火が恋しくなる。その温（ぬく）もりを生み出す薪は、自然の恵みを活用した世界最古の燃料だ。最近では温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に貢献する点も注目を集めている。薪が秘める可能性を探った。伐採と植林のサイクルで持続可能な薪づくりあちこちからパチパチという音が聞こえ、立ち上る煙の香りが全身を包む――。浅間山北麓に広がる群馬県・北軽井沢。キャンプ場「北軽井沢スウィートグラス」では毎年11月、「アサマ狼煙（のろし）」を開催する。全国から焚き火好きが集まり、思う存分、火を楽しむ祭りだ。冬は日中でも氷点下になる北軽井沢で、暖をとるための薪はキャンプ場の「主役」だ。29種50棟あるコテージやキャビンにはすべて薪ストーブがあり、ピザ窯や暖炉グリルを備えた宿泊施設もある。2024年からはテント泊も含めて宿泊者は薪が無料で使い放題になった。「昔はかまどや囲炉裏など家の中に生の火があったが、現在は違う。火のある暮らしを体感できる場を作りたいと思った」。約30年前に同キャンプ場を開業した、きたもっく（群馬県長野原町）代表の福嶋誠さんはそう振り返る。着目したのは近隣の豊富な森林資源だった。長野原町は面積の約7割を広葉樹の天然林とカラマツの人工林が占める。かつては薪や炭を生産して首都圏に送るエネルギー供給拠点だった。だが高度成長期、家庭の燃料がガスや電気に切り替わると衰退。細くて使い道のない小径木は「林地残材」として放置され、山は荒れた。こうした地域資源を価値化できないか――。そんな思いから11年前、近隣の土地開発などで伐採されたナラやカシなどの原木や間伐材を有償・無償で引き取り、薪づくりを始めた。今では年間約1500トンを製造する全国有数の生産者だ。半量をスウィートグラスや焚き火のできる企業研修施設「TAKIVIVA（タキビバ）」など自社施設で活用し、残りは周辺の別荘などに販売する。大規模で高品質な薪づくりを可能にしたのは、23年に導入したイタリア製の巨大薪製造機だ。原木を輪切りにする「玉切り」や薪割りなどを自動化。「小径木も（まとめて）薪にできるようになった」新型コロナウイルス禍で起きたアウトドアブームで薪の需要は拡大している。23年の国内生産量はコロナ禍前の19年に比べて4割弱増えた。地球温暖化防止の観点からも関心が高い。燃やして生じる二酸化炭素は森が吸収し、芽吹けば木々は再生する。薪が「最古の再生可能エネルギー」と呼ばれる理由だ。もちろん、これは適切な森林管理が前提となる。きたもっくでは19年に約240ヘクタールの山林を取得。計画的な伐採と植林で山を守り、持続可能な薪づくりを進めてきた。地場木を建材や家具にする製材事業、遊休山林や耕作放棄地での養蜂、林地残材を使った炭焼きの復活……。「60～100年単位で山や森の価値を育てていく」（福嶋さん）一連の取り組みは、21年に「浅間北麓の地域資源の価値化とキャンプ場等の場づくりを軸にした循環型地域未来創造事業」としてグッドデザイン賞も受賞した。同社が大切にする「ルオム」という言葉がある。フィンランド語で「自然に従う生き方」という意味だ。スウィートグラスのある場所は元々、浅間山の噴火による火山灰や土砂が堆積した不毛の地。自然の厳しさを知るこの地では「『木持ち金持ち』という言葉があるほど木や薪に価値があった」と福嶋さん。自然が月日をかけて育んだ恵みを最大限に生かすために「薪のエネルギーはもっと活用できる」と力を込める。安心と信頼を届ける薪職人作り手は薪とどう向き合っているのか。「薪屋薪平（まきべえ）」（茨城県下妻市）を営む浅野雅樹さんを訪ねた。天日による自然乾燥にこだわり、製造工程の大半は昔ながらの手作業だ。妻の恵美さんやスタッフと近隣から集めた原木の枝を払い、チェーンソーなどで長さ40センチ弱に玉切りした後、薪割り機で割っていく。良質な薪づくりに最も大事なのは十分な乾燥。意外にも、最初の約2カ月は雨ざらしにするそうだ。「雨にさらすことで薪の木口（断面）の導管が開き、水分が抜けやすくなる。虫もつきにくい」。その後は風通しの良い屋根の下で、半年から1年以上かけてじっくりと乾燥させる。薪の重量に対する水分量を示す「含水率」が乾燥の目安だ。木の水分量が少なくなる冬に伐採した生木の含水率は50～60%。一般に20%以下が薪に適しているとされるが、浅野さんが目指すのは「最低でも18%、できれば11～15%程度。乾燥するほど熱量が大きく、良い燃料となる。積み方や置き場所を工夫するなど乾燥中も目は離せない」と話す。元会社員の浅野さんが薪づくりにはまったのは、自宅のストーブ用の薪を自作したのがきっかけだ。「近所で処分に困っている雑木を見つけては『もらっていいですか？』と声をかけた。他人にはゴミに映るものが宝物に見えた。今でも新しい木に出合うと、どんな薪になるかワクワクする」と笑う。十分に乾燥した木は堅く引き締まり、ぶつけるとコツコツと音がする。カシの薪の価格は1かご、約420キロ分で3万円弱。ストーブや暖炉を使う人が冬に最低2かご、最大8かごほど購入していく。手塩にかけて育てた薪はまるで「我が子」。納品前に埃（ほこり）などを見つけると気になって1本1本ブラッシングすることも。「切りがないのでやめてくれと妻に言われた」そうだ。 11月から年明けまでが最も忙しい。翌シーズン以降の準備と配達に追われるからだ。首都圏を中心に年230回ほど客先を回る。「直接会うと使い方が分かり、営業にもなる」千葉県松戸市への配達風景を見学させてもらった。「浅野さんの薪は品質が違う。長く燃えるし、何よりも暖かい」。そんな利用者家族の言葉を聞き、浅野さんはほほ笑んだ。北欧などでベストセラーとなった実用書「薪を焚く」（晶文社）によると、ノルウェー語で「堅い薪」は「強く、信頼できる人物」を意味するそうだ。今も昔も薪職人は堅く乾燥した薪とともに、厳しい冬を乗り越えるための安心と信頼を届けている。薪窯で焼くパン「毎回違って面白い」薪は料理の世界でも注目の的だ。東京・代々木の住宅街のど真ん中に薪窯（まきがま）でパンを焼く店がある。2020年11月に開店した「パン屋塩見」だ。つくるのはカンパーニュと食パンの基本2種類のみ。「薪窯を使うことを前提に絞り込んだ」と店主の塩見聡史さん。どういう意味か。パン焼き風景を見学させてもらった。早朝5時前、塩見さんが薪窯の火入れを始める。火を入れるのは金曜日から月曜日の4日間のみ。火起こしは重労働だ。木を次々に焼（く）べて約350度まで窯の温度を上げる。3時間足らずで「4～5箱分の薪がなくなる」。ここで前日に仕込んだパン生地を取り出し、窯の前の棚に並べる。窯の熱気で部屋の温度は冬でも30度超。「この熱で発酵を進ませる」。塩見さんの額や首筋に汗がにじむ。「夏場は地獄の暑さ。8月は1カ月間、店を閉める」というのも納得だ。火を止め、窯の温度が約280度まで下がった時点でカンパーニュ、約230度で食パンをそれぞれ50分ほど焼いていく。ただ、焼く温度や時間はパン生地の状態や気候などでその都度変わり、「毎日、薪窯と向き合わないと分からない」。ガスや電気のオーブンに比べると「効率は絶対に悪い」ときっぱり。だからこそパンの種類を絞ったのだ。不便でも薪窯を使うのはなぜか。「結局は楽しいから。薪窯で焼くパンの特徴はムラがある点。これを品質のばらつきと見るか、毎回違って面白いと思ってもらえるか。ぼく自身はいつもワクワクする」。塩見さんは焼き上がったパンを毎日試食し、店先の黒板に「本日のカンパーニュは焼き色が薄いですが、皮は厚めで香ばしい」などと紹介文を書く。薪窯パンならではの「ムラ」を来店客にも楽しんでもらう工夫だ。薪窯にはほかにも楽しみがある。「1時間後に引き取りに来ますね」。午後3時ごろ、店を訪れた常連客が豚肉と冬野菜を詰めた鍋を手渡した。パンを焼き終えた窯は翌朝まで180度近い高温を保つ。そこで塩見では窯を近隣に開放し、「余熱のお裾分け」をしているのだ。趣味で薪づくりをする人が「パンと交換で良いから」と無償で薪を提供してくれたり、薪窯に興味を持つ同業者が訪ねてきたり、塩見の薪窯は客以外も引き付ける。「薪窯はアナログで懐が広い。人々をホッとさせるところがあるんじゃないか」と塩見さんは考える。奥深い薪火料理、繊細な表現に評価高まる薪火料理は評価が高まっている。神奈川県鎌倉市にある薪火料理の店「季音（きのん）」は、フランスの美食ガイド「ゴ・エ・ミヨ」で4年連続「素晴らしいレストラン」に選ばれた名店だ。オーナーシェフの村野敏和さんはサンフランシスコでミシュラン三つ星を獲得した薪火レストラン「セゾン」で腕を磨いた。「全22品のコース料理のうちデザートを含め21皿が薪火を使った料理。その奥深さは衝撃的だった」と話す。薪火料理と聞くと、炎による大胆な調理法を想像するかもしれないが、実際の調理は繊細だ。季音で使うのは燃やした薪が「炎の出ない火」となった状態の熾火（おきび）。この上に網を置いて焼いたり、少し遠ざけて食材にゆっくりと火を入れながら休ませたり。「火と食材の距離や時間で熱の入り方が変わる。マニュアルはなく、体で覚えるしかない」（村野さん）例えば、冬の一皿「白子のリゾット」は、下茹（ゆ）でした白子をバターに絡ませた後、弱めの熾火であぶっていく。「白子の中心まで温めながら表面を破裂させない火加減」。煙で燻（いぶ）した香りも醍醐味だ。3日間燻したカブでとった出汁（だし）でコメを炒め、最後にタコを1週間燻してつくった蛸節（たこぶし）を削って振りかける。濃厚な白子に蛸節の香ばしさが絶妙に合う。「薪火で肉や魚を焼くと、表面は香ばしいのに中心は蒸し焼きのようにしっとりと味が凝縮する」。そんな魅力を手軽に楽しんでもらおうと、24年12月には鎌倉市内に姉妹店「なぎさのハンバーガー」を開いた。「薪火の調理法は今も日夜研究中。難しいからこそ面白い。薪火の可能性は無限大です」と村野さんは言う。「広葉樹の薪は1キロあたり4500～5000キロカロリーとガスや電気と同等の熱量で、多彩な火入れができる。今後さらに広がるはず」とみるのは、増田煉瓦（れんが）（前橋市）社長の増田晋一さんだ。同社は全国のホテルや飲食店の要望に応じてオーダーメードで薪窯や薪グリルを製作・販売する。料理人と本場イタリアの薪窯などを研究するうち薪火料理に魅了され、同じ群馬県にあるきたもっくと組んで薪火料理専用の薪を開発した。「長さ30センチと扱いやすく、木の皮をはいで燃焼時の臭いを抑えた。住宅地にある飲食店でも排気の問題が生じにくい」。25年から本格的な販売に乗り出している。増田さんの願いは「薪火料理を文化に育てること」。「日本にはかまど文化という素地がある。ただ何度で肉に火が入るのか、樹種は何が向いているのかなど研究データが無く次世代が育たない」として大学と薪火料理の共同研究も準備中だ。取材を続けるなか、気になる話も耳にした。「火とアウトドアの専門　iLbf（イルビフ）」（埼玉県三郷市）の堀之内健一朗さんは「薪人気で新規参入が増えたため原木の争奪戦が起き、価格も高騰している。薪を作れなくなり、廃業した古くからの生産者もいる」と明かす。住宅地では「煙害」と呼ばれる事例も出てきた。「乾燥が不十分な薪を使うと不完全燃焼による煙や臭いが出やすい」と日本暖炉ストーブ協会理事長の髙橋英輔さん。薪の品質規格の創設や薪ストーブの正しい使い方の啓発が課題だという。 1本の薪には人と自然の営みが凝縮している。クリーンで持続可能なエネルギーたり得るかどうかは結局、使う側次第。薪の可能性を考えることは、森や自然との付き合い方について再考する機会にもなった。伊藤学竹邨章撮影［NIKKEI The STYLE 2025年2月9日付］ ■NIKKEI The STYLEは日曜朝刊の特集面です。紙面ならではの美しいレイアウトもご覧ください。 ■取材の裏話や未公開写真をご紹介するニューズレター「NIKKEI The STYLE　豊かな週末を探して」も配信しています。登録は次のURLからhttps://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=S004 【関連記事】・心和らぐ冬キャンプ、たき火や天体観測　寒さを楽しむ・炎が生み出す非日常　時間忘れるたき火カフェ10選・北海道・旭川の星野リゾート、たき火とこたつで特別企画
日経ＭＪ・９日[2025/02/09 00:00 日経速報ニュース 338文字 ]
◇マルチに跳ぶアダストリア　顔ブランド不在が強み、アパレルの外へ ◇ニュウマン高輪、日本文化強みに世界から集客　ビル内に農場 ◇老舗の革新、世界にヒロイン　伊勢半社長・沢田晴子さんに聞く ◇ＰａｙＰａｙ、ポイント元手にビットコイン疑似運用　決済場所・動機増やす ◇八芳園、脱・婚礼偏重へ法人向け優待事業　会議や宴会・ＭＩＣＥも ◇サントリーＢＦ、豪州工場で今夏までに酒類生産　ＢＯＳＳも検討 ◇高知「あんぱん」で元気100倍に　春に朝ドラ、やなせさんキャラが街彩る ◇マルハニチロ、クロマグロ「短期養殖」拡大　資源回復で効率化 ◇ローソン、部門超え商品案5000件　麺担当が「進化系からあげクン」 ◇わが街が！メチャクチャ!!市民快哉　岐阜・関市がご当地映画「怪獣ヤロウ！」
ＮＩＫＫＥＩＴｈｅＳＴＹＬＥ――効率が悪い、だから楽しい[2025/02/09 日本経済新聞　朝刊 11ページ 2378文字 PDF有書誌情報]
薪は料理の世界でも注目の的だ。東京・代々木の住宅街のど真ん中に薪窯（まきがま）でパンを焼く店がある。２０２０年１１月に開店した「パン屋塩見」だ。つくるのはカンパーニュと食パンの基本２種類のみ。「薪窯を使うことを前提に絞り込んだ」と店主の塩見聡史さん。どういう意味か。パン焼き風景を見学させてもらった。早朝５時前、塩見さんが薪窯の火入れを始める。火を入れるのは金曜日から月曜日の４日間のみ。火起こしは重労働だ。木を次々に焼（く）べて約３５０度まで窯の温度を上げる。３時間足らずで「４～５箱分の薪がなくなる」。ここで前日に仕込んだパン生地を取り出し、窯の前の棚に並べる。窯の熱気で部屋の温度は冬でも３０度超。「この熱で発酵を進ませる」。塩見さんの額や首筋に汗がにじむ。「夏場は地獄の暑さ。８月は１カ月間、店を閉める」というのも納得だ。火を止め、窯の温度が約２８０度まで下がった時点でカンパーニュ、約２３０度で食パンをそれぞれ５０分ほど焼いていく。ただ、焼く温度や時間はパン生地の状態や気候などでその都度変わり、「毎日、薪窯と向き合わないと分からない」。ガスや電気のオーブンに比べると「効率は絶対に悪い」ときっぱり。だからこそパンの種類を絞ったのだ。不便でも薪窯を使うのはなぜか。「結局は楽しいから。薪窯で焼くパンの特徴はムラがある点。これを品質のばらつきと見るか、毎回違って面白いと思ってもらえるか。ぼく自身はいつもワクワクする」。塩見さんは焼き上がったパンを毎日試食し、店先の黒板に「本日のカンパーニュは焼き色が薄いですが、皮は厚めで香ばしい」などと紹介文を書く。薪窯パンならではの「ムラ」を来店客にも楽しんでもらう工夫だ。薪窯にはほかにも楽しみがある。「１時間後に引き取りに来ますね」。午後３時ごろ、店を訪れた常連客が豚肉と冬野菜を詰めた鍋を手渡した。パンを焼き終えた窯は翌朝まで１８０度近い高温を保つ。そこで塩見では窯を近隣に開放し、「余熱のお裾分け」をしているのだ。趣味で薪づくりをする人が「パンと交換で良いから」と無償で薪を提供してくれたり、薪窯に興味を持つ同業者が訪ねてきたり、塩見の薪窯は客以外も引き付ける。「薪窯はアナログで懐が広い。人々をホッとさせるところがあるんじゃないか」と塩見さんは考える。薪火料理は評価が高まっている。神奈川県鎌倉市にある薪火料理の店「季音（きのん）」は、フランスの美食ガイド「ゴ・エ・ミヨ」で４年連続「素晴らしいレストラン」に選ばれた名店だ。オーナーシェフの村野敏和さんはサンフランシスコでミシュラン三つ星を獲得した薪火レストラン「セゾン」で腕を磨いた。「全２２品のコース料理のうちデザートを含め２１皿が薪火を使った料理。その奥深さは衝撃的だった」と話す。薪火料理と聞くと、炎による大胆な調理法を想像するかもしれないが、実際の調理は繊細だ。季音で使うのは燃やした薪が「炎の出ない火」となった状態の熾火（おきび）。この上に網を置いて焼いたり、少し遠ざけて食材にゆっくりと火を入れながら休ませたり。「火と食材の距離や時間で熱の入り方が変わる。マニュアルはなく、体で覚えるしかない」（村野さん）例えば、冬の一皿「白子のリゾット」は、下茹（ゆ）でした白子をバターに絡ませた後、弱めの熾火であぶっていく。「白子の中心まで温めながら表面を破裂させない火加減」。煙で燻（いぶ）した香りも醍醐味だ。３日間燻したカブでとった出汁（だし）でコメを炒め、最後にタコを１週間燻してつくった蛸節（たこぶし）を削って振りかける。濃厚な白子に蛸節の香ばしさが絶妙に合う。「薪火で肉や魚を焼くと、表面は香ばしいのに中心は蒸し焼きのようにしっとりと味が凝縮する」。そんな魅力を手軽に楽しんでもらおうと、２４年１２月には鎌倉市内に姉妹店「なぎさのハンバーガー」を開いた。「薪火の調理法は今も日夜研究中。難しいからこそ面白い。薪火の可能性は無限大です」と村野さんは言う。「広葉樹の薪は１キロあたり４５００～５０００キロカロリーとガスや電気と同等の熱量で、多彩な火入れができる。今後さらに広がるはず」とみるのは、増田煉瓦（れんが）（前橋市）社長の増田晋一さんだ。同社は全国のホテルや飲食店の要望に応じてオーダーメードで薪窯や薪グリルを製作・販売する。料理人と本場イタリアの薪窯などを研究するうち薪火料理に魅了され、同じ群馬県にあるきたもっくと組んで薪火料理専用の薪を開発した。「長さ３０センチと扱いやすく、木の皮をはいで燃焼時の臭いを抑えた。住宅地にある飲食店でも排気の問題が生じにくい」。２５年から本格的な販売に乗り出している。増田さんの願いは「薪火料理を文化に育てること」。「日本にはかまど文化という素地がある。ただ何度で肉に火が入るのか、樹種は何が向いているのかなど研究データが無く次世代が育たない」として大学と薪火料理の共同研究も準備中だ。取材を続けるなか、気になる話も耳にした。「火とアウトドアの専門　ｉＬｂｆ（イルビフ）」（埼玉県三郷市）の堀之内健一朗さんは「薪人気で新規参入が増えたため原木の争奪戦が起き、価格も高騰している。薪を作れなくなり、廃業した古くからの生産者もいる」と明かす。住宅地では「煙害」と呼ばれる事例も出てきた。「乾燥が不十分な薪を使うと不完全燃焼による煙や臭いが出やすい」と日本暖炉ストーブ協会理事長の〓橋英輔さん。薪の品質規格の創設や薪ストーブの正しい使い方の啓発が課題だという。１本の薪には人と自然の営みが凝縮している。クリーンで持続可能なエネルギーたり得るかどうかは結局、使う側次第。薪の可能性を考えることは、森や自然との付き合い方について再考する機会にもなった。伊藤学竹邨章撮影
ＰａｙＰａｙ、ビットコイン疑似運用　ポイント元手に　決済場所・動機増やす[2025/02/09 日経ＭＪ（流通新聞） 4ページ 1195文字 PDF有書誌情報]
スマートフォン決済大手のＰａｙＰａｙが手軽に資産運用の「疑似体験」ができるサービス「ポイント運用」に力を入れている。１月１３日から新たにビットコインコースを追加した。ポイントの運用者数は１９００万人を超えており、ポイント運用が投資を知るきっかけとなっている。サービスを拡充してグループの資産運用サービスなどに利用者を誘導する狙いだ。ポイント運用は買い物をした際にたまるＰａｙＰａｙポイントを使い、投資を手軽に疑似体験できる。ＰａｙＰａｙは２０２０年に運用サービスを開始し、２３年には運用者数が１０００万人を突破した。運用コースは様々だ。値上がりすると約３倍になる「アメリカ超長期国債チャレンジコース」や、株価下落の影響を受けにくくリスク回避をしたい人向けの「金（ゴールド）」など、リスクが低いコースから高いコースまで計８種類を提供していた。１月１３日からはここに「ビットコイン」が加わった。ポイントはビットコインの価格に連動して増減する。実際にビットコインを購入するわけではないが、ビットコインが急落した場合、ポイントも減少する。ビットコインはリスクが高く、本物の投資は不安という人も少なくない。ポイント運用はたまったポイントを活用して疑似体験ができる。トランプ米政権が仮想通貨の規制緩和に動くとの期待が出ている。注目を集めているビットコインに興味のある投資初心者を呼び込む狙いだ。「投資の面白さやリスクなどを知ってもらい、本格的な投資をする入り口にしてほしい」（ＰａｙＰａｙ）２４年に新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まるなど個人の投資への関心は高まっている。楽天グループも同様のサービスを手がけており、スマホ決済を入り口に初心者が投資を始めるケースが増えている。ＭＭＤ研究所が２４年７月に公表した調査によると、最も利用しているポイント運用サービスは楽天Ｇが首位で、ＰａｙＰａｙは２位だった。一方で、ポイント運用を「現在利用している」割合は２割強にとどまっており、新規利用者の開拓の余地はまだまだ大きい。１８年にサービスを開始したＰａｙＰａｙはスマホ決済市場で、決済の取扱高・回数ともに約７割のシェアを握っている。アプリの利用者数も６７００万人を超え、急成長を遂げた。街中のコンビニや飲食店では日々大量のＰａｙＰａｙポイントが使われている。ただ、今後は利用者を大幅に増やすのは難しく、決済できる場所や動機をいかに増やすかが重要となっている。最近では神社や寺院での賽銭（さいせん）にＰａｙＰａｙの送金機能を使えるようにした。あらゆる決済シーンでＰａｙＰａｙの利用を目指しており、ポイント運用などを入り口にグループの銀行・証券のサービスの利用を促す狙いだ。（松田直樹）【図・写真】ＰａｙＰａｙアプリのポイント運用の画面【図・写真】新たにビットコインコースを開始した
デジタル賃金　予定「なし」８８％、業務負担やコスト増を懸念[2025/02/09 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 884文字 PDF有書誌情報]
電子マネーなど賃金をデジタルマネーで支払うサービスについて、導入に前向きな企業は３・９％にとどまり、９割近くの企業は予定していないことがわかった。銀行口座への振り込みと併用することによる業務負担の増加や、従業員にあまり浸透していないことが影響しているようだ。帝国データバンクが２０２４年１０月に１４７９社からの回答を集めた。そのうち１９９社が大企業で、残る１２８０社が中小企業だった。企業規模の区分では中小企業基本法に準拠したうえで売上高を加味した。導入予定がない企業は８９１社にのぼり、全体の８８・８％だった。理由ではデジタル払いと口座振り込みの併用や労使協定の改定など「業務負担の増加」が６１・８％で最多だった。「制度やサービスに対する理解が十分でない」（４５・０％）や「セキュリティ上のリスクを懸念」（４３・３％）、人事給与システムの改修などの費用を含む「コストの増加」（３９・２％）も上位に並んだ。企業からは、「振り込み処理が複雑になる」（機械製造）や「セキュリティが十分とは思えず、従業員も不安に思っている」（繊維・繊維製品・服飾品製造）など不安の声が出ていた。「デジタルマネーで支給したものを現金化できるかなど知識不足な部分が多い」（パルプ・紙・紙加工品製造）などを懸念する声もあった。「地域でデジタル払いができる店舗が限られる」「従業員からの要望がない」など、従来の給与の支払い方法で不便を感じていないことにより「必要性を感じない」といった意見もあった。一方、導入に前向きな企業は５２社だった。前向きな理由として挙がったのは「振込手数料の削減」が５３・８％で最も多い。次いで「従業員の満足度向上」（４２・３％）。日払いや前払いのしやすさなど「事務手続きの削減」（３２・７％）が続いた。デジタル給与払いの事業者はＰａｙＰａｙの１社のみだったが、１月からリクルート子会社も給与をデジタルマネーで支払うサービスの提供を始めた。普及には制度やサービスに関するきめ細かい情報周知のほか、セキュリティの強化など地道な活動が必要になりそうだ。（高橋佑弥）
トランプ政策、世界経済への影響は　エコノミストに聞く[2025/02/08 02:00 日経速報ニュース 2656文字画像有 ]
米トランプ政権が発足し半月。金融市場は「関税」を巡るヘッドラインに振り回されている。世界経済に与える影響を米銀大手JPモルガンのチーフ・エコノミスト、ブルース・カスマン氏と、英金融大手HSBCのチーフアジアエコノミスト、フレドリック・ニューマン氏に聞いた。移民の強制送還、成長率0.5ポイント押し下げ ――トランプ米大統領の就任後の振る舞いをみて経済見通しを修正しましたか。「現時点では米国および世界経済の予測に変更は加えていない。トランプ氏のメッセージが単なる駆け引きなのか、本格的な政策方針なのかを見極めるのが難しい。ただ政策スタンスがビジネスに不利な方向へ傾いている可能性には懸念を強めている」「経済モデル推計ではメキシコとカナダに対する25%の関税引き上げが6カ月続けば、両国経済を景気後退に陥らせる可能性が高い。米経済への影響は比較的小さく、国内総生産（GDP）成長率の押し下げ幅は最大1ポイントにとどまると見られる」「重要なのは数十年にわたる自由貿易協定の枠組みを崩壊させるリスクをはらむことだ。サプライチェーンを混乱させ、企業心理の悪化を招くことで、経済モデルでは捉えきれない『非線形的』なリスクが高まる可能性がある」 ――中国には10%の追加関税を課しました。欧州にも引き上げを示唆しています。「ブラジルやインドなど米国が不公正な貿易慣行に関与していると見なす国や、資源や半導体、医薬品といった経済安全保障上の重要分野で関税が課される可能性がある。インフレへの影響やサプライチェーンの混乱を最小限に抑えるよう調整するだろうが、散発的な措置が重なることで、想定以上の成長押し下げ要因となりうる」 ――米国の成長は続くのでしょうか。「新規移民の流入減少は予測に織り込んでいるが、政権は強制送還を本格化させる兆候がある。今年100万人の移民が強制送還される場合、26年までのGDP成長率を0.5ポイント押し下げる推計になる。農業や建設業、飲食・宿泊業への影響が集中することでショックが拡大し、労働市場の逼迫を通じて増幅する可能性がある」「コロナ後の米国の目を見張る経済成長は健全な経済基盤に財政・産業政策、大規模な移民流入、民間部門の姿勢が相互に作用した結果だ。米国経済が小規模なショックに耐える力を軽んじてはいけない。だが大規模なショックが起きた時に『米国例外主義』を揺るがしうることも過小評価すべきではない」 ――中国発の生成AI（人工知能）企業、ディープシークの登場で米テック株は大きく調整しました。ビットコインや低格付け債を含めて、「バブル」の可能性は。「過大評価の可能性はあるが、バブルと呼ぶのは適切ではない。資産価格の調整が起きたとしても、マクロ経済的な問題を引き起こし、米国や世界の経済に混乱をもたらす可能性は低い」「ただ現在が（08年のリーマン・ショック前の）04年、あるいは（01年のITバブル崩壊前の）1995、96年に近い状況である可能性はある。つまり今後2～5年の間に、行き過ぎの結果として何らかの問題が跳ね返ってくる可能性があるという指摘は妥当だ」 Bruce Kasman　ニューヨーク連邦準備銀行の調査部門を経て、1994年にJPモルガン入社。現在はチーフ・エコノミストと経済調査部門のグローバル責任者を兼務する。米コロンビア大学で経済博士号取得中国の成長率、４％台に鈍化 ――トランプ氏の関税政策はアジア経済にどう影響しますか。「第1次政権では特に中国に対して関税が課されたものの、アジア経済全体では影響をうまく消化した。中国は欧州や新興国に輸出先を広げ、米国への依存度を下げた。ベトナムやマレーシアなどは中国に代わって米国市場でのシェアを拡大し、ある意味で関税の恩恵を受けた」「今回の中国に対する関税は重要ではあるが対応可能なレベルだ。実際のところ中国のGDPに占める対米輸出の割合は2.5%ほどだ。中国は時間をかけて米国への輸出に代わる成長のけん引役を見つけるだろう」「もっとも、新たな関税により不確実性は高まっている。最終的な関税のあり方や米中で何が合意できるのかがもっと明確になるまで、アジアの企業は国境を越えた供給網への投資を遅らせる可能性がある。これは今後数四半期のアジア圏の経済成長への逆風となるだろう」 ――中国経済をどう評価していますか。「依然として多くの逆風に直面している。昨年は輸出が好調で成長の主な原動力となったが今年はトランプ関税の影響もあり成長が鈍化しそうだ。2025年の実質GDPの伸びは24年の5%から4.5%に鈍化するとみる。不動産市場が急回復しない限り大幅な消費の拡大は見込めない」「当局は金融と財政の両面から景気刺激策を打ち出しているものの、成長やインフレを促進するには力強さに欠ける。中央銀行は利下げをしているが、物価も低下していて実質金利は下がっていない。財政政策も余力のある中央政府に対して地方政府は歳入の落ち込みから支出を抑えており、全体でみるとそれほど拡大していない」 ――トランプ関税の影響を相対的に受けづらい国はどこでしょうか。「米国への輸出の依存度が高くないインド、インドネシア、フィリピンなどは関税が課されたとしても成長率にあまり影響しないだろう」「インドについて言えば、トランプ政権が国境を越えたサービスの移動にも制限を設ければ経済に悪影響が及ぶ。米国はインドからモノをあまり輸入していない一方、ITサービスなど多くのサービスを輸入している。潜在的なリスクだ」 ――日銀は今後も利上げを継続するのでしょうか。「日銀は26年1～3月期に政策金利を1%まで引き上げると予想している。インフレはかなり高止まりしており、物価の観点からは金融政策の正常化は妥当だ。依然として実質金利も非常に低く、現時点での金融政策はとても緩和的と考える」「日本の人々にとって1%は高く感じるかもしれないが、景気を熱しも冷ましもしない中立金利はおよそ1.5%程度と見ており、政策金利が1%に引き上げられても必ずしも経済に悪影響を及ぼすわけではない」 Frederic Neumann HSBCグローバル調査部アジア共同責任者兼チーフアジアエコノミスト。香港を拠点に活動。2006年のHSBC入社以前は、ジョンズ・ホプキンス大学など米国の大学で非常勤の教授として勤務。米ワシントンの国際経済研究所の元研究員
米政府効率化省(DOGE)とは　歳出削減・省庁再編を助言－きょうのことば[2025/02/08 02:00 日経速報ニュース 439文字画像有 ]
▼米政府効率化省（ＤＯＧＥ）　歳出削減や省庁再編、規制の撤廃などについて米連邦政府機関に助言する組織。英語名「Department of Government Efficiency」の頭文字をとって「DOGE（ドージ）」と呼ばれる。名称はトップを務める起業家のイーロン・マスク氏の発案で、同氏が好む暗号資産（仮想通貨）「Dogecoin（ドージコイン）」にちなんだ。「省」がつくものの、国務省や国防総省など既存の省と同格の組織ではない。トランプ大統領が1月20日に署名した大統領令でホワイトハウス内に設置したが、役割や立場には曖昧さが残る。時限組織であり、トランプ氏は建国250年となる2026年7月4日までに解散する方針を示す。マスク氏は「特別政府職員」という肩書を得た。この職位は勤務が年間130日以下の人に適用され、正式な職員よりセキュリティーチェックや保有資産などの開示義務が緩い。同氏は政府支出や規制のあり方にかねて不満を持っており「無駄が多い」と指摘している。【関連記事】・マスク流、官僚組織改革は破壊先行　海外援助部門を閉鎖・マスク氏、対外援助の担当庁「閉鎖する」　国務省吸収か
＜数表＞ニューヨーク株式、ナスダック株式、ロンドン株式、フランクフルト株式[2025/02/08 日本経済新聞　夕刊 2ページ 3370文字 PDF有書誌情報]
オリックス５株　１０５．９５　▲０．８５ソニーＧ１株　２２．５７　▲０．４４武　田０．５株　１３．５３　▲０．０８トヨタ１０株　１８３．９８　▲６．５２野　村１株　６．７７　▲０．１４ホンダ３株　２７．８７　▲０．４４みずほＦＧ０．２株　５．４８　▲０．１７三井住友ＦＧ０．６株　１４．７９　▲０．２８三菱ＵＦＪ１株　１２．５４　▲０．１３アボット・ラボ　１２９．０７　△０．８５アルコア　３６．１２　△０．１９アリババ　１０３．５１　△３．１３アルトリア・グループ　５２．６６　△０．０２アメックス　３１６．７７　▲３．３８ＡＩＧ　７４．６９　△０．１１アーチャーダニエルズ　４５．７６　△０．２１ＡＴ＆Ｔ　２４．５４　△０．０９バンク・オブ・アメリカ　４７．４０　▲０．３４バス＆ボディワークス　３５．８９　▲１．５９バクスター　３０．６２　▲０．１９バークシャー・ハザウェイ　４７２．７４　▲４．４８ボーイング　１８１．４９　▲３．３１Ｂ　Ｐ　３２．２７　△０．３１ブリストルマイヤーズ　５６．８５　▲０．５７ブランズウィック　６５．７０　▲０．６５キャタピラー　３６３．８８　▲１．５７シェブロン　１５２．６２　△０．７２シエナ　８９．７１　▲３．４１シティグループ　８１．７２　▲０．６１コカ・コーラ　６３．８４　△０．４８コルゲート　８６．７６　△１．０８コノコ・フィリップス　９８．３６　▲１．５８コンソリ・エジソン　９６．０８　△０．６６コーニング　５２．９７　▲０．６８ディーア　４６５．６０　△０．６２ダ　ウ　３８．５８　▲０．１９デュークエナジー　１１４．９９　△０．４７イーライ・リリー　８７８．３１　△７．９４エクソンモービル　１０８．８９　△０．４６フットロッカー　１８．０４　▲０．９１フォード　９．２４　▲０．０２Ｇダイナミクス　２５４．８３　▲０．７０ＧＥエアロスペース　２０５．２８　▲０．７８Ｇ　Ｍ　４７．３９　▲０．５４ゴールドマンＳ　６５５．９０　▲２．３２Ｈ　Ｐ　３２．２７　▲０．３３ヒルトン・ワールドワイド　２６９．６９　▲０．７０ホーム・デポ　４０７．３７　▲６．７９ＩＢＭ　２５２．３４　▲１．１０Ｉペーパー　５６．０７　△０．３３ジョンソン＆Ｊ　１５３．１２　▲０．３９ジュニパーネットワークス　３５．７０　▲０．３０モルガン・チェース　２７５．８０　▲１．１０キンバリークラーク　１３０．３０　△１．６１ロッキードマーチン　４４４．３９　▲４．１３ＭＭＣ　２２７．４０　△１．４０マスターカード　５６２．７５　▲４．４１マクドナルド　２９４．３０　▲０．０６メルク　８７．２８　▲０．７７モトローラ　４７９．３１　▲２．７９ニューモント　４４．８４　▲０．０４ナイキ　６８．６８　▲３．０６ノキア　４．８１　△０．０２ノースロップ　４６８．５８　△２．０３オキシデンタル　４６．７８　▲０．２０オラクル　１７４．４６　△２．１１ファイザー　２５．７４　▲０．０９Ｐ＆Ｇ　１６７．９７　▲０．９１ロックウェル　２６８．４０　▲０．３２ＲＴＸ　１２７．９５　▲０．８３セールスフォース　３２５．８３　▲４．９８Ｓ＆Ｐグローバル　５１９．１５　△０．０９ＳＬＢ　４０．１６　△０．１１シャーウィン・ウィリアムズ　３６０．５７　▲４．６５３　Ｍ　１４９．８７　▲２．４５トラベラーズ　２４５．１９　▲２．４５ウーバーテクノロジーズ　７４．６０　△４．６１ユニオンパシフィック　２４２．０８　▲１．４３ユニシス　６．９３　▲０．２２ＵＳスチール　３６．９８　▲２．２９ユナイテッドヘルス　５２７．０３　▲３．０１ＶＩＳＡ　３４８．０２　△０．５４ベライゾン　３９．８８　▲０．０６ウォルマート　１０１．１５　▲１．７０ディズニー　１１０．８６　▲１．２３ウェアーハウザー　３０．０５　▲０．３８ワールプール　１０１．８０　▲１．０７（７日、ドル、△高▲安）終値　前日比（７日、ペンス、△高▲安）終値　前日比アストラゼネカ　１１６００．００　▲１８６．００アヴィヴァ　５１２．４０　▲１．８０ＢＡＥシステムズ　１１９７．００　△１２．００バークレイズ銀行　３０４．７０　▲２．８０Ｂ　Ｐ　４３３．２５　△４．２５ＢＡＴ　３３４８．００　△１８．００ＢＴグループ　１４９．００　△０．１５カーニバル　１９５９．００　▲３０．００ＧＳＫ　１４４３．００　▲３６．５０ＨＳＢＣホールディングス　８５４．００　△６．００キングフィッシャー　２４４．９０　▲０．６０ロイズ・バンキング・グループ　６２．５６　▲０．７８マークス＆スペンサー　３４７．９０　▲５．４０ナットウエスト・グループ　４４４．３０　▲３．６０ピアソン　１３１４．００　▲７．５０プルーデンシャル　６６３．８０　▲１３．６０ＲＥＬＸ　４０３９．００　▲４．００リオ・ティント　５０１５．００　▲１１．００ロールス・ロイス　６０２．８０　▲３．２０セインズベリー　２６２．８０　▲１．４０シェル　２６４５．００　▲１．５０Ｓチャータード銀行　１１１０．００　０テスコ　３８７．３０　△０．３０ユニリーバ　４６９８．００　△３２．００ボーダフォン　６８．９４　△０．９４（７日、ドル、△高▲安）終値　前日比アーム１株　１６２．５１　▲４．９６シーラテクノロジーズ０．０１株　１．８１　△０．０９メディロム１株　０．９１　▲０．０１東京生活館１０株　３．６８　▲０．１３アドビ　４３３．０７　▲２．３３アルファベット　１８５．３４　▲６．２６アマゾン・ドット・コム　２２９．１５　▲９．６８アメリカン電力　１００．３５　△０．１８アムジェン　２９３．５４　▲４．２４アップル　２２７．６３　▲５．５９アプライドマテリアルズ　１８０．００　▲２．８０バイオジェン　１４１．３５　▲１．０２ブロードコム　２２４．８７　▲６．４９キャンベルスープ　３７．５３　△０．０５チェック・ポイント・ソフト　２１２．２４　▲０．２０シスコシステムズ　６２．２７　０コムキャスト　３４．３７　▲０．１０ｅベイ　６７．８３　△０．３３フィフス・サード・バンコープ　４４．０４　▲０．２６ハネウェル　２０５．５２　▲４．３０インテル　１９．１０　▲０．２８メ　タ　７１４．５２　△２．５３マイクロソフト　４０９．７５　▲６．０７ネットアップ　１２２．９１　▲１．１３ノーザン・トラスト　１１３．５１　▲０．２９エヌビディア　１２９．８４　△１．１６ペイチェックス　１４６．７４　▲２．２９ペイパル・ホールディングス　７７．３１　▲１．２６ペプシコ　１４４．５８　▲０．７７クアルコム　１６７．９６　▲１．３６スターバックス　１１２．２０　△０．５０テスラ　３６１．６２　▲１２．７０ベリサイン　２２１．３９　△１．２１ウォルグリーン　１０．１２　△０．０７ゼロックス　７．８５　▲０．５４インベスコＱＱＱトラスト　５２２．９２　▲６．６８（７日、ユーロ、△高▲安）終値　前日比アリアンツ　３１８．４０　△１．５０ＢＡＳＦ　４７．５２　▲０．８３バイエル　２０．９５　▲０．２８ＢＭＷ　７６．３８　▲１．２４コメルツ銀行　１８．８６　▲０．０９ドイツ銀行　１８．５９　▲０．０９独テレコム　３２．９１　▲０．１１ＤＨＬグループ　３４．８０　▲０．６１エーオン　１１．６３　△０．１６ルフトハンザ　６．６８　△０．０９メルセデス・ベンツ　５６．８８　▲０．６４ＳＡＰ　２７１．００　▲２．６５シーメンス　２０７．４５　▲０．６０ティッセンクルップ　４．５９　▲０．０５フォルクスワーゲン　９６．４５　▲２．２５
米政府効率化省（ＤＯＧＥ）　歳出削減に助言（きょうのことば）[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 3ページ 427文字 PDF有書誌情報]
▽…歳出削減や省庁再編、規制の撤廃などについて米連邦政府機関に助言する組織。英語名「Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ」の頭文字をとって「ＤＯＧＥ（ドージ）」と呼ばれる。名称はトップを務める起業家のイーロン・マスク氏の発案で、同氏が好む暗号資産（仮想通貨）「Ｄｏｇｅｃｏｉｎ（ドージコイン）」にちなんだ。 ▽…「省」がつくものの、国務省や国防総省など既存の省と同格の組織ではない。トランプ大統領が１月２０日に署名した大統領令でホワイトハウス内に設置したが、役割や立場には曖昧さが残る。時限組織であり、トランプ氏は建国２５０年となる２０２６年７月４日までに解散する方針を示す。 ▽…マスク氏は「特別政府職員」という肩書を得た。この職位は勤務が年間１３０日以下の人に適用され、正式な職員よりセキュリティーチェックや保有資産などの開示義務が緩い。同氏は政府支出や規制のあり方にかねて不満を持っており「無駄が多い」と指摘している。
金融庁、無登録の仮想通貨アプリ停止要請　アップル・グーグルに[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 7ページ 580文字 PDF有書誌情報]
金融庁が無登録で営業する海外の５つの暗号資産（仮想通貨）取引所のアプリのダウンロードを停止するよう米アップルと米グーグルに要請したことが７日、分かった。要請を受けアップルは「アップストア」上から削除した。日本人向けに営業しないよう再三警告してきたが止めなかったため、初めて停止要請に踏み切った。対象は「Ｂｙｂｉｔ　Ｆｉｎｔｅｃｈ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ドバイ）」「ＭＥＸＣ　Ｇｌｏｂａｌ（シンガポール）」「ＬＢａｎｋ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ（不明）」「ＫｕＣｏｉｎ（セーシェル共和国）」「Ｂｉｔｇｅｔ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（シンガポール）」の５社。金融庁は資金決済法上、警告を出し、事業者名を公表していた。金融庁は今週、アップルとグーグルに要請を出した。アップルは６日、新規にダウンロードができないようアップストア上から削除した。「プレイストア」を運営するグーグルからはまだ結果報告が来ていないという。金融当局による停止要請はインドの当局が実施した例がある。国境を越えて営業し、各国の規制・監督に服さない無登録取引所は世界共通の課題になっている。日本は資金決済法に基づき２０１８年に初めて警告を出したが、無登録業者は後を絶たない。すでに顧客がダウンロードしたアプリはサイト運営会社側が削除することはできない。サイトもそのままで、さらなる対応策が必要になる可能性もある。
特集――サイバー攻撃　どう防御　キーワード[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 9ページ 782文字 PDF有書誌情報]
■基幹インフラ　機能が停止したり低下したりすれば、社会に大きな混乱を招くと見込まれる重要インフラを指す。政府が経済安全保障推進法に基づき指定する。サイバー攻撃対策として設備の導入を事前審査する。電気、ガス、石油、水道、鉄道、貨物自動車運送、外航海運、航空、空港、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、港湾の１５業種２１３事業者（２０２４年１１月末時点）を対象とする。政府は医療の追加も検討する。 ■通信の秘密　憲法２１条２項は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と定める。電話やメールなど情報を第三者に知られたり、漏洩されたりしない権利を指す。通信の秘密について内閣法制局は２０２４年２月に「『公共の福祉』の観点から必要やむを得ない限度で一定の制約に服すべき場合がある」との見方を示した。 ■海外関連通信　日本国内で２０２３年に観測されたサイバー関連の攻撃のうち９９％以上が海外からの発信だった。政府が主に監視対象とする海外関連通信、特に「日本を経由する海外間」は日本の海底ケーブルを経由するため、日本への攻撃でなくても、攻撃の兆候の察知が期待できる。 ■独立機関　通信情報の取り扱いなどを監督する政府の第三者組織。国家行政組織法３条に基づく「３条委員会」として内閣府の外局にサイバー通信情報監理委員会を設ける。国会の同意を得た裁判官やサイバーセキュリティーの専門家ら有識者５人で構成する。公正取引委員会などと同じく独立性が高い。 ■アクセス・無害化　重大な攻撃の兆候を察知した場合、自衛隊や警察が相手の攻撃元サーバーに侵入して攻撃できないようにすること。相手のサーバーの脆弱性を利用して遠隔からアクセスする。攻撃に使用されるプログラムを停止・削除したり、攻撃元がサーバーにアクセスできないような設定変更を施したりする。
「口座強制解約」で米銀・当局に批判　共和岩盤支持層が「被害」　トランプ政権は是正主張[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 13ページ 1648文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝斉藤雄太】米国で銀行が顧客の口座を強制的に解約する「デバンキング」への批判が高まっている。トランプ大統領と議会与党の共和党は支持基盤の保守派や暗号資産（仮想通貨）の事業者が不当に銀行取引から排除されていると訴え、当局や銀行に是正を迫る。規制や慣行の見直しは必至の情勢だが、詐欺や不正行為の抑止力も弱めないようにする制度設計は容易ではない。米議会の上下院の委員会は５～６日、銀行との取引遮断を巡る公聴会を開いた。「保守派の個人や企業、当局が好まない業界関係者へのサービスを停止するよう圧力をかけてきた」。上院銀行委員会を率いる共和のティム・スコット議員は、バイデン政権時代の規制当局による銀行への働きかけがあったと主張した。デバンキングは米国の政治問題として急浮上した。発火点は１月、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）にオンラインで参加したトランプ氏の発言だ。質疑応答の場で米銀大手バンク・オブ・アメリカやＪＰモルガン・チェースのトップを名指しして「保守派にも銀行を開放してくれることを願う。あなたがたのやっていることは間違っている」と訴えた。不満の声を上げる保守派には銃器の製造・販売を手がける企業や石油などの化石燃料を開発する企業、それらの権利擁護を主張する団体が含まれ、共和の岩盤支持層と重なり合う。こうした人々はバイデン前政権がＥＳＧ（環境・社会・企業統治）やＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）を推進するなかで反対勢力に位置づけられ、当局や銀行による排除があったと疑う。デバンキング問題は民主党のオバマ政権時代にも指摘されてきた。銃メーカーなどが標的だったとされるが、今回「被害」を強く訴えているのが仮想通貨業界だ。仮想通貨の決済・保管を手がける米アンカレッジデジタルのネイサン・マコーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日の公聴会で、自社も銀行から突然の口座閉鎖を告げられ、新たな取引銀行探しにも苦労した経験を語った。「仮想通貨企業のリーダー数十人が個人や会社の口座解約に追い込まれた」と証言した。同氏はバイデン政権下の当局が仮想通貨業界の取り締まりを強化し、銀行が取引継続をリスクとみなすようになったと指摘した。銀行側は規制上の問題を挙げる。「政治的・宗教的な理由で口座を閉鎖することはない」。米メディアによると、ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯはこうした見解を示した。脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）のような不正や犯罪行為を防ぐ目的で銀行口座を厳しく管理するよう求められていると説明した。銀行側は当局に不正対策の不備を追及された場合、巨額の罰金を科される可能性がある。米財務省の金融犯罪取り締まりネットワーク（ＦｉｎＣＥＮ）の集計によると、銀行が報告する不正の疑いのある取引の件数は２０２３年に１９６万件に達し、５年間で倍増した。銀行には制裁・処罰のリスクを回避するために「疑わしい」口座を閉鎖する誘因が働きやすい。現在のルール上は、強制的に銀行口座を解約された顧客に理由を説明することも禁じられており、余計に疑心暗鬼を生みやすい。銀行業界は不要なデバンキングを減らすために規制の明確化が必要だと訴えている。デバンキングを巡っては、民主党内からも問題視する声はある。民主党左派のエリザベス・ウォーレン上院議員は大手銀行が特定の業界ではなく一般の顧客の口座閉鎖に動く例もあるとみて、消費者保護の観点から是正が必要だと訴えている。政治的な落としどころは見えていない。ウォーレン議員は自身が設立に関わった米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）を通じたデバンキングの監視強化を主張する。だがトランプ政権は規制緩和の一環でＣＦＰＢの廃止も視野に入れる。単に銀行取引の監視の目を緩めるだけでは、消費者保護や不正の抑止といった面で問題が大きくなる恐れもある。【図・写真】トランプ氏は１月のダボス会議で米銀大手の「デバンキング」を批判した＝ＡＰ
サンリオエンターテイメント　ピューロランド個人情報流出か[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 15ページ 210文字 PDF有書誌情報]
サンリオ子会社で「サンリオピューロランド」（東京都多摩市）を運営するサンリオエンターテイメント（同）は７日、１月に発生したランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による攻撃で、最大２００万件の個人情報などが外部に漏洩した可能性があると発表した。ピューロランドの年間パスポート購入者らの氏名や電話番号、メールアドレスのほか、従業員や取引先の契約情報などが流出した可能性がある。クレジットカードの情報は含まれていないという。
日本株、好決算の波乗れず、欧米は最高値圏、トランプ通商・日銀利上げ　円高懸念映す（スクランブル）[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 21ページ 1784文字 PDF有書誌情報]
国内の３月期決算企業の２０２４年４～１２月期決算発表がヤマ場を迎えている。幅広い業種で好決算が相次いでいるが、欧米の株式相場が最高値圏にあるなか、日本株は好決算を反映した上げ潮に乗ることができない。トランプ米政権の通商政策と日銀の追加利上げ観測の高まりに伴う円高懸念が原因だ。７日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比２７９円（０・７％）安の３万８７８７円で取引を終えた。業績が上向きなのに売られる銘柄が目立つ。ＩＨＩは７日の取引時間中、２５年３月期の連結最終損益見通しを９００億円の黒字（前期は６８２億円の赤字）と従来予想から５０億円上方修正したが、株価は８％安と急反落して取引を終えた。６日時点で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用銘柄の３月期決算企業（１４０７社）の４７％に当たる６６０社が４～１２月期決算を発表し、純利益は前年同期比１０％増となっている。通期の会社計画に対する進捗率は８５％に達する。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは６日付のリポートで、決算の前半戦について「業種の広がりを伴う業績改善」と総括した。経常利益の上方修正を発表する企業の割合が過去の平均に比べて高く、２５年３月期通期についても金融業がけん引する形で全産業ベースで増収増益を予想している。ただ、決算発表後の株価反応は微妙だ。経常利益を上方修正した企業でも「初動の反応は過去平均より高いものの、その後のリターンの縮小が目立つ」（モルガンＭＵＦＧの中沢氏）。決算を好感する買いが長続きしていないのだ。代表格が、５日午後の取引時間中に２５年３月期通期の業績予想を上方修正したトヨタ自動車だ。発表直後は好感する買いが集まって節目の３０００円を上回ったが、その後は伸び悩む展開となった。上方修正を発表する直前の株価は２９０４円近辺だったが、７日終値は２８２４円５０銭とその水準を下回った。トランプ政権の通商政策が来期の企業業績にどう影響するのか読めないとの警戒感が高まるなか、円の対ドル相場の上昇が日本株のリスクオフと同時に進んでいる。円相場は１月上旬に１ドル＝１５８円台まで下落したが、７日午前に一時１５０円台をつけ、およそ１カ月で８円の円高が進んだ。ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフ為替ストラテジストは、米ドルの全般的な弱さと、日銀の追加利上げ観測の高まり、日本株の下落が複合的に作用した結果、比較的大きな値動きにつながっているとの見方を示す。米ドルはトランプ政権の関税政策などに左右される面が大きい。日銀を巡っては物価高と円安に対応するために追加利上げを急がざるを得ないとの見方が増えている。ＱＵＩＣＫによると、１月前半には３・７７％あった日米の５年金利差は５日には３・３１％まで縮小した。日米金利差の縮小に伴う円買い・ドル売りが活発化したとみられる。差が一段と縮小すれば、円への上昇圧力が増してくる。三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は日経ＱＵＩＣＫニュース社の書面インタビューで、円金利は上昇していく一方、米金利は横ばいないし若干低下する見通しを基本シナリオと回答。今年の円相場は１ドル＝１４０～１６０円で推移し、年末にかけて（１５０円を超えて円高となり）１４０円台まで上昇する可能性があるとの見方を示した。日本取引所グループによると、円が１５８円台の安値から上昇へと反転した１月は月間で海外投資家が現物株と株価指数先物を合わせ１兆円あまり売り越した。とりわけ、海外の中長期運用の機関投資家が利用することが多いＴＯＰＩＸ先物で大幅な売り越しとなった。「急激な円高・ドル安は日本企業の業績懸念を強めるため、売りで反応する海外投資家が多い」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）トヨタは５日に今期の業績予想の前提となる想定為替レートを１ドル＝１５２円と従来の１４７円から円安方向に見直した。今後の円高・ドル安の進行次第で、足元の好印象の決算は一転する可能性が高まる。中央銀行の利下げが続く欧州では英ＦＴＳＥ１００種総合株価指数やドイツ株価指数（ＤＡＸ）が過去最高値を更新している。金融政策の方向性が違う日本株には海外勢も資金を振り向けにくいということかもしれない。（日経ＱＵＩＣＫニュース　張間正義）
道産日本酒、免税店で人気　海外ファンに知名度向上図る　ニトリは販路開拓後押し（データで読む地域再生）[2025/02/08 日本経済新聞　地方経済面北海道 1ページ 1276文字 PDF有書誌情報]
北海道の酒蔵が日本酒の輸出に力を入れ始めた。「千歳鶴」で知られる日本清酒（札幌市）などは空港免税店での販売を増やし、海外の日本酒ファンの間で知名度拡大を図る。ニトリホールディングス（ＨＤ）は中国と日本を結ぶ供給網を活用して日本酒の販路開拓を後押ししている。道産日本酒の輸出は伸び悩んでいる。国税庁のアンケート調査によると、道から２０２３年に輸出された日本酒は１８２キロリットル。都道府県別では１６位で、１４年に比べ６．２％減少した。全国的に日本酒の輸出量は増加傾向だが、人気は特定の銘柄に集中しがち。知名度に欠ける道産日本酒は海外市場で埋没している。近年は温暖化の影響で道産酒米への注目が高まっており、道内でも独自性の高い日本酒が続々と生まれている。独立行政法人酒類総合研究所などが開く全国新酒鑑評会やフランスの日本酒コンクール「Ｋｕｒａ　Ｍａｓｔｅｒ（クラマスター）」で高評価を得る酒も登場。この勢いを輸出拡大に生かそうと酒蔵は動き始めた。小林酒造（北海道栗山町）はこのほど、米国で開かれた酒類の展示会内の品評会で「北の錦　純米大吟醸～暖簾ラベル～」が最高クラスの評価を得た。同国やシンガポールなどへの輸出を進める一方で、こうした国々では日本酒の市場も成熟し始めている。同酒造の担当者は「現地の飲食店や消費者に酒の特徴などの情報を伝え、違いを打ち出せるかが重要になっている」と語る。同酒造は新千歳空港内の土産店などを手掛ける北海道空港（北海道千歳市）と組み、純米大吟醸酒「雪初」を売り出した。地元産の酒米「きたしずく」を１００％使用し「袋づり」と呼ばれる手法で仕上げる。価格は１本５万円ながら２４年末に用意した２００本は全て出荷済みだ。北海道の上川町や帯広市などに加え、２６年には網走市でも醸造を始める計画の上川大雪酒造（上川町）は農薬や化学肥料などに頼らず栽培された道産酒米を使った「オーガニック日本酒」の販売に力を入れる。こうした日本酒は新千歳空港の国際線ターミナルにある免税店にも出荷されている。２４年１２月は約２０００本が出る人気ぶりだ。同年７月には有機栽培の道産酒米「彗星」を原料とし、アイヌ民族の文化とコラボレーションした日本酒「Ｎｉｐｔａｙ　Ｎｏ．１」を免税店に出荷し始めた。価格は３万円（税抜き）と高価格ながら同年１２月は約４０本が売れたという。日本清酒もインバウンド（訪日外国人）をターゲットに、空港免税店へ日本酒を５種類ほど出荷している。人気なのは四合瓶で１本６０００円（税抜き）の「千歳鶴　純米大吟醸原酒　四十」だ。免税店では月平均で約５００本売れる。免税店で認知度が高まれば、帰国後の現地消費を掘り起こす効果が期待できる。道内酒蔵の一部が中国市場の販路開拓で頼るのがニトリＨＤだ。広告子会社ニトリパブリック（札幌市）が旗振り役となり、２０年から中国に道産日本酒を輸出している。ニトリは中国などの海外工場で生産した商品を輸入しており、日本に運ばれてきたコンテナに道産日本酒などを載せて輸出している。（高尾泰朗）
お金や物　ネット経由も、贈り物　社会のために（学んでお得）[2025/02/08 日経プラスワン 3ページ 1715文字 PDF有書誌情報]
バレンタインデーが近づくこの時期、親しい人とプレゼントをやりとりする人も多いだろう。相手に喜ばれるのはやはりうれしい。そこで今回は少し視野を広げて「社会のために役立つ贈り物」について考えてみたい。贈り方や注意点を調べてみた。社会に役立つ贈り物というと、すぐ思い浮かぶのは金銭の寄付だろう。ただそれ以外にも自分が持っていたり、買ったりした品物を譲るとか、人のために時間や労働力、知識やスキルを提供するなど、様々な形がありうる。まずはどんな人にどんな贈り物を届けたいのかを考えてみよう。世界各地で起こる災害からの復旧や人道支援をはじめ、大きな社会課題を意識するのもいい。一方、身近なところで活動している人や団体を応援する手もある。筆者の場合、助産師の友人が新しい場所へ助産院を移す資金を募っているときなどに「クラウドファンディング（ＣＦ）」に参加した経験がある。ＣＦとは実現したいプロジェクトについて、その目的や進め方など今後の計画を公開し、不特定多数の人からインターネットを通じて支援を募る仕組みだ。ＳＮＳ（交流サイト）などで情報拡散でき、お金の出し手がその活動の応援団のような存在にもなる。ＣＦの仲介サイトでは様々な活動が紹介されている。地域やテーマ、注目度の高さや新しいものなど、キーワードを入力・検索しつつ探せる。これというプロジェクトが見つかったら、設定された額から選んで寄付する。クレジットカード決済もできる。ＣＦ仲介サイトを運営するＲＥＡＤＹＦＯＲ（レディーフォー、東京・千代田）の担当者は「プロジェクトによって資金の使い道もリターンの内容、形式なども異なる。自分の思いに合うものをみつけてほしい」と話す。リターンとは支援に対する返礼だ。寄付のみの場合もあるが、何らかの形でお礼が戻ってくるケースもある。買い物などでたまったポイントの寄付も手軽にできる贈り物のひとつだ。例えば楽天グループが実施している「楽天クラッチ募金」では、「楽天ポイント」で募金することができる。受け付け中の募金一覧から支援したいものを選んでポイント数を指定する。クレジットカードの場合、ポイントの交換商品として、寄付を選ぶことができるものがある。たまっているポイントを無駄にしないためにも、寄付ができないか調べてみる手もあるだろう。品物の寄付も選択肢の一つだろう。賞味期限内の食料品であれば、「フードドライブ」への協力が考えられる。フードドライブとは家庭で余った食料品を学校や職場、イベント会場などに持ち寄り、まとめて寄付する活動だ。集められた食料品は生活に困っている人々に配られる。最近では「コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）」という枠組みも広がりつつある。集めた食料品や日用品を保管し、生活に困った人が都合のつく時間に人目を気にせず受け取りにいけるシステムだ。米、パスタ、缶詰、インスタント食品など、保存期間が長いものが好まれる。人手不足が叫ばれる今、時間・労働を提供するのも広い意味で社会への贈り物になりそうだ。近年はボランティアを募りたい人・団体と応募したい人を結びつけるサイトも出てきた。交通費や謝礼などを受け取れる場合もある。例えば「Ｓｋｅｔｔｅｒ（スケッター）」では介護施設での有償ボランティアを募っている。音楽などの趣味や特技を生かしてレクリエーションに参加したり、食事の配膳や洗い物、掃除をしたり、話し相手として関わったりできるという。資格がなくても可能。「喜んでもらい、元気が出た」との声も聞かれる。こうした活動が気分転換や生きがいにつながった人もいる。若者世代のために地域の子育てを支援するファミリー・サポート・センターに登録して子どもを預かったり、ボランティアで子どもの学習支援に携わったりすることもできそうだ。贈り物を通じて自分なりの地域・社会貢献を考えてみるのはどうだろう。（ライター　生島　典子）あなたの家計の悩みをメールでお寄せください。ｐｌｕｓ１＠ｎｅｘ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ【図・写真】共感したプロジェクトにインターネットを通じて寄付できる仕組みも（レディーフォーのサイト画面）
国税のクレカ納付、還元率と手数料、よく計算を（ポイント賢者）[2025/02/08 日経プラスワン 3ページ 721文字 PDF有書誌情報]
国税のキャッシュレス決済納付には、スマホアプリ納付とクレジットカード納付の２種類があります。スマホアプリ納付はＰａｙＰａｙ、ｄ払い、ａｕ　ＰＡＹ、楽天ペイなどを利用でき、３０万円以下の税金を払えます。納税時の手数料は発生しませんが、多くの場合、ポイントはたまりません。スマホ決済による国税納付でポイントをためやすいのがＡｍａｚｏｎ　Ｐａｙです。Ａｍａｚｏｎ　ＰａｙはＡｍａｚｏｎギフトカードで支払います。Ａｍａｚｏｎギフトカードはクレカで購入できます。その際、クレカのポイントがたまります。なお、２月以降はｅ―Ｔａｘで申告してから、ｅ―Ｔａｘ経由で利用する必要があります。３０万円を超える税金はクレカ納付を検討します。利用できるクレカの国際ブランドはＶＩＳＡ（ビザ）、マスターカード、ＪＣＢ、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブです。クレカ納付はスマホアプリ納付と違い手数料がかかります。昨年までは０・８３％程度の手数料だったため、還元率が１％を超えるクレカの場合、手数料を考えても若干ですがおトクでした。しかし、国税支払いサイトの手数料率が変更となっており、１万円以下は９９円、２万円以下は１９８円と１万円ごとに９９円追加です。例えば、３０万１５００円を支払う場合の手数料は３０６９円です。還元率１％のクレカで獲得できるポイントは３０１５円分となり、５４円のマイナスです。地方税の場合は自治体によって手数料率が異なるため、おトクに納税できる可能性があります。税金のクレカ支払いについては還元率が下がるクレカも増えています。クレカの還元率と手数料率をしっかり計算してから支払うようにしましょう。（ポイ探代表　菊地　崇仁）
「サンリオピューロランド」最大200万件個人情報漏洩恐れ[2025/02/07 19:55 日経速報ニュース 339文字画像有 ]
サンリオ子会社で「サンリオピューロランド」（東京都多摩市）を運営するサンリオエンターテイメント（同）は7日、1月に発生したランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による攻撃で、最大200万件の個人情報などが外部に漏洩した可能性があると発表した。ピューロランドの年間パスポート購入者らの氏名や電話番号、メールアドレスのほか、従業員や取引先の契約情報などが流出した可能性がある。クレジットカードの情報は含まれていないという。 1月21日に不正アクセスによる障害が発生し、ピューロランドの来場予約などの一部のサービスが利用できない状況となっていた。サンリオエンターテイメントは外部の専門機関に調査を依頼していた。親会社のサンリオには現時点ではランサムウエアの被害は出ていないという。【関連記事】・サンリオピューロランドに「危険物」のメール　臨時休館・「快活CLUB」「FiT24」会員情報、729万件流出の恐れ・三井住友海上の委託先、12万件漏洩恐れ　サイバー攻撃で
好決算でも買われぬ日本株　前門のトランプ、後門の日銀－日経QUICKニュース　張間正義[2025/02/07 17:55 日経速報ニュース 1785文字画像有 ]
国内の3月期決算企業の2024年4～12月期決算発表がヤマ場を迎えている。幅広い業種で好決算が相次いでいるが、欧米の株式相場が最高値圏にあるなか、日本株は好決算を反映した上げ潮に乗ることができない。トランプ米政権の通商政策と日銀の追加利上げ観測の高まりに伴う円高懸念が原因だ。 7日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比279円（0.7％）安の3万8787円で取引を終えた。業績が上向きなのに売られる銘柄が目立つ。IHIは7日の取引時間中、25年3月期の連結最終損益見通しを900億円の黒字（前期は682億円の赤字）と従来予想から50億円上方修正したが、株価は8%安と急反落して取引を終えた。 6日時点で東証株価指数（TOPIX）採用銘柄の3月期決算企業（1407社）の47％に当たる660社が4～12月期決算を発表し、純利益は前年同期比10％増となっている。通期の会社計画に対する進捗率は85％に達する。モルガン・スタンレーMUFG証券の中沢翔株式ストラテジストは6日付のリポートで、決算の前半戦について「業種の広がりを伴う業績改善」と総括した。経常利益の上方修正を発表する企業の割合が過去の平均に比べて高く、25年3月期通期についても金融業がけん引する形で全産業ベースで増収増益を予想している。ただ、決算発表後の株価反応は微妙だ。経常利益を上方修正した企業でも「初動の反応は過去平均より高いものの、その後のリターンの縮小が目立つ」（モルガンMUFGの中沢氏）。決算を好感する買いが長続きしていないのだ。代表格が、5日午後の取引時間中に25年3月期通期の業績予想を上方修正したトヨタ自動車だ。発表直後は好感する買いが集まって節目の3000円を上回ったが、その後は伸び悩む展開となった。上方修正を発表する直前の株価は2904円近辺だったが、7日終値は2824円50銭とその水準を下回った。トランプ政権の通商政策が来期の企業業績にどう影響するのか読めないとの警戒感が高まるなか、円の対ドル相場の上昇が日本株のリスクオフと同時に進んでいる。円相場は1月上旬に1ドル＝158円台まで下落したが、7日午前に一時150円台をつけ、およそ1カ月で8円の円高が進んだ。 JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフ為替ストラテジストは、米ドルの全般的な弱さと、日銀の追加利上げ観測の高まり、日本株の下落が複合的に作用した結果、比較的大きな値動きにつながっているとの見方を示す。米ドルはトランプ政権の関税政策などに左右される面が大きい。日銀を巡っては物価高と円安に対応するために追加利上げを急がざるを得ないとの見方が増えている。QUICKによると、1月前半には3.77%あった日米の5年金利差は5日には3.31%まで縮小した。日米金利差の縮小に伴う円買い・ドル売りが活発化したとみられる。差が一段と縮小すれば、円への上昇圧力が増してくる。三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は日経QUICKニュース社の書面インタビューで、円金利は上昇していく一方、米金利は横ばいないし若干低下する見通しを基本シナリオと回答。今年の円相場は1ドル＝140～160円で推移し、年末にかけて（150円を超えて円高となり）140円台まで上昇する可能性があるとの見方を示した。日本取引所グループによると、円が158円台の安値から上昇へと反転した1月は月間で海外投資家が現物株と株価指数先物を合わせ1兆円あまり売り越した。とりわけ、海外の中長期運用の機関投資家が利用することが多いTOPIX先物で大幅な売り越しとなった。「急激な円高・ドル安は日本企業の業績懸念を強めるため、売りで反応する海外投資家が多い」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）トヨタは5日に今期の業績予想の前提となる想定為替レートを1ドル＝152円と従来の147円から円安方向に見直した。今後の円高・ドル安の進行次第で、足元の好印象の決算は一転する可能性が高まる。中央銀行の利下げが続く欧州では英FTSE100種総合株価指数やドイツ株価指数（DAX）が過去最高値を更新している。金融政策の方向性が違う日本株には海外勢も資金を振り向けにくいということかもしれない。（日経QUICKニュース　張間正義）【関連記事】・上場企業の6割が増益　4～12月、AI関連・金融好調・日経平均株価279円安　東エレクが映す市場の不安心理
金融庁、Appleに初の停止要請　無登録の仮想通貨アプリ[2025/02/07 15:48 日経速報ニュース 580文字画像有 ]
金融庁が無登録で営業する海外の５つの暗号資産（仮想通貨）取引所のアプリのダウンロードを停止するよう米アップルと米グーグルに要請したことが7日、分かった。要請を受けアップルは「アップストア」上から削除した。日本人向けに営業しないよう再三警告してきたが止めなかったため、初めて停止要請に踏み切った。対象は「Bybit Fintech Limited（ドバイ）」「MEXC Global（シンガポール）」「LBank Exchange（不明）」「KuCoin（セーシェル共和国）」「Bitget Limited（シンガポール）」の５社。金融庁は資金決済法上、警告を出し、事業者名を公表していた。金融庁は今週、アップルとグーグルに要請を出した。アップルは６日、新規にダウンロードができないようアップストア上から削除した。「プレイストア」を運営するグーグルからはまだ結果報告が来ていないという。金融当局による停止要請はインドの当局が実施した例がある。国境を越えて営業し、各国の規制・監督に服さない無登録取引所は世界共通の課題になっている。日本は資金決済法に基づき２０１８年に初めて警告を出したが、無登録業者は後を絶たない。すでに顧客がダウンロードしたアプリはサイト運営会社側が削除することはできない。サイトもそのままで、さらなる対応策が必要になる可能性もある。【関連記事】・Apple、iPhone初のポルノアプリに懸念表明　EUで配信・揺らぐApple・Googleのストア寡占　開発企業はどう動く
花王、「稼ぐ力」改善で株価続伸　海外伸長が課題　株主還元に物足りなさも[2025/02/07 15:05 日経速報ニュース 1488文字 ]
7日の東京株式市場で花王（4452）株が続伸し、一時、前日比319円（5.17％）高の6484円まで買われて昨年12月以来の高値を付けた。6日に2025年12月期（今期）の増益見通しを示し、好感した買いが入った。もっとも、株高の持続性には懐疑的な見方もある。ここ数年低迷していた業績は日用品の値上げやコストダウンなどで改善してきているが、東南アジアなど海外事業の伸長は課題だ。さらに市場では株主還元に物足りなさを指摘する声も聞かれる。花王は6日、2025年12月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比8％増の1160億円になりそうだと発表した。収益性は改善している。前期（24年12月期）の純利益は前の期比2.5倍の1077億円で6期ぶりに増益になった。中国事業の苦戦や原材料高が重荷で23年12月期には438億円まで落ち込んでいた。今期はコストダウンや生産性向上のほか、日用品で原材料価格上昇に対応した価格改定を継続する。市場では「国内の値上げが功を奏し、稼ぐ力がようやく戻ってきた」（中堅証券のアナリスト）との声がある。もっとも、課題は少なくない。純利益はピークの18年12月期の1536億円には届かず、株価も18年10月に付けた上場来高値（9387円）を3割下回る。「株価が再び9000円台に戻すには、回復が遅れている海外化粧品事業の伸長が鍵を握る」（同）との見方がある。化粧品事業は、中国では割安な現地ブランドとの競合や景気減速による消費低迷で不振が続いていたが、流通在庫の適正化により、25年は利益貢献を見込んでいる。欧州で展開する高級ブランドをシンガポールやタイで初出店の計画をしており、25年12月期には化粧品事業の売上高は前期比4％増の2540億円を目指す。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「短期的にはまだ日用品を中心に国内で値上げの余地があるが、中長期では海外事業の成長が欠かせない」と指摘する。今期の売上高は3％増の1兆6700億円を見込む。うち海外売上高は3％増の7300億円の見通しだ。中期経営計画では、海外売上高を27年に8000億円以上にする目標（24年実績は7055億）を掲げており、長谷部佳宏社長は6日の決算会見で「25年はグローバル成長に向けた強固な基盤をつくる年と位置づける」と強調した。今期の1株あたりの年間配当は前期比2円増の154円と、36期連続増配の見通し。同社の看板である連続増配は維持したが、市場では自社株買いがなかったことを指摘する声もある。アクティビスト（物言う株主）として知られる香港投資ファンドのオアシス・マネジメントが3月の定時株主総会に向けて社外取締役5人の選任などを求めている。オアシスからの株主提案がある中、市場では一段の株主還元を期待する声も根強くある。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の佐藤和佳子株式アナリストは「株主還元期待が落し、一時的に株価が弱含む場面があるかもしれない」と指摘する。花王は連続増配記録が示す通り、株主還元では国内企業では先進的な存在だったが、オアシスの存在もあって資本効率の一層の強化が意識されている。これまで通りの連続増配では市場評価を得にくくなっている面は否めない。「次の四半期の好調な業績が意識されるにつれ、株価は上昇トレンドに回復するものとみている」（佐藤氏）との期待もあるが、市場からの評価を確実に高めるためにはより機動的なものに還元姿勢を変換することが求められているのかもしれない。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　田嶋啓人〕
米政権、仮想通貨の「銀行排除」にメス　支持層が圧力[2025/02/07 14:14 日経速報ニュース 2295文字画像有 ]
【ニューヨーク＝斉藤雄太】米国で銀行が顧客の口座を強制的に閉鎖する「デバンキング」への批判が高まっている。トランプ大統領と議会与党の共和党は支持基盤の保守派や暗号資産（仮想通貨）の事業者が不当に銀行取引から排除されていると訴え、当局や銀行に是正を迫る。規制や慣行の見直しは必至の情勢だが、詐欺や不正行為の抑止力も弱めないようにする制度設計は容易ではない。米議会下院の金融サービス委員会は６日、仮想通貨業界で銀行との取引遮断が頻発したとの指摘を踏まえた公聴会を開いた。「バイデン前政権の規制当局はデジタル資産を扱う企業と協力している銀行に対し、検査でのネガティブな評価や罰金をちらつかせてきた」。共和のダン・ミューザー議員はこう主張し、当局の意向を踏まえた銀行が仮想通貨企業との関係を絶ってきたとの見方を示した。他の共和議員からも「当局が（銀行の融資先を事実上制限し）勝者と敗者を選ぶべきではない」（フレンチ・ヒル議員）といった批判が相次いだ。５日には米上院の銀行委員会もデバンキング問題を扱う公聴会を開いた。同委を率いる共和のティム・スコット議員も、バイデン政権時代の規制当局による銀行への働きかけがあったと指摘。「保守派の個人や企業、当局が好まない業界関係者へのサービスを停止するよう圧力をかけてきた」と主張した。トランプ氏、大手銀CEOを非難デバンキングは米国の政治問題として急浮上している。発火点は１月下旬の世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）にオンラインで参加したトランプ氏の発言だ。「保守派の多くが『銀行が我々との取引を認めてくれない』と不満を訴えている」。トランプ氏は質疑応答の場で突如、登壇していた米銀大手バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）に批判の矛先を向けた。壇上にいなかった米銀最大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯにも牙をむき「モイニハン氏やダイモン氏が保守派にも銀行を開放してくれることを願う。あなた方がやっていることは間違っている」と訴えた。不満の声を上げる保守派には銃器の製造・販売を手がける企業や石油などの化石燃料を開発する企業、それらの権利擁護を主張する団体が含まれ、共和の岩盤支持層と重なり合う。こうした人々はバイデン前政権がＥＳＧ（環境・社会・企業統治）やＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）を推進するなかで反対勢力に位置づけられ、当局や銀行による排除があったと疑う。デバンキング問題は民主党のオバマ政権時代にも指摘されてきた。当時も銃メーカーなどが標的だったとされるが、今回「被害」を強く訴えているのが仮想通貨業界だ。仮想通貨の決済・保管を手がける米アンカレッジデジタルのネイサン・マコーリーＣＥＯは５日の公聴会で、自社も銀行から突然の口座閉鎖を告げられ、新たな取引銀行探しにも苦労した経験を語った。「仮想通貨企業のリーダー数十人が個人や会社の口座解約に追い込まれた」とも証言した。同氏はバイデン政権下の当局が仮想通貨業界の取り締まりを強化し、銀行が取引継続をリスクとみなすようになったと指摘した。６日の公聴会で証言した仮想通貨交換大手コインベース・グローバルの最高法務責任者、ポール・グレワル氏も「当局が政治的なバイアスを持ち出し、合法的に活動する（仮想通貨）業界を窒息させようとした」と非難した。トランプ氏は選挙戦で仮想通貨の振興を唱え、１月には実現に向けて大統領令に署名した。そのなかでは法令を順守する個人や企業が公平に銀行と取引できるようにすることを求めている。銀行側、口座閉鎖は「厳罰リスク回避」歴代政権が当局を通じてデバンキングを推進してきたと批判されている民主党だが、同党内でも足元の銀行取引排除を問題視する声はある。普段はトランプ氏や共和議員と敵対することの多い民主党左派のエリザベス・ウォーレン上院議員もその一人だ。同氏の場合、大手銀行が特定の業界ではなく一般の顧客の口座閉鎖に動く例もあるとみて、消費者保護の観点から是正が必要だと訴えている。与野党に責め立てられる銀行側は、規制上の問題を挙げる。「政治的・宗教的な理由で口座を閉鎖することはない」。米メディアによると、JPモルガンのダイモンCEOはこうした見解を示した。脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）のような不正や犯罪行為を防ぐ目的で銀行口座を厳しく管理するよう求められていると説明した。銀行側は当局に不正対策の不備を追及された場合、巨額の罰金を科される可能性がある。米財務省の金融犯罪取り締まりネットワーク（FinCEN）の集計によると、銀行が報告する不正の疑いのある取引の件数は23年に196万件に達し、５年間で倍増した。銀行には制裁・処罰のリスクを回避するために「疑わしい」口座を閉鎖する誘因が働きやすい。現在のルール上は、強制的に銀行口座を閉鎖された顧客に理由を説明することも禁じられており、余計に疑心暗鬼を生みやすい。銀行業界は不要なデバンキングを減らすために規制の明確化が必要だと訴えている。政治的な落としどころはまだ見えていない。ウォーレン議員は自身が設立に関わった米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）を通じたデバンキングの監視強化を主張する。だがトランプ政権は規制緩和の一環でＣＦＰＢの廃止も視野に入れる。単に銀行取引の監視の目を緩めるだけでは、消費者保護や不正の抑止といった面で問題が大きくなる恐れもある。公平な銀行サービスの開放を巡る議論はまだ緒に就いたばかりだ。【関連記事】・米政権、仮想通貨で「世界の中心」へ　残る利益誘導不安・仮想通貨の反対派が滅びた米議会　米国第一主義の波
12月の遊園地・テーマパーク売上高、3カ月連続増加　入場料の値上げで[2025/02/07 14:06 日経速報ニュース 438文字 ]
経済産業省が7日発表した2024年12月の特定サービス産業動態統計によると、遊園地・テーマパークの売上高は前年同月比7.3％増の913億円だった。増加は3カ月連続。入場料金の値上げが売り上げ増に寄与したほか、遊園地内の飲食や物販が好調だった。業種別では、対個人サービス10業種のうち6業種の売上高が増加した。葬儀業（3.0％増）や学習塾（3.0％増）が前年同月を上回った。一方、結婚式場業（8.1%減）や外国語会話教室（3.1%減）は振るわなかった。対事業所サービスは10業種のうち9業種が増加した。クレジットカード業の取扱高（12.9％増）や情報サービス業の売上高（13.3％増）の伸びが目立った。経産省は、特定サービス産業動態統計の調査を24年12月分をもって中止する。25年1月からは総務省が実施していた「サービス産業動向調査」と統合し、総務省が新たな基幹統計調査として「サービス産業動態統計調査」を毎月実施する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
株、好決算でも買われない日本　トランプ政策と円高懸念[2025/02/07 13:30 日経速報ニュース 1869文字 ]
国内の３月期決算企業の2024年４～12月期決算の発表が前半戦のヤマ場を迎えている。幅広い業種で業績が拡大しているが、欧米の株式相場が最高値圏にあるなか、日本株は好決算を反映した上げ潮に乗ることができない。トランプ米政権の通商政策と日銀の追加利上げ観測の高まりに伴う円高懸念が原因だ。午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比172円（0.44％）安の３万8893円となった。下げ幅は300円を超える場面もあった。東京エレクトロンが一時４％あまり下落した。同社が６日発表した４～12月期の連結決算は大幅増益だったが、米中対立の激化に備えて中国の半導体企業が投資を前倒ししたことがプラスに寄与したとの見方があり、26年３月期（来期）以降の落ち込みを懸念した売りが優勢だった。ＳＭＢＣ日興証券によると、６日時点で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用銘柄の３月期決算企業（1407社）の47％に当たる660社が４～12月期決算を発表し、純利益は前年同期比10％増となっている。通期の会社計画に対する進捗率は85％に達する。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは６日付のリポートで決算の前半戦について「業種の広がりを伴う業績改善」と総括した。経常利益の上方修正を発表する企業の割合が過去の平均に比べて高く、25年３月期通期についても金融業がけん引する形で全産業ベースで増収増益の予想を維持している。ただ、決算発表後の株価の動きは微妙だ。経常利益を上方修正した企業でも「初動の反応は過去平均より高いものの、その後のリターンの縮小が目立つ」（モルガンＭＵＦＧの中沢氏）。決算を好感する買いが長続きしていないことになる。５日午後の取引時間中に25年３月期通期の業績予想を上方修正したトヨタ自動車。発表直後は好感する買いが集まって節目の3000円を上回ったが、その後は伸び悩む展開となった。上方修正を発表する直前の株価は2904円近辺だったが、７日午前の終値は2826円と下回る。トランプ政権の通商政策が来期の企業業績にどう影響するのか読めないとの警戒感が高まるなか、円の対ドル相場の上昇が日本株のリスクオフと同時に進んでいる。円相場は１月上旬に１ドル＝158円台まで下落したが、きょう７日午前に150円台となり、およそ１カ月で８円の円高が進んだ。ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフ為替ストラテジストは米ドルの全般的な弱さと、日銀の追加利上げ観測の高まり、日本株の下落が複合的に作用した結果、比較的大きな値動きにつながっているとの見方を示す。米ドルはトランプ政権の関税政策などに左右される面が大きい。日銀を巡っては物価高と円安に対応するために追加利上げを急がざるを得ないとの見方が増えている。ＱＵＩＣＫによると１月前半には377ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ=0.01％）あった日米の５年金利差は５日には331ｂｐまで縮小した。日米金利差の縮小に伴う円買い・ドル売りが活発化したとみられる。差が一段と縮小すれば、円への上昇圧力が増してくる。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は日経ＱＵＩＣＫニュース社の書面インタビューに対し、円金利は上昇していく一方、米金利は横ばいないし若干低下する見通しを基本シナリオと回答。今年の円相場は１ドル＝140～160円で推移し、年末にかけて（150円を超えて円高となり）140円台まで上昇する可能性があるとの見方を示した。日本取引所グループ（ＪＰＸ）によると、円が158円台の安値から上昇へと反転した１月は月間で海外投資家が現物株と株価指数先物を合わせ１兆円あまり売り越した。とりわけ、海外の中長期主体が利用することが多いＴＯＰＩＸ先物で大幅な売り越しとなった。「急激な円高・ドル安は日本企業の業績懸念を強めるため、売りで反応する海外投資家が多い」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）。トヨタは５日に今期の業績予想の前提となる想定為替レートを１ドル＝152円と従来の147円から円安方向に見直した。今後の円高・ドル安の進行次第で、足元の好印象の決算は一転する可能性が高まる。中央銀行の利下げが続く欧州では英ＦＴＳＥ100種総合株価指数やドイツ株価指数（ＤＡＸ）が過去最高値を更新している。金融政策の方向性が違う日本株には海外勢も資金を振り向けにくいということかもしれない。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　張間正義〕
海外発サイバー攻撃、未然に防ぐ　政府が法案を閣議決定[2025/02/07 12:57 日経速報ニュース 1748文字画像有 ]
政府は7日、海外からのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に関する関連法案を閣議決定した。官民が連携し通信情報の活用で攻撃の予兆をつかみ、水道、電気、ガスなど国民生活に密接に関わる重要インフラを守る。情報を漏洩した人に罰則を科す。近く今国会に提出する。【関連記事】サイバー攻撃どう防御　官民が情報共有、予兆で無害に林芳正官房長官は同日の記者会見で「国家を背景とした重大なサイバー攻撃が日常的に行われるなど安全保障上の大きな懸念だ。サイバー対応能力の向上は急を要する課題だ」と指摘した。能動的サイバー防御は国が平時から通信を監視し、基幹インフラへの攻撃などの兆候を探り、兆候の段階で相手のシステムに入り無害化する仕組みを指す。主に防御するのは、サービスが停止すると国民生活に重大な影響を及ぼす経済安全保障推進法で指定される「基幹インフラ」や国の機関や地方自治体などだ。関連法案は通信情報の取得などを盛り込んだ重要電子計算機に対する不正行為被害防止法案と、自衛隊法や警察官職務執行法など15の現行法改正案を束ねた整備法案で構成する。①官民連携②通信情報の活用③警察・自衛隊によるアクセス無害化――が柱となる。法案が成立すれば、警察と自衛隊が相手サーバーに侵入して攻撃を無害化する役割を担うことが可能になる。現在は不正アクセス禁止法など既存の法律による規制がある。警察が「危害防止措置」として警察庁長官の指揮のもと対応する。外国勢力による「極めて高度に組織的かつ計画的な行為」が認められる場合は、自衛隊が「通信防護措置」として警察と共同で対処する。攻撃元サーバーの特定や攻撃の予兆・傾向を探るには、通信情報や被害情報の分析が重要となる。そのため法案は政府と民間事業者との連携や情報共有の仕組みを規定する。基幹インフラ事業者にはサイバー攻撃を受けた際の政府への報告や、使用するIT（情報技術）機器やソフトウエアの情報の国への登録を義務づける。政府が集約・分析した情報を民間事業者に共有し、攻撃への対策に生かしてもらうため「官民協議会」を設置することも盛り込んだ。基幹インフラ事業者などが機密保持を前提に参画する見通しだ。政府は憲法の「通信の秘密」に配慮しながら通信情報を取得する。監視対象は①日本を経由する海外間②海外から日本③日本から海外――の通信情報に限り、電子メールの中身など「意思疎通の本質的な内容」は含まない。監視期間は「日本を経由する海外間」が原則6カ月、「海外から日本」と「日本から海外」は3カ月とそれぞれ定める。運用の透明性を担保するため独立機関や国会による運用のチェック機能も設ける。内閣府の外局として設置するサイバー通信情報監理委員会は通信情報の取り扱いや、無害化措置の審査を担う。情報を漏洩した省庁などの職員の懲戒処分を要求したり、情報の扱いで違反が発覚した場合に所管省庁のトップに勧告したりできる権限ももつ。国会も運用状況について報告を受けると条文に明記した。法案は情報保全などのため罰則規定を定める。通信事業者から提供された通信情報を扱う行政職員が情報を不正に利用したり、外部に漏洩したりした際は4年以下の拘禁刑か200万円以下の罰金を科す。民間人らむやみに情報を窃取した人には3年以下の拘禁刑か150万円以下の罰金となる。サイバー攻撃の被害を政府に報告するよう義務づけられた基幹インフラ事業者も対象だ。被害を報告せず、政府から是正命令を受けても対応しない場合は200万円以下の罰金、被害報告に関連する資料提出に応じない場合は30万円以下の罰金をそれぞれ科す。政府が能動的サイバー防御の導入を急いだ背景に中国といった懸念国などによる国家的なサイバー攻撃がある。中国の支援を受けるハッカー集団「ボルト・タイフーン」は米軍施設を含む重要インフラへの侵入を繰り返してきた。標的としたシステムに長期間潜伏できる最新型の攻撃手法を駆使し検知しにくく、在日米軍の施設も標的となりうる。北朝鮮は傘下のハッカー集団「ラザルス」などを使った巨額の暗号資産（仮想通貨）を窃取するサイバー犯罪が指摘される。ロシアは2022年に重要インフラへのサイバー攻撃を手始めにウクライナへの侵略を開始したとの見方もある。【関連記事】・サイバー人材育成を推進　政府、夏に年次計画策定・多発するサイバー攻撃の共通点　JALや大手銀行が被害・AI悪用は事業者名公表、政府が新法策定へ　罰則は見送り・企業の情報流出防止、サイバー防御に官民連携欠かせず
TISとナッジ、「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」にスタートアップスイートを追加[2025/02/07 11:22 日経速報ニュース 1723文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月07日 TISとナッジ、「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」にスタートアップスイートを追加～事業戦略に応じたクレジットカード事業の付随業務をトータルサポートすることで事業構築を共創支援～ TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下： TIS）と、ナッジ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：沖田　貴史、以下：ナッジ）は、「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」のオプションメニューとして、クレジットカード事業に必要な幅広いサービスを提供するスタートアップスイートを2025年2月7日より提供開始することを発表します。今回提供を開始するスタートアップスイートは、クレジットカード事業を新たに開始しようとするすべての企業に対し、事業の立ち上げから展開まで包括的に支援するパッケージです。事業化に向けたコンサルティングサービスのほか、事業戦略・マーケティング、法規制対応、クレジット業務関連、顧客対応等、クレジットカード事業の立ち上げから展開までに必要なメニューを包括的に提供します。一部のメニューは専門スキルをもつ事業者とのアライアンスのもと、必要に応じて提供します。＜スタートアップスイートの提供イメージ＞＊添付の関連資料を参照【背景】百貨店や電鉄系企業、大手スーパーなどがクレジットカードを発行し、ユーザーの囲い込みや接点の強化、データの利活用、手数料収入などの面で多くの効果をもたらしてきました。また、経済産業省は2025年までにキャッシュレス決済比率を40％とすることを目標に掲げていますが、2023年には39.3％に達しており、将来的には世界最高水準の80％を目指しています（※1）。こうした状況から、クレジットカード事業への参入を望む企業のニーズが高まっている一方で、金融サービスであるため、法令を順守するために組織体制を整えることはもちろん、セキュリティを担保するためのシステム構築は複雑で初期投資もかかることから、事業参入は大手企業に限られていました。こうした課題を解決するため、TISとナッジは2024年5月にクレジットカード事業において必要な機能を最小構成モデルでリーズナブルに提供する「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」を開始しました。＊参考画像は添付の関連資料を参照しかし、クレジットカード事業の立ち上げや運営には幅広い領域の知見が必要であり、「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」の導入を検討する企業からは、クレジットカード事業に必要なシステムのみでなく、付随するさまざまな業務を事業戦略に応じて包括的にサポートしてほしいというニーズが寄せられていました。そこで今回、TISとナッジでは、クレジットカードの事業化に向けたコンサルティングサービスのほか、事業戦略・マーケティング、法規制対応、クレジット業務関連、顧客対応等のオプションメニューを、専門スキルを持つ各社とのアライアンスのもと取り揃え、クレジットカード事業に必要な幅広い要素を共創支援するスタートアップスイートの提供を開始します。 ※1　経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/image_pdf_movie/cl_vision.pdf ＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。＜スタートアップスイートの提供イメージ＞ https://release.nikkei.co.jp/attach/686609/01_202502071114.png 参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686609/02_202502071114.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686609/03_202502071114.pdf
メルカリの株価急伸　7～12月期、コスト抑制で最終増益[2025/02/07 11:02 日経速報ニュース 455文字 ]
（9時35分、プライム、コード4385）メルカリが急伸している。一時、制限値幅上限（ストップ高）となる前日比400円（20.97％）高の2307円を付け、2024年10月以来の高値まで上昇した。6日発表した2024年7～12月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比62％増の73億円だった。広告宣伝費などコストを抑制したことが寄与した。利益の順調な伸びを受けた買いが先行した。一方、国内フリマ平均利用者数は減少基調だ。10～12月期は前年同期比3％減の2279万人で、2四半期連続で減少した。7～12月期（上期）でみても、国内フリマ平均利用者数は比較可能な16年以来で初めて前年同期を下回った。市場では、新規利用者獲得が進まなければ主力の国内電子商取引（ＥＣ）事業の成長が低迷するとの懸念が強い。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の津坂徹郎株式アナリストは6日付リポートで「成長率に課題がある。利益増で一時的な株価回復も、持続性には疑問がある」とみていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
北海道産日本酒、免税店で存在感　ニトリHD輸出後押し－データで読む地域再生　北海道[2025/02/07 11:00 日経速報ニュース 1277文字画像有 ]
北海道の酒蔵が日本酒の輸出に力を入れ始めた。「千歳鶴」で知られる日本清酒（札幌市）などは空港免税店での販売を増やし、海外の日本酒ファンの間で知名度拡大を図る。ニトリホールディングス（HD）は中国と日本を結ぶ供給網を活用して日本酒の販路開拓を後押ししている。道産日本酒の輸出は伸び悩んでいる。国税庁のアンケート調査によると、道から2023年に輸出された日本酒は182キロリットル。都道府県別では16位で、14年に比べ6.2％減少した。全国的に日本酒の輸出量は増加傾向だが、人気は特定の銘柄に集中しがち。知名度に欠ける道産日本酒は海外市場で埋没している。近年は温暖化の影響で道産酒米への注目が高まっており、道内でも独自性の高い日本酒が続々と生まれている。独立行政法人酒類総合研究所などが開く全国新酒鑑評会やフランスの日本酒コンクール「Kura Master（クラマスター）」で高評価を得る酒も登場。この勢いを輸出拡大に生かそうと酒蔵は動き始めた。小林酒造（北海道栗山町）はこのほど、米国で開かれた酒類の展示会内の品評会で「北の錦純米大吟醸～暖簾ラベル～」が最高クラスの評価を得た。同国やシンガポールなどへの輸出を進める一方で、こうした国々では日本酒の市場も成熟し始めている。同酒造の担当者は「現地の飲食店や消費者に酒の特徴などの情報を伝え、違いを打ち出せるかが重要になっている」と語る。同酒造は新千歳空港内の土産店などを手掛ける北海道空港（北海道千歳市）と組み、純米大吟醸酒「雪初」を売り出した。地元産の酒米「きたしずく」を100％使用し「袋づり」と呼ばれる手法で仕上げる。価格は1本5万円ながら24年末に用意した200本は全て出荷済みだ。北海道の上川町や帯広市などに加え、26年には網走市でも醸造を始める計画の上川大雪酒造（上川町）は農薬や化学肥料などに頼らず栽培された道産酒米を使った「オーガニック日本酒」の販売に力を入れる。こうした日本酒は新千歳空港の国際線ターミナルにある免税店にも出荷されている。24年12月は約2000本が出る人気ぶりだ。同年7月には有機栽培の道産酒米「彗星」を原料とし、アイヌ民族の文化とコラボレーションした日本酒「Niptay No.1」を免税店に出荷し始めた。価格は3万円（税抜き）と高価格ながら同年12月は約40本が売れたという。日本清酒もインバウンド（訪日外国人）をターゲットに、空港免税店へ日本酒を5種類ほど出荷している。人気なのは四合瓶で1本6000円（税抜き）の「千歳鶴　純米大吟醸原酒　四十」だ。免税店では月平均で約500本売れる。免税店で認知度が高まれば、帰国後の現地消費を掘り起こす効果が期待できる。道内酒蔵の一部が中国市場の販路開拓で頼るのがニトリHDだ。広告子会社ニトリパブリック（札幌市）が旗振り役となり、20年から中国に道産日本酒を輸出している。ニトリは中国などの海外工場で生産した商品を輸入しており、日本に運ばれてきたコンテナに道産日本酒などを載せて輸出している。（高尾泰朗）【データで読む地域再生】・日本酒、米中を酔わす　岐阜は酒蔵と二人三脚でPR ・山形県、GI指定追い風に日本酒輸出　インド市場に挑む・酒輸出6位の岐阜、東濃からカンボジアへ　静岡はGI活用
マスク流、官僚組織改革は破壊先行　海外援助部門を閉鎖[2025/02/07 10:26 日経速報ニュース 2121文字画像有 ]
【ワシントン＝高見浩輔】起業家のイーロン・マスク氏率いる米政府効率化省（DOGE）が本格的に動き出した。歳出削減のため政府職員の大規模な削減を目指しており、打ち出した早期退職には報道ベースで数万人が応募した。海外支援を担う米国際開発庁（USAID）の閉鎖を決めるなど、破壊先行ともいえる施策が目立つ。反発も強く、訴訟で改革を阻止する動きも出てきた。「彼はまったく説明責任を果たしていない。彼の目的？単なる金もうけだよ」。5日夕、米労働省前の抗議集会に参加したイアンさんは不満をぶちまけた。「反マスク」のプラカードに、行き交う車が次々とクラクションを鳴らして賛同の意を示す。いつもは秩序立った首都ワシントンで蜂の巣をつついたような騒ぎが広がる。トランプ氏との距離が力の源泉、実行部隊に20代エンジニア DOGEの特徴はその立場の曖昧さにある。名称はマスク氏が投資する暗号資産（仮想通貨）の名前を当てはめただけで正式な「省」ではない。トランプ米大統領は就任初日の大統領令で、DOGEをホワイトハウス内の機関に位置づけた。力の源泉はホワイトハウスにオフィスを設けたマスク氏とトランプ氏との蜜月にある。 DOGEは建国250年となる2026年7月4日までの時限組織だ。マスク氏自身は「特別政府職員」という肩書で動く。勤務が年間130日以下の人に適用される職位で、正式な職員よりセキュリティーチェックや保有資産などの開示義務が緩い。米メディアは米スペースＸなどマスク氏の事業に有利な規制緩和を進める利益相反のリスクが拭えないと批判している。トランプ氏は3日に記者に問われた際は「問題があれば、近づけさせない」と反論した。実動部隊は各政府機関に配置される。「連邦政府の技術とソフトウエアの近代化」を目的とし、リーダーのほかはエンジニアと人事の担当者、弁護士の計4人が基本形となる。米メディアによると20代の若いメンバーが多い。米財務省にもテック企業の元経営者のほか、マスク氏率いるスペースＸに勤務経験のある25歳のエンジニアが入った。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は6日、このエンジニアが同日辞任したと報じた。過去の人種差別的な投稿についてWSJが問い合わせた直後だったという。財務省システムにアクセス、支払い停止を要求か新政権は初日から新規採用を停止し、テレワークを禁止すると表明した。そのうえで早期退職を募った。米NBCテレビは６日、６万人が応募したと報じたが、政府が予算措置なく退職金に相当する給与を約束していることを疑問視する声がある。一部では訴訟に発展した。人員削減やDEI（多様性、公平性、包摂性）を促進する部署の閉鎖にDOGEがどれほど関与したかは実は分かっていない。ただ退職か新政権への服従を迫る職員向けのメールの表題は「分岐点」で、22年にマスク氏が旧ツイッター（現X）を買収した際、従業員に送ったものと同じだった。 DOGE部隊の直接的な動きが表面化したのは、米財務省の支払いシステムへのアクセスを巡る騒動だった。理由は明らかにされていないが、官僚トップが抗議とみられる辞任に踏み切って騒ぎとなった。支払いシステムを勝手に改変するなどすれば大問題だが、マスク氏側はアクセスが「読み取り専用」だったと弁明していた。ところが米CNNは6日、DOGEのチームが1月24日に米財務省の官僚トップである財務長官代理に対してUSAIDへの支払いを即時停止するよう要求していたと報じた。ベッセント財務長官は同日のインタビューで財務省にはそもそも権限がないと火消しした。情報は錯綜している。 DOGE改革に政治的思惑、効率化の効果は不透明 DOGEが特に標的としたのが、海外の人道支援を担うUSAIDだ。米メディアによると、DOGEの職員8人が土曜日だった1日にUSAIDのビルに現れ、すべての部屋へのアクセスを要求。ロビーは黄色いテープで塞がれ、職員はコンピューターシステムから締め出された。マスク氏は3日、一方的に閉鎖を宣言した。次の標的がどこになるのか、首都ワシントンの政府職員は戦々恐々としている。 WSJは5日、公的医療保険を所管するメディケア・メディケイド・サービスセンターでも、DOGEの職員らがシステムにアクセスしていると報じた。米紙ワシントン・ポストは6日、DOGEが教育省の機密データを人工知能ソフトウエアに入力し、同省のプログラムや支出を調査していると伝えた。問題は、こうした動きがDOGEの本来の目的である政府部門の効率化にどこまでつながるかだ。連邦政府の職員数は徐々に増加傾向にあるが、歴史的にみれば多くない。米郵政公社（USPS）を除く職員数は230～240万人程度で90年とほぼ同水準だ。急激な削減は行政サービスの混乱を招く恐れもある。荒々しい手法には民主党にシンパシーを持つ官僚の排除など政治的な思惑が強くにじむ。米国の歳出は少子高齢化を背景にした社会保障費や利払い費など削れない支出が増加分の多くを占めるため、こうした取り組みが歳出削減にどれほど効果があるのかは見通せない。【関連記事】・米効率化省、政府決済システムにアクセス　財務省認める・マスク氏、対外援助の担当庁「閉鎖する」　国務省吸収か・米政府、職員に早期退職募集　テレワーク禁止で選択迫る・能力優先のマスク思想、トランプ政策に浸透　はや不満も
サイバー攻撃どう防御　官民が情報共有、予兆で無害に[2025/02/07 09:19 日経速報ニュース 3267文字画像有 ]
政府は7日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入する関連法案を閣議決定した。国が平時から通信を監視し基幹インフラへの攻撃の予兆を探り、その段階で相手のシステムに入り無害化する。2022年末にまとめた国家安全保障戦略に明記した防御体制の構築が実現する。官民で「協議会」政府は能動的サイバー防御の効果的な実施へ、国民生活に密接に関連する重要なインフラをはじめとする民間事業者との官民連携を強化する。官民相互の情報共有体制の構築が主な取り組みになる。まず電力、水道など重要インフラを手がける事業者が使用するIT（情報技術）機器やソフトウエアの情報を国に登録するよう義務づける制度の創設を法案で定めた。サイバー攻撃は機器の設計上の不具合やプログラム上のバグといった脆弱性を突く例が多い。攻撃の手法が判明したら、政府がすぐに事業者に周知する。被害の拡大や社会の混乱を防ぐ狙いがある。攻撃の被害を政府に報告するよう義務づける。基幹インフラ事業者が対象となる。現在は被害の事例により事業の所管省庁に加えて個人情報保護委員会などにも報告が求められていた。報告の義務化に伴い、企業側の負担も考慮して窓口を一元化する。政府が民間から集めた情報を攻撃への対策に生かす。民間に知見を還元する仕組みをつくるため「官民協議会」の設置も規定する。協議会は首相や関係省庁の長らで構成する。基幹インフラ事業者やITベンダー（販売業者）も協議会のメンバーになることができる。協議会のメンバーは機密保持を前提に、攻撃を防止するための情報を共有する。政府は民間などのメンバーに必要な情報共有を求めることができる。情報提供に努めるなど安全な製品開発や脆弱性対応へのベンダーの責務を法的に明確にするため、サイバーセキュリティ基本法も改正する。監視し予兆検知サイバー攻撃は急増する。情報通信研究機構（NICT）は2023年に6197億パケットの攻撃関連の通信を観測した。15年のおよそ10倍で、1つのIPアドレス当たり14秒に1回の攻撃があった。重大な攻撃への対応には一定の条件下で通信の監視が欠かせない。法案は憲法の「通信の秘密」に配慮しながら通信情報を取得する制度を設計する。法案は首相が基幹インフラ事業者などから同意を取り付ければ、通信情報の提供を受けることができると記した。その他の場合も①日本を経由する海外間②海外から日本③日本から海外――の通信情報に限って通信を監視する。監視期間は「日本を経由する海外間」が原則6カ月、「海外から日本」と「日本から海外」は3カ月と定める。取得した情報から人による恣意性を省いた方法で攻撃に関係するものを選別する。個人間の電子メールの中身など「意思疎通の本質的な内容」は除外する。情報監視を巡る国民の懸念を払拭するための対応も必要となる。運用にまつわる透明性を担保する大きな柱が独立機関の「サイバー通信情報監理委員会」による監督だ。監理委は情報監視の事前承認を担う。情報を漏洩した省庁などの職員の懲戒処分を要求したり、情報の扱いで違反が発覚した場合に所管省庁のトップに勧告したりできる権限ももつ。監理委が「毎年、首相を経由して国会に所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない」と国会の関与も明記した。警察・自衛隊、侵入し無害化相手サーバーへのアクセスなど実際の「能動的防御」は警察や自衛隊が担う。警察官職務執行法と自衛隊法を改正し、アクセスや攻撃の無害化の権限を与える。これまではサーバーへの侵入などは不正アクセス禁止法など既存法律との整合性をとることが課題だった。基本は警察が「危害防止措置」として対応する。自衛隊が「通信防護措置」として警察と共同で対処するのは外国勢力による「極めて高度に組織的かつ計画的な行為」が認められる場合になる。自衛隊法に首相の命令による自衛隊の新たな任務として平時のサイバー空間での行動を明記する。防御対象は国の機関や地方自治体、基幹インフラや防衛産業と規定する。警察、自衛隊が措置をするには基本的に監理委の事前承認が前提となる。事前承認を得る余裕がない場合は事後的に監理委に通知する。自衛隊の措置は防衛相、警察は警察庁長官がそれぞれ現場の指揮権や監督責任を負うため、双方の組織のシームレスな運用をどう実現するかがポイントとなる。政府は効果的な運用をめざし、警察と自衛隊がアクセスや無害化措置を実施する合同拠点を設置する方針だ。候補地として防衛省のある東京・市谷が浮上する。あわせて政府の司令塔機能を強化する。サイバー安全保障相の指導の下、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の後継の「国家サイバー統括室」（仮称）が総合調整を担当する。政府全体でサイバー攻撃に備える姿勢を示すため、サイバーセキュリティ戦略本部は首相が本部長を務め全閣僚をメンバーとする。漏洩・報告なしに罰則サイバー攻撃の予兆をつかむために民間事業者からの通信情報の取得や被害の正確な把握が欠かせない。法案は情報保全体制を徹底し、被害報告に実効性をもたせるため罰則を整備する。通信事業者から提供された通信情報を保全するため省庁などの職員に罰則を科す。情報を不正に利用したり外部に漏洩したりした際は4年以下の拘禁刑か200万円以下の罰金など、むやみに情報を窃取した人には3年以下の拘禁刑か150万円以下の罰金をそれぞれ規定する。基幹インフラ事業者が登録したIT機器の情報や、攻撃の被害報告などの秘密も保護する。行政の職員らがこれらを漏らせば、2年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金になる。攻撃の被害実態を政府に迅速に報告してもらうため基幹インフラ事業者も罰則適用の対象となる。攻撃の被害を報告せず、政府から是正命令を受けても対応しない場合は200万円以下の罰金、被害報告に関連する資料提出に応じない場合は30万円以下の罰金をそれぞれ定める。キーワード ■基幹インフラ　機能が停止したり低下したりすれば、社会に大きな混乱を招くと見込まれる重要インフラを指す。政府が経済安全保障推進法に基づき指定する。サイバー攻撃対策として設備の導入を事前審査する。電気、ガス、石油、水道、鉄道、貨物自動車運送、外航海運、航空、空港、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、港湾の15業種213事業者（2024年11月末時点）を対象とする。政府は医療の追加も検討する。 ■通信の秘密　憲法21条2項は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と定める。電話やメールなど情報を第三者に知られたり、漏洩されたりしない権利を指す。通信の秘密について内閣法制局は2024年2月に「『公共の福祉』の観点から必要やむを得ない限度で一定の制約に服すべき場合がある」との見方を示した。 ■海外関連通信　日本国内で2023年に観測されたサイバー関連の攻撃のうち99%以上が海外からの発信だった。政府が主に監視対象とする海外関連通信、特に「日本を経由する海外間」は日本の海底ケーブルを経由するため、日本への攻撃でなくても、攻撃の兆候の察知が期待できる。 ■独立機関　通信情報の取り扱いなどを監督する政府の第三者組織。国家行政組織法3条に基づく「3条委員会」として内閣府の外局にサイバー通信情報監理委員会を設ける。国会の同意を得た裁判官やサイバーセキュリティーの専門家ら有識者5人で構成する。公正取引委員会などと同じく独立性が高い。 ■アクセス・無害化　重大な攻撃の兆候を察知した場合、自衛隊や警察が相手の攻撃元サーバーに侵入して攻撃できないようにすること。相手のサーバーの脆弱性を利用して遠隔からアクセスする。攻撃に使用されるプログラムを停止・削除したり、攻撃元がサーバーにアクセスできないような設定変更を施したりする。【関連記事】・サイバー人材育成を推進　政府、夏に年次計画策定・企業の情報流出防止、サイバー防御に官民連携欠かせず・「能動的サイバー防御法案」評価や課題は　有識者に聞く
「社会に役立つ贈り物」って？　お金や物だけじゃない形－学んでお得[2025/02/07 05:00 日経速報ニュース 1619文字画像有 ]
バレンタインデーが近づくこの時期、親しい人とプレゼントをやりとりする人も多いだろう。相手に喜ばれるのはやはりうれしい。そこで今回は少し視野を広げて「社会のために役立つ贈り物」について考えてみたい。贈り方や注意点を調べてみた。社会に役立つ贈り物というと、すぐ思い浮かぶのは金銭の寄付だろう。ただそれ以外にも自分が持っていたり、買ったりした品物を譲るとか、人のために時間や労働力、知識やスキルを提供するなど、様々な形がありうる。まずはどんな人にどんな贈り物を届けたいのかを考えてみよう。世界各地で起こる災害からの復旧や人道支援をはじめ、大きな社会課題を意識するのもいい。一方、身近なところで活動している人や団体を応援する手もある。筆者の場合、助産師の友人が新しい場所へ助産院を移す資金を募っているときなどに「クラウドファンディング（CF）」に参加した経験がある。 CFとは実現したいプロジェクトについて、その目的や進め方など今後の計画を公開し、不特定多数の人からインターネットを通じて支援を募る仕組みだ。SNS（交流サイト）などで情報拡散でき、お金の出し手がその活動の応援団のような存在にもなる。 CFの仲介サイトでは様々な活動が紹介されている。地域やテーマ、注目度の高さや新しいものなど、キーワードを入力・検索しつつ探せる。これというプロジェクトが見つかったら、設定された額から選んで寄付する。クレジットカード決済もできる。 CF仲介サイトを運営するREADYFOR（レディーフォー、東京・千代田）の担当者は「プロジェクトによって資金の使い道もリターンの内容、形式なども異なる。自分の思いに合うものをみつけてほしい」と話す。リターンとは支援に対する返礼だ。寄付のみの場合もあるが、何らかの形でお礼が戻ってくるケースもある。買い物などでたまったポイントの寄付も手軽にできる贈り物のひとつだ。例えば楽天グループが実施している「楽天クラッチ募金」では、「楽天ポイント」で募金することができる。受け付け中の募金一覧から支援したいものを選んでポイント数を指定する。クレジットカードの場合、ポイントの交換商品として、寄付を選ぶことができるものがある。たまっているポイントを無駄にしないためにも、寄付ができないか調べてみる手もあるだろう。品物の寄付も選択肢の一つだろう。賞味期限内の食料品であれば、「フードドライブ」への協力が考えられる。フードドライブとは家庭で余った食料品を学校や職場、イベント会場などに持ち寄り、まとめて寄付する活動だ。集められた食料品は生活に困っている人々に配られる。最近では「コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）」という枠組みも広がりつつある。集めた食料品や日用品を保管し、生活に困った人が都合のつく時間に人目を気にせず受け取りにいけるシステムだ。米、パスタ、缶詰、インスタント食品など、保存期間が長いものが好まれる。人手不足が叫ばれる今、時間・労働を提供するのも広い意味で社会への贈り物になりそうだ。近年はボランティアを募りたい人・団体と応募したい人を結びつけるサイトも出てきた。交通費や謝礼などを受け取れる場合もある。例えば「Sketter（スケッター）」では介護施設での有償ボランティアを募っている。音楽などの趣味や特技を生かしてレクリエーションに参加したり、食事の配膳や洗い物、掃除をしたり、話し相手として関わったりできるという。資格がなくても可能。「喜んでもらい、元気が出た」との声も聞かれる。こうした活動が気分転換や生きがいにつながった人もいる。若者世代のために地域の子育てを支援するファミリー・サポート・センターに登録して子どもを預かったり、ボランティアで子どもの学習支援に携わったりすることもできそうだ。贈り物を通じて自分なりの地域・社会貢献を考えてみるのはどうだろう。（ライター　生島　典子）【関連記事】・医療費控除、受けられる？　よくある誤解や思い込み・保険どう選ぶ？　全期型、更新型…保障・総支払額見比べ・変わる雇用保険、スキルアップ後押し　加入対象も拡大へ・災害への備え「お金」も忘れずに　住まい被害、まず撮影
JR東日本、Suicaで鉄道サブスク　運賃割引やクーポン[2025/02/07 02:00 日経速報ニュース 1246文字画像有 ]
JR東日本は交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を使ったサブスクリプション（定額課金）を2028年度にも始める。毎月一定額を支払うことで運賃を割り引いたり、駅ビルのクーポン券を付与したりするサービスを想定する。電子決済のシェア争いが激しくなるなか、柔軟に使える機能を増やして新たな生活インフラに育てる。 28年度にも開始、行政サービスも対応 JR東の共通アプリ「Suicaアプリ（仮称）」を28年度に取り入れる。従来はスイカのほか、切符予約サイト「えきねっと」やクレジットカード「ビューカード」などグループの会員サービスが分散していた。アプリの導入で鉄道や買い物、金融といった各機能をまとめて使えるようにし、事業の垣根を越えたサブスク展開を目指す。例えば毎月3000円を支払えば、最寄り駅を起点にどの駅にも半額運賃で乗り放題できるようなサービスをつくる。駅ビルで一定額の買い物をした利用者には帰りの運賃を割引きにするなどの特典も設ける。駅ナカでのイベント開催日や記念日に合わせてクーポン券を配るなど、鉄道の利用促進につながる企画も検討する。これまでスイカは2万円までしかチャージできなかった。今後コード決済機能を施し、利用上限を引き上げる。一度に使える金額が増えれば、クーポンや割引券を獲得しやすくなる。後払い機能も設けることで決済金額・頻度の向上につなげる。スイカは累計1億超の発行数を誇る。鉄道利用に加え、電子マネーとしても使える利便性から、コンビニエンスストアや飲食店など様々な業種との相互利用が進んだ。一方、電子決済のシェア競争は激しさを増している。経済産業省の23年調査によると、キャッシュレス決済額の84%をクレジットカードが占め、スイカを含む電子マネーは5%にとどまる。「PayPay」などコード決済（9%）も独自のポイントを強みに台頭する。スイカの優位性を保つには、従来の決済手段にとどまらない機能の拡充が求められる。人口減で移動需要も縮小するなか、鉄道や商業の縦割りを崩して利便性を高めて、沿線内外の顧客を引きつける独自の戦略を打ち出すことが重要になっている。 JR東の喜勢陽一社長は「定期券や定期外のような鉄道の当たり前を超え、顧客ごとに合わせた割引きやクーポンなど今までにない便利な移動体験を提供する」と語る。スイカに蓄積するビッグデータを活用し、日々の生活に根ざしたサービス展開を目指す。スイカの情報を使い、新幹線の到着時間に合わせて旅先の駅にタクシーを呼べる自動配車サービスの展開を模索する。駅ビルや店舗での消費データなどを人工知能（AI）で分析することで、健康状態に合わせた食事や運動メニューの提案もできる。沿線各地の自治体向けには、特定エリアのみで使える「ご当地Suica（仮称）」を導入する。マイナンバーカードと連携し、地域の特性に応じた割引商品や乗り合いバスの利用、給付金の受け取りなど行政サービスにも対応できるようにする。（石崎開）【関連記事】・JR東日本がSuica抜本改革　上限2万円超に、コード決済も・JR東日本、Suicaの位置情報で改札フリー　個人間送金も
ＳＮＳ詐欺、世界に脅威　日本、被害倍増１９９０億円　米は６９００億円[2025/02/07 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1427文字 PDF有書誌情報]
対策、事業者の協力欠かせずＳＮＳなどを通じ財産をだまし取る詐欺被害が世界の治安を脅かしている。２０２４年の日本国内の被害額は２０００億円に迫り、米英も深刻な状況だ。犯罪組織が対話や金融サービスで進むデジタル化を悪用し個人の金融資産を狙う。薬物や人身売買など他の犯罪の資金源となる恐れがあり、国際的な捜査共助とＳＮＳ上の対策が重要になる。警察庁が６日まとめた２４年の犯罪情勢によると、詐欺全体の被害額は３０７４億円に上った。虚偽広告でだます「ＳＮＳ型投資詐欺」や恋愛感情につけ込む「ＳＮＳ型ロマンス詐欺」が目立つ。特殊詐欺を含め、ＳＮＳなどが絡む詐欺被害は約１９９０億円（暫定値）と前年比２．２倍に増えた。詐欺被害が急激に悪化した背景には、犯行の全ての過程をインターネット空間で済ませられるようになったことがある。詐欺グループは著名人をうたうＳＮＳ上の偽広告やダイレクトメールで被害者に接触。「確実に利益が出る」「会いたいから旅費を送って」などと欺く。詐取金はインターネットバンキングや暗号資産（仮想通貨）で振り込ませる。偽広告では実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏らの写真が無断で使われたケースが確認された。警察幹部は「デジタル化で利便性が高まったサービスを犯罪組織が悪用している。第三者の目が届きにくく、被害を未然に防ぎづらくなっている」と話す。状況は海外も同様だ。警察庁などによると、米国では２３年の投資詐欺の被害が約４５億ドル（約６９００億円）に上った。ＳＮＳで人間関係を築き、仮想通貨への投資をうたう日本と共通する手口が頻発している。英国ではＳＮＳを通じて知り合った相手に恋愛感情を持たせる「ロマンス詐欺」の手法が広がっている。国際的な組織はＳＮＳ詐欺で得た資金を別の違法活動に使う傾向がある。人身売買や薬物の流通といった、財産だけでなく生命や身体を脅かす犯罪が拡大する恐れがある。２３年に日本であった主要７カ国（Ｇ７）内務・安全担当相会合で、国境をまたぐ組織的詐欺の対策が初めて議論された。２４年も英国や日本で国際会合が開かれ、東南アジアやオセアニアの国々も参加。詐欺グループの追跡・摘発への協力強化を確認した。具体的には不法滞在などの観点から犯罪組織の疑いがある集団への監視を各国で強め、身柄を拘束して被害が発生した国の捜査機関へ引き渡す運用が想定される。摘発の強化に加え、インフラの犯罪利用を止めることも重要だ。ＳＮＳ上で氾濫している虚偽広告の検知や排除、ネットバンキングを巡る本人確認強化が要になる。こうした対策は民間事業者による協力が不可欠で、実効性が課題になる。米Ｘ（旧ツイッター）などは虚偽広告の削除件数を明らかにしていない。総務省が２４年１１月に対応を「不十分」と評価したものの、改善されるかは見通せない。欧州連合（ＥＵ）はデジタルサービス法、英国がオンライン安全法でプラットフォーム（ＰＦ）事業者に迅速な対応を義務付けている。総務省は法規制を視野に議論を進めている。東京都立大の星周一郎教授（刑法）は「ＳＮＳは社会インフラとなっており、犯罪ツールとしての利用実態と照らすと事業者が果たすべき社会的責任は大きくなっている」と指摘する。そのうえで「削除要請への迅速な対応や、不適切な利用がみられるアカウントの停止などに一層取り組んでもらう必要がある。対策の強化を促す法整備も求められるだろう」と強調した。
２月６日（首相官邸）[2025/02/07 日本経済新聞　朝刊 4ページ 563文字 PDF有書誌情報]
▽７時４４分　公邸発。５０分　東京・内幸町の帝国ホテル。フランス料理店「レ　セゾン」で浅井雄一郎あさい農園社長、内藤祥平日本農業代表と朝食。 ▽９時３分　参院第２別館。歯科診療所で歯のクリーニング。１８分　官邸。 ▽１０時　岡野国家安全保障局長。２３分　林、橘、青木正副官房長官、国家安全保障局長、外務省の船越次官、鯰、赤堀両外務審議官、河辺総合外交政策局長、有馬北米局長、安藤中東アフリカ局長、片平経済局長、加野防衛審議官。 ▽１１時１２分　橘官房副長官、国家安全保障局長、森補佐官、竹内駐ザンビア大使、外務省の鯰外務審議官、石月国際協力局長、堀内アフリカ部長、土谷財務省国際局長、松尾経産審議官、防衛審議官。３７分　経済関係イベント向けビデオメッセージ収録。 ▽１２時３４分　森山幹事長。５１分　官房長官、鈴木法相、加藤財務相、財務省の新川次官、窪田理財局長。 ▽１４時２分　ザンビアのヒチレマ大統領と首脳会談。４２分　ヒチレマ大統領を見送り。５９分　党本部。 ▽１５時　菅副総裁。２６分　官邸。 ▽１６時２４分　平デジタル相、赤沢経財相。 ▽１７時６分　国家安全保障局長、原内閣情報官。１７分　内閣情報官。５６分　報道各社のインタビュー。 ▽１８時２１分　羽田空港。４０分　トランプ米大統領との首脳会談のため、政府専用機で米国に向け出発。
路面交通システム「ＳＲＴ」　バス車窓に観光情報投映　エンタメで訪日客呼ぶ（シン・ナゴヤ）[2025/02/07 日本経済新聞　地方経済面中部 7ページ 1401文字 PDF有書誌情報]
名古屋市は２０２５年度後半にも名古屋駅と繁華街・栄間で路面公共交通システム「ＳＲＴ」（スマート・ロードウェイ・トランジット）の運行を始める。目玉となるのがバスの窓のディスプレーに街の情報を映し出すといったエンターテインメント性だ。仮想現実（ＶＲ）技術や立体音響などの仕掛けを施し、観光情報を臨場感のある形で表現する。インバウンド（訪日観光客）などが少ないとされる名古屋の魅力を打ち出す狙いだ。ＳＲＴは市の東西を結ぶ広小路通を走り、名古屋駅と栄を７つのバス停でつなぐ。回遊性の向上やにぎわいをつくるために、まちづくりと一体となって整備する。街の新たな魅力を紹介するため、車窓から見える景色に合わせて透明ディスプレーで情報を提供する。トヨタ紡織の「ＭＯＯＸ―ＲＩＤＥ（ムークスライド）」を全国の路線バスで初めて導入する。立体音響などＡＲやＶＲの技術を使い、街の魅力を車内で提供することで単なる移動手段にとどまらないよう工夫する。例えば中部電力ＭＩＲＡＩ　ＴＯＷＥＲ（名古屋テレビ塔）を表現する場合、建設した年や高さといった情報を案内する。ＳＲＴの運行ルートには市がクルーズ船運航などのイベントを実施する堀川や歴史のある貨幣資料館を改装した「貨幣・浮世絵ミュージアム」などが並ぶ。有名な観光地以外の魅力も知ってもらうことが狙いだ。国内外の人が利用しやすいように乗車や支払い方法にも工夫をこらす。インバウンドが利用しやすいように、クレジットカードでタッチ決済ができるようにする。支払いは乗車時に済ませ、降車時は近いドアからどこでも降りられるようにするなど乗り降りが分かりやすい仕組みづくりを検討する。停留所もこれまでの路線バスとは異なる仕組みを導入する。デジタルサイネージ（電子掲示板）を設置しバスがどの位置を走っているのかを確認できるようにする。名古屋鉄道が運営するＭａａＳ（次世代移動サービス）アプリ「ＣｅｎｔＸ（セントエックス）」とも連携する。停留所は周辺のにぎわいづくりにも活用する。道路の路肩にせり出すように設け、休憩スペースを整備する。バスを待つ人が気軽に立ち寄れるよう、停留所近くの店がオープンカフェやキッチンカーを新設するなどのきっかけとしてもらう。ＳＲＴの運行は通勤・通学の時間を避けた午前９時～午後５時で１日１２便ほどを想定する。運賃は市バスの料金と同様の２１０円程度とするよう検討する。２６年度には愛知県で開催するアジア競技大会に合わせて、名古屋駅と名古屋城を結ぶ路線での運行も開始する予定だ。名古屋駅―栄間は当面１台の車両で運行予定だが、２６年には３台に増やすことも計画する。街への波及効果なども勘案し、大須を経由するルートなどの新たな路線も設けるよう目指す。名古屋学院大学の井沢知旦名誉教授は「単なる移動手段ではなく、バスを目的に名古屋に人が訪れるエンターテインメントバスを目指すべきだ」と話す。「将来的には名古屋の強みである歴史的な建物や産業観光施設を巡るルートも増やすのがよい」とも分析する。国内の観光地を訪れるインバウンドが増えているが、中部地区は岐阜の温泉地などに人気が集まり、名古屋では十分に集客できていない。リニア中央新幹線が開業して名古屋に注目が集まる前に、観光コンテンツを魅力的に表現して知名度を高めておく取り組みが欠かせない。（梅野叶夢）
富山第一銀、元行員が１１７万円分着服[2025/02/07 日本経済新聞　地方経済面北陸 8ページ 271文字 PDF有書誌情報]
富山第一銀行は６日、キャンペーンの当選賞品として取り扱うデジタルギフト（電子マネー）１１７万１１３６円分を元行員が着服したと発表した。３０代の男性で、ギフトを当選者に電子メールで送付するなどの業務を担当していた。元行員はギフトを受け取るためのＵＲＬなどを不正に入手し、２０２３年３月から断続的に着服していた。１月１７日に、当選案内を受けた顧客からギフトが使用できない旨の問い合わせを受けて発覚し、同行は５日付で懲戒解雇とした。６日、野村充頭取が記者会見し陳謝した。「迅速に被害額の補填を行い、再発防止と信頼回復に努めていきたい」とした。
大阪府、新興育成に４０億円基金　来年度３０社支援へ　三菱ＵＦＪなどの寄付活用[2025/02/07 日本経済新聞　地方経済面関西経済 10ページ 1077文字 PDF有書誌情報]
大阪府は３月下旬、脱炭素やディープテック（先端技術）分野などのスタートアップ・中小企業を支援する基金を設立する。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三菱ＵＦＪ銀行などからの寄付金約３４億円を活用。２０２５年度中に企業版ふるさと納税などで積み増し４０億円規模とする。２４年度の補正予算案と２５年度の当初予算案に関連経費を盛り込む。設置期間は３４年度までの１０年間。２６年度以降も継続して寄付を呼びかけ、規模を拡大する。２５年度は基金から約１２億円を投じる計画だ。３０件の実証実験を補助するほか、事業アイデアの具体化にむけた伴走支援や、協業を見据えた大手企業との引き合わせなどをおこなう経費として約１０億円を拠出する。２５年度は合計で３０社の支援を目指す。実務を担うベンチャーキャピタル（ＶＣ）などの支援機関の公募は、２月中旬にも始める。また、（１）脱炭素（２）ディープテック（３）ものづくり（４）障害者や高齢者の雇用促進――の４分野に絞った支援の経費に約２億円を充てる。脱炭素関連では、技術や資金調達面で専門家から助言を受ける仕組みを整える。ディープテックについては、見込みのある研究シーズを開拓するため各大学からの相談窓口を設置。「ディープテックスタートアップ」を採択し、事業化に向けた費用を補助する（補助率は２分の１で、上限額は５００万円）。製造業の中小企業とスタートアップの協業促進のため、交流セミナーやイベントを開催する。大阪府は東京都などに比べ、資金の出し手であるＶＣが少なく、起業環境が見劣りする。スタートアップ情報サイトのスピーダによると、２４年の府内スタートアップの資金調達額は１３７億円。東京（６０１５億円）や神奈川（２９１億円）に水をあけられている。行政も財政再建を進める中で福祉や失業対策などに重点を置き、スタートアップ支援施策の優先度は高くなかった。４月に開幕する大阪・関西万博は産業強化のきっかけとなる。次世代エネルギーや新素材、再生医療といった技術の披露の場と位置づけ、新技術やサービスを実用化させることで経済成長につなげたい考えだ。府の２５年度当初予算案では、スタートアップなどの支援に基金からの拠出分を含めて約１７億円を計上する。２４年度（約１億２０００万円）に比べると１４倍超だが、東京都は２５年度当初で約５２４億円、愛知県は同約１９億円を盛り込む。大阪の持続的な成長につなげるには、基金だけでなく府独自の財源もさらに投じて支援の規模を拡大できるかが鍵となりそうだ。（渡部泰成、掛川悠矢）
サンダーバード迂回で実証実験　遅延でポイント付与　ＪＲ西、返金対象外の２時間未満で[2025/02/07 日本経済新聞　地方経済面関西経済 10ページ 379文字 PDF有書誌情報]
ＪＲ西日本は、大阪駅と敦賀駅（福井県敦賀市）を結ぶ特急「サンダーバード」が琵琶湖の東側の琵琶湖線を迂回運転して遅延した際に利用者に「ＷＥＳＴＥＲ（ウェスター）ポイント」を５００ポイント付与する実証実験を始める。返金対象にならない２時間未満の遅れが対象で、東京海上日動火災保険と連携する。期間は１０日～３月９日。サンダーバードは琵琶湖の西側を通る湖西線が強風などで使えない場合に琵琶湖線を迂回運行する。迂回運転は湖西線を使うより３０分ほど時間がかかり、年間で約２９０本発生するという。返金対象となるのは２時間以上の遅れだが、実証実験では１５分以上２時間未満の遅延の場合にポイントを付与する。ＪＲ西のクレジットカード「Ｊ―ＷＥＳＴ（ジェイ　ウエスト）」の会員が対象になる。東京海上日動火災保険はＪＲ西に補償に関して助言するなど、アドバイザーとして参加する。
6日の石破首相の動静[2025/02/06 23:03 日経速報ニュース 573文字画像有 ]
▽7時44分　公邸発。50分　東京・内幸町の帝国ホテル。フランス料理店「レ　セゾン」で浅井雄一郎あさい農園社長、内藤祥平日本農業代表と朝食。 ▽9時3分　参院第2別館。歯科診療所で歯のクリーニング。18分　官邸。 ▽10時　岡野国家安全保障局長。23分　林、橘、青木正副官房長官、国家安全保障局長、外務省の船越次官、鯰、赤堀両外務審議官、河辺総合外交政策局長、有馬北米局長、安藤中東アフリカ局長、片平経済局長、加野防衛審議官。 ▽11時12分　橘官房副長官、国家安全保障局長、森補佐官、竹内駐ザンビア大使、外務省の鯰外務審議官、石月国際協力局長、堀内アフリカ部長、土谷財務省国際局長、松尾経産審議官、防衛審議官。37分　経済関係イベント向けビデオメッセージ収録。 ▽12時34分　森山幹事長。51分　官房長官、鈴木法相、加藤財務相、財務省の新川次官、窪田理財局長。 ▽14時2分　ザンビアのヒチレマ大統領と首脳会談。42分　ヒチレマ大統領を見送り。59分　党本部。 ▽15時　菅副総裁。26分　官邸。 ▽16時24分　平デジタル相、赤沢経財相。 ▽17時6分　国家安全保障局長、原内閣情報官。17分　内閣情報官。56分　報道各社のインタビュー。 ▽18時21分　羽田空港。40分　トランプ米大統領との首脳会談のため、政府専用機で米国に向け出発。
富山第一銀、元行員がキャンペーン賞品117万円分を着服[2025/02/06 19:30 日経速報ニュース 293文字 ]
富山第一銀行は6日、キャンペーンの当選賞品として取り扱うデジタルギフト（電子マネー）117万1136円分を元行員が着服したと発表した。30代の男性で、ギフトを当選者に電子メールで送付するなどの業務を担当していた。着服したギフトは遊興費などに使用されていた。元行員はギフトを受け取るためのURLなどを不正に入手し、2023年3月から断続的に着服していた。1月17日に、当選案内を受けた顧客からギフトが使用できない旨の問い合わせを受けて発覚し、同行は5日付で懲戒解雇とした。６日、野村充頭取が記者会見し陳謝した。「迅速に被害額の補を行い、再発防止と信頼回復に努めていきたい」とした。
広瀬めぐみ元参院議員に懲役2年6月求刑　秘書給与詐取[2025/02/06 18:48 日経速報ニュース 861文字 ]
公設秘書の給与など計約358万円を国からだまし取ったとして詐欺罪に問われた元参院議員、広瀬めぐみ被告（58）の初公判が6日、東京地裁（石川貴司裁判長）であった。検察側は論告で「国会議員の立場を悪用し公金を詐取しており、極めて悪質な犯行」と非難し、懲役2年6月を求刑した。広瀬元議員は罪状認否で起訴内容を認めた。弁護側は個人資産を投じないと政治活動ができない状況にあり「私腹を肥やすことが目的ではなく悪質性の程度は低い」として執行猶予付き判決を求め、結審した。判決は3月27日に言い渡される。検察側の冒頭陳述などによると、広瀬元議員は空席だった公設秘書の給与を受給するため、長女に名義貸しを複数回依頼。家族の反対を受けて断念した代わりに、公設第1秘書の妻を第2秘書として虚偽の届け出をし、給与を得た。事務所運営費のほか、元議員のクレジットカード代金の支払いや長女の小遣いに充てたという。広瀬元議員は被告人質問で違法性を認識していたとしたうえで「初めての政治の世界で足元が浮かれ気味になっていた。国民の信託と信頼を踏みにじってしまった」と謝罪した。起訴状によると、広瀬元議員は勤務実態のない女性を公設第2秘書として届け出て、2022年12月～23年12月、給与計約342万円と退職手当約16万円を国からだまし取ったとされる。広瀬元議員は01年に弁護士登録し、22年参院選で岩手選挙区から出馬して初当選した。24年7月の東京地検特捜部による家宅捜索を受けて自民党を離党し、同年8月に議員辞職した。政策秘書と公設秘書の給与は、国会議員秘書給与法で勤続年数などに応じて金額が定められており、現在の規定では第２秘書の給与は月額約27万～約40万円に設定されている。秘書給与を巡っては、過去にも勤務実態のない人物を届け出てだまし取る事件が相次ぎ、04年に国会議員秘書給与法が改正された。議員の配偶者を公設秘書として採用することを禁じたほか、秘書の原則兼職禁止や国から給与を秘書本人が受給することの徹底などが盛り込まれた。【関連記事】・広瀬めぐみ参院議員事務所捜索　地検、秘書給与詐取疑い・広瀬めぐみ参院議員が辞職　「政治とカネ」後を絶たず・広瀬めぐみ前議員を在宅起訴　秘書給与詐取で東京地検
大阪府、新興育成に40億円基金　三菱UFJの寄付活用[2025/02/06 18:30 日経速報ニュース 1070文字画像有 ]
大阪府は３月下旬、脱炭素やディープテック（先端技術）分野などのスタートアップ・中小企業を支援する基金を設立する。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と三菱UFJ銀行などからの寄付金約34億円を活用。2025年度中に企業版ふるさと納税などで積み増し40億円規模とする。 24年度の補正予算案と25年度の当初予算案に関連経費を盛り込む。設置期間は34年度までの10年間。26年度以降も継続して寄付を呼びかけ、規模を拡大する。 25年度は基金から約12億円を投じる計画だ。30件の実証実験を補助するほか、事業アイデアの具体化にむけた伴走支援や、協業を見据えた大手企業との引き合わせなどをおこなう経費として約10億円を拠出する。25年度は合計で30社の支援を目指す。実務を担うベンチャーキャピタル（VC）などの支援機関の公募は、2月中旬にも始める。また、①脱炭素②ディープテック③ものづくり④障害者や高齢者の雇用促進――の４分野に絞った支援の経費に約2億円を充てる。脱炭素関連では、技術や資金調達面で専門家から助言を受ける仕組みを整える。ディープテックについては、見込みのある研究シーズを開拓するため各大学からの相談窓口を設置。「ディープテックスタートアップ」を採択し、事業化に向けた費用を補助する（補助率は2分の1で、上限額は500万円）。製造業の中小企業とスタートアップの協業促進のため、交流セミナーやイベントを開催する。大阪府は東京都などに比べ、資金の出し手であるVCが少なく、起業環境が見劣りする。スタートアップ情報サイトのスピーダによると、24年の府内スタートアップの資金調達額は137億円。東京（6015億円）や神奈川（291億円）に水をあけられている。行政も財政再建を進める中で福祉や失業対策などに重点を置き、スタートアップ支援施策の優先度は高くなかった。 4月に開幕する大阪・関西万博は産業強化のきっかけとなる。次世代エネルギーや新素材、再生医療といった技術の披露の場と位置づけ、新技術やサービスを実用化させることで経済成長につなげたい考えだ。府の25年度当初予算案では、スタートアップなどの支援に基金からの拠出分を含めて約17億円を計上する。24年度（約1億2000万円）に比べると14倍超だが、東京都は25年度当初で約524億円、愛知県は同約19億円を盛り込む。大阪の持続的な成長につなげるには、基金だけでなく府独自の財源もさらに投じて支援の規模を拡大できるかが鍵となりそうだ。（渡部泰成、掛川悠矢）
TOPPANデジタル、「地域Pay for ふるさと納税」を提供開始[2025/02/06 10:50 日経速報ニュース 1195文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月06日 TOPPANデジタル、「地域Pay(R) for ふるさと納税」の提供開始地域で使えるデジタル商品券を活用したふるさと納税で、自治体の負担軽減と地域活性化を支援 TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：坂井和則、以下 TOPPANデジタル）は、自治体などが発行する地域通貨やプレミアム商品券を運用する、自治体キャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay(R)」を、2019年5月より提供しています。この度、「地域Pay(R)」の新機能として、ふるさと納税の返礼品でデジタル商品券を提供できる「地域Pay(R) for ふるさと納税」（以下、本サービス）を、2025年2月6日より、全国の自治体に向けて提供開始します。提供したデジタル商品券は各自治体が指定する店舗での買い物に利用でき、電子マネーとして、事前登録された総務省認可済みの地場産品の購入が可能です。本サービスの提供により、紙の商品券と比較して自治体が郵送などの経費を抑えることができるほか、寄付者が寄付先の自治体を訪れる機会になるなど、各自治体の活性化を支援します。＊参考画像は添付の関連資料を参照 ■開発の背景ふるさと納税の受け入れ額は年々増しており、2022年度の実績は全国で約9,654億円（※1）と過去最大になっています。しかし、ふるさと納税の返礼品には「返礼品の調達費用は寄付額の3割以下」「返礼品の調達費用や送料を含む経費総額は寄付額の5割以下」(※2)などの様々な制限が設けられており、自治体はこれら制限の範囲内で他自治体との差別化を図り、魅力的な返礼品を用意することが求められています。加えてポータルサイトの利用や返礼品の配送などの関連コストが増加傾向にあり、ふるさと納税の拡充にあたり自治体の負担が大きくなっているのが現状です。この課題に対し、TOPPANデジタルは、以前から提供しているキャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay(R)」をもとに、ふるさと納税の返礼品としてデジタル商品券を活用し、寄付者が指定店舗での買い物に利用できるサービス「地域Pay(R) for ふるさと納税」を開始します。これにより、自治体が在庫管理や配送関連のコストを抑えながら、地場産品を寄付者の手元に届けることができます。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686511/01_202502061037.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686511/02_202502061037.pdf
テレコメディア、旅行業登録を取得し旅行・観光分野への事業拡大を推進[2025/02/06 10:40 日経速報ニュース 1462文字 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月06日株式会社テレコメディアが旅行業登録を取得、旅行・観光分野への事業拡大を推進株式会社テレコメディア（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：橋本力哉、以下「当社」）は、このたび、東京都知事登録旅行業第3-8680号を取得しましたのでお知らせいたします。これにより、当社は旅行・観光業務に関連する幅広いサービスを正式に提供可能となり、業界全体への更なる貢献を目指します。当社はこれまで国内外の航空会社様や旅行関連事業様とのお取引実績を行ってまいりました。特に、国内トップクラスの実績を有する多言語コンタクトセンターサービスを通じて、多くの企業様に高品質な通訳・翻訳サービスを提供してまいりましたが、この度の旅行業登録を受け、インバウンド需要の高まりや地域観光の発展に寄与するサービスの提供を開始いたします。当社の強みである多言語対応のノウハウを活かし、航空会社や旅行代理店など旅行業界の多様なニーズに応えるソリューションを提供してまいります。【旅行業登録による新たなサービス提供の概要】 1. 多言語対応の観光案内サービス国内外の旅行者を対象に、電話・オンラインチャットによる多言語観光案内を提供します。 2. 旅行プランの提案各地域の観光資源を活用したオーダーメイドの旅行プランニングサービスを提供し、航空券や宿泊施設の手配等もご提案いたします。 3. 緊急時のサポートサービス海外インバウンドのトラブル対応や緊急時の通訳サポートを24時間365日体制で実施します。 4. 地域に根ざした旅行・観光支援地域の観光資源や交通網を活用したサービス提供を支援するほか、地方自治体との連携による地域間交流の促進、更なるインバウンド需要の拡大を目指してまいります。【背景と展望】観光庁によると、訪日外国人旅行者数がコロナ禍以前の水準を回復する勢いで増加し、さらなるインバウンド需要が期待されています。当社は、これまで培った多言語対応の実績を基に、旅行・観光業務における高品質なサービスを提供することで、日本の旅行・観光業界に貢献するとともに、新たな市場機会を開拓してまいります。 <当社の多言語コンタクトセンターサービスについて> 22言語、24時間365日に対応する多言語コンタクトサービスとして、300法人・団体、全国35,000箇所のお客さまにご利用いただいております。生成AIや自動翻訳システムが普及する現在、保険サービスの説明、自動車事故の示談交渉、銀行口座の開設や海外送金の手配、欠航時の予約変更、住民の行政手続き、住居者のトラブル、機器故障の緊急対応などのシチュエーションにおいては、ヒトによるコミュニケーションが必要不可欠とされおり、各業種業界における通訳経験が豊富な当社のオペレーターが的確・迅速・丁寧な対応でストレスフリーなコミュニケーションを提供いたします。～主な導入実績～銀行・クレジットカードのお問合せ / 保険の示談交渉 / 航空券の予約・変更 / 鉄道お問合せ / 外国人従業員の研修 / 行政手続き / ATMや機器保守 / マンション管理 / 宿泊施設 / 店頭接客など【会社概要】・商号 : 株式会社テレコメディア・本社 : 東京都豊島区高田3-37-10 ・代表 : 代表取締役社長　橋本力哉・設立 : 1981年5月・URL : https://www.telecomedia.co.jp/multilingual_lp/
野村ホールディングス株価、16年ぶり高値　最高益も視野[2025/02/06 10:37 日経速報ニュース 558文字 ]
（9時15分、プライム、コード8604）野村が続伸している。前日比69円50銭（6.95％）高の1069円50銭と2008年10月以来、16年4カ月ぶりの高値を付けた。5日発表の2024年4～12月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比2.5倍の2687億円だった。2430億円程度とみられていた市場予想を上回り、好感する買いが先行している。個人向け資産管理部門や資産運用部門が好調だった。法人向け部門の収益性も改善し、主要3部門はそろって税引き前利益が5割以上のびた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の長坂美亜株式アナリストは５日付リポートで「複数のサプライズにより短期的に株価はポジティブな反応を想定」と指摘した。想定以上の法人向け部門の好調、経費率の低下、海外事業の収益率の改善の３つを挙げ、今回の決算を評価した。野村は25年3月期（今期）の連結業績見通しと配当計画は相場環境などに不確実性があるとして開示していない。ただ、野村の北村巧・財務統括責任者（ＣＦＯ）は決算会見で、今期の業績見通しについて「最高益の更新が見えてきている」と話した。現在の連結会計基準で比較できる通期ベースの純利益の過去最高は2006年3月期の3043億円となっている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
SNS詐欺、世界を脅かす　日本1990億円被害・米英も深刻[2025/02/06 10:08 日経速報ニュース 1736文字画像有 ]
SNSなどを通じ財産をだまし取る詐欺被害が世界の治安を脅かしている。2024年の日本国内の被害額は2000億円に迫り、米英も深刻な状況だ。犯罪組織が対話や金融サービスで進むデジタル化を悪用し個人の金融資産を狙っている。薬物や人身売買など他の犯罪の資金源となる恐れがあり、国際的な捜査共助とSNS上の対策が重要になる。【関連記事】SNS詐欺被害倍増の1990億円　24年、刑法犯も3年連続増警察庁が6日まとめた24年の犯罪情勢によると、詐欺全体の被害額は3074億円に上った。虚偽広告でだます「SNS型投資詐欺」や恋愛感情につけ込む「SNS型ロマンス詐欺」が目立つ。特殊詐欺を含め、SNSなどが絡む詐欺被害は約1990億円（暫定値）と前年比2.2倍に増えた。詐欺被害が急激に悪化した背景には、犯行の全ての過程をインターネット空間で済ませられるようになったことがある。詐欺グループは著名人をうたうSNS上の偽広告やダイレクトメールで被害者に接触。「確実に利益が出る」「会いたいから旅費を送って」などと欺く。詐取金はインターネットバンキングや暗号資産（仮想通貨）で振り込ませる。偽広告では実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏らの写真が無断で使われたケースが確認された。警察幹部は「デジタル化で利便性が高まったサービスを犯罪組織が悪用している。第三者の目が届きにくく、被害を未然に防ぎづらくなっている」と話す。状況は海外も同様だ。警察庁などによると、米国では23年の投資詐欺の被害が約45億ドル（約6900億円）に上った。SNSで人間関係を築き、仮想通貨への投資をうたう日本と共通する手口が頻発している。英国の金融業界団体による統計によると、英国内でも23年の金融詐欺被害額が約11.7億ポンド（約2200億円）に上るという。英国ではSNSを通じて知り合った相手に恋愛感情を持たせる「ロマンス詐欺」の手法が広がっている。国際的な組織はSNS詐欺で得た資金を別の違法活動に使う傾向がある。人身売買や薬物の流通といった、財産だけでなく生命や身体を脅かす犯罪が拡大する恐れがある。抑止には組織の摘発が最も効果的だが、各国の捜査機関単独による活動には限界がある。SNSを悪用した詐欺は被害者がいる国に犯行拠点を置く必要がない。首謀者は捜査を逃れるため、標的とする国の外から被害者へ接触しているとみられる。 23年に日本であった主要7カ国（G7）内務・安全担当相会合で、国境をまたぐ組織的詐欺の対策が初めて議論された。24年も英国や日本で国際会合が開かれ、東南アジアやオセアニアの国々も参加。詐欺グループの追跡・摘発への協力強化を確認した。具体的には不法滞在などの観点から犯罪組織の疑いがある集団への監視を各国で強め、身柄を拘束して被害が発生した国の捜査機関へ引き渡す運用が想定される。海外拠点の特殊詐欺では24年に50人が日本へ移送され、成果は出始めている。摘発の強化に加え、インフラの犯罪利用を止めることも重要だ。SNS上で氾濫している虚偽広告の検知や排除、ネットバンキングを巡る本人確認強化が要になる。政府は24年6月にまとめた総合対策で、SNSを運営するプラットフォーム（PF）事業者に対し詐欺広告の審査強化と削除を要請する方針を示した。携帯電話や預貯金口座の利用開始時などの本人確認はICチップを内蔵したマイナンバーカードに一本化する。こうした対策は民間事業者による協力が不可欠で、実効性が課題になる。米Ｘ（旧ツイッター）などは虚偽広告の削除件数を明らかにしていない。総務省が24年11月に対応を「不十分」と評価したものの、改善されるかは見通せない。欧州連合（EU）はデジタルサービス法、英国がオンライン安全法でPF事業者に迅速な対応を義務付けている。総務省は法規制を視野に議論を進めている。東京都立大の星周一郎教授（刑法）は「SNSは社会インフラとなっており、犯罪ツールとしての利用実態と照らすと事業者が果たすべき社会的責任は大きくなっている」と指摘する。そのうえで「削除要請への迅速な対応や、不適切な利用がみられるアカウントの停止などに一層取り組んでもらう必要がある。対策の強化を促す法整備も求められるだろう」と強調した。【関連記事】・もうかる・愛してる…なぜだまされる　投資詐欺、願望操る・ゆうちょ銀行・警察庁、不審口座の情報共有　詐欺対策で・SNS詐欺スピード捜査金融機関、不審取引検知で直接通報・投資詐欺、狙われる50代の老後資金　未公開株・社債装う
米マイクロストラテジー、社名を「ストラテジー」に変更　ビットコイン重視を鮮明に[2025/02/06 10:02 日経速報ニュース 284文字 ]
ソフトウエア開発の米マイクロストラテジーは５日、社名を「ストラテジー」に変更したと発表した。代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインへの投資を事業の柱として重視する姿勢を鮮明にする。創業者のマイケル・セイラー氏は発表資料で社名変更について「最も重要な戦略に簡素化したことをあらわしている」と説明した。同社は株式売却や社債発行を通じて調達した資金でビットコインの購入を加速してきた。会社の新たなロゴにもビットコインを象徴する「Ｂ」の文字をあしらい、ウェブサイトではロゴ入りのＴシャツや帽子など公式グッズも販売している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞ホンダが反落　統合白紙へ、日産自は反発　「短期的に変動大きい」の声[2025/02/06 10:01 日経速報ニュース 677文字 ]
（10時、プライム、コード7267）ホンダが反落している。前日比68円（4.53％）安の1432円を付けた。5日午後、日産自（7201）と予定していた経営統合が白紙になる方向が明らかとなった。今回の統合検討はホンダによる「日産自救済」の色合いが濃かったとの受け止めが多い。経営統合でホンダには相応の財務負担が発生するとの懸念があったため、撤回を好感した買いで前日のホンダ株は大きく上昇していた。このところ短期取引目的の個人投資家の売買が活発化していたとあって、きょうは一転して利益確定目的の売りが膨らんでいるとの見方が多い。一方、日産自は一時、5.9％高となるなど大幅に反発している。5日は午後に統合撤回の方針と伝わると、経営再建が遠のくとの見方から売り圧力が強まった後、報道の真偽等の確認のため、同日14時49分から売買停止となったままで取引を終えていた。市場では、ホンダとの経営統合の撤回により「過去にも買収を検討していたとされる台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）が動くのではないかとの思惑から買いが入っているようだ」（国内運用会社のストラテジスト）との声が聞かれている。 5日夕には日産自とホンダがともに「2月中旬メドに方向性を定めて発表する」とのコメントを出した。両社は13日に2024年4～12月期決算の発表を予定している。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の垣内真司氏は5日付のリポートで「正式な発表がなされるまでは、両社の株価は短期的にボラティリティー（変動率）が高い状態が続く」との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
米カード大手、消費堅調で増収増益　延滞は3年ぶり減少[2025/02/06 06:45 日経速報ニュース 1205文字画像有 ]
【ニューヨーク＝佐藤璃子】米クレジットカード大手の2024年10～12月期決算が出そろった。米国内の堅調な消費によってカード利用が増え、軒並み増収増益だった。インフレ鈍化や賃金増で一部の家計が改善し、延滞率の上昇がほぼ３年ぶりに減少に転じた。米カードネットワーク大手のビザの売上高は前年同期比10%増の95億ドル（約1.4兆円）、純利益が５％増の51億ドル。マスターカードの売上高は14%増の75億ドル、純利益は20%増の33億ドルとそろって増収増益で市場予想を上回った。カード決済額の伸びが業績拡大につながった。マスターカードのマイケル・ミーバック最高経営責任者（CEO）は「マクロ経済環境は引き続き良好で、健全な個人消費に支えられている」と指摘した。主要なカード発行会社の業績も年末商戦の力強い消費を背景に好調で、アメリカン・エキスプレス（アメックス）の純利益は12％増の22億ドルに伸びた。新型コロナウイルス禍以降上昇していた延滞率に頭打ち傾向も見られた。中低所得層にも幅広く与信を手掛けるディスカバー・ファイナンシャル・サービシズはカードの30日以上の延滞率が3.84%と前年同期比0.03ポイント低下した。決算資料ベースだと延滞率低下（前年比）は22年１～３月以来となる。キャピタル・ワン・ファイナンシャルも米国内利用の30日以上の延滞率が4.53％と0.08ポイント低下し、21年10～12月以来3年ぶりの減少となった。富裕層の顧客が中心のアメックスでも延滞率は1.3%と前年から横ばいで、コロナ禍前の水準を下回った。キャピタル・ワンのリチャード・フェアバンクＣＥＯは消費者の返済余力の回復が背景にあると見ており「インフレ鈍化や所得の増加で消費者の口座残高はコロナ前よりも高い水準にあり、返済負担も安定している」と解説。「延滞改善は明るい兆しだ」との見方を示した。一方、キャピタル・ワンとディスカバーの不良債権比率は上昇した。低所得・信用層の家計の厳しさは物価高や高金利の影響で変わっていないとの見方は多い。フィラデルフィア連銀が1月に公表した調査によると、カード返済で全額を支払わず最低額のみを払ったカード口座の割合は10.75%と、データが遡れる12年以来で過去最高となった。キャピタル・ワンのフェアバンクＣＥＯは「平均的な消費者と経済的に余裕のない層との間にやや隔たりがある。一部の消費者において累積的なインフレや高金利の影響による圧力が見られる」と分析する。トランプ政権の関税・移民政策などでインフレ圧力が強まれば、家計負担が高まり延滞率が上昇に転じる可能性もある。独スタティスタのレイナー・デ・ベスト氏は「トランプ政権の影響は現時点で判断が難しいが、消費者が限度額ギリギリまでカードを使っている最大の要因はインフレだ」と指摘。今後の影響を注視する必要があると強調した。【関連記事】・米アメックス、上場来高値圏、24年の業績拡大を好感・米堅調消費、持続力に影　カード延滞率12年ぶり高水準
名古屋の次世代交通「SRT」、エンタメ駆使で訪日客呼ぶ－シン・ナゴヤ[2025/02/06 05:00 日経速報ニュース 1401文字画像有 ]
名古屋市は2025年度後半にも名古屋駅と繁華街・栄間で路面公共交通システム「SRT」（スマート・ロードウェイ・トランジット）の運行を始める。目玉となるのがバスの窓のディスプレーに街の情報を映し出すといったエンターテインメント性だ。仮想現実（VR）技術や立体音響などの仕掛けを施し、観光情報を臨場感のある形で表現する。インバウンド（訪日観光客）などが少ないとされる名古屋の魅力を打ち出す狙いだ。 SRTは市の東西を結ぶ広小路通を走り、名古屋駅と栄を7つのバス停でつなぐ。回遊性の向上やにぎわいをつくるために、まちづくりと一体となって整備する。街の新たな魅力を紹介するため、車窓から見える景色に合わせて透明ディスプレーで情報を提供する。トヨタ紡織の「MOOX―RIDE（ムークスライド）」を全国の路線バスで初めて導入する。立体音響などARやVRの技術を使い、街の魅力を車内で提供することで単なる移動手段にとどまらないよう工夫する。例えば中部電力MIRAI TOWER（名古屋テレビ塔）を表現する場合、建設した年や高さといった情報を案内する。 SRTの運行ルートには市がクルーズ船運航などのイベントを実施する堀川や歴史のある貨幣資料館を改装した「貨幣・浮世絵ミュージアム」などが並ぶ。有名な観光地以外の魅力も知ってもらうことが狙いだ。国内外の人が利用しやすいように乗車や支払い方法にも工夫をこらす。インバウンドが利用しやすいように、クレジットカードでタッチ決済ができるようにする。支払いは乗車時に済ませ、降車時は近いドアからどこでも降りられるようにするなど乗り降りが分かりやすい仕組みづくりを検討する。停留所もこれまでの路線バスとは異なる仕組みを導入する。デジタルサイネージ（電子掲示板）を設置しバスがどの位置を走っているのかを確認できるようにする。名古屋鉄道が運営するMaaS（次世代移動サービス）アプリ「CentX（セントエックス）」とも連携する。停留所は周辺のにぎわいづくりにも活用する。道路の路肩にせり出すように設け、休憩スペースを整備する。バスを待つ人が気軽に立ち寄れるよう、停留所近くの店がオープンカフェやキッチンカーを新設するなどのきっかけとしてもらう。 SRTの運行は通勤・通学の時間を避けた午前9時～午後5時で1日12便ほどを想定する。運賃は市バスの料金と同様の210円程度とするよう検討する。 26年度には愛知県で開催するアジア競技大会に合わせて、名古屋駅と名古屋城を結ぶ路線での運行も開始する予定だ。名古屋駅―栄間は当面1台の車両で運行予定だが、26年には3台に増やすことも計画する。街への波及効果なども勘案し、大須を経由するルートなどの新たな路線も設けるよう目指す。名古屋学院大学の井沢知旦名誉教授は「単なる移動手段ではなく、バスを目的に名古屋に人が訪れるエンターテインメントバスを目指すべきだ」と話す。「将来的には名古屋の強みである歴史的な建物や産業観光施設を巡るルートも増やすのがよい」とも分析する。国内の観光地を訪れるインバウンドが増えているが、中部地区は岐阜の温泉地などに人気が集まり、名古屋では十分に集客できていない。リニア中央新幹線が開業して名古屋に注目が集まる前に、観光コンテンツを魅力的に表現して知名度を高めておく取り組みが欠かせない。（梅野叶夢）【関連記事】・名古屋・栄、100メートル道路逆手に人流を　百貨店も連携・名古屋・栄地下街、地上に開け　バス路線軸に歩きたい街
米シタデル傘下の電力卸、元モルガン部門長採用[2025/02/06 日本経済新聞　朝刊 20ページ 326文字 PDF有書誌情報]
米ヘッジファンド、シタデル傘下の電力卸売会社エナジーグリッド（東京・千代田）は、日本での電力・商品取引事業拡大に向けた人材獲得を強化する。５日、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券でコモディティ部門長を務めた阪田裕尚氏を採用したと明らかにした。阪田氏は同証券やゴールドマン・サックス証券で商品取引やリスク管理業務などに２０年以上携わった。４月からはエナジーグリッドの事業戦略部長に就く。電力・ガス会社やメーカー、データセンターなどに、電力のリスク管理などを提案する。エナジーグリッドの城崎洋平社長は「日本の電力市場発展に伴い、今後５～１０年でヘッジ（損失回避）や安定した電力供給への需要が急速に高まる」とみる。若手の採用や人材育成にも取り組む方針だ。
空港リムジンでタッチ決済導入　ことでんバスなど[2025/02/06 日本経済新聞　地方経済面四国 12ページ 239文字 PDF有書誌情報]
高松空港リムジンバスを運行する、ことでんバス（高松市）と琴参バス（香川県丸亀市）は、１８日からクレジットカードのタッチ決済を導入する。空港と高松市内方面を結ぶことでんバス、丸亀・坂出市方面の琴参バスのリムジンバスが対象となる。運賃の支払い方法を広げ利便性を高める。乗降時にタッチ決済対応のカードや設定済みのスマートフォンを専用端末にかざすと運賃を支払える。三井住友カードが提供する公共交通向け決済プラットフォームを使う。香川県内の交通事業者が同サービスを導入するのは初めて。
高松空港リムジンバス、クレカのタッチ決済　利便性向上[2025/02/05 18:20 日経速報ニュース 239文字画像有 ]
高松空港リムジンバスを運行する、ことでんバス（高松市）と琴参バス（香川県丸亀市）は、18日からクレジットカードのタッチ決済を導入する。空港と高松市内方面を結ぶことでんバス、丸亀・坂出市方面の琴参バスのリムジンバスが対象となる。運賃の支払い方法を広げ利便性を高める。乗降時にタッチ決済対応のカードや設定済みのスマートフォンを専用端末にかざすと運賃を支払える。三井住友カードが提供する公共交通向け決済プラットフォームを使う。香川県内の交通事業者が同サービスを導入するのは初めて。
宮崎交通など、宮崎空港を経由する一部路線バスでクレジットカード等の「タッチ決済」による乗車サービスの実証実験を開始[2025/02/05 17:14 日経速報ニュース 821文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月05日宮崎空港を経由する一部路線バスでクレジットカード等の「タッチ決済」による乗車サービスを開始します宮崎交通株式会社（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役社長：高橋光治）、株式会社ニモカ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：田端敦）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西幸彦）、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：二重孝好）、株式会社井浦商会（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：井浦信之）、株式会社小田原機器（本社：神奈川県小田原市、代表取締役社長：丸山明義）、QUADRAC株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田昌幸）は、2025年3月下旬より、都城地区、日南地区、小林地区から宮崎空港に乗り入れる路線バスで、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera(ステラ)transit(トランジット)」を活用したタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等を活用した乗車サービスによる実証実験を開始いたします。この取り組みにより、宮崎交通を日常的にご利用いただいているお客さまだけでなく、交通系ICカードをお持ちでない訪日外国人利用者等の幅広いお客さまのニーズに対応し、利便性向上を図ります。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686497/01_202502051712.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686497/02_202502051712.pdf
マネックス証券の1月株式売買代金、前月比5％増　1日平均[2025/02/05 12:22 日経速報ニュース 274文字 ]
マネックスグループ（8698）傘下のマネックス証券が5日発表した月次動向によると、1月のインターネットを通じた1営業日あたりの株式売買代金は前月比5％増の1009億円だった。年初から相場変動の大きい展開が続き、個人投資家の売買も活発だったようだ。1月の営業日数は12月より2日少ない19日で、月間累計の売買代金は1兆9187億円だった。グループ傘下で暗号資産（仮想通貨）交換所を運営するコインチェックの「取引所」の月間累計の売買代金は前月比4％減の5950億円、「販売所」は同3％減の467億円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
CCCMKHD、モバイルVカードを好きなデザインに着せかえできる「Vキセカエ」を開始[2025/02/05 11:48 日経速報ニュース 1410文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月05日 V会員のお客さまへお届けする新しい体験価値の第一弾！モバイルVカードを好きなデザインに着せかえできる「Vキセカエ」を開始～コンセプトは「Vポイントアプリを開くたびに『好き』に会える」！～ CCCMKホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼 CEO ：高橋誉則）は、今後、CCCグループが有するさまざまな場やサービス・機能を活用し、VポイントなどのVサービスを利用するお客さまに、「あなたの『好き』をもっと近くに」をテーマとした体験価値を提供してまいります。『好き』をもっと身近に感じられる特別な体験や場を通じて、同じ『好き』を持つ人々が集い、つながり、新たな感動を分かち合うことで、より深く『好き』を体験、『好き』を楽しむことができる環境を創出してまいります。その第一弾として、Vポイントアプリの「モバイルVカード」を好きなデザインに着せかえできる新サービス「Vキセカエ」を、2025年2月5日（水）より開始いたします。「Vキセカエ」のコンセプトは、「Vポイントアプリを開くたびに『好き』に会える」です。＊参考画像（１）は添付の関連資料を参照・公式サイト： https://ip.tsite.jp/list/all 「Vキセカエ」は、ユーザーが「モバイルVカード」のデザインを豊富なラインナップから自由に選んで、自分の「好き」に合わせたデザインにカスタマイズすることで、ワクワク心躍るポイント体験を楽しむことができる新たなサービスです。デザインは1種類あたり165円（税込）（※）で、貯めているVポイントやクレジットカードを使って、お一人さま何種類でも購入いただくことができます。なお、ご購入手段は順次拡大を予定しています。まずは、「進撃の巨人」「SPY×FAMILY」「ドラゴンボールDAIMA」「僕のヒーローアカデミア」「【推しの子】」の5作品・39種類からサービスを開始し、今後は映画、乗り物、スポーツ、アイドル、アーティストなど、多様なテーマの追加を予定しています。また、「Vキセカエ」をご利用のお客さま限定の特別な体験を提供するサービスも予定しており、大切な存在をより身近に感じられる、パーソナライズされた体験をお楽しみいただけるよう実現に向けて取り組んでまいります。 ※今後サービス拡充や限定デザインにより、商品価格は変更する可能性があります＊参考画像（２）は添付の関連資料を参照 CCCMKホールディングスは、これからもさまざまなVのサービスを通じて、幅広い世代の皆さまに心躍るような体験をお届けし、日常に輝きを添えてまいります。そしてVポイントが日本全国の皆さまに愛される存在になることを目指してまいります。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像（１） https://release.nikkei.co.jp/attach/686448/01_202502051143.png 参考画像（２） https://release.nikkei.co.jp/attach/686448/02_202502051143.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686448/03_202502051143.pdf
米シタデル傘下の電力卸、事業拡大へ日本で採用強化[2025/02/05 10:00 日経速報ニュース 377文字 ]
米ヘッジファンド、シタデル傘下の電力卸売会社エナジーグリッド（東京・千代田）は、日本での電力・商品取引事業拡大に向けた人材獲得を強化する。5日、モルガン・スタンレーMUFG証券でコモディティ部門長を務めた阪田裕尚氏を採用したと明らかにした。阪田氏は同証券やゴールドマン・サックス証券で商品取引やリスク管理業務などに20年以上携わった。4月からはエナジーグリッドの事業戦略部長に就く。電力・ガス会社やメーカー、データセンターなどに、電力のリスク管理などを提案する。エナジーグリッドの城崎洋平社長は「日本の電力市場発展に伴い、今後５～10年でヘッジ（損失回避）や安定した電力供給への需要が急速に高まる」とみる。若手の採用や人材育成にも取り組む方針だ。シタデルは2024年6月にエナジーグリッドの買収を発表した。た。今回は買収後初の現地幹部採用となる。
米注目株概況　ペイパルが反落、一部契約の見直しが売上高成長を下押しとの見方[2025/02/05 06:39 日経速報ニュース 2376文字 ]
■ペイパルが反落、一部契約の見直しが売上高成長を下押しとの見方（米東部時間15時36分、コード@PYPL/U）４日の米株式市場で電子決済サービスのペイパル・ホールディングスが反落し、一時は前日比12.5％安の78.30ドルを付けた。同日朝発表の2024年10～12月期決算で売上高は市場予想を上回った半面、決算取扱高の伸びが鈍化。嫌気した売りが広がった。 24年10～12月期の売上高は前年同期比４％増の83億6600万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（82億6000万ドル）を上回った。特別項目を除く１株利益は1.19ドルと市場予想（1.12ドル）以上だった。一方、電子決済サービスの競争激化が続き、決済取扱高の伸びは７％だった。７～９月期の９％、４～６月期の11％から鈍化が進んだ。純利益は前年同期比20％減の11億2100万ドルだった。 25年１～３月期の見通しでは１株利益が1.15～1.17ドルと下限でも市場予想（1.13ドル）を上回る。一方、売上高から決済費用や貸倒損失などを除いた「取引マージン」の伸びは４～５％になる見込み。25年12月期通期でも同程度の伸びを見込む。複数の小売事業者との契約見直しを控え、「25年12月期の売上高成長を５ポイントほど押し下げる」（ニーダム）との見方があった。新たに150億ドルの自社株買いを承認したものの、買い材料になりにくかった。 ■スポティファイが一時12.6％高　10～12月期業績や見通しが予想上回る（米東部時間12時６分、コード@SPOT/U）４日の米株式市場で音楽配信のスポティファイ・テクノロジーが続伸し、一時は前日比12.6％高の618.55ドルを付けた。同日朝発表の2024年10～12月期決算で売上高が市場予想を上回った。利用者の伸びが好調で、買いが膨らんだ。 24年10～12月期の売上高は前年同期比16％増の42億4200万ユーロと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（41億5000万ユーロ）を上回った。有料プランは同11％増、広告付きプランは12％増と、利用者数の伸びが堅調だった。月間アクティブユーザー数（ＭＡＵ）は前年同期比12％増の６億7500万人と市場予想（６億6430万人）と会社見通し（６億6500万人）以上だった。７～９月期に比べ3500万人増と、10～12月期として増加幅が最大となった。利用者の好みに合わせたデータやプレイリストなどを提供する年末まとめキャンペーンが好評で、184の国・地域でユーザーエンゲージメントが前年同期比２ケタの伸びとなった。営業利益は４億7700万ユーロと、市場予想（４億6780万ユーロ）を上回った。売上高総利益率は32.2％と市場予想（31.9％）を上回り、前年同期（26.7％）から5.5ポイント上昇した。フリーキャッシュフロー（ＦＣＦ、純現金収支）は８億7700万ユーロと同2.2倍に増えた。併せて示した25年１～３月期の売上高見通しは42億ユーロと、市場予想（41億7000万ユーロ）を上回った。営業利益は５億4800万ユーロと、市場予想（４億6020万ユーロ）以上を見込む。 ■パランティアが一時27.6％高　ＡＩ需要拡大の成長に高評価（米東部時間11時47分、コード@PLTR/U）４日の米株式市場でビッグデータ分析のパランティア・テクノロジーズが急伸し、一時は前日比27.6％高の106.91ドルを付けた。３日夕に発表した2024年10～12月期決算や収益見通しが市場予想を上回った。人工知能（ＡＩ）サービスの需要拡大を追い風に成長が続いている。アナリストによる目標株価の引き上げも相次ぎ、好感した買いが集まっている。 10～12月期の売上高は前年同期比36％増の８億2751万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（７億7580万ドル）以上だった。主力の米国市場の売上高が52％増えた。政府向けと民間向けともに大幅に伸びた。25年１～３月期の収益見通しも市場予想を上回った。25年12月期通期の売上高は前期比31％増となる37億4100万～37億5700万ドルと、下限でも市場予想（35億ドル）を上回る見通しを示した。決算を受け、バンク・オブ・アメリカは成長の加速を見込み、目標株価を90ドルから125ドルに引き上げた。「ＡＩ市場（の競合）がよりひしめくなか、パランティアが（顧客に）提供する価値は際立つばかりだ」とみて、企業向けや防衛関連向け市場で「ＡＩ革命を可能にし、リードする」と分析する。コモディティー（差別化できない汎用品）化するサービスを提供するのとは異なり、ＡＩの価値を加えられる企業として評価されるとみる。投資判断は「買い」を維持した。モルガン・スタンレーは投資判断を「売り」から「中立」に、目標株価を60ドルから95ドルに上方修正した。増収率の加速や25年12月期通期が予想以上に強い見通しを示したことを受け、「ファンダメンタルズ（基礎的条件）が上向いている」と指摘。「バリュエーション（投資尺度）は割高なものの、明確な（収益の）下振れ要因は見当たらない」と評価した。ＤＡダビッドソンは目標株価を47ドルから105ドルと大幅に引き上げた。米国の衰えないＡＩ需要を背景に「極めて素晴らしい四半期を示した」とみる。顧客のＡＩ活用を効率的にし、想定を大きく上回る収益を生み出していると分析する。「パランティアはソフトウエア銘柄のなかでベストなストーリーだ」と評価。一方で、株価の急騰は他の同業他社と比べてかなり割高にさせているとも指摘し、投資判断を「中立」で据え置いた。〔ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈、戸部実華〕
＜米国＞ペイパルが一時12.5％安　電子決済サービスの競争激化が重荷[2025/02/05 06:29 日経速報ニュース 589文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】（米東部時間15時36分、コード@PYPL/U）４日の米株式市場で電子決済サービスのペイパル・ホールディングスが反落し、一時は前日比12.5％安の78.30ドルを付けた。同日朝発表の2024年10～12月期決算で売上高は市場予想を上回った半面、決算取扱高の伸びが鈍化。嫌気した売りが広がった。 24年10～12月期の売上高は前年同期比４％増の83億6600万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（82億6000万ドル）を上回った。特別項目を除く１株利益は1.19ドルと市場予想（1.12ドル）以上だった。一方、電子決済サービスの競争激化が続き、決済取扱高の伸びは７％だった。７～９月期の９％、４～６月期の11％から鈍化が進んだ。純利益は前年同期比20％減の11億2100万ドルだった。 25年１～３月期の見通しでは１株利益が1.15～1.17ドルと下限でも市場予想（1.13ドル）を上回る。一方、売上高から決済費用や貸倒損失などを除いた「取引マージン」の伸びは４～５％になる見込み。25年12月期通期でも同程度の伸びを見込む。複数の小売事業者との契約見直しを控え、「25年12月期の売上高成長を５ポイントほど押し下げる」（ニーダム）との見方があった。新たに150億ドルの自社株買いを承認したものの、買い材料になりにくかった。
大手行、純利益最高４．１兆円　４～１２月、海外・リテール押し上げ[2025/02/05 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1188文字 PDF有書誌情報]
５大銀行グループの２０２４年４～１２月期決算が４日、出そろった。合計の連結純利益は前年同期比４３％増の４兆１３５４億円と、０５年度に３メガバンク体制となってからの最高益を２年連続で更新した。超低金利時代にリテール（個人向け金融）事業の多角化や海外への投資を進めたことが奏功した。日銀の利上げも融資や運用関連の収益を押し上げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が４日発表した２４年４～１２月期決算の純利益は前年同期比３５％増の１兆７４８９億円と、４～１２月期としての過去最高を更新した。２５年３月期通期の純利益予想を１兆７５００億円のまま据え置いたが、通期は２兆円前後に達する可能性がある。三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、三井住友トラストグループもそろって最高益となった。りそなホールディングス（ＨＤ）を含めた合算の純利益は１年で１兆円ほど増加した計算だ。各社ともに通期の純利益の予想に対する進捗率は既に１００％前後に達している。大手行の業績改善の理由は主に３つだ。まず積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）を進める海外事業の貢献だ。三菱ＵＦＪの連結純利益のうち２割超の３６９３億円をモルガン・スタンレーが稼いだ。タイのアユタヤ銀行などアジアの出資先も寄与した。みずほは米国事業が好調だったみずほ証券の業務純益が４割増えた。超低金利時代に店舗再編などの経費の削減や事業の多角化を進めてきたことも利益率の改善につながった。三井住友のリテール部門の収益をみると決済関連の業務粗利益が４０８７億円、資産運用ビジネスが２４９２億円と、それぞれ預貸金から得られる収益（１０３５億円）を上回る。銀行口座やクレジットカードといった金融取引をスマートフォンに一体化した「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の口座数は３５０万を突破した。預金だけでなく、カード決済やポイントの利用、資産運用といった幅広い取引を通じて稼ぐモデルで、三井住友カードの利用者数の増加に結びついた。２４年４～１２月期は政策保有株式の売却益も各行の純利益を押し上げた。株式関係の損益は３メガバンク合算で約１兆円と、前年同期に比べて約２倍に増えた。日銀は２４年３月にマイナス金利を解除し、２４年７月と２５年１月には追加利上げに踏み切った。円金利上昇に伴う収益の押し上げ効果は、３メガバンク合算で２５年３月期通期に３０００億円規模、２６年３月期には６０００億円超に達する見通しだ。日銀の利上げは貸出金利回りの上昇を通じた利ざやの改善や、運用成績の上昇につながる。好調な経済を背景に稼ぐ力を高めている米銀との収益力の差はなお大きい。ＪＰモルガン・チェースの純利益は２４年１２月期通期に過去最高の５８４億ドル（約９．１兆円）に達する。バンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴの純利益水準も、邦銀最大手の三菱ＵＦＪを大きく上回る。
三越伊勢丹４９％増益　４～１２月最終　円安、訪日客の需要堅調　販管費抑え営業益最高[2025/02/05 日本経済新聞　朝刊 18ページ 1444文字 PDF有書誌情報]
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が４日発表した２０２４年４～１２月期の連結決算は、純利益が前年同期比４９％増の４６４億円だった。円安を背景に堅調なインバウンド（訪日客）消費が高額品需要を支えた。販売管理費を抑制したことで利益率も改善した。営業利益は４６％増の５９９億円と４～１２月期として過去最高だった。市場予想平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス、４～９月期実績に１０～１２月期予想を足して算出）は営業利益が５８８億円（算出は証券会社５社）、純利益が４３６億円（算出は１社）で、会社の利益実績はともにこれを上回った。岩井コスモ証券の菅原拓アナリストは「足元の堅調なインバウンド消費などが確認できる内容で印象は悪くない」と話す。売上高は４％増の４１７４億円だった。２４年１１月の実質賃金が冬のボーナス効果もあり４カ月ぶりにプラスに転じるなど景況感が改善し、堅調な国内百貨店事業につながった。暖冬の影響で冬物の動き出しは鈍かったが、外商を中心に時計や宝飾品の販売が伸びた。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、２４年の訪日客数は約３７００万人と、過去最高だった１９年を超えた。秋口以降、円安基調が続いたため、高級ブランドのカバンや財布などの訪日客への売れ行きが好調だった。既存店のインバウンド売上高は前年同期比７３％増の１２９２億円となり、インバウンドの増加は追い風となった。売上高営業利益率は１４％と前年同期から約４ポイント改善した。中国・上海市にある店舗の閉鎖などで地代家賃を削減したほか、シニア層の退職に伴う従業員の自然減を人員の再配置で賄ったことで人件費を圧縮した。クレジットカードやオンラインストアの会員数は延べ７４０万人程度にのぼり、狙った顧客層への販促を進めてマス広告を抑えた。２５年３月期通期の業績予想は据え置いた。売上高で前期比４％増の５５６０億円、純利益は同４％増の５８０億円を見込む。４～１２月期純利益の通期予想に対する進捗率は８０％と前年同期（５６％）を上回って推移している。ただ、２５年１～３月期に多言語対応のアプリや金融事業での経費増といった予想達成に対する不確定要素があるとした。三越伊勢丹株は２４年７月に上場来高値（３６７４円）をつけて以降、上値の重い状況が続いている。政府は２４年末に中国人向けの査証（ビザ）の発給要件などを緩和する方針を明らかにした。インバウンド消費の拡大に対する期待が高まったものの、足元の株価は上場来高値の３割安の水準にとどまっている。ＪＰモルガン証券の村田大郎シニアアナリストは「為替や株価変動による消費減退リスクのほか、新型コロナウイルス禍からの回復が一巡し、現状の戦略の伸びしろが縮小する懸念が上値を重くしている」と指摘する。打開の起爆剤と期待されるのが今期中にも開始する海外客向けのアプリだ。来店した海外客にアプリ登録を促し、帰国後も商品やイベントなどの情報を提供することで購買につなげる狙い。クレジット・金融・友の会業では同社のクレジットカード「エムアイカード」で年会費無料の新プランを開始し、顧客を取り込む。牧野欣功最高財務責任者（ＣＦＯ）はアプリやクレカについて「準備が順調に進んでいる」と話し、「来期も国内や訪日客消費が堅調に推移するほか、経費の構造改革を進展させ、増益を達成したい」という。ＪＰモルガンの村田氏は「上値を狙うためにも、中長期成長戦略がより具体化されれば、評価はポジティブになる」とした。
大丸東京で無人店実験　Ｊ・フロント、万博グッズ販売[2025/02/05 日経ＭＪ（流通新聞） 2ページ 521文字 PDF有書誌情報]
Ｊ・フロントリテイリングは、傘下の大丸松坂屋百貨店が運営する大丸東京店（東京・千代田）でキャッシュレス決済の無人店舗の実験を始めると発表した。２月６日に開設する大阪・関西万博の公式グッズ店で実施する。レジや接客を省くことで客の利便性や人手不足への対応策を探る。無人店舗はスマートフォンのタッチ機能付きクレジットカードをゲートにかざして入店し、商品を手に取って退店すれば自動でカード決済される。店内設置のカメラと商品棚の重量センサーが連動することで、客がどの商品を手に取ったのかを人工知能（ＡＩ）が判別する。事前登録がいらずインバウンド（訪日外国人）も利用できる。レジや接客の従業員は常駐しない。１０月ごろまで概念実証（ＰｏＣ）を実施し、無人店舗の課題や効果を分析して大丸松坂屋の他店やグループのパルコへの導入拡大を検討する。実験はＪフロントが２０２４年に開いたスタートアップ企業のピッチコンテストで入賞した、システム開発のＣｌｏｕｄｐｉｃｋ　Ｊａｐａｎ（クラウドピックジャパン、東京・中央）と三菱ＨＣキャピタルが協力して手掛ける。【図・写真】大丸東京で無人店舗を実証する大阪・関西万博オフィシャルストアのイメージ＝大丸松坂屋百貨店提供
25年02月08日

トランプ政策、世界経済への影響は　エコノミストに聞く[2025/02/08 02:00 日経速報ニュース 2656文字画像有 ]
米トランプ政権が発足し半月。金融市場は「関税」を巡るヘッドラインに振り回されている。世界経済に与える影響を米銀大手JPモルガンのチーフ・エコノミスト、ブルース・カスマン氏と、英金融大手HSBCのチーフアジアエコノミスト、フレドリック・ニューマン氏に聞いた。移民の強制送還、成長率0.5ポイント押し下げ ――トランプ米大統領の就任後の振る舞いをみて経済見通しを修正しましたか。「現時点では米国および世界経済の予測に変更は加えていない。トランプ氏のメッセージが単なる駆け引きなのか、本格的な政策方針なのかを見極めるのが難しい。ただ政策スタンスがビジネスに不利な方向へ傾いている可能性には懸念を強めている」「経済モデル推計ではメキシコとカナダに対する25%の関税引き上げが6カ月続けば、両国経済を景気後退に陥らせる可能性が高い。米経済への影響は比較的小さく、国内総生産（GDP）成長率の押し下げ幅は最大1ポイントにとどまると見られる」「重要なのは数十年にわたる自由貿易協定の枠組みを崩壊させるリスクをはらむことだ。サプライチェーンを混乱させ、企業心理の悪化を招くことで、経済モデルでは捉えきれない『非線形的』なリスクが高まる可能性がある」 ――中国には10%の追加関税を課しました。欧州にも引き上げを示唆しています。「ブラジルやインドなど米国が不公正な貿易慣行に関与していると見なす国や、資源や半導体、医薬品といった経済安全保障上の重要分野で関税が課される可能性がある。インフレへの影響やサプライチェーンの混乱を最小限に抑えるよう調整するだろうが、散発的な措置が重なることで、想定以上の成長押し下げ要因となりうる」 ――米国の成長は続くのでしょうか。「新規移民の流入減少は予測に織り込んでいるが、政権は強制送還を本格化させる兆候がある。今年100万人の移民が強制送還される場合、26年までのGDP成長率を0.5ポイント押し下げる推計になる。農業や建設業、飲食・宿泊業への影響が集中することでショックが拡大し、労働市場の逼迫を通じて増幅する可能性がある」「コロナ後の米国の目を見張る経済成長は健全な経済基盤に財政・産業政策、大規模な移民流入、民間部門の姿勢が相互に作用した結果だ。米国経済が小規模なショックに耐える力を軽んじてはいけない。だが大規模なショックが起きた時に『米国例外主義』を揺るがしうることも過小評価すべきではない」 ――中国発の生成AI（人工知能）企業、ディープシークの登場で米テック株は大きく調整しました。ビットコインや低格付け債を含めて、「バブル」の可能性は。「過大評価の可能性はあるが、バブルと呼ぶのは適切ではない。資産価格の調整が起きたとしても、マクロ経済的な問題を引き起こし、米国や世界の経済に混乱をもたらす可能性は低い」「ただ現在が（08年のリーマン・ショック前の）04年、あるいは（01年のITバブル崩壊前の）1995、96年に近い状況である可能性はある。つまり今後2～5年の間に、行き過ぎの結果として何らかの問題が跳ね返ってくる可能性があるという指摘は妥当だ」 Bruce Kasman　ニューヨーク連邦準備銀行の調査部門を経て、1994年にJPモルガン入社。現在はチーフ・エコノミストと経済調査部門のグローバル責任者を兼務する。米コロンビア大学で経済博士号取得中国の成長率、４％台に鈍化 ――トランプ氏の関税政策はアジア経済にどう影響しますか。「第1次政権では特に中国に対して関税が課されたものの、アジア経済全体では影響をうまく消化した。中国は欧州や新興国に輸出先を広げ、米国への依存度を下げた。ベトナムやマレーシアなどは中国に代わって米国市場でのシェアを拡大し、ある意味で関税の恩恵を受けた」「今回の中国に対する関税は重要ではあるが対応可能なレベルだ。実際のところ中国のGDPに占める対米輸出の割合は2.5%ほどだ。中国は時間をかけて米国への輸出に代わる成長のけん引役を見つけるだろう」「もっとも、新たな関税により不確実性は高まっている。最終的な関税のあり方や米中で何が合意できるのかがもっと明確になるまで、アジアの企業は国境を越えた供給網への投資を遅らせる可能性がある。これは今後数四半期のアジア圏の経済成長への逆風となるだろう」 ――中国経済をどう評価していますか。「依然として多くの逆風に直面している。昨年は輸出が好調で成長の主な原動力となったが今年はトランプ関税の影響もあり成長が鈍化しそうだ。2025年の実質GDPの伸びは24年の5%から4.5%に鈍化するとみる。不動産市場が急回復しない限り大幅な消費の拡大は見込めない」「当局は金融と財政の両面から景気刺激策を打ち出しているものの、成長やインフレを促進するには力強さに欠ける。中央銀行は利下げをしているが、物価も低下していて実質金利は下がっていない。財政政策も余力のある中央政府に対して地方政府は歳入の落ち込みから支出を抑えており、全体でみるとそれほど拡大していない」 ――トランプ関税の影響を相対的に受けづらい国はどこでしょうか。「米国への輸出の依存度が高くないインド、インドネシア、フィリピンなどは関税が課されたとしても成長率にあまり影響しないだろう」「インドについて言えば、トランプ政権が国境を越えたサービスの移動にも制限を設ければ経済に悪影響が及ぶ。米国はインドからモノをあまり輸入していない一方、ITサービスなど多くのサービスを輸入している。潜在的なリスクだ」 ――日銀は今後も利上げを継続するのでしょうか。「日銀は26年1～3月期に政策金利を1%まで引き上げると予想している。インフレはかなり高止まりしており、物価の観点からは金融政策の正常化は妥当だ。依然として実質金利も非常に低く、現時点での金融政策はとても緩和的と考える」「日本の人々にとって1%は高く感じるかもしれないが、景気を熱しも冷ましもしない中立金利はおよそ1.5%程度と見ており、政策金利が1%に引き上げられても必ずしも経済に悪影響を及ぼすわけではない」 Frederic Neumann HSBCグローバル調査部アジア共同責任者兼チーフアジアエコノミスト。香港を拠点に活動。2006年のHSBC入社以前は、ジョンズ・ホプキンス大学など米国の大学で非常勤の教授として勤務。米ワシントンの国際経済研究所の元研究員
米政府効率化省(DOGE)とは　歳出削減・省庁再編を助言－きょうのことば[2025/02/08 02:00 日経速報ニュース 439文字画像有 ]
▼米政府効率化省（ＤＯＧＥ）　歳出削減や省庁再編、規制の撤廃などについて米連邦政府機関に助言する組織。英語名「Department of Government Efficiency」の頭文字をとって「DOGE（ドージ）」と呼ばれる。名称はトップを務める起業家のイーロン・マスク氏の発案で、同氏が好む暗号資産（仮想通貨）「Dogecoin（ドージコイン）」にちなんだ。「省」がつくものの、国務省や国防総省など既存の省と同格の組織ではない。トランプ大統領が1月20日に署名した大統領令でホワイトハウス内に設置したが、役割や立場には曖昧さが残る。時限組織であり、トランプ氏は建国250年となる2026年7月4日までに解散する方針を示す。マスク氏は「特別政府職員」という肩書を得た。この職位は勤務が年間130日以下の人に適用され、正式な職員よりセキュリティーチェックや保有資産などの開示義務が緩い。同氏は政府支出や規制のあり方にかねて不満を持っており「無駄が多い」と指摘している。【関連記事】・マスク流、官僚組織改革は破壊先行　海外援助部門を閉鎖・マスク氏、対外援助の担当庁「閉鎖する」　国務省吸収か
米政府効率化省（ＤＯＧＥ）　歳出削減に助言（きょうのことば）[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 3ページ 427文字 PDF有書誌情報]
▽…歳出削減や省庁再編、規制の撤廃などについて米連邦政府機関に助言する組織。英語名「Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ」の頭文字をとって「ＤＯＧＥ（ドージ）」と呼ばれる。名称はトップを務める起業家のイーロン・マスク氏の発案で、同氏が好む暗号資産（仮想通貨）「Ｄｏｇｅｃｏｉｎ（ドージコイン）」にちなんだ。 ▽…「省」がつくものの、国務省や国防総省など既存の省と同格の組織ではない。トランプ大統領が１月２０日に署名した大統領令でホワイトハウス内に設置したが、役割や立場には曖昧さが残る。時限組織であり、トランプ氏は建国２５０年となる２０２６年７月４日までに解散する方針を示す。 ▽…マスク氏は「特別政府職員」という肩書を得た。この職位は勤務が年間１３０日以下の人に適用され、正式な職員よりセキュリティーチェックや保有資産などの開示義務が緩い。同氏は政府支出や規制のあり方にかねて不満を持っており「無駄が多い」と指摘している。
金融庁、無登録の仮想通貨アプリ停止要請　アップル・グーグルに[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 7ページ 580文字 PDF有書誌情報]
金融庁が無登録で営業する海外の５つの暗号資産（仮想通貨）取引所のアプリのダウンロードを停止するよう米アップルと米グーグルに要請したことが７日、分かった。要請を受けアップルは「アップストア」上から削除した。日本人向けに営業しないよう再三警告してきたが止めなかったため、初めて停止要請に踏み切った。対象は「Ｂｙｂｉｔ　Ｆｉｎｔｅｃｈ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ドバイ）」「ＭＥＸＣ　Ｇｌｏｂａｌ（シンガポール）」「ＬＢａｎｋ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ（不明）」「ＫｕＣｏｉｎ（セーシェル共和国）」「Ｂｉｔｇｅｔ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（シンガポール）」の５社。金融庁は資金決済法上、警告を出し、事業者名を公表していた。金融庁は今週、アップルとグーグルに要請を出した。アップルは６日、新規にダウンロードができないようアップストア上から削除した。「プレイストア」を運営するグーグルからはまだ結果報告が来ていないという。金融当局による停止要請はインドの当局が実施した例がある。国境を越えて営業し、各国の規制・監督に服さない無登録取引所は世界共通の課題になっている。日本は資金決済法に基づき２０１８年に初めて警告を出したが、無登録業者は後を絶たない。すでに顧客がダウンロードしたアプリはサイト運営会社側が削除することはできない。サイトもそのままで、さらなる対応策が必要になる可能性もある。
特集――サイバー攻撃　どう防御　キーワード[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 9ページ 782文字 PDF有書誌情報]
■基幹インフラ　機能が停止したり低下したりすれば、社会に大きな混乱を招くと見込まれる重要インフラを指す。政府が経済安全保障推進法に基づき指定する。サイバー攻撃対策として設備の導入を事前審査する。電気、ガス、石油、水道、鉄道、貨物自動車運送、外航海運、航空、空港、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、港湾の１５業種２１３事業者（２０２４年１１月末時点）を対象とする。政府は医療の追加も検討する。 ■通信の秘密　憲法２１条２項は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と定める。電話やメールなど情報を第三者に知られたり、漏洩されたりしない権利を指す。通信の秘密について内閣法制局は２０２４年２月に「『公共の福祉』の観点から必要やむを得ない限度で一定の制約に服すべき場合がある」との見方を示した。 ■海外関連通信　日本国内で２０２３年に観測されたサイバー関連の攻撃のうち９９％以上が海外からの発信だった。政府が主に監視対象とする海外関連通信、特に「日本を経由する海外間」は日本の海底ケーブルを経由するため、日本への攻撃でなくても、攻撃の兆候の察知が期待できる。 ■独立機関　通信情報の取り扱いなどを監督する政府の第三者組織。国家行政組織法３条に基づく「３条委員会」として内閣府の外局にサイバー通信情報監理委員会を設ける。国会の同意を得た裁判官やサイバーセキュリティーの専門家ら有識者５人で構成する。公正取引委員会などと同じく独立性が高い。 ■アクセス・無害化　重大な攻撃の兆候を察知した場合、自衛隊や警察が相手の攻撃元サーバーに侵入して攻撃できないようにすること。相手のサーバーの脆弱性を利用して遠隔からアクセスする。攻撃に使用されるプログラムを停止・削除したり、攻撃元がサーバーにアクセスできないような設定変更を施したりする。
「口座強制解約」で米銀・当局に批判　共和岩盤支持層が「被害」　トランプ政権は是正主張[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 13ページ 1648文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝斉藤雄太】米国で銀行が顧客の口座を強制的に解約する「デバンキング」への批判が高まっている。トランプ大統領と議会与党の共和党は支持基盤の保守派や暗号資産（仮想通貨）の事業者が不当に銀行取引から排除されていると訴え、当局や銀行に是正を迫る。規制や慣行の見直しは必至の情勢だが、詐欺や不正行為の抑止力も弱めないようにする制度設計は容易ではない。米議会の上下院の委員会は５～６日、銀行との取引遮断を巡る公聴会を開いた。「保守派の個人や企業、当局が好まない業界関係者へのサービスを停止するよう圧力をかけてきた」。上院銀行委員会を率いる共和のティム・スコット議員は、バイデン政権時代の規制当局による銀行への働きかけがあったと主張した。デバンキングは米国の政治問題として急浮上した。発火点は１月、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）にオンラインで参加したトランプ氏の発言だ。質疑応答の場で米銀大手バンク・オブ・アメリカやＪＰモルガン・チェースのトップを名指しして「保守派にも銀行を開放してくれることを願う。あなたがたのやっていることは間違っている」と訴えた。不満の声を上げる保守派には銃器の製造・販売を手がける企業や石油などの化石燃料を開発する企業、それらの権利擁護を主張する団体が含まれ、共和の岩盤支持層と重なり合う。こうした人々はバイデン前政権がＥＳＧ（環境・社会・企業統治）やＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）を推進するなかで反対勢力に位置づけられ、当局や銀行による排除があったと疑う。デバンキング問題は民主党のオバマ政権時代にも指摘されてきた。銃メーカーなどが標的だったとされるが、今回「被害」を強く訴えているのが仮想通貨業界だ。仮想通貨の決済・保管を手がける米アンカレッジデジタルのネイサン・マコーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日の公聴会で、自社も銀行から突然の口座閉鎖を告げられ、新たな取引銀行探しにも苦労した経験を語った。「仮想通貨企業のリーダー数十人が個人や会社の口座解約に追い込まれた」と証言した。同氏はバイデン政権下の当局が仮想通貨業界の取り締まりを強化し、銀行が取引継続をリスクとみなすようになったと指摘した。銀行側は規制上の問題を挙げる。「政治的・宗教的な理由で口座を閉鎖することはない」。米メディアによると、ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯはこうした見解を示した。脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）のような不正や犯罪行為を防ぐ目的で銀行口座を厳しく管理するよう求められていると説明した。銀行側は当局に不正対策の不備を追及された場合、巨額の罰金を科される可能性がある。米財務省の金融犯罪取り締まりネットワーク（ＦｉｎＣＥＮ）の集計によると、銀行が報告する不正の疑いのある取引の件数は２０２３年に１９６万件に達し、５年間で倍増した。銀行には制裁・処罰のリスクを回避するために「疑わしい」口座を閉鎖する誘因が働きやすい。現在のルール上は、強制的に銀行口座を解約された顧客に理由を説明することも禁じられており、余計に疑心暗鬼を生みやすい。銀行業界は不要なデバンキングを減らすために規制の明確化が必要だと訴えている。デバンキングを巡っては、民主党内からも問題視する声はある。民主党左派のエリザベス・ウォーレン上院議員は大手銀行が特定の業界ではなく一般の顧客の口座閉鎖に動く例もあるとみて、消費者保護の観点から是正が必要だと訴えている。政治的な落としどころは見えていない。ウォーレン議員は自身が設立に関わった米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）を通じたデバンキングの監視強化を主張する。だがトランプ政権は規制緩和の一環でＣＦＰＢの廃止も視野に入れる。単に銀行取引の監視の目を緩めるだけでは、消費者保護や不正の抑止といった面で問題が大きくなる恐れもある。【図・写真】トランプ氏は１月のダボス会議で米銀大手の「デバンキング」を批判した＝ＡＰ
サンリオエンターテイメント　ピューロランド個人情報流出か[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 15ページ 210文字 PDF有書誌情報]
サンリオ子会社で「サンリオピューロランド」（東京都多摩市）を運営するサンリオエンターテイメント（同）は７日、１月に発生したランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による攻撃で、最大２００万件の個人情報などが外部に漏洩した可能性があると発表した。ピューロランドの年間パスポート購入者らの氏名や電話番号、メールアドレスのほか、従業員や取引先の契約情報などが流出した可能性がある。クレジットカードの情報は含まれていないという。
日本株、好決算の波乗れず、欧米は最高値圏、トランプ通商・日銀利上げ　円高懸念映す（スクランブル）[2025/02/08 日本経済新聞　朝刊 21ページ 1784文字 PDF有書誌情報]
国内の３月期決算企業の２０２４年４～１２月期決算発表がヤマ場を迎えている。幅広い業種で好決算が相次いでいるが、欧米の株式相場が最高値圏にあるなか、日本株は好決算を反映した上げ潮に乗ることができない。トランプ米政権の通商政策と日銀の追加利上げ観測の高まりに伴う円高懸念が原因だ。７日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比２７９円（０・７％）安の３万８７８７円で取引を終えた。業績が上向きなのに売られる銘柄が目立つ。ＩＨＩは７日の取引時間中、２５年３月期の連結最終損益見通しを９００億円の黒字（前期は６８２億円の赤字）と従来予想から５０億円上方修正したが、株価は８％安と急反落して取引を終えた。６日時点で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用銘柄の３月期決算企業（１４０７社）の４７％に当たる６６０社が４～１２月期決算を発表し、純利益は前年同期比１０％増となっている。通期の会社計画に対する進捗率は８５％に達する。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは６日付のリポートで、決算の前半戦について「業種の広がりを伴う業績改善」と総括した。経常利益の上方修正を発表する企業の割合が過去の平均に比べて高く、２５年３月期通期についても金融業がけん引する形で全産業ベースで増収増益を予想している。ただ、決算発表後の株価反応は微妙だ。経常利益を上方修正した企業でも「初動の反応は過去平均より高いものの、その後のリターンの縮小が目立つ」（モルガンＭＵＦＧの中沢氏）。決算を好感する買いが長続きしていないのだ。代表格が、５日午後の取引時間中に２５年３月期通期の業績予想を上方修正したトヨタ自動車だ。発表直後は好感する買いが集まって節目の３０００円を上回ったが、その後は伸び悩む展開となった。上方修正を発表する直前の株価は２９０４円近辺だったが、７日終値は２８２４円５０銭とその水準を下回った。トランプ政権の通商政策が来期の企業業績にどう影響するのか読めないとの警戒感が高まるなか、円の対ドル相場の上昇が日本株のリスクオフと同時に進んでいる。円相場は１月上旬に１ドル＝１５８円台まで下落したが、７日午前に一時１５０円台をつけ、およそ１カ月で８円の円高が進んだ。ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフ為替ストラテジストは、米ドルの全般的な弱さと、日銀の追加利上げ観測の高まり、日本株の下落が複合的に作用した結果、比較的大きな値動きにつながっているとの見方を示す。米ドルはトランプ政権の関税政策などに左右される面が大きい。日銀を巡っては物価高と円安に対応するために追加利上げを急がざるを得ないとの見方が増えている。ＱＵＩＣＫによると、１月前半には３・７７％あった日米の５年金利差は５日には３・３１％まで縮小した。日米金利差の縮小に伴う円買い・ドル売りが活発化したとみられる。差が一段と縮小すれば、円への上昇圧力が増してくる。三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は日経ＱＵＩＣＫニュース社の書面インタビューで、円金利は上昇していく一方、米金利は横ばいないし若干低下する見通しを基本シナリオと回答。今年の円相場は１ドル＝１４０～１６０円で推移し、年末にかけて（１５０円を超えて円高となり）１４０円台まで上昇する可能性があるとの見方を示した。日本取引所グループによると、円が１５８円台の安値から上昇へと反転した１月は月間で海外投資家が現物株と株価指数先物を合わせ１兆円あまり売り越した。とりわけ、海外の中長期運用の機関投資家が利用することが多いＴＯＰＩＸ先物で大幅な売り越しとなった。「急激な円高・ドル安は日本企業の業績懸念を強めるため、売りで反応する海外投資家が多い」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）トヨタは５日に今期の業績予想の前提となる想定為替レートを１ドル＝１５２円と従来の１４７円から円安方向に見直した。今後の円高・ドル安の進行次第で、足元の好印象の決算は一転する可能性が高まる。中央銀行の利下げが続く欧州では英ＦＴＳＥ１００種総合株価指数やドイツ株価指数（ＤＡＸ）が過去最高値を更新している。金融政策の方向性が違う日本株には海外勢も資金を振り向けにくいということかもしれない。（日経ＱＵＩＣＫニュース　張間正義）
道産日本酒、免税店で人気　海外ファンに知名度向上図る　ニトリは販路開拓後押し（データで読む地域再生）[2025/02/08 日本経済新聞　地方経済面北海道 1ページ 1276文字 PDF有書誌情報]
北海道の酒蔵が日本酒の輸出に力を入れ始めた。「千歳鶴」で知られる日本清酒（札幌市）などは空港免税店での販売を増やし、海外の日本酒ファンの間で知名度拡大を図る。ニトリホールディングス（ＨＤ）は中国と日本を結ぶ供給網を活用して日本酒の販路開拓を後押ししている。道産日本酒の輸出は伸び悩んでいる。国税庁のアンケート調査によると、道から２０２３年に輸出された日本酒は１８２キロリットル。都道府県別では１６位で、１４年に比べ６．２％減少した。全国的に日本酒の輸出量は増加傾向だが、人気は特定の銘柄に集中しがち。知名度に欠ける道産日本酒は海外市場で埋没している。近年は温暖化の影響で道産酒米への注目が高まっており、道内でも独自性の高い日本酒が続々と生まれている。独立行政法人酒類総合研究所などが開く全国新酒鑑評会やフランスの日本酒コンクール「Ｋｕｒａ　Ｍａｓｔｅｒ（クラマスター）」で高評価を得る酒も登場。この勢いを輸出拡大に生かそうと酒蔵は動き始めた。小林酒造（北海道栗山町）はこのほど、米国で開かれた酒類の展示会内の品評会で「北の錦　純米大吟醸～暖簾ラベル～」が最高クラスの評価を得た。同国やシンガポールなどへの輸出を進める一方で、こうした国々では日本酒の市場も成熟し始めている。同酒造の担当者は「現地の飲食店や消費者に酒の特徴などの情報を伝え、違いを打ち出せるかが重要になっている」と語る。同酒造は新千歳空港内の土産店などを手掛ける北海道空港（北海道千歳市）と組み、純米大吟醸酒「雪初」を売り出した。地元産の酒米「きたしずく」を１００％使用し「袋づり」と呼ばれる手法で仕上げる。価格は１本５万円ながら２４年末に用意した２００本は全て出荷済みだ。北海道の上川町や帯広市などに加え、２６年には網走市でも醸造を始める計画の上川大雪酒造（上川町）は農薬や化学肥料などに頼らず栽培された道産酒米を使った「オーガニック日本酒」の販売に力を入れる。こうした日本酒は新千歳空港の国際線ターミナルにある免税店にも出荷されている。２４年１２月は約２０００本が出る人気ぶりだ。同年７月には有機栽培の道産酒米「彗星」を原料とし、アイヌ民族の文化とコラボレーションした日本酒「Ｎｉｐｔａｙ　Ｎｏ．１」を免税店に出荷し始めた。価格は３万円（税抜き）と高価格ながら同年１２月は約４０本が売れたという。日本清酒もインバウンド（訪日外国人）をターゲットに、空港免税店へ日本酒を５種類ほど出荷している。人気なのは四合瓶で１本６０００円（税抜き）の「千歳鶴　純米大吟醸原酒　四十」だ。免税店では月平均で約５００本売れる。免税店で認知度が高まれば、帰国後の現地消費を掘り起こす効果が期待できる。道内酒蔵の一部が中国市場の販路開拓で頼るのがニトリＨＤだ。広告子会社ニトリパブリック（札幌市）が旗振り役となり、２０年から中国に道産日本酒を輸出している。ニトリは中国などの海外工場で生産した商品を輸入しており、日本に運ばれてきたコンテナに道産日本酒などを載せて輸出している。（高尾泰朗）
お金や物　ネット経由も、贈り物　社会のために（学んでお得）[2025/02/08 日経プラスワン 3ページ 1715文字 PDF有書誌情報]
バレンタインデーが近づくこの時期、親しい人とプレゼントをやりとりする人も多いだろう。相手に喜ばれるのはやはりうれしい。そこで今回は少し視野を広げて「社会のために役立つ贈り物」について考えてみたい。贈り方や注意点を調べてみた。社会に役立つ贈り物というと、すぐ思い浮かぶのは金銭の寄付だろう。ただそれ以外にも自分が持っていたり、買ったりした品物を譲るとか、人のために時間や労働力、知識やスキルを提供するなど、様々な形がありうる。まずはどんな人にどんな贈り物を届けたいのかを考えてみよう。世界各地で起こる災害からの復旧や人道支援をはじめ、大きな社会課題を意識するのもいい。一方、身近なところで活動している人や団体を応援する手もある。筆者の場合、助産師の友人が新しい場所へ助産院を移す資金を募っているときなどに「クラウドファンディング（ＣＦ）」に参加した経験がある。ＣＦとは実現したいプロジェクトについて、その目的や進め方など今後の計画を公開し、不特定多数の人からインターネットを通じて支援を募る仕組みだ。ＳＮＳ（交流サイト）などで情報拡散でき、お金の出し手がその活動の応援団のような存在にもなる。ＣＦの仲介サイトでは様々な活動が紹介されている。地域やテーマ、注目度の高さや新しいものなど、キーワードを入力・検索しつつ探せる。これというプロジェクトが見つかったら、設定された額から選んで寄付する。クレジットカード決済もできる。ＣＦ仲介サイトを運営するＲＥＡＤＹＦＯＲ（レディーフォー、東京・千代田）の担当者は「プロジェクトによって資金の使い道もリターンの内容、形式なども異なる。自分の思いに合うものをみつけてほしい」と話す。リターンとは支援に対する返礼だ。寄付のみの場合もあるが、何らかの形でお礼が戻ってくるケースもある。買い物などでたまったポイントの寄付も手軽にできる贈り物のひとつだ。例えば楽天グループが実施している「楽天クラッチ募金」では、「楽天ポイント」で募金することができる。受け付け中の募金一覧から支援したいものを選んでポイント数を指定する。クレジットカードの場合、ポイントの交換商品として、寄付を選ぶことができるものがある。たまっているポイントを無駄にしないためにも、寄付ができないか調べてみる手もあるだろう。品物の寄付も選択肢の一つだろう。賞味期限内の食料品であれば、「フードドライブ」への協力が考えられる。フードドライブとは家庭で余った食料品を学校や職場、イベント会場などに持ち寄り、まとめて寄付する活動だ。集められた食料品は生活に困っている人々に配られる。最近では「コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）」という枠組みも広がりつつある。集めた食料品や日用品を保管し、生活に困った人が都合のつく時間に人目を気にせず受け取りにいけるシステムだ。米、パスタ、缶詰、インスタント食品など、保存期間が長いものが好まれる。人手不足が叫ばれる今、時間・労働を提供するのも広い意味で社会への贈り物になりそうだ。近年はボランティアを募りたい人・団体と応募したい人を結びつけるサイトも出てきた。交通費や謝礼などを受け取れる場合もある。例えば「Ｓｋｅｔｔｅｒ（スケッター）」では介護施設での有償ボランティアを募っている。音楽などの趣味や特技を生かしてレクリエーションに参加したり、食事の配膳や洗い物、掃除をしたり、話し相手として関わったりできるという。資格がなくても可能。「喜んでもらい、元気が出た」との声も聞かれる。こうした活動が気分転換や生きがいにつながった人もいる。若者世代のために地域の子育てを支援するファミリー・サポート・センターに登録して子どもを預かったり、ボランティアで子どもの学習支援に携わったりすることもできそうだ。贈り物を通じて自分なりの地域・社会貢献を考えてみるのはどうだろう。（ライター　生島　典子）あなたの家計の悩みをメールでお寄せください。ｐｌｕｓ１＠ｎｅｘ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ【図・写真】共感したプロジェクトにインターネットを通じて寄付できる仕組みも（レディーフォーのサイト画面）
国税のクレカ納付、還元率と手数料、よく計算を（ポイント賢者）[2025/02/08 日経プラスワン 3ページ 721文字 PDF有書誌情報]
国税のキャッシュレス決済納付には、スマホアプリ納付とクレジットカード納付の２種類があります。スマホアプリ納付はＰａｙＰａｙ、ｄ払い、ａｕ　ＰＡＹ、楽天ペイなどを利用でき、３０万円以下の税金を払えます。納税時の手数料は発生しませんが、多くの場合、ポイントはたまりません。スマホ決済による国税納付でポイントをためやすいのがＡｍａｚｏｎ　Ｐａｙです。Ａｍａｚｏｎ　ＰａｙはＡｍａｚｏｎギフトカードで支払います。Ａｍａｚｏｎギフトカードはクレカで購入できます。その際、クレカのポイントがたまります。なお、２月以降はｅ―Ｔａｘで申告してから、ｅ―Ｔａｘ経由で利用する必要があります。３０万円を超える税金はクレカ納付を検討します。利用できるクレカの国際ブランドはＶＩＳＡ（ビザ）、マスターカード、ＪＣＢ、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブです。クレカ納付はスマホアプリ納付と違い手数料がかかります。昨年までは０・８３％程度の手数料だったため、還元率が１％を超えるクレカの場合、手数料を考えても若干ですがおトクでした。しかし、国税支払いサイトの手数料率が変更となっており、１万円以下は９９円、２万円以下は１９８円と１万円ごとに９９円追加です。例えば、３０万１５００円を支払う場合の手数料は３０６９円です。還元率１％のクレカで獲得できるポイントは３０１５円分となり、５４円のマイナスです。地方税の場合は自治体によって手数料率が異なるため、おトクに納税できる可能性があります。税金のクレカ支払いについては還元率が下がるクレカも増えています。クレカの還元率と手数料率をしっかり計算してから支払うようにしましょう。（ポイ探代表　菊地　崇仁）
「サンリオピューロランド」最大200万件個人情報漏洩恐れ[2025/02/07 19:55 日経速報ニュース 339文字画像有 ]
サンリオ子会社で「サンリオピューロランド」（東京都多摩市）を運営するサンリオエンターテイメント（同）は7日、1月に発生したランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による攻撃で、最大200万件の個人情報などが外部に漏洩した可能性があると発表した。ピューロランドの年間パスポート購入者らの氏名や電話番号、メールアドレスのほか、従業員や取引先の契約情報などが流出した可能性がある。クレジットカードの情報は含まれていないという。 1月21日に不正アクセスによる障害が発生し、ピューロランドの来場予約などの一部のサービスが利用できない状況となっていた。サンリオエンターテイメントは外部の専門機関に調査を依頼していた。親会社のサンリオには現時点ではランサムウエアの被害は出ていないという。【関連記事】・サンリオピューロランドに「危険物」のメール　臨時休館・「快活CLUB」「FiT24」会員情報、729万件流出の恐れ・三井住友海上の委託先、12万件漏洩恐れ　サイバー攻撃で
好決算でも買われぬ日本株　前門のトランプ、後門の日銀－日経QUICKニュース　張間正義[2025/02/07 17:55 日経速報ニュース 1785文字画像有 ]
国内の3月期決算企業の2024年4～12月期決算発表がヤマ場を迎えている。幅広い業種で好決算が相次いでいるが、欧米の株式相場が最高値圏にあるなか、日本株は好決算を反映した上げ潮に乗ることができない。トランプ米政権の通商政策と日銀の追加利上げ観測の高まりに伴う円高懸念が原因だ。 7日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比279円（0.7％）安の3万8787円で取引を終えた。業績が上向きなのに売られる銘柄が目立つ。IHIは7日の取引時間中、25年3月期の連結最終損益見通しを900億円の黒字（前期は682億円の赤字）と従来予想から50億円上方修正したが、株価は8%安と急反落して取引を終えた。 6日時点で東証株価指数（TOPIX）採用銘柄の3月期決算企業（1407社）の47％に当たる660社が4～12月期決算を発表し、純利益は前年同期比10％増となっている。通期の会社計画に対する進捗率は85％に達する。モルガン・スタンレーMUFG証券の中沢翔株式ストラテジストは6日付のリポートで、決算の前半戦について「業種の広がりを伴う業績改善」と総括した。経常利益の上方修正を発表する企業の割合が過去の平均に比べて高く、25年3月期通期についても金融業がけん引する形で全産業ベースで増収増益を予想している。ただ、決算発表後の株価反応は微妙だ。経常利益を上方修正した企業でも「初動の反応は過去平均より高いものの、その後のリターンの縮小が目立つ」（モルガンMUFGの中沢氏）。決算を好感する買いが長続きしていないのだ。代表格が、5日午後の取引時間中に25年3月期通期の業績予想を上方修正したトヨタ自動車だ。発表直後は好感する買いが集まって節目の3000円を上回ったが、その後は伸び悩む展開となった。上方修正を発表する直前の株価は2904円近辺だったが、7日終値は2824円50銭とその水準を下回った。トランプ政権の通商政策が来期の企業業績にどう影響するのか読めないとの警戒感が高まるなか、円の対ドル相場の上昇が日本株のリスクオフと同時に進んでいる。円相場は1月上旬に1ドル＝158円台まで下落したが、7日午前に一時150円台をつけ、およそ1カ月で8円の円高が進んだ。 JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフ為替ストラテジストは、米ドルの全般的な弱さと、日銀の追加利上げ観測の高まり、日本株の下落が複合的に作用した結果、比較的大きな値動きにつながっているとの見方を示す。米ドルはトランプ政権の関税政策などに左右される面が大きい。日銀を巡っては物価高と円安に対応するために追加利上げを急がざるを得ないとの見方が増えている。QUICKによると、1月前半には3.77%あった日米の5年金利差は5日には3.31%まで縮小した。日米金利差の縮小に伴う円買い・ドル売りが活発化したとみられる。差が一段と縮小すれば、円への上昇圧力が増してくる。三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は日経QUICKニュース社の書面インタビューで、円金利は上昇していく一方、米金利は横ばいないし若干低下する見通しを基本シナリオと回答。今年の円相場は1ドル＝140～160円で推移し、年末にかけて（150円を超えて円高となり）140円台まで上昇する可能性があるとの見方を示した。日本取引所グループによると、円が158円台の安値から上昇へと反転した1月は月間で海外投資家が現物株と株価指数先物を合わせ1兆円あまり売り越した。とりわけ、海外の中長期運用の機関投資家が利用することが多いTOPIX先物で大幅な売り越しとなった。「急激な円高・ドル安は日本企業の業績懸念を強めるため、売りで反応する海外投資家が多い」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）トヨタは5日に今期の業績予想の前提となる想定為替レートを1ドル＝152円と従来の147円から円安方向に見直した。今後の円高・ドル安の進行次第で、足元の好印象の決算は一転する可能性が高まる。中央銀行の利下げが続く欧州では英FTSE100種総合株価指数やドイツ株価指数（DAX）が過去最高値を更新している。金融政策の方向性が違う日本株には海外勢も資金を振り向けにくいということかもしれない。（日経QUICKニュース　張間正義）【関連記事】・上場企業の6割が増益　4～12月、AI関連・金融好調・日経平均株価279円安　東エレクが映す市場の不安心理
金融庁、Appleに初の停止要請　無登録の仮想通貨アプリ[2025/02/07 15:48 日経速報ニュース 580文字画像有 ]
金融庁が無登録で営業する海外の５つの暗号資産（仮想通貨）取引所のアプリのダウンロードを停止するよう米アップルと米グーグルに要請したことが7日、分かった。要請を受けアップルは「アップストア」上から削除した。日本人向けに営業しないよう再三警告してきたが止めなかったため、初めて停止要請に踏み切った。対象は「Bybit Fintech Limited（ドバイ）」「MEXC Global（シンガポール）」「LBank Exchange（不明）」「KuCoin（セーシェル共和国）」「Bitget Limited（シンガポール）」の５社。金融庁は資金決済法上、警告を出し、事業者名を公表していた。金融庁は今週、アップルとグーグルに要請を出した。アップルは６日、新規にダウンロードができないようアップストア上から削除した。「プレイストア」を運営するグーグルからはまだ結果報告が来ていないという。金融当局による停止要請はインドの当局が実施した例がある。国境を越えて営業し、各国の規制・監督に服さない無登録取引所は世界共通の課題になっている。日本は資金決済法に基づき２０１８年に初めて警告を出したが、無登録業者は後を絶たない。すでに顧客がダウンロードしたアプリはサイト運営会社側が削除することはできない。サイトもそのままで、さらなる対応策が必要になる可能性もある。【関連記事】・Apple、iPhone初のポルノアプリに懸念表明　EUで配信・揺らぐApple・Googleのストア寡占　開発企業はどう動く
花王、「稼ぐ力」改善で株価続伸　海外伸長が課題　株主還元に物足りなさも[2025/02/07 15:05 日経速報ニュース 1488文字 ]
7日の東京株式市場で花王（4452）株が続伸し、一時、前日比319円（5.17％）高の6484円まで買われて昨年12月以来の高値を付けた。6日に2025年12月期（今期）の増益見通しを示し、好感した買いが入った。もっとも、株高の持続性には懐疑的な見方もある。ここ数年低迷していた業績は日用品の値上げやコストダウンなどで改善してきているが、東南アジアなど海外事業の伸長は課題だ。さらに市場では株主還元に物足りなさを指摘する声も聞かれる。花王は6日、2025年12月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比8％増の1160億円になりそうだと発表した。収益性は改善している。前期（24年12月期）の純利益は前の期比2.5倍の1077億円で6期ぶりに増益になった。中国事業の苦戦や原材料高が重荷で23年12月期には438億円まで落ち込んでいた。今期はコストダウンや生産性向上のほか、日用品で原材料価格上昇に対応した価格改定を継続する。市場では「国内の値上げが功を奏し、稼ぐ力がようやく戻ってきた」（中堅証券のアナリスト）との声がある。もっとも、課題は少なくない。純利益はピークの18年12月期の1536億円には届かず、株価も18年10月に付けた上場来高値（9387円）を3割下回る。「株価が再び9000円台に戻すには、回復が遅れている海外化粧品事業の伸長が鍵を握る」（同）との見方がある。化粧品事業は、中国では割安な現地ブランドとの競合や景気減速による消費低迷で不振が続いていたが、流通在庫の適正化により、25年は利益貢献を見込んでいる。欧州で展開する高級ブランドをシンガポールやタイで初出店の計画をしており、25年12月期には化粧品事業の売上高は前期比4％増の2540億円を目指す。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「短期的にはまだ日用品を中心に国内で値上げの余地があるが、中長期では海外事業の成長が欠かせない」と指摘する。今期の売上高は3％増の1兆6700億円を見込む。うち海外売上高は3％増の7300億円の見通しだ。中期経営計画では、海外売上高を27年に8000億円以上にする目標（24年実績は7055億）を掲げており、長谷部佳宏社長は6日の決算会見で「25年はグローバル成長に向けた強固な基盤をつくる年と位置づける」と強調した。今期の1株あたりの年間配当は前期比2円増の154円と、36期連続増配の見通し。同社の看板である連続増配は維持したが、市場では自社株買いがなかったことを指摘する声もある。アクティビスト（物言う株主）として知られる香港投資ファンドのオアシス・マネジメントが3月の定時株主総会に向けて社外取締役5人の選任などを求めている。オアシスからの株主提案がある中、市場では一段の株主還元を期待する声も根強くある。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の佐藤和佳子株式アナリストは「株主還元期待が落し、一時的に株価が弱含む場面があるかもしれない」と指摘する。花王は連続増配記録が示す通り、株主還元では国内企業では先進的な存在だったが、オアシスの存在もあって資本効率の一層の強化が意識されている。これまで通りの連続増配では市場評価を得にくくなっている面は否めない。「次の四半期の好調な業績が意識されるにつれ、株価は上昇トレンドに回復するものとみている」（佐藤氏）との期待もあるが、市場からの評価を確実に高めるためにはより機動的なものに還元姿勢を変換することが求められているのかもしれない。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　田嶋啓人〕
米政権、仮想通貨の「銀行排除」にメス　支持層が圧力[2025/02/07 14:14 日経速報ニュース 2295文字画像有 ]
【ニューヨーク＝斉藤雄太】米国で銀行が顧客の口座を強制的に閉鎖する「デバンキング」への批判が高まっている。トランプ大統領と議会与党の共和党は支持基盤の保守派や暗号資産（仮想通貨）の事業者が不当に銀行取引から排除されていると訴え、当局や銀行に是正を迫る。規制や慣行の見直しは必至の情勢だが、詐欺や不正行為の抑止力も弱めないようにする制度設計は容易ではない。米議会下院の金融サービス委員会は６日、仮想通貨業界で銀行との取引遮断が頻発したとの指摘を踏まえた公聴会を開いた。「バイデン前政権の規制当局はデジタル資産を扱う企業と協力している銀行に対し、検査でのネガティブな評価や罰金をちらつかせてきた」。共和のダン・ミューザー議員はこう主張し、当局の意向を踏まえた銀行が仮想通貨企業との関係を絶ってきたとの見方を示した。他の共和議員からも「当局が（銀行の融資先を事実上制限し）勝者と敗者を選ぶべきではない」（フレンチ・ヒル議員）といった批判が相次いだ。５日には米上院の銀行委員会もデバンキング問題を扱う公聴会を開いた。同委を率いる共和のティム・スコット議員も、バイデン政権時代の規制当局による銀行への働きかけがあったと指摘。「保守派の個人や企業、当局が好まない業界関係者へのサービスを停止するよう圧力をかけてきた」と主張した。トランプ氏、大手銀CEOを非難デバンキングは米国の政治問題として急浮上している。発火点は１月下旬の世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）にオンラインで参加したトランプ氏の発言だ。「保守派の多くが『銀行が我々との取引を認めてくれない』と不満を訴えている」。トランプ氏は質疑応答の場で突如、登壇していた米銀大手バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）に批判の矛先を向けた。壇上にいなかった米銀最大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯにも牙をむき「モイニハン氏やダイモン氏が保守派にも銀行を開放してくれることを願う。あなた方がやっていることは間違っている」と訴えた。不満の声を上げる保守派には銃器の製造・販売を手がける企業や石油などの化石燃料を開発する企業、それらの権利擁護を主張する団体が含まれ、共和の岩盤支持層と重なり合う。こうした人々はバイデン前政権がＥＳＧ（環境・社会・企業統治）やＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）を推進するなかで反対勢力に位置づけられ、当局や銀行による排除があったと疑う。デバンキング問題は民主党のオバマ政権時代にも指摘されてきた。当時も銃メーカーなどが標的だったとされるが、今回「被害」を強く訴えているのが仮想通貨業界だ。仮想通貨の決済・保管を手がける米アンカレッジデジタルのネイサン・マコーリーＣＥＯは５日の公聴会で、自社も銀行から突然の口座閉鎖を告げられ、新たな取引銀行探しにも苦労した経験を語った。「仮想通貨企業のリーダー数十人が個人や会社の口座解約に追い込まれた」とも証言した。同氏はバイデン政権下の当局が仮想通貨業界の取り締まりを強化し、銀行が取引継続をリスクとみなすようになったと指摘した。６日の公聴会で証言した仮想通貨交換大手コインベース・グローバルの最高法務責任者、ポール・グレワル氏も「当局が政治的なバイアスを持ち出し、合法的に活動する（仮想通貨）業界を窒息させようとした」と非難した。トランプ氏は選挙戦で仮想通貨の振興を唱え、１月には実現に向けて大統領令に署名した。そのなかでは法令を順守する個人や企業が公平に銀行と取引できるようにすることを求めている。銀行側、口座閉鎖は「厳罰リスク回避」歴代政権が当局を通じてデバンキングを推進してきたと批判されている民主党だが、同党内でも足元の銀行取引排除を問題視する声はある。普段はトランプ氏や共和議員と敵対することの多い民主党左派のエリザベス・ウォーレン上院議員もその一人だ。同氏の場合、大手銀行が特定の業界ではなく一般の顧客の口座閉鎖に動く例もあるとみて、消費者保護の観点から是正が必要だと訴えている。与野党に責め立てられる銀行側は、規制上の問題を挙げる。「政治的・宗教的な理由で口座を閉鎖することはない」。米メディアによると、JPモルガンのダイモンCEOはこうした見解を示した。脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）のような不正や犯罪行為を防ぐ目的で銀行口座を厳しく管理するよう求められていると説明した。銀行側は当局に不正対策の不備を追及された場合、巨額の罰金を科される可能性がある。米財務省の金融犯罪取り締まりネットワーク（FinCEN）の集計によると、銀行が報告する不正の疑いのある取引の件数は23年に196万件に達し、５年間で倍増した。銀行には制裁・処罰のリスクを回避するために「疑わしい」口座を閉鎖する誘因が働きやすい。現在のルール上は、強制的に銀行口座を閉鎖された顧客に理由を説明することも禁じられており、余計に疑心暗鬼を生みやすい。銀行業界は不要なデバンキングを減らすために規制の明確化が必要だと訴えている。政治的な落としどころはまだ見えていない。ウォーレン議員は自身が設立に関わった米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）を通じたデバンキングの監視強化を主張する。だがトランプ政権は規制緩和の一環でＣＦＰＢの廃止も視野に入れる。単に銀行取引の監視の目を緩めるだけでは、消費者保護や不正の抑止といった面で問題が大きくなる恐れもある。公平な銀行サービスの開放を巡る議論はまだ緒に就いたばかりだ。【関連記事】・米政権、仮想通貨で「世界の中心」へ　残る利益誘導不安・仮想通貨の反対派が滅びた米議会　米国第一主義の波
12月の遊園地・テーマパーク売上高、3カ月連続増加　入場料の値上げで[2025/02/07 14:06 日経速報ニュース 438文字 ]
経済産業省が7日発表した2024年12月の特定サービス産業動態統計によると、遊園地・テーマパークの売上高は前年同月比7.3％増の913億円だった。増加は3カ月連続。入場料金の値上げが売り上げ増に寄与したほか、遊園地内の飲食や物販が好調だった。業種別では、対個人サービス10業種のうち6業種の売上高が増加した。葬儀業（3.0％増）や学習塾（3.0％増）が前年同月を上回った。一方、結婚式場業（8.1%減）や外国語会話教室（3.1%減）は振るわなかった。対事業所サービスは10業種のうち9業種が増加した。クレジットカード業の取扱高（12.9％増）や情報サービス業の売上高（13.3％増）の伸びが目立った。経産省は、特定サービス産業動態統計の調査を24年12月分をもって中止する。25年1月からは総務省が実施していた「サービス産業動向調査」と統合し、総務省が新たな基幹統計調査として「サービス産業動態統計調査」を毎月実施する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
株、好決算でも買われない日本　トランプ政策と円高懸念[2025/02/07 13:30 日経速報ニュース 1869文字 ]
国内の３月期決算企業の2024年４～12月期決算の発表が前半戦のヤマ場を迎えている。幅広い業種で業績が拡大しているが、欧米の株式相場が最高値圏にあるなか、日本株は好決算を反映した上げ潮に乗ることができない。トランプ米政権の通商政策と日銀の追加利上げ観測の高まりに伴う円高懸念が原因だ。午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比172円（0.44％）安の３万8893円となった。下げ幅は300円を超える場面もあった。東京エレクトロンが一時４％あまり下落した。同社が６日発表した４～12月期の連結決算は大幅増益だったが、米中対立の激化に備えて中国の半導体企業が投資を前倒ししたことがプラスに寄与したとの見方があり、26年３月期（来期）以降の落ち込みを懸念した売りが優勢だった。ＳＭＢＣ日興証券によると、６日時点で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用銘柄の３月期決算企業（1407社）の47％に当たる660社が４～12月期決算を発表し、純利益は前年同期比10％増となっている。通期の会社計画に対する進捗率は85％に達する。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは６日付のリポートで決算の前半戦について「業種の広がりを伴う業績改善」と総括した。経常利益の上方修正を発表する企業の割合が過去の平均に比べて高く、25年３月期通期についても金融業がけん引する形で全産業ベースで増収増益の予想を維持している。ただ、決算発表後の株価の動きは微妙だ。経常利益を上方修正した企業でも「初動の反応は過去平均より高いものの、その後のリターンの縮小が目立つ」（モルガンＭＵＦＧの中沢氏）。決算を好感する買いが長続きしていないことになる。５日午後の取引時間中に25年３月期通期の業績予想を上方修正したトヨタ自動車。発表直後は好感する買いが集まって節目の3000円を上回ったが、その後は伸び悩む展開となった。上方修正を発表する直前の株価は2904円近辺だったが、７日午前の終値は2826円と下回る。トランプ政権の通商政策が来期の企業業績にどう影響するのか読めないとの警戒感が高まるなか、円の対ドル相場の上昇が日本株のリスクオフと同時に進んでいる。円相場は１月上旬に１ドル＝158円台まで下落したが、きょう７日午前に150円台となり、およそ１カ月で８円の円高が進んだ。ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフ為替ストラテジストは米ドルの全般的な弱さと、日銀の追加利上げ観測の高まり、日本株の下落が複合的に作用した結果、比較的大きな値動きにつながっているとの見方を示す。米ドルはトランプ政権の関税政策などに左右される面が大きい。日銀を巡っては物価高と円安に対応するために追加利上げを急がざるを得ないとの見方が増えている。ＱＵＩＣＫによると１月前半には377ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ=0.01％）あった日米の５年金利差は５日には331ｂｐまで縮小した。日米金利差の縮小に伴う円買い・ドル売りが活発化したとみられる。差が一段と縮小すれば、円への上昇圧力が増してくる。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は日経ＱＵＩＣＫニュース社の書面インタビューに対し、円金利は上昇していく一方、米金利は横ばいないし若干低下する見通しを基本シナリオと回答。今年の円相場は１ドル＝140～160円で推移し、年末にかけて（150円を超えて円高となり）140円台まで上昇する可能性があるとの見方を示した。日本取引所グループ（ＪＰＸ）によると、円が158円台の安値から上昇へと反転した１月は月間で海外投資家が現物株と株価指数先物を合わせ１兆円あまり売り越した。とりわけ、海外の中長期主体が利用することが多いＴＯＰＩＸ先物で大幅な売り越しとなった。「急激な円高・ドル安は日本企業の業績懸念を強めるため、売りで反応する海外投資家が多い」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）。トヨタは５日に今期の業績予想の前提となる想定為替レートを１ドル＝152円と従来の147円から円安方向に見直した。今後の円高・ドル安の進行次第で、足元の好印象の決算は一転する可能性が高まる。中央銀行の利下げが続く欧州では英ＦＴＳＥ100種総合株価指数やドイツ株価指数（ＤＡＸ）が過去最高値を更新している。金融政策の方向性が違う日本株には海外勢も資金を振り向けにくいということかもしれない。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　張間正義〕
海外発サイバー攻撃、未然に防ぐ　政府が法案を閣議決定[2025/02/07 12:57 日経速報ニュース 1748文字画像有 ]
政府は7日、海外からのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に関する関連法案を閣議決定した。官民が連携し通信情報の活用で攻撃の予兆をつかみ、水道、電気、ガスなど国民生活に密接に関わる重要インフラを守る。情報を漏洩した人に罰則を科す。近く今国会に提出する。【関連記事】サイバー攻撃どう防御　官民が情報共有、予兆で無害に林芳正官房長官は同日の記者会見で「国家を背景とした重大なサイバー攻撃が日常的に行われるなど安全保障上の大きな懸念だ。サイバー対応能力の向上は急を要する課題だ」と指摘した。能動的サイバー防御は国が平時から通信を監視し、基幹インフラへの攻撃などの兆候を探り、兆候の段階で相手のシステムに入り無害化する仕組みを指す。主に防御するのは、サービスが停止すると国民生活に重大な影響を及ぼす経済安全保障推進法で指定される「基幹インフラ」や国の機関や地方自治体などだ。関連法案は通信情報の取得などを盛り込んだ重要電子計算機に対する不正行為被害防止法案と、自衛隊法や警察官職務執行法など15の現行法改正案を束ねた整備法案で構成する。①官民連携②通信情報の活用③警察・自衛隊によるアクセス無害化――が柱となる。法案が成立すれば、警察と自衛隊が相手サーバーに侵入して攻撃を無害化する役割を担うことが可能になる。現在は不正アクセス禁止法など既存の法律による規制がある。警察が「危害防止措置」として警察庁長官の指揮のもと対応する。外国勢力による「極めて高度に組織的かつ計画的な行為」が認められる場合は、自衛隊が「通信防護措置」として警察と共同で対処する。攻撃元サーバーの特定や攻撃の予兆・傾向を探るには、通信情報や被害情報の分析が重要となる。そのため法案は政府と民間事業者との連携や情報共有の仕組みを規定する。基幹インフラ事業者にはサイバー攻撃を受けた際の政府への報告や、使用するIT（情報技術）機器やソフトウエアの情報の国への登録を義務づける。政府が集約・分析した情報を民間事業者に共有し、攻撃への対策に生かしてもらうため「官民協議会」を設置することも盛り込んだ。基幹インフラ事業者などが機密保持を前提に参画する見通しだ。政府は憲法の「通信の秘密」に配慮しながら通信情報を取得する。監視対象は①日本を経由する海外間②海外から日本③日本から海外――の通信情報に限り、電子メールの中身など「意思疎通の本質的な内容」は含まない。監視期間は「日本を経由する海外間」が原則6カ月、「海外から日本」と「日本から海外」は3カ月とそれぞれ定める。運用の透明性を担保するため独立機関や国会による運用のチェック機能も設ける。内閣府の外局として設置するサイバー通信情報監理委員会は通信情報の取り扱いや、無害化措置の審査を担う。情報を漏洩した省庁などの職員の懲戒処分を要求したり、情報の扱いで違反が発覚した場合に所管省庁のトップに勧告したりできる権限ももつ。国会も運用状況について報告を受けると条文に明記した。法案は情報保全などのため罰則規定を定める。通信事業者から提供された通信情報を扱う行政職員が情報を不正に利用したり、外部に漏洩したりした際は4年以下の拘禁刑か200万円以下の罰金を科す。民間人らむやみに情報を窃取した人には3年以下の拘禁刑か150万円以下の罰金となる。サイバー攻撃の被害を政府に報告するよう義務づけられた基幹インフラ事業者も対象だ。被害を報告せず、政府から是正命令を受けても対応しない場合は200万円以下の罰金、被害報告に関連する資料提出に応じない場合は30万円以下の罰金をそれぞれ科す。政府が能動的サイバー防御の導入を急いだ背景に中国といった懸念国などによる国家的なサイバー攻撃がある。中国の支援を受けるハッカー集団「ボルト・タイフーン」は米軍施設を含む重要インフラへの侵入を繰り返してきた。標的としたシステムに長期間潜伏できる最新型の攻撃手法を駆使し検知しにくく、在日米軍の施設も標的となりうる。北朝鮮は傘下のハッカー集団「ラザルス」などを使った巨額の暗号資産（仮想通貨）を窃取するサイバー犯罪が指摘される。ロシアは2022年に重要インフラへのサイバー攻撃を手始めにウクライナへの侵略を開始したとの見方もある。【関連記事】・サイバー人材育成を推進　政府、夏に年次計画策定・多発するサイバー攻撃の共通点　JALや大手銀行が被害・AI悪用は事業者名公表、政府が新法策定へ　罰則は見送り・企業の情報流出防止、サイバー防御に官民連携欠かせず
TISとナッジ、「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」にスタートアップスイートを追加[2025/02/07 11:22 日経速報ニュース 1723文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月07日 TISとナッジ、「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」にスタートアップスイートを追加～事業戦略に応じたクレジットカード事業の付随業務をトータルサポートすることで事業構築を共創支援～ TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下： TIS）と、ナッジ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：沖田　貴史、以下：ナッジ）は、「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」のオプションメニューとして、クレジットカード事業に必要な幅広いサービスを提供するスタートアップスイートを2025年2月7日より提供開始することを発表します。今回提供を開始するスタートアップスイートは、クレジットカード事業を新たに開始しようとするすべての企業に対し、事業の立ち上げから展開まで包括的に支援するパッケージです。事業化に向けたコンサルティングサービスのほか、事業戦略・マーケティング、法規制対応、クレジット業務関連、顧客対応等、クレジットカード事業の立ち上げから展開までに必要なメニューを包括的に提供します。一部のメニューは専門スキルをもつ事業者とのアライアンスのもと、必要に応じて提供します。＜スタートアップスイートの提供イメージ＞＊添付の関連資料を参照【背景】百貨店や電鉄系企業、大手スーパーなどがクレジットカードを発行し、ユーザーの囲い込みや接点の強化、データの利活用、手数料収入などの面で多くの効果をもたらしてきました。また、経済産業省は2025年までにキャッシュレス決済比率を40％とすることを目標に掲げていますが、2023年には39.3％に達しており、将来的には世界最高水準の80％を目指しています（※1）。こうした状況から、クレジットカード事業への参入を望む企業のニーズが高まっている一方で、金融サービスであるため、法令を順守するために組織体制を整えることはもちろん、セキュリティを担保するためのシステム構築は複雑で初期投資もかかることから、事業参入は大手企業に限られていました。こうした課題を解決するため、TISとナッジは2024年5月にクレジットカード事業において必要な機能を最小構成モデルでリーズナブルに提供する「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」を開始しました。＊参考画像は添付の関連資料を参照しかし、クレジットカード事業の立ち上げや運営には幅広い領域の知見が必要であり、「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」の導入を検討する企業からは、クレジットカード事業に必要なシステムのみでなく、付随するさまざまな業務を事業戦略に応じて包括的にサポートしてほしいというニーズが寄せられていました。そこで今回、TISとナッジでは、クレジットカードの事業化に向けたコンサルティングサービスのほか、事業戦略・マーケティング、法規制対応、クレジット業務関連、顧客対応等のオプションメニューを、専門スキルを持つ各社とのアライアンスのもと取り揃え、クレジットカード事業に必要な幅広い要素を共創支援するスタートアップスイートの提供を開始します。 ※1　経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/image_pdf_movie/cl_vision.pdf ＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。＜スタートアップスイートの提供イメージ＞ https://release.nikkei.co.jp/attach/686609/01_202502071114.png 参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686609/02_202502071114.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686609/03_202502071114.pdf
メルカリの株価急伸　7～12月期、コスト抑制で最終増益[2025/02/07 11:02 日経速報ニュース 455文字 ]
（9時35分、プライム、コード4385）メルカリが急伸している。一時、制限値幅上限（ストップ高）となる前日比400円（20.97％）高の2307円を付け、2024年10月以来の高値まで上昇した。6日発表した2024年7～12月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比62％増の73億円だった。広告宣伝費などコストを抑制したことが寄与した。利益の順調な伸びを受けた買いが先行した。一方、国内フリマ平均利用者数は減少基調だ。10～12月期は前年同期比3％減の2279万人で、2四半期連続で減少した。7～12月期（上期）でみても、国内フリマ平均利用者数は比較可能な16年以来で初めて前年同期を下回った。市場では、新規利用者獲得が進まなければ主力の国内電子商取引（ＥＣ）事業の成長が低迷するとの懸念が強い。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の津坂徹郎株式アナリストは6日付リポートで「成長率に課題がある。利益増で一時的な株価回復も、持続性には疑問がある」とみていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
北海道産日本酒、免税店で存在感　ニトリHD輸出後押し－データで読む地域再生　北海道[2025/02/07 11:00 日経速報ニュース 1277文字画像有 ]
北海道の酒蔵が日本酒の輸出に力を入れ始めた。「千歳鶴」で知られる日本清酒（札幌市）などは空港免税店での販売を増やし、海外の日本酒ファンの間で知名度拡大を図る。ニトリホールディングス（HD）は中国と日本を結ぶ供給網を活用して日本酒の販路開拓を後押ししている。道産日本酒の輸出は伸び悩んでいる。国税庁のアンケート調査によると、道から2023年に輸出された日本酒は182キロリットル。都道府県別では16位で、14年に比べ6.2％減少した。全国的に日本酒の輸出量は増加傾向だが、人気は特定の銘柄に集中しがち。知名度に欠ける道産日本酒は海外市場で埋没している。近年は温暖化の影響で道産酒米への注目が高まっており、道内でも独自性の高い日本酒が続々と生まれている。独立行政法人酒類総合研究所などが開く全国新酒鑑評会やフランスの日本酒コンクール「Kura Master（クラマスター）」で高評価を得る酒も登場。この勢いを輸出拡大に生かそうと酒蔵は動き始めた。小林酒造（北海道栗山町）はこのほど、米国で開かれた酒類の展示会内の品評会で「北の錦純米大吟醸～暖簾ラベル～」が最高クラスの評価を得た。同国やシンガポールなどへの輸出を進める一方で、こうした国々では日本酒の市場も成熟し始めている。同酒造の担当者は「現地の飲食店や消費者に酒の特徴などの情報を伝え、違いを打ち出せるかが重要になっている」と語る。同酒造は新千歳空港内の土産店などを手掛ける北海道空港（北海道千歳市）と組み、純米大吟醸酒「雪初」を売り出した。地元産の酒米「きたしずく」を100％使用し「袋づり」と呼ばれる手法で仕上げる。価格は1本5万円ながら24年末に用意した200本は全て出荷済みだ。北海道の上川町や帯広市などに加え、26年には網走市でも醸造を始める計画の上川大雪酒造（上川町）は農薬や化学肥料などに頼らず栽培された道産酒米を使った「オーガニック日本酒」の販売に力を入れる。こうした日本酒は新千歳空港の国際線ターミナルにある免税店にも出荷されている。24年12月は約2000本が出る人気ぶりだ。同年7月には有機栽培の道産酒米「彗星」を原料とし、アイヌ民族の文化とコラボレーションした日本酒「Niptay No.1」を免税店に出荷し始めた。価格は3万円（税抜き）と高価格ながら同年12月は約40本が売れたという。日本清酒もインバウンド（訪日外国人）をターゲットに、空港免税店へ日本酒を5種類ほど出荷している。人気なのは四合瓶で1本6000円（税抜き）の「千歳鶴　純米大吟醸原酒　四十」だ。免税店では月平均で約500本売れる。免税店で認知度が高まれば、帰国後の現地消費を掘り起こす効果が期待できる。道内酒蔵の一部が中国市場の販路開拓で頼るのがニトリHDだ。広告子会社ニトリパブリック（札幌市）が旗振り役となり、20年から中国に道産日本酒を輸出している。ニトリは中国などの海外工場で生産した商品を輸入しており、日本に運ばれてきたコンテナに道産日本酒などを載せて輸出している。（高尾泰朗）【データで読む地域再生】・日本酒、米中を酔わす　岐阜は酒蔵と二人三脚でPR ・山形県、GI指定追い風に日本酒輸出　インド市場に挑む・酒輸出6位の岐阜、東濃からカンボジアへ　静岡はGI活用
マスク流、官僚組織改革は破壊先行　海外援助部門を閉鎖[2025/02/07 10:26 日経速報ニュース 2121文字画像有 ]
【ワシントン＝高見浩輔】起業家のイーロン・マスク氏率いる米政府効率化省（DOGE）が本格的に動き出した。歳出削減のため政府職員の大規模な削減を目指しており、打ち出した早期退職には報道ベースで数万人が応募した。海外支援を担う米国際開発庁（USAID）の閉鎖を決めるなど、破壊先行ともいえる施策が目立つ。反発も強く、訴訟で改革を阻止する動きも出てきた。「彼はまったく説明責任を果たしていない。彼の目的？単なる金もうけだよ」。5日夕、米労働省前の抗議集会に参加したイアンさんは不満をぶちまけた。「反マスク」のプラカードに、行き交う車が次々とクラクションを鳴らして賛同の意を示す。いつもは秩序立った首都ワシントンで蜂の巣をつついたような騒ぎが広がる。トランプ氏との距離が力の源泉、実行部隊に20代エンジニア DOGEの特徴はその立場の曖昧さにある。名称はマスク氏が投資する暗号資産（仮想通貨）の名前を当てはめただけで正式な「省」ではない。トランプ米大統領は就任初日の大統領令で、DOGEをホワイトハウス内の機関に位置づけた。力の源泉はホワイトハウスにオフィスを設けたマスク氏とトランプ氏との蜜月にある。 DOGEは建国250年となる2026年7月4日までの時限組織だ。マスク氏自身は「特別政府職員」という肩書で動く。勤務が年間130日以下の人に適用される職位で、正式な職員よりセキュリティーチェックや保有資産などの開示義務が緩い。米メディアは米スペースＸなどマスク氏の事業に有利な規制緩和を進める利益相反のリスクが拭えないと批判している。トランプ氏は3日に記者に問われた際は「問題があれば、近づけさせない」と反論した。実動部隊は各政府機関に配置される。「連邦政府の技術とソフトウエアの近代化」を目的とし、リーダーのほかはエンジニアと人事の担当者、弁護士の計4人が基本形となる。米メディアによると20代の若いメンバーが多い。米財務省にもテック企業の元経営者のほか、マスク氏率いるスペースＸに勤務経験のある25歳のエンジニアが入った。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は6日、このエンジニアが同日辞任したと報じた。過去の人種差別的な投稿についてWSJが問い合わせた直後だったという。財務省システムにアクセス、支払い停止を要求か新政権は初日から新規採用を停止し、テレワークを禁止すると表明した。そのうえで早期退職を募った。米NBCテレビは６日、６万人が応募したと報じたが、政府が予算措置なく退職金に相当する給与を約束していることを疑問視する声がある。一部では訴訟に発展した。人員削減やDEI（多様性、公平性、包摂性）を促進する部署の閉鎖にDOGEがどれほど関与したかは実は分かっていない。ただ退職か新政権への服従を迫る職員向けのメールの表題は「分岐点」で、22年にマスク氏が旧ツイッター（現X）を買収した際、従業員に送ったものと同じだった。 DOGE部隊の直接的な動きが表面化したのは、米財務省の支払いシステムへのアクセスを巡る騒動だった。理由は明らかにされていないが、官僚トップが抗議とみられる辞任に踏み切って騒ぎとなった。支払いシステムを勝手に改変するなどすれば大問題だが、マスク氏側はアクセスが「読み取り専用」だったと弁明していた。ところが米CNNは6日、DOGEのチームが1月24日に米財務省の官僚トップである財務長官代理に対してUSAIDへの支払いを即時停止するよう要求していたと報じた。ベッセント財務長官は同日のインタビューで財務省にはそもそも権限がないと火消しした。情報は錯綜している。 DOGE改革に政治的思惑、効率化の効果は不透明 DOGEが特に標的としたのが、海外の人道支援を担うUSAIDだ。米メディアによると、DOGEの職員8人が土曜日だった1日にUSAIDのビルに現れ、すべての部屋へのアクセスを要求。ロビーは黄色いテープで塞がれ、職員はコンピューターシステムから締め出された。マスク氏は3日、一方的に閉鎖を宣言した。次の標的がどこになるのか、首都ワシントンの政府職員は戦々恐々としている。 WSJは5日、公的医療保険を所管するメディケア・メディケイド・サービスセンターでも、DOGEの職員らがシステムにアクセスしていると報じた。米紙ワシントン・ポストは6日、DOGEが教育省の機密データを人工知能ソフトウエアに入力し、同省のプログラムや支出を調査していると伝えた。問題は、こうした動きがDOGEの本来の目的である政府部門の効率化にどこまでつながるかだ。連邦政府の職員数は徐々に増加傾向にあるが、歴史的にみれば多くない。米郵政公社（USPS）を除く職員数は230～240万人程度で90年とほぼ同水準だ。急激な削減は行政サービスの混乱を招く恐れもある。荒々しい手法には民主党にシンパシーを持つ官僚の排除など政治的な思惑が強くにじむ。米国の歳出は少子高齢化を背景にした社会保障費や利払い費など削れない支出が増加分の多くを占めるため、こうした取り組みが歳出削減にどれほど効果があるのかは見通せない。【関連記事】・米効率化省、政府決済システムにアクセス　財務省認める・マスク氏、対外援助の担当庁「閉鎖する」　国務省吸収か・米政府、職員に早期退職募集　テレワーク禁止で選択迫る・能力優先のマスク思想、トランプ政策に浸透　はや不満も
サイバー攻撃どう防御　官民が情報共有、予兆で無害に[2025/02/07 09:19 日経速報ニュース 3267文字画像有 ]
政府は7日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入する関連法案を閣議決定した。国が平時から通信を監視し基幹インフラへの攻撃の予兆を探り、その段階で相手のシステムに入り無害化する。2022年末にまとめた国家安全保障戦略に明記した防御体制の構築が実現する。官民で「協議会」政府は能動的サイバー防御の効果的な実施へ、国民生活に密接に関連する重要なインフラをはじめとする民間事業者との官民連携を強化する。官民相互の情報共有体制の構築が主な取り組みになる。まず電力、水道など重要インフラを手がける事業者が使用するIT（情報技術）機器やソフトウエアの情報を国に登録するよう義務づける制度の創設を法案で定めた。サイバー攻撃は機器の設計上の不具合やプログラム上のバグといった脆弱性を突く例が多い。攻撃の手法が判明したら、政府がすぐに事業者に周知する。被害の拡大や社会の混乱を防ぐ狙いがある。攻撃の被害を政府に報告するよう義務づける。基幹インフラ事業者が対象となる。現在は被害の事例により事業の所管省庁に加えて個人情報保護委員会などにも報告が求められていた。報告の義務化に伴い、企業側の負担も考慮して窓口を一元化する。政府が民間から集めた情報を攻撃への対策に生かす。民間に知見を還元する仕組みをつくるため「官民協議会」の設置も規定する。協議会は首相や関係省庁の長らで構成する。基幹インフラ事業者やITベンダー（販売業者）も協議会のメンバーになることができる。協議会のメンバーは機密保持を前提に、攻撃を防止するための情報を共有する。政府は民間などのメンバーに必要な情報共有を求めることができる。情報提供に努めるなど安全な製品開発や脆弱性対応へのベンダーの責務を法的に明確にするため、サイバーセキュリティ基本法も改正する。監視し予兆検知サイバー攻撃は急増する。情報通信研究機構（NICT）は2023年に6197億パケットの攻撃関連の通信を観測した。15年のおよそ10倍で、1つのIPアドレス当たり14秒に1回の攻撃があった。重大な攻撃への対応には一定の条件下で通信の監視が欠かせない。法案は憲法の「通信の秘密」に配慮しながら通信情報を取得する制度を設計する。法案は首相が基幹インフラ事業者などから同意を取り付ければ、通信情報の提供を受けることができると記した。その他の場合も①日本を経由する海外間②海外から日本③日本から海外――の通信情報に限って通信を監視する。監視期間は「日本を経由する海外間」が原則6カ月、「海外から日本」と「日本から海外」は3カ月と定める。取得した情報から人による恣意性を省いた方法で攻撃に関係するものを選別する。個人間の電子メールの中身など「意思疎通の本質的な内容」は除外する。情報監視を巡る国民の懸念を払拭するための対応も必要となる。運用にまつわる透明性を担保する大きな柱が独立機関の「サイバー通信情報監理委員会」による監督だ。監理委は情報監視の事前承認を担う。情報を漏洩した省庁などの職員の懲戒処分を要求したり、情報の扱いで違反が発覚した場合に所管省庁のトップに勧告したりできる権限ももつ。監理委が「毎年、首相を経由して国会に所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない」と国会の関与も明記した。警察・自衛隊、侵入し無害化相手サーバーへのアクセスなど実際の「能動的防御」は警察や自衛隊が担う。警察官職務執行法と自衛隊法を改正し、アクセスや攻撃の無害化の権限を与える。これまではサーバーへの侵入などは不正アクセス禁止法など既存法律との整合性をとることが課題だった。基本は警察が「危害防止措置」として対応する。自衛隊が「通信防護措置」として警察と共同で対処するのは外国勢力による「極めて高度に組織的かつ計画的な行為」が認められる場合になる。自衛隊法に首相の命令による自衛隊の新たな任務として平時のサイバー空間での行動を明記する。防御対象は国の機関や地方自治体、基幹インフラや防衛産業と規定する。警察、自衛隊が措置をするには基本的に監理委の事前承認が前提となる。事前承認を得る余裕がない場合は事後的に監理委に通知する。自衛隊の措置は防衛相、警察は警察庁長官がそれぞれ現場の指揮権や監督責任を負うため、双方の組織のシームレスな運用をどう実現するかがポイントとなる。政府は効果的な運用をめざし、警察と自衛隊がアクセスや無害化措置を実施する合同拠点を設置する方針だ。候補地として防衛省のある東京・市谷が浮上する。あわせて政府の司令塔機能を強化する。サイバー安全保障相の指導の下、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の後継の「国家サイバー統括室」（仮称）が総合調整を担当する。政府全体でサイバー攻撃に備える姿勢を示すため、サイバーセキュリティ戦略本部は首相が本部長を務め全閣僚をメンバーとする。漏洩・報告なしに罰則サイバー攻撃の予兆をつかむために民間事業者からの通信情報の取得や被害の正確な把握が欠かせない。法案は情報保全体制を徹底し、被害報告に実効性をもたせるため罰則を整備する。通信事業者から提供された通信情報を保全するため省庁などの職員に罰則を科す。情報を不正に利用したり外部に漏洩したりした際は4年以下の拘禁刑か200万円以下の罰金など、むやみに情報を窃取した人には3年以下の拘禁刑か150万円以下の罰金をそれぞれ規定する。基幹インフラ事業者が登録したIT機器の情報や、攻撃の被害報告などの秘密も保護する。行政の職員らがこれらを漏らせば、2年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金になる。攻撃の被害実態を政府に迅速に報告してもらうため基幹インフラ事業者も罰則適用の対象となる。攻撃の被害を報告せず、政府から是正命令を受けても対応しない場合は200万円以下の罰金、被害報告に関連する資料提出に応じない場合は30万円以下の罰金をそれぞれ定める。キーワード ■基幹インフラ　機能が停止したり低下したりすれば、社会に大きな混乱を招くと見込まれる重要インフラを指す。政府が経済安全保障推進法に基づき指定する。サイバー攻撃対策として設備の導入を事前審査する。電気、ガス、石油、水道、鉄道、貨物自動車運送、外航海運、航空、空港、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、港湾の15業種213事業者（2024年11月末時点）を対象とする。政府は医療の追加も検討する。 ■通信の秘密　憲法21条2項は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と定める。電話やメールなど情報を第三者に知られたり、漏洩されたりしない権利を指す。通信の秘密について内閣法制局は2024年2月に「『公共の福祉』の観点から必要やむを得ない限度で一定の制約に服すべき場合がある」との見方を示した。 ■海外関連通信　日本国内で2023年に観測されたサイバー関連の攻撃のうち99%以上が海外からの発信だった。政府が主に監視対象とする海外関連通信、特に「日本を経由する海外間」は日本の海底ケーブルを経由するため、日本への攻撃でなくても、攻撃の兆候の察知が期待できる。 ■独立機関　通信情報の取り扱いなどを監督する政府の第三者組織。国家行政組織法3条に基づく「3条委員会」として内閣府の外局にサイバー通信情報監理委員会を設ける。国会の同意を得た裁判官やサイバーセキュリティーの専門家ら有識者5人で構成する。公正取引委員会などと同じく独立性が高い。 ■アクセス・無害化　重大な攻撃の兆候を察知した場合、自衛隊や警察が相手の攻撃元サーバーに侵入して攻撃できないようにすること。相手のサーバーの脆弱性を利用して遠隔からアクセスする。攻撃に使用されるプログラムを停止・削除したり、攻撃元がサーバーにアクセスできないような設定変更を施したりする。【関連記事】・サイバー人材育成を推進　政府、夏に年次計画策定・企業の情報流出防止、サイバー防御に官民連携欠かせず・「能動的サイバー防御法案」評価や課題は　有識者に聞く
「社会に役立つ贈り物」って？　お金や物だけじゃない形－学んでお得[2025/02/07 05:00 日経速報ニュース 1619文字画像有 ]
バレンタインデーが近づくこの時期、親しい人とプレゼントをやりとりする人も多いだろう。相手に喜ばれるのはやはりうれしい。そこで今回は少し視野を広げて「社会のために役立つ贈り物」について考えてみたい。贈り方や注意点を調べてみた。社会に役立つ贈り物というと、すぐ思い浮かぶのは金銭の寄付だろう。ただそれ以外にも自分が持っていたり、買ったりした品物を譲るとか、人のために時間や労働力、知識やスキルを提供するなど、様々な形がありうる。まずはどんな人にどんな贈り物を届けたいのかを考えてみよう。世界各地で起こる災害からの復旧や人道支援をはじめ、大きな社会課題を意識するのもいい。一方、身近なところで活動している人や団体を応援する手もある。筆者の場合、助産師の友人が新しい場所へ助産院を移す資金を募っているときなどに「クラウドファンディング（CF）」に参加した経験がある。 CFとは実現したいプロジェクトについて、その目的や進め方など今後の計画を公開し、不特定多数の人からインターネットを通じて支援を募る仕組みだ。SNS（交流サイト）などで情報拡散でき、お金の出し手がその活動の応援団のような存在にもなる。 CFの仲介サイトでは様々な活動が紹介されている。地域やテーマ、注目度の高さや新しいものなど、キーワードを入力・検索しつつ探せる。これというプロジェクトが見つかったら、設定された額から選んで寄付する。クレジットカード決済もできる。 CF仲介サイトを運営するREADYFOR（レディーフォー、東京・千代田）の担当者は「プロジェクトによって資金の使い道もリターンの内容、形式なども異なる。自分の思いに合うものをみつけてほしい」と話す。リターンとは支援に対する返礼だ。寄付のみの場合もあるが、何らかの形でお礼が戻ってくるケースもある。買い物などでたまったポイントの寄付も手軽にできる贈り物のひとつだ。例えば楽天グループが実施している「楽天クラッチ募金」では、「楽天ポイント」で募金することができる。受け付け中の募金一覧から支援したいものを選んでポイント数を指定する。クレジットカードの場合、ポイントの交換商品として、寄付を選ぶことができるものがある。たまっているポイントを無駄にしないためにも、寄付ができないか調べてみる手もあるだろう。品物の寄付も選択肢の一つだろう。賞味期限内の食料品であれば、「フードドライブ」への協力が考えられる。フードドライブとは家庭で余った食料品を学校や職場、イベント会場などに持ち寄り、まとめて寄付する活動だ。集められた食料品は生活に困っている人々に配られる。最近では「コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）」という枠組みも広がりつつある。集めた食料品や日用品を保管し、生活に困った人が都合のつく時間に人目を気にせず受け取りにいけるシステムだ。米、パスタ、缶詰、インスタント食品など、保存期間が長いものが好まれる。人手不足が叫ばれる今、時間・労働を提供するのも広い意味で社会への贈り物になりそうだ。近年はボランティアを募りたい人・団体と応募したい人を結びつけるサイトも出てきた。交通費や謝礼などを受け取れる場合もある。例えば「Sketter（スケッター）」では介護施設での有償ボランティアを募っている。音楽などの趣味や特技を生かしてレクリエーションに参加したり、食事の配膳や洗い物、掃除をしたり、話し相手として関わったりできるという。資格がなくても可能。「喜んでもらい、元気が出た」との声も聞かれる。こうした活動が気分転換や生きがいにつながった人もいる。若者世代のために地域の子育てを支援するファミリー・サポート・センターに登録して子どもを預かったり、ボランティアで子どもの学習支援に携わったりすることもできそうだ。贈り物を通じて自分なりの地域・社会貢献を考えてみるのはどうだろう。（ライター　生島　典子）【関連記事】・医療費控除、受けられる？　よくある誤解や思い込み・保険どう選ぶ？　全期型、更新型…保障・総支払額見比べ・変わる雇用保険、スキルアップ後押し　加入対象も拡大へ・災害への備え「お金」も忘れずに　住まい被害、まず撮影
JR東日本、Suicaで鉄道サブスク　運賃割引やクーポン[2025/02/07 02:00 日経速報ニュース 1246文字画像有 ]
JR東日本は交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を使ったサブスクリプション（定額課金）を2028年度にも始める。毎月一定額を支払うことで運賃を割り引いたり、駅ビルのクーポン券を付与したりするサービスを想定する。電子決済のシェア争いが激しくなるなか、柔軟に使える機能を増やして新たな生活インフラに育てる。 28年度にも開始、行政サービスも対応 JR東の共通アプリ「Suicaアプリ（仮称）」を28年度に取り入れる。従来はスイカのほか、切符予約サイト「えきねっと」やクレジットカード「ビューカード」などグループの会員サービスが分散していた。アプリの導入で鉄道や買い物、金融といった各機能をまとめて使えるようにし、事業の垣根を越えたサブスク展開を目指す。例えば毎月3000円を支払えば、最寄り駅を起点にどの駅にも半額運賃で乗り放題できるようなサービスをつくる。駅ビルで一定額の買い物をした利用者には帰りの運賃を割引きにするなどの特典も設ける。駅ナカでのイベント開催日や記念日に合わせてクーポン券を配るなど、鉄道の利用促進につながる企画も検討する。これまでスイカは2万円までしかチャージできなかった。今後コード決済機能を施し、利用上限を引き上げる。一度に使える金額が増えれば、クーポンや割引券を獲得しやすくなる。後払い機能も設けることで決済金額・頻度の向上につなげる。スイカは累計1億超の発行数を誇る。鉄道利用に加え、電子マネーとしても使える利便性から、コンビニエンスストアや飲食店など様々な業種との相互利用が進んだ。一方、電子決済のシェア競争は激しさを増している。経済産業省の23年調査によると、キャッシュレス決済額の84%をクレジットカードが占め、スイカを含む電子マネーは5%にとどまる。「PayPay」などコード決済（9%）も独自のポイントを強みに台頭する。スイカの優位性を保つには、従来の決済手段にとどまらない機能の拡充が求められる。人口減で移動需要も縮小するなか、鉄道や商業の縦割りを崩して利便性を高めて、沿線内外の顧客を引きつける独自の戦略を打ち出すことが重要になっている。 JR東の喜勢陽一社長は「定期券や定期外のような鉄道の当たり前を超え、顧客ごとに合わせた割引きやクーポンなど今までにない便利な移動体験を提供する」と語る。スイカに蓄積するビッグデータを活用し、日々の生活に根ざしたサービス展開を目指す。スイカの情報を使い、新幹線の到着時間に合わせて旅先の駅にタクシーを呼べる自動配車サービスの展開を模索する。駅ビルや店舗での消費データなどを人工知能（AI）で分析することで、健康状態に合わせた食事や運動メニューの提案もできる。沿線各地の自治体向けには、特定エリアのみで使える「ご当地Suica（仮称）」を導入する。マイナンバーカードと連携し、地域の特性に応じた割引商品や乗り合いバスの利用、給付金の受け取りなど行政サービスにも対応できるようにする。（石崎開）【関連記事】・JR東日本がSuica抜本改革　上限2万円超に、コード決済も・JR東日本、Suicaの位置情報で改札フリー　個人間送金も
ＳＮＳ詐欺、世界に脅威　日本、被害倍増１９９０億円　米は６９００億円[2025/02/07 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1427文字 PDF有書誌情報]
対策、事業者の協力欠かせずＳＮＳなどを通じ財産をだまし取る詐欺被害が世界の治安を脅かしている。２０２４年の日本国内の被害額は２０００億円に迫り、米英も深刻な状況だ。犯罪組織が対話や金融サービスで進むデジタル化を悪用し個人の金融資産を狙う。薬物や人身売買など他の犯罪の資金源となる恐れがあり、国際的な捜査共助とＳＮＳ上の対策が重要になる。警察庁が６日まとめた２４年の犯罪情勢によると、詐欺全体の被害額は３０７４億円に上った。虚偽広告でだます「ＳＮＳ型投資詐欺」や恋愛感情につけ込む「ＳＮＳ型ロマンス詐欺」が目立つ。特殊詐欺を含め、ＳＮＳなどが絡む詐欺被害は約１９９０億円（暫定値）と前年比２．２倍に増えた。詐欺被害が急激に悪化した背景には、犯行の全ての過程をインターネット空間で済ませられるようになったことがある。詐欺グループは著名人をうたうＳＮＳ上の偽広告やダイレクトメールで被害者に接触。「確実に利益が出る」「会いたいから旅費を送って」などと欺く。詐取金はインターネットバンキングや暗号資産（仮想通貨）で振り込ませる。偽広告では実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏らの写真が無断で使われたケースが確認された。警察幹部は「デジタル化で利便性が高まったサービスを犯罪組織が悪用している。第三者の目が届きにくく、被害を未然に防ぎづらくなっている」と話す。状況は海外も同様だ。警察庁などによると、米国では２３年の投資詐欺の被害が約４５億ドル（約６９００億円）に上った。ＳＮＳで人間関係を築き、仮想通貨への投資をうたう日本と共通する手口が頻発している。英国ではＳＮＳを通じて知り合った相手に恋愛感情を持たせる「ロマンス詐欺」の手法が広がっている。国際的な組織はＳＮＳ詐欺で得た資金を別の違法活動に使う傾向がある。人身売買や薬物の流通といった、財産だけでなく生命や身体を脅かす犯罪が拡大する恐れがある。２３年に日本であった主要７カ国（Ｇ７）内務・安全担当相会合で、国境をまたぐ組織的詐欺の対策が初めて議論された。２４年も英国や日本で国際会合が開かれ、東南アジアやオセアニアの国々も参加。詐欺グループの追跡・摘発への協力強化を確認した。具体的には不法滞在などの観点から犯罪組織の疑いがある集団への監視を各国で強め、身柄を拘束して被害が発生した国の捜査機関へ引き渡す運用が想定される。摘発の強化に加え、インフラの犯罪利用を止めることも重要だ。ＳＮＳ上で氾濫している虚偽広告の検知や排除、ネットバンキングを巡る本人確認強化が要になる。こうした対策は民間事業者による協力が不可欠で、実効性が課題になる。米Ｘ（旧ツイッター）などは虚偽広告の削除件数を明らかにしていない。総務省が２４年１１月に対応を「不十分」と評価したものの、改善されるかは見通せない。欧州連合（ＥＵ）はデジタルサービス法、英国がオンライン安全法でプラットフォーム（ＰＦ）事業者に迅速な対応を義務付けている。総務省は法規制を視野に議論を進めている。東京都立大の星周一郎教授（刑法）は「ＳＮＳは社会インフラとなっており、犯罪ツールとしての利用実態と照らすと事業者が果たすべき社会的責任は大きくなっている」と指摘する。そのうえで「削除要請への迅速な対応や、不適切な利用がみられるアカウントの停止などに一層取り組んでもらう必要がある。対策の強化を促す法整備も求められるだろう」と強調した。
２月６日（首相官邸）[2025/02/07 日本経済新聞　朝刊 4ページ 563文字 PDF有書誌情報]
▽７時４４分　公邸発。５０分　東京・内幸町の帝国ホテル。フランス料理店「レ　セゾン」で浅井雄一郎あさい農園社長、内藤祥平日本農業代表と朝食。 ▽９時３分　参院第２別館。歯科診療所で歯のクリーニング。１８分　官邸。 ▽１０時　岡野国家安全保障局長。２３分　林、橘、青木正副官房長官、国家安全保障局長、外務省の船越次官、鯰、赤堀両外務審議官、河辺総合外交政策局長、有馬北米局長、安藤中東アフリカ局長、片平経済局長、加野防衛審議官。 ▽１１時１２分　橘官房副長官、国家安全保障局長、森補佐官、竹内駐ザンビア大使、外務省の鯰外務審議官、石月国際協力局長、堀内アフリカ部長、土谷財務省国際局長、松尾経産審議官、防衛審議官。３７分　経済関係イベント向けビデオメッセージ収録。 ▽１２時３４分　森山幹事長。５１分　官房長官、鈴木法相、加藤財務相、財務省の新川次官、窪田理財局長。 ▽１４時２分　ザンビアのヒチレマ大統領と首脳会談。４２分　ヒチレマ大統領を見送り。５９分　党本部。 ▽１５時　菅副総裁。２６分　官邸。 ▽１６時２４分　平デジタル相、赤沢経財相。 ▽１７時６分　国家安全保障局長、原内閣情報官。１７分　内閣情報官。５６分　報道各社のインタビュー。 ▽１８時２１分　羽田空港。４０分　トランプ米大統領との首脳会談のため、政府専用機で米国に向け出発。
路面交通システム「ＳＲＴ」　バス車窓に観光情報投映　エンタメで訪日客呼ぶ（シン・ナゴヤ）[2025/02/07 日本経済新聞　地方経済面中部 7ページ 1401文字 PDF有書誌情報]
名古屋市は２０２５年度後半にも名古屋駅と繁華街・栄間で路面公共交通システム「ＳＲＴ」（スマート・ロードウェイ・トランジット）の運行を始める。目玉となるのがバスの窓のディスプレーに街の情報を映し出すといったエンターテインメント性だ。仮想現実（ＶＲ）技術や立体音響などの仕掛けを施し、観光情報を臨場感のある形で表現する。インバウンド（訪日観光客）などが少ないとされる名古屋の魅力を打ち出す狙いだ。ＳＲＴは市の東西を結ぶ広小路通を走り、名古屋駅と栄を７つのバス停でつなぐ。回遊性の向上やにぎわいをつくるために、まちづくりと一体となって整備する。街の新たな魅力を紹介するため、車窓から見える景色に合わせて透明ディスプレーで情報を提供する。トヨタ紡織の「ＭＯＯＸ―ＲＩＤＥ（ムークスライド）」を全国の路線バスで初めて導入する。立体音響などＡＲやＶＲの技術を使い、街の魅力を車内で提供することで単なる移動手段にとどまらないよう工夫する。例えば中部電力ＭＩＲＡＩ　ＴＯＷＥＲ（名古屋テレビ塔）を表現する場合、建設した年や高さといった情報を案内する。ＳＲＴの運行ルートには市がクルーズ船運航などのイベントを実施する堀川や歴史のある貨幣資料館を改装した「貨幣・浮世絵ミュージアム」などが並ぶ。有名な観光地以外の魅力も知ってもらうことが狙いだ。国内外の人が利用しやすいように乗車や支払い方法にも工夫をこらす。インバウンドが利用しやすいように、クレジットカードでタッチ決済ができるようにする。支払いは乗車時に済ませ、降車時は近いドアからどこでも降りられるようにするなど乗り降りが分かりやすい仕組みづくりを検討する。停留所もこれまでの路線バスとは異なる仕組みを導入する。デジタルサイネージ（電子掲示板）を設置しバスがどの位置を走っているのかを確認できるようにする。名古屋鉄道が運営するＭａａＳ（次世代移動サービス）アプリ「ＣｅｎｔＸ（セントエックス）」とも連携する。停留所は周辺のにぎわいづくりにも活用する。道路の路肩にせり出すように設け、休憩スペースを整備する。バスを待つ人が気軽に立ち寄れるよう、停留所近くの店がオープンカフェやキッチンカーを新設するなどのきっかけとしてもらう。ＳＲＴの運行は通勤・通学の時間を避けた午前９時～午後５時で１日１２便ほどを想定する。運賃は市バスの料金と同様の２１０円程度とするよう検討する。２６年度には愛知県で開催するアジア競技大会に合わせて、名古屋駅と名古屋城を結ぶ路線での運行も開始する予定だ。名古屋駅―栄間は当面１台の車両で運行予定だが、２６年には３台に増やすことも計画する。街への波及効果なども勘案し、大須を経由するルートなどの新たな路線も設けるよう目指す。名古屋学院大学の井沢知旦名誉教授は「単なる移動手段ではなく、バスを目的に名古屋に人が訪れるエンターテインメントバスを目指すべきだ」と話す。「将来的には名古屋の強みである歴史的な建物や産業観光施設を巡るルートも増やすのがよい」とも分析する。国内の観光地を訪れるインバウンドが増えているが、中部地区は岐阜の温泉地などに人気が集まり、名古屋では十分に集客できていない。リニア中央新幹線が開業して名古屋に注目が集まる前に、観光コンテンツを魅力的に表現して知名度を高めておく取り組みが欠かせない。（梅野叶夢）
富山第一銀、元行員が１１７万円分着服[2025/02/07 日本経済新聞　地方経済面北陸 8ページ 271文字 PDF有書誌情報]
富山第一銀行は６日、キャンペーンの当選賞品として取り扱うデジタルギフト（電子マネー）１１７万１１３６円分を元行員が着服したと発表した。３０代の男性で、ギフトを当選者に電子メールで送付するなどの業務を担当していた。元行員はギフトを受け取るためのＵＲＬなどを不正に入手し、２０２３年３月から断続的に着服していた。１月１７日に、当選案内を受けた顧客からギフトが使用できない旨の問い合わせを受けて発覚し、同行は５日付で懲戒解雇とした。６日、野村充頭取が記者会見し陳謝した。「迅速に被害額の補填を行い、再発防止と信頼回復に努めていきたい」とした。
大阪府、新興育成に４０億円基金　来年度３０社支援へ　三菱ＵＦＪなどの寄付活用[2025/02/07 日本経済新聞　地方経済面関西経済 10ページ 1077文字 PDF有書誌情報]
大阪府は３月下旬、脱炭素やディープテック（先端技術）分野などのスタートアップ・中小企業を支援する基金を設立する。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三菱ＵＦＪ銀行などからの寄付金約３４億円を活用。２０２５年度中に企業版ふるさと納税などで積み増し４０億円規模とする。２４年度の補正予算案と２５年度の当初予算案に関連経費を盛り込む。設置期間は３４年度までの１０年間。２６年度以降も継続して寄付を呼びかけ、規模を拡大する。２５年度は基金から約１２億円を投じる計画だ。３０件の実証実験を補助するほか、事業アイデアの具体化にむけた伴走支援や、協業を見据えた大手企業との引き合わせなどをおこなう経費として約１０億円を拠出する。２５年度は合計で３０社の支援を目指す。実務を担うベンチャーキャピタル（ＶＣ）などの支援機関の公募は、２月中旬にも始める。また、（１）脱炭素（２）ディープテック（３）ものづくり（４）障害者や高齢者の雇用促進――の４分野に絞った支援の経費に約２億円を充てる。脱炭素関連では、技術や資金調達面で専門家から助言を受ける仕組みを整える。ディープテックについては、見込みのある研究シーズを開拓するため各大学からの相談窓口を設置。「ディープテックスタートアップ」を採択し、事業化に向けた費用を補助する（補助率は２分の１で、上限額は５００万円）。製造業の中小企業とスタートアップの協業促進のため、交流セミナーやイベントを開催する。大阪府は東京都などに比べ、資金の出し手であるＶＣが少なく、起業環境が見劣りする。スタートアップ情報サイトのスピーダによると、２４年の府内スタートアップの資金調達額は１３７億円。東京（６０１５億円）や神奈川（２９１億円）に水をあけられている。行政も財政再建を進める中で福祉や失業対策などに重点を置き、スタートアップ支援施策の優先度は高くなかった。４月に開幕する大阪・関西万博は産業強化のきっかけとなる。次世代エネルギーや新素材、再生医療といった技術の披露の場と位置づけ、新技術やサービスを実用化させることで経済成長につなげたい考えだ。府の２５年度当初予算案では、スタートアップなどの支援に基金からの拠出分を含めて約１７億円を計上する。２４年度（約１億２０００万円）に比べると１４倍超だが、東京都は２５年度当初で約５２４億円、愛知県は同約１９億円を盛り込む。大阪の持続的な成長につなげるには、基金だけでなく府独自の財源もさらに投じて支援の規模を拡大できるかが鍵となりそうだ。（渡部泰成、掛川悠矢）
サンダーバード迂回で実証実験　遅延でポイント付与　ＪＲ西、返金対象外の２時間未満で[2025/02/07 日本経済新聞　地方経済面関西経済 10ページ 379文字 PDF有書誌情報]
ＪＲ西日本は、大阪駅と敦賀駅（福井県敦賀市）を結ぶ特急「サンダーバード」が琵琶湖の東側の琵琶湖線を迂回運転して遅延した際に利用者に「ＷＥＳＴＥＲ（ウェスター）ポイント」を５００ポイント付与する実証実験を始める。返金対象にならない２時間未満の遅れが対象で、東京海上日動火災保険と連携する。期間は１０日～３月９日。サンダーバードは琵琶湖の西側を通る湖西線が強風などで使えない場合に琵琶湖線を迂回運行する。迂回運転は湖西線を使うより３０分ほど時間がかかり、年間で約２９０本発生するという。返金対象となるのは２時間以上の遅れだが、実証実験では１５分以上２時間未満の遅延の場合にポイントを付与する。ＪＲ西のクレジットカード「Ｊ―ＷＥＳＴ（ジェイ　ウエスト）」の会員が対象になる。東京海上日動火災保険はＪＲ西に補償に関して助言するなど、アドバイザーとして参加する。
6日の石破首相の動静[2025/02/06 23:03 日経速報ニュース 573文字画像有 ]
▽7時44分　公邸発。50分　東京・内幸町の帝国ホテル。フランス料理店「レ　セゾン」で浅井雄一郎あさい農園社長、内藤祥平日本農業代表と朝食。 ▽9時3分　参院第2別館。歯科診療所で歯のクリーニング。18分　官邸。 ▽10時　岡野国家安全保障局長。23分　林、橘、青木正副官房長官、国家安全保障局長、外務省の船越次官、鯰、赤堀両外務審議官、河辺総合外交政策局長、有馬北米局長、安藤中東アフリカ局長、片平経済局長、加野防衛審議官。 ▽11時12分　橘官房副長官、国家安全保障局長、森補佐官、竹内駐ザンビア大使、外務省の鯰外務審議官、石月国際協力局長、堀内アフリカ部長、土谷財務省国際局長、松尾経産審議官、防衛審議官。37分　経済関係イベント向けビデオメッセージ収録。 ▽12時34分　森山幹事長。51分　官房長官、鈴木法相、加藤財務相、財務省の新川次官、窪田理財局長。 ▽14時2分　ザンビアのヒチレマ大統領と首脳会談。42分　ヒチレマ大統領を見送り。59分　党本部。 ▽15時　菅副総裁。26分　官邸。 ▽16時24分　平デジタル相、赤沢経財相。 ▽17時6分　国家安全保障局長、原内閣情報官。17分　内閣情報官。56分　報道各社のインタビュー。 ▽18時21分　羽田空港。40分　トランプ米大統領との首脳会談のため、政府専用機で米国に向け出発。
富山第一銀、元行員がキャンペーン賞品117万円分を着服[2025/02/06 19:30 日経速報ニュース 293文字 ]
富山第一銀行は6日、キャンペーンの当選賞品として取り扱うデジタルギフト（電子マネー）117万1136円分を元行員が着服したと発表した。30代の男性で、ギフトを当選者に電子メールで送付するなどの業務を担当していた。着服したギフトは遊興費などに使用されていた。元行員はギフトを受け取るためのURLなどを不正に入手し、2023年3月から断続的に着服していた。1月17日に、当選案内を受けた顧客からギフトが使用できない旨の問い合わせを受けて発覚し、同行は5日付で懲戒解雇とした。６日、野村充頭取が記者会見し陳謝した。「迅速に被害額の補を行い、再発防止と信頼回復に努めていきたい」とした。
広瀬めぐみ元参院議員に懲役2年6月求刑　秘書給与詐取[2025/02/06 18:48 日経速報ニュース 861文字 ]
公設秘書の給与など計約358万円を国からだまし取ったとして詐欺罪に問われた元参院議員、広瀬めぐみ被告（58）の初公判が6日、東京地裁（石川貴司裁判長）であった。検察側は論告で「国会議員の立場を悪用し公金を詐取しており、極めて悪質な犯行」と非難し、懲役2年6月を求刑した。広瀬元議員は罪状認否で起訴内容を認めた。弁護側は個人資産を投じないと政治活動ができない状況にあり「私腹を肥やすことが目的ではなく悪質性の程度は低い」として執行猶予付き判決を求め、結審した。判決は3月27日に言い渡される。検察側の冒頭陳述などによると、広瀬元議員は空席だった公設秘書の給与を受給するため、長女に名義貸しを複数回依頼。家族の反対を受けて断念した代わりに、公設第1秘書の妻を第2秘書として虚偽の届け出をし、給与を得た。事務所運営費のほか、元議員のクレジットカード代金の支払いや長女の小遣いに充てたという。広瀬元議員は被告人質問で違法性を認識していたとしたうえで「初めての政治の世界で足元が浮かれ気味になっていた。国民の信託と信頼を踏みにじってしまった」と謝罪した。起訴状によると、広瀬元議員は勤務実態のない女性を公設第2秘書として届け出て、2022年12月～23年12月、給与計約342万円と退職手当約16万円を国からだまし取ったとされる。広瀬元議員は01年に弁護士登録し、22年参院選で岩手選挙区から出馬して初当選した。24年7月の東京地検特捜部による家宅捜索を受けて自民党を離党し、同年8月に議員辞職した。政策秘書と公設秘書の給与は、国会議員秘書給与法で勤続年数などに応じて金額が定められており、現在の規定では第２秘書の給与は月額約27万～約40万円に設定されている。秘書給与を巡っては、過去にも勤務実態のない人物を届け出てだまし取る事件が相次ぎ、04年に国会議員秘書給与法が改正された。議員の配偶者を公設秘書として採用することを禁じたほか、秘書の原則兼職禁止や国から給与を秘書本人が受給することの徹底などが盛り込まれた。【関連記事】・広瀬めぐみ参院議員事務所捜索　地検、秘書給与詐取疑い・広瀬めぐみ参院議員が辞職　「政治とカネ」後を絶たず・広瀬めぐみ前議員を在宅起訴　秘書給与詐取で東京地検
大阪府、新興育成に40億円基金　三菱UFJの寄付活用[2025/02/06 18:30 日経速報ニュース 1070文字画像有 ]
大阪府は３月下旬、脱炭素やディープテック（先端技術）分野などのスタートアップ・中小企業を支援する基金を設立する。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と三菱UFJ銀行などからの寄付金約34億円を活用。2025年度中に企業版ふるさと納税などで積み増し40億円規模とする。 24年度の補正予算案と25年度の当初予算案に関連経費を盛り込む。設置期間は34年度までの10年間。26年度以降も継続して寄付を呼びかけ、規模を拡大する。 25年度は基金から約12億円を投じる計画だ。30件の実証実験を補助するほか、事業アイデアの具体化にむけた伴走支援や、協業を見据えた大手企業との引き合わせなどをおこなう経費として約10億円を拠出する。25年度は合計で30社の支援を目指す。実務を担うベンチャーキャピタル（VC）などの支援機関の公募は、2月中旬にも始める。また、①脱炭素②ディープテック③ものづくり④障害者や高齢者の雇用促進――の４分野に絞った支援の経費に約2億円を充てる。脱炭素関連では、技術や資金調達面で専門家から助言を受ける仕組みを整える。ディープテックについては、見込みのある研究シーズを開拓するため各大学からの相談窓口を設置。「ディープテックスタートアップ」を採択し、事業化に向けた費用を補助する（補助率は2分の1で、上限額は500万円）。製造業の中小企業とスタートアップの協業促進のため、交流セミナーやイベントを開催する。大阪府は東京都などに比べ、資金の出し手であるVCが少なく、起業環境が見劣りする。スタートアップ情報サイトのスピーダによると、24年の府内スタートアップの資金調達額は137億円。東京（6015億円）や神奈川（291億円）に水をあけられている。行政も財政再建を進める中で福祉や失業対策などに重点を置き、スタートアップ支援施策の優先度は高くなかった。 4月に開幕する大阪・関西万博は産業強化のきっかけとなる。次世代エネルギーや新素材、再生医療といった技術の披露の場と位置づけ、新技術やサービスを実用化させることで経済成長につなげたい考えだ。府の25年度当初予算案では、スタートアップなどの支援に基金からの拠出分を含めて約17億円を計上する。24年度（約1億2000万円）に比べると14倍超だが、東京都は25年度当初で約524億円、愛知県は同約19億円を盛り込む。大阪の持続的な成長につなげるには、基金だけでなく府独自の財源もさらに投じて支援の規模を拡大できるかが鍵となりそうだ。（渡部泰成、掛川悠矢）
TOPPANデジタル、「地域Pay for ふるさと納税」を提供開始[2025/02/06 10:50 日経速報ニュース 1195文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月06日 TOPPANデジタル、「地域Pay(R) for ふるさと納税」の提供開始地域で使えるデジタル商品券を活用したふるさと納税で、自治体の負担軽減と地域活性化を支援 TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：坂井和則、以下 TOPPANデジタル）は、自治体などが発行する地域通貨やプレミアム商品券を運用する、自治体キャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay(R)」を、2019年5月より提供しています。この度、「地域Pay(R)」の新機能として、ふるさと納税の返礼品でデジタル商品券を提供できる「地域Pay(R) for ふるさと納税」（以下、本サービス）を、2025年2月6日より、全国の自治体に向けて提供開始します。提供したデジタル商品券は各自治体が指定する店舗での買い物に利用でき、電子マネーとして、事前登録された総務省認可済みの地場産品の購入が可能です。本サービスの提供により、紙の商品券と比較して自治体が郵送などの経費を抑えることができるほか、寄付者が寄付先の自治体を訪れる機会になるなど、各自治体の活性化を支援します。＊参考画像は添付の関連資料を参照 ■開発の背景ふるさと納税の受け入れ額は年々増しており、2022年度の実績は全国で約9,654億円（※1）と過去最大になっています。しかし、ふるさと納税の返礼品には「返礼品の調達費用は寄付額の3割以下」「返礼品の調達費用や送料を含む経費総額は寄付額の5割以下」(※2)などの様々な制限が設けられており、自治体はこれら制限の範囲内で他自治体との差別化を図り、魅力的な返礼品を用意することが求められています。加えてポータルサイトの利用や返礼品の配送などの関連コストが増加傾向にあり、ふるさと納税の拡充にあたり自治体の負担が大きくなっているのが現状です。この課題に対し、TOPPANデジタルは、以前から提供しているキャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay(R)」をもとに、ふるさと納税の返礼品としてデジタル商品券を活用し、寄付者が指定店舗での買い物に利用できるサービス「地域Pay(R) for ふるさと納税」を開始します。これにより、自治体が在庫管理や配送関連のコストを抑えながら、地場産品を寄付者の手元に届けることができます。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686511/01_202502061037.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686511/02_202502061037.pdf
テレコメディア、旅行業登録を取得し旅行・観光分野への事業拡大を推進[2025/02/06 10:40 日経速報ニュース 1462文字 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月06日株式会社テレコメディアが旅行業登録を取得、旅行・観光分野への事業拡大を推進株式会社テレコメディア（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：橋本力哉、以下「当社」）は、このたび、東京都知事登録旅行業第3-8680号を取得しましたのでお知らせいたします。これにより、当社は旅行・観光業務に関連する幅広いサービスを正式に提供可能となり、業界全体への更なる貢献を目指します。当社はこれまで国内外の航空会社様や旅行関連事業様とのお取引実績を行ってまいりました。特に、国内トップクラスの実績を有する多言語コンタクトセンターサービスを通じて、多くの企業様に高品質な通訳・翻訳サービスを提供してまいりましたが、この度の旅行業登録を受け、インバウンド需要の高まりや地域観光の発展に寄与するサービスの提供を開始いたします。当社の強みである多言語対応のノウハウを活かし、航空会社や旅行代理店など旅行業界の多様なニーズに応えるソリューションを提供してまいります。【旅行業登録による新たなサービス提供の概要】 1. 多言語対応の観光案内サービス国内外の旅行者を対象に、電話・オンラインチャットによる多言語観光案内を提供します。 2. 旅行プランの提案各地域の観光資源を活用したオーダーメイドの旅行プランニングサービスを提供し、航空券や宿泊施設の手配等もご提案いたします。 3. 緊急時のサポートサービス海外インバウンドのトラブル対応や緊急時の通訳サポートを24時間365日体制で実施します。 4. 地域に根ざした旅行・観光支援地域の観光資源や交通網を活用したサービス提供を支援するほか、地方自治体との連携による地域間交流の促進、更なるインバウンド需要の拡大を目指してまいります。【背景と展望】観光庁によると、訪日外国人旅行者数がコロナ禍以前の水準を回復する勢いで増加し、さらなるインバウンド需要が期待されています。当社は、これまで培った多言語対応の実績を基に、旅行・観光業務における高品質なサービスを提供することで、日本の旅行・観光業界に貢献するとともに、新たな市場機会を開拓してまいります。 <当社の多言語コンタクトセンターサービスについて> 22言語、24時間365日に対応する多言語コンタクトサービスとして、300法人・団体、全国35,000箇所のお客さまにご利用いただいております。生成AIや自動翻訳システムが普及する現在、保険サービスの説明、自動車事故の示談交渉、銀行口座の開設や海外送金の手配、欠航時の予約変更、住民の行政手続き、住居者のトラブル、機器故障の緊急対応などのシチュエーションにおいては、ヒトによるコミュニケーションが必要不可欠とされおり、各業種業界における通訳経験が豊富な当社のオペレーターが的確・迅速・丁寧な対応でストレスフリーなコミュニケーションを提供いたします。～主な導入実績～銀行・クレジットカードのお問合せ / 保険の示談交渉 / 航空券の予約・変更 / 鉄道お問合せ / 外国人従業員の研修 / 行政手続き / ATMや機器保守 / マンション管理 / 宿泊施設 / 店頭接客など【会社概要】・商号 : 株式会社テレコメディア・本社 : 東京都豊島区高田3-37-10 ・代表 : 代表取締役社長　橋本力哉・設立 : 1981年5月・URL : https://www.telecomedia.co.jp/multilingual_lp/
野村ホールディングス株価、16年ぶり高値　最高益も視野[2025/02/06 10:37 日経速報ニュース 558文字 ]
（9時15分、プライム、コード8604）野村が続伸している。前日比69円50銭（6.95％）高の1069円50銭と2008年10月以来、16年4カ月ぶりの高値を付けた。5日発表の2024年4～12月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比2.5倍の2687億円だった。2430億円程度とみられていた市場予想を上回り、好感する買いが先行している。個人向け資産管理部門や資産運用部門が好調だった。法人向け部門の収益性も改善し、主要3部門はそろって税引き前利益が5割以上のびた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の長坂美亜株式アナリストは５日付リポートで「複数のサプライズにより短期的に株価はポジティブな反応を想定」と指摘した。想定以上の法人向け部門の好調、経費率の低下、海外事業の収益率の改善の３つを挙げ、今回の決算を評価した。野村は25年3月期（今期）の連結業績見通しと配当計画は相場環境などに不確実性があるとして開示していない。ただ、野村の北村巧・財務統括責任者（ＣＦＯ）は決算会見で、今期の業績見通しについて「最高益の更新が見えてきている」と話した。現在の連結会計基準で比較できる通期ベースの純利益の過去最高は2006年3月期の3043億円となっている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
SNS詐欺、世界を脅かす　日本1990億円被害・米英も深刻[2025/02/06 10:08 日経速報ニュース 1736文字画像有 ]
SNSなどを通じ財産をだまし取る詐欺被害が世界の治安を脅かしている。2024年の日本国内の被害額は2000億円に迫り、米英も深刻な状況だ。犯罪組織が対話や金融サービスで進むデジタル化を悪用し個人の金融資産を狙っている。薬物や人身売買など他の犯罪の資金源となる恐れがあり、国際的な捜査共助とSNS上の対策が重要になる。【関連記事】SNS詐欺被害倍増の1990億円　24年、刑法犯も3年連続増警察庁が6日まとめた24年の犯罪情勢によると、詐欺全体の被害額は3074億円に上った。虚偽広告でだます「SNS型投資詐欺」や恋愛感情につけ込む「SNS型ロマンス詐欺」が目立つ。特殊詐欺を含め、SNSなどが絡む詐欺被害は約1990億円（暫定値）と前年比2.2倍に増えた。詐欺被害が急激に悪化した背景には、犯行の全ての過程をインターネット空間で済ませられるようになったことがある。詐欺グループは著名人をうたうSNS上の偽広告やダイレクトメールで被害者に接触。「確実に利益が出る」「会いたいから旅費を送って」などと欺く。詐取金はインターネットバンキングや暗号資産（仮想通貨）で振り込ませる。偽広告では実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏らの写真が無断で使われたケースが確認された。警察幹部は「デジタル化で利便性が高まったサービスを犯罪組織が悪用している。第三者の目が届きにくく、被害を未然に防ぎづらくなっている」と話す。状況は海外も同様だ。警察庁などによると、米国では23年の投資詐欺の被害が約45億ドル（約6900億円）に上った。SNSで人間関係を築き、仮想通貨への投資をうたう日本と共通する手口が頻発している。英国の金融業界団体による統計によると、英国内でも23年の金融詐欺被害額が約11.7億ポンド（約2200億円）に上るという。英国ではSNSを通じて知り合った相手に恋愛感情を持たせる「ロマンス詐欺」の手法が広がっている。国際的な組織はSNS詐欺で得た資金を別の違法活動に使う傾向がある。人身売買や薬物の流通といった、財産だけでなく生命や身体を脅かす犯罪が拡大する恐れがある。抑止には組織の摘発が最も効果的だが、各国の捜査機関単独による活動には限界がある。SNSを悪用した詐欺は被害者がいる国に犯行拠点を置く必要がない。首謀者は捜査を逃れるため、標的とする国の外から被害者へ接触しているとみられる。 23年に日本であった主要7カ国（G7）内務・安全担当相会合で、国境をまたぐ組織的詐欺の対策が初めて議論された。24年も英国や日本で国際会合が開かれ、東南アジアやオセアニアの国々も参加。詐欺グループの追跡・摘発への協力強化を確認した。具体的には不法滞在などの観点から犯罪組織の疑いがある集団への監視を各国で強め、身柄を拘束して被害が発生した国の捜査機関へ引き渡す運用が想定される。海外拠点の特殊詐欺では24年に50人が日本へ移送され、成果は出始めている。摘発の強化に加え、インフラの犯罪利用を止めることも重要だ。SNS上で氾濫している虚偽広告の検知や排除、ネットバンキングを巡る本人確認強化が要になる。政府は24年6月にまとめた総合対策で、SNSを運営するプラットフォーム（PF）事業者に対し詐欺広告の審査強化と削除を要請する方針を示した。携帯電話や預貯金口座の利用開始時などの本人確認はICチップを内蔵したマイナンバーカードに一本化する。こうした対策は民間事業者による協力が不可欠で、実効性が課題になる。米Ｘ（旧ツイッター）などは虚偽広告の削除件数を明らかにしていない。総務省が24年11月に対応を「不十分」と評価したものの、改善されるかは見通せない。欧州連合（EU）はデジタルサービス法、英国がオンライン安全法でPF事業者に迅速な対応を義務付けている。総務省は法規制を視野に議論を進めている。東京都立大の星周一郎教授（刑法）は「SNSは社会インフラとなっており、犯罪ツールとしての利用実態と照らすと事業者が果たすべき社会的責任は大きくなっている」と指摘する。そのうえで「削除要請への迅速な対応や、不適切な利用がみられるアカウントの停止などに一層取り組んでもらう必要がある。対策の強化を促す法整備も求められるだろう」と強調した。【関連記事】・もうかる・愛してる…なぜだまされる　投資詐欺、願望操る・ゆうちょ銀行・警察庁、不審口座の情報共有　詐欺対策で・SNS詐欺スピード捜査金融機関、不審取引検知で直接通報・投資詐欺、狙われる50代の老後資金　未公開株・社債装う
米マイクロストラテジー、社名を「ストラテジー」に変更　ビットコイン重視を鮮明に[2025/02/06 10:02 日経速報ニュース 284文字 ]
ソフトウエア開発の米マイクロストラテジーは５日、社名を「ストラテジー」に変更したと発表した。代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインへの投資を事業の柱として重視する姿勢を鮮明にする。創業者のマイケル・セイラー氏は発表資料で社名変更について「最も重要な戦略に簡素化したことをあらわしている」と説明した。同社は株式売却や社債発行を通じて調達した資金でビットコインの購入を加速してきた。会社の新たなロゴにもビットコインを象徴する「Ｂ」の文字をあしらい、ウェブサイトではロゴ入りのＴシャツや帽子など公式グッズも販売している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞ホンダが反落　統合白紙へ、日産自は反発　「短期的に変動大きい」の声[2025/02/06 10:01 日経速報ニュース 677文字 ]
（10時、プライム、コード7267）ホンダが反落している。前日比68円（4.53％）安の1432円を付けた。5日午後、日産自（7201）と予定していた経営統合が白紙になる方向が明らかとなった。今回の統合検討はホンダによる「日産自救済」の色合いが濃かったとの受け止めが多い。経営統合でホンダには相応の財務負担が発生するとの懸念があったため、撤回を好感した買いで前日のホンダ株は大きく上昇していた。このところ短期取引目的の個人投資家の売買が活発化していたとあって、きょうは一転して利益確定目的の売りが膨らんでいるとの見方が多い。一方、日産自は一時、5.9％高となるなど大幅に反発している。5日は午後に統合撤回の方針と伝わると、経営再建が遠のくとの見方から売り圧力が強まった後、報道の真偽等の確認のため、同日14時49分から売買停止となったままで取引を終えていた。市場では、ホンダとの経営統合の撤回により「過去にも買収を検討していたとされる台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）が動くのではないかとの思惑から買いが入っているようだ」（国内運用会社のストラテジスト）との声が聞かれている。 5日夕には日産自とホンダがともに「2月中旬メドに方向性を定めて発表する」とのコメントを出した。両社は13日に2024年4～12月期決算の発表を予定している。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の垣内真司氏は5日付のリポートで「正式な発表がなされるまでは、両社の株価は短期的にボラティリティー（変動率）が高い状態が続く」との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
米カード大手、消費堅調で増収増益　延滞は3年ぶり減少[2025/02/06 06:45 日経速報ニュース 1205文字画像有 ]
【ニューヨーク＝佐藤璃子】米クレジットカード大手の2024年10～12月期決算が出そろった。米国内の堅調な消費によってカード利用が増え、軒並み増収増益だった。インフレ鈍化や賃金増で一部の家計が改善し、延滞率の上昇がほぼ３年ぶりに減少に転じた。米カードネットワーク大手のビザの売上高は前年同期比10%増の95億ドル（約1.4兆円）、純利益が５％増の51億ドル。マスターカードの売上高は14%増の75億ドル、純利益は20%増の33億ドルとそろって増収増益で市場予想を上回った。カード決済額の伸びが業績拡大につながった。マスターカードのマイケル・ミーバック最高経営責任者（CEO）は「マクロ経済環境は引き続き良好で、健全な個人消費に支えられている」と指摘した。主要なカード発行会社の業績も年末商戦の力強い消費を背景に好調で、アメリカン・エキスプレス（アメックス）の純利益は12％増の22億ドルに伸びた。新型コロナウイルス禍以降上昇していた延滞率に頭打ち傾向も見られた。中低所得層にも幅広く与信を手掛けるディスカバー・ファイナンシャル・サービシズはカードの30日以上の延滞率が3.84%と前年同期比0.03ポイント低下した。決算資料ベースだと延滞率低下（前年比）は22年１～３月以来となる。キャピタル・ワン・ファイナンシャルも米国内利用の30日以上の延滞率が4.53％と0.08ポイント低下し、21年10～12月以来3年ぶりの減少となった。富裕層の顧客が中心のアメックスでも延滞率は1.3%と前年から横ばいで、コロナ禍前の水準を下回った。キャピタル・ワンのリチャード・フェアバンクＣＥＯは消費者の返済余力の回復が背景にあると見ており「インフレ鈍化や所得の増加で消費者の口座残高はコロナ前よりも高い水準にあり、返済負担も安定している」と解説。「延滞改善は明るい兆しだ」との見方を示した。一方、キャピタル・ワンとディスカバーの不良債権比率は上昇した。低所得・信用層の家計の厳しさは物価高や高金利の影響で変わっていないとの見方は多い。フィラデルフィア連銀が1月に公表した調査によると、カード返済で全額を支払わず最低額のみを払ったカード口座の割合は10.75%と、データが遡れる12年以来で過去最高となった。キャピタル・ワンのフェアバンクＣＥＯは「平均的な消費者と経済的に余裕のない層との間にやや隔たりがある。一部の消費者において累積的なインフレや高金利の影響による圧力が見られる」と分析する。トランプ政権の関税・移民政策などでインフレ圧力が強まれば、家計負担が高まり延滞率が上昇に転じる可能性もある。独スタティスタのレイナー・デ・ベスト氏は「トランプ政権の影響は現時点で判断が難しいが、消費者が限度額ギリギリまでカードを使っている最大の要因はインフレだ」と指摘。今後の影響を注視する必要があると強調した。【関連記事】・米アメックス、上場来高値圏、24年の業績拡大を好感・米堅調消費、持続力に影　カード延滞率12年ぶり高水準
名古屋の次世代交通「SRT」、エンタメ駆使で訪日客呼ぶ－シン・ナゴヤ[2025/02/06 05:00 日経速報ニュース 1401文字画像有 ]
名古屋市は2025年度後半にも名古屋駅と繁華街・栄間で路面公共交通システム「SRT」（スマート・ロードウェイ・トランジット）の運行を始める。目玉となるのがバスの窓のディスプレーに街の情報を映し出すといったエンターテインメント性だ。仮想現実（VR）技術や立体音響などの仕掛けを施し、観光情報を臨場感のある形で表現する。インバウンド（訪日観光客）などが少ないとされる名古屋の魅力を打ち出す狙いだ。 SRTは市の東西を結ぶ広小路通を走り、名古屋駅と栄を7つのバス停でつなぐ。回遊性の向上やにぎわいをつくるために、まちづくりと一体となって整備する。街の新たな魅力を紹介するため、車窓から見える景色に合わせて透明ディスプレーで情報を提供する。トヨタ紡織の「MOOX―RIDE（ムークスライド）」を全国の路線バスで初めて導入する。立体音響などARやVRの技術を使い、街の魅力を車内で提供することで単なる移動手段にとどまらないよう工夫する。例えば中部電力MIRAI TOWER（名古屋テレビ塔）を表現する場合、建設した年や高さといった情報を案内する。 SRTの運行ルートには市がクルーズ船運航などのイベントを実施する堀川や歴史のある貨幣資料館を改装した「貨幣・浮世絵ミュージアム」などが並ぶ。有名な観光地以外の魅力も知ってもらうことが狙いだ。国内外の人が利用しやすいように乗車や支払い方法にも工夫をこらす。インバウンドが利用しやすいように、クレジットカードでタッチ決済ができるようにする。支払いは乗車時に済ませ、降車時は近いドアからどこでも降りられるようにするなど乗り降りが分かりやすい仕組みづくりを検討する。停留所もこれまでの路線バスとは異なる仕組みを導入する。デジタルサイネージ（電子掲示板）を設置しバスがどの位置を走っているのかを確認できるようにする。名古屋鉄道が運営するMaaS（次世代移動サービス）アプリ「CentX（セントエックス）」とも連携する。停留所は周辺のにぎわいづくりにも活用する。道路の路肩にせり出すように設け、休憩スペースを整備する。バスを待つ人が気軽に立ち寄れるよう、停留所近くの店がオープンカフェやキッチンカーを新設するなどのきっかけとしてもらう。 SRTの運行は通勤・通学の時間を避けた午前9時～午後5時で1日12便ほどを想定する。運賃は市バスの料金と同様の210円程度とするよう検討する。 26年度には愛知県で開催するアジア競技大会に合わせて、名古屋駅と名古屋城を結ぶ路線での運行も開始する予定だ。名古屋駅―栄間は当面1台の車両で運行予定だが、26年には3台に増やすことも計画する。街への波及効果なども勘案し、大須を経由するルートなどの新たな路線も設けるよう目指す。名古屋学院大学の井沢知旦名誉教授は「単なる移動手段ではなく、バスを目的に名古屋に人が訪れるエンターテインメントバスを目指すべきだ」と話す。「将来的には名古屋の強みである歴史的な建物や産業観光施設を巡るルートも増やすのがよい」とも分析する。国内の観光地を訪れるインバウンドが増えているが、中部地区は岐阜の温泉地などに人気が集まり、名古屋では十分に集客できていない。リニア中央新幹線が開業して名古屋に注目が集まる前に、観光コンテンツを魅力的に表現して知名度を高めておく取り組みが欠かせない。（梅野叶夢）【関連記事】・名古屋・栄、100メートル道路逆手に人流を　百貨店も連携・名古屋・栄地下街、地上に開け　バス路線軸に歩きたい街
米シタデル傘下の電力卸、元モルガン部門長採用[2025/02/06 日本経済新聞　朝刊 20ページ 326文字 PDF有書誌情報]
米ヘッジファンド、シタデル傘下の電力卸売会社エナジーグリッド（東京・千代田）は、日本での電力・商品取引事業拡大に向けた人材獲得を強化する。５日、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券でコモディティ部門長を務めた阪田裕尚氏を採用したと明らかにした。阪田氏は同証券やゴールドマン・サックス証券で商品取引やリスク管理業務などに２０年以上携わった。４月からはエナジーグリッドの事業戦略部長に就く。電力・ガス会社やメーカー、データセンターなどに、電力のリスク管理などを提案する。エナジーグリッドの城崎洋平社長は「日本の電力市場発展に伴い、今後５～１０年でヘッジ（損失回避）や安定した電力供給への需要が急速に高まる」とみる。若手の採用や人材育成にも取り組む方針だ。
空港リムジンでタッチ決済導入　ことでんバスなど[2025/02/06 日本経済新聞　地方経済面四国 12ページ 239文字 PDF有書誌情報]
高松空港リムジンバスを運行する、ことでんバス（高松市）と琴参バス（香川県丸亀市）は、１８日からクレジットカードのタッチ決済を導入する。空港と高松市内方面を結ぶことでんバス、丸亀・坂出市方面の琴参バスのリムジンバスが対象となる。運賃の支払い方法を広げ利便性を高める。乗降時にタッチ決済対応のカードや設定済みのスマートフォンを専用端末にかざすと運賃を支払える。三井住友カードが提供する公共交通向け決済プラットフォームを使う。香川県内の交通事業者が同サービスを導入するのは初めて。
高松空港リムジンバス、クレカのタッチ決済　利便性向上[2025/02/05 18:20 日経速報ニュース 239文字画像有 ]
高松空港リムジンバスを運行する、ことでんバス（高松市）と琴参バス（香川県丸亀市）は、18日からクレジットカードのタッチ決済を導入する。空港と高松市内方面を結ぶことでんバス、丸亀・坂出市方面の琴参バスのリムジンバスが対象となる。運賃の支払い方法を広げ利便性を高める。乗降時にタッチ決済対応のカードや設定済みのスマートフォンを専用端末にかざすと運賃を支払える。三井住友カードが提供する公共交通向け決済プラットフォームを使う。香川県内の交通事業者が同サービスを導入するのは初めて。
宮崎交通など、宮崎空港を経由する一部路線バスでクレジットカード等の「タッチ決済」による乗車サービスの実証実験を開始[2025/02/05 17:14 日経速報ニュース 821文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月05日宮崎空港を経由する一部路線バスでクレジットカード等の「タッチ決済」による乗車サービスを開始します宮崎交通株式会社（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役社長：高橋光治）、株式会社ニモカ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：田端敦）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西幸彦）、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：二重孝好）、株式会社井浦商会（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：井浦信之）、株式会社小田原機器（本社：神奈川県小田原市、代表取締役社長：丸山明義）、QUADRAC株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田昌幸）は、2025年3月下旬より、都城地区、日南地区、小林地区から宮崎空港に乗り入れる路線バスで、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera(ステラ)transit(トランジット)」を活用したタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等を活用した乗車サービスによる実証実験を開始いたします。この取り組みにより、宮崎交通を日常的にご利用いただいているお客さまだけでなく、交通系ICカードをお持ちでない訪日外国人利用者等の幅広いお客さまのニーズに対応し、利便性向上を図ります。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686497/01_202502051712.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686497/02_202502051712.pdf
マネックス証券の1月株式売買代金、前月比5％増　1日平均[2025/02/05 12:22 日経速報ニュース 274文字 ]
マネックスグループ（8698）傘下のマネックス証券が5日発表した月次動向によると、1月のインターネットを通じた1営業日あたりの株式売買代金は前月比5％増の1009億円だった。年初から相場変動の大きい展開が続き、個人投資家の売買も活発だったようだ。1月の営業日数は12月より2日少ない19日で、月間累計の売買代金は1兆9187億円だった。グループ傘下で暗号資産（仮想通貨）交換所を運営するコインチェックの「取引所」の月間累計の売買代金は前月比4％減の5950億円、「販売所」は同3％減の467億円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
CCCMKHD、モバイルVカードを好きなデザインに着せかえできる「Vキセカエ」を開始[2025/02/05 11:48 日経速報ニュース 1410文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月05日 V会員のお客さまへお届けする新しい体験価値の第一弾！モバイルVカードを好きなデザインに着せかえできる「Vキセカエ」を開始～コンセプトは「Vポイントアプリを開くたびに『好き』に会える」！～ CCCMKホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼 CEO ：高橋誉則）は、今後、CCCグループが有するさまざまな場やサービス・機能を活用し、VポイントなどのVサービスを利用するお客さまに、「あなたの『好き』をもっと近くに」をテーマとした体験価値を提供してまいります。『好き』をもっと身近に感じられる特別な体験や場を通じて、同じ『好き』を持つ人々が集い、つながり、新たな感動を分かち合うことで、より深く『好き』を体験、『好き』を楽しむことができる環境を創出してまいります。その第一弾として、Vポイントアプリの「モバイルVカード」を好きなデザインに着せかえできる新サービス「Vキセカエ」を、2025年2月5日（水）より開始いたします。「Vキセカエ」のコンセプトは、「Vポイントアプリを開くたびに『好き』に会える」です。＊参考画像（１）は添付の関連資料を参照・公式サイト： https://ip.tsite.jp/list/all 「Vキセカエ」は、ユーザーが「モバイルVカード」のデザインを豊富なラインナップから自由に選んで、自分の「好き」に合わせたデザインにカスタマイズすることで、ワクワク心躍るポイント体験を楽しむことができる新たなサービスです。デザインは1種類あたり165円（税込）（※）で、貯めているVポイントやクレジットカードを使って、お一人さま何種類でも購入いただくことができます。なお、ご購入手段は順次拡大を予定しています。まずは、「進撃の巨人」「SPY×FAMILY」「ドラゴンボールDAIMA」「僕のヒーローアカデミア」「【推しの子】」の5作品・39種類からサービスを開始し、今後は映画、乗り物、スポーツ、アイドル、アーティストなど、多様なテーマの追加を予定しています。また、「Vキセカエ」をご利用のお客さま限定の特別な体験を提供するサービスも予定しており、大切な存在をより身近に感じられる、パーソナライズされた体験をお楽しみいただけるよう実現に向けて取り組んでまいります。 ※今後サービス拡充や限定デザインにより、商品価格は変更する可能性があります＊参考画像（２）は添付の関連資料を参照 CCCMKホールディングスは、これからもさまざまなVのサービスを通じて、幅広い世代の皆さまに心躍るような体験をお届けし、日常に輝きを添えてまいります。そしてVポイントが日本全国の皆さまに愛される存在になることを目指してまいります。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像（１） https://release.nikkei.co.jp/attach/686448/01_202502051143.png 参考画像（２） https://release.nikkei.co.jp/attach/686448/02_202502051143.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686448/03_202502051143.pdf
米シタデル傘下の電力卸、事業拡大へ日本で採用強化[2025/02/05 10:00 日経速報ニュース 377文字 ]
米ヘッジファンド、シタデル傘下の電力卸売会社エナジーグリッド（東京・千代田）は、日本での電力・商品取引事業拡大に向けた人材獲得を強化する。5日、モルガン・スタンレーMUFG証券でコモディティ部門長を務めた阪田裕尚氏を採用したと明らかにした。阪田氏は同証券やゴールドマン・サックス証券で商品取引やリスク管理業務などに20年以上携わった。4月からはエナジーグリッドの事業戦略部長に就く。電力・ガス会社やメーカー、データセンターなどに、電力のリスク管理などを提案する。エナジーグリッドの城崎洋平社長は「日本の電力市場発展に伴い、今後５～10年でヘッジ（損失回避）や安定した電力供給への需要が急速に高まる」とみる。若手の採用や人材育成にも取り組む方針だ。シタデルは2024年6月にエナジーグリッドの買収を発表した。た。今回は買収後初の現地幹部採用となる。
米注目株概況　ペイパルが反落、一部契約の見直しが売上高成長を下押しとの見方[2025/02/05 06:39 日経速報ニュース 2376文字 ]
■ペイパルが反落、一部契約の見直しが売上高成長を下押しとの見方（米東部時間15時36分、コード@PYPL/U）４日の米株式市場で電子決済サービスのペイパル・ホールディングスが反落し、一時は前日比12.5％安の78.30ドルを付けた。同日朝発表の2024年10～12月期決算で売上高は市場予想を上回った半面、決算取扱高の伸びが鈍化。嫌気した売りが広がった。 24年10～12月期の売上高は前年同期比４％増の83億6600万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（82億6000万ドル）を上回った。特別項目を除く１株利益は1.19ドルと市場予想（1.12ドル）以上だった。一方、電子決済サービスの競争激化が続き、決済取扱高の伸びは７％だった。７～９月期の９％、４～６月期の11％から鈍化が進んだ。純利益は前年同期比20％減の11億2100万ドルだった。 25年１～３月期の見通しでは１株利益が1.15～1.17ドルと下限でも市場予想（1.13ドル）を上回る。一方、売上高から決済費用や貸倒損失などを除いた「取引マージン」の伸びは４～５％になる見込み。25年12月期通期でも同程度の伸びを見込む。複数の小売事業者との契約見直しを控え、「25年12月期の売上高成長を５ポイントほど押し下げる」（ニーダム）との見方があった。新たに150億ドルの自社株買いを承認したものの、買い材料になりにくかった。 ■スポティファイが一時12.6％高　10～12月期業績や見通しが予想上回る（米東部時間12時６分、コード@SPOT/U）４日の米株式市場で音楽配信のスポティファイ・テクノロジーが続伸し、一時は前日比12.6％高の618.55ドルを付けた。同日朝発表の2024年10～12月期決算で売上高が市場予想を上回った。利用者の伸びが好調で、買いが膨らんだ。 24年10～12月期の売上高は前年同期比16％増の42億4200万ユーロと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（41億5000万ユーロ）を上回った。有料プランは同11％増、広告付きプランは12％増と、利用者数の伸びが堅調だった。月間アクティブユーザー数（ＭＡＵ）は前年同期比12％増の６億7500万人と市場予想（６億6430万人）と会社見通し（６億6500万人）以上だった。７～９月期に比べ3500万人増と、10～12月期として増加幅が最大となった。利用者の好みに合わせたデータやプレイリストなどを提供する年末まとめキャンペーンが好評で、184の国・地域でユーザーエンゲージメントが前年同期比２ケタの伸びとなった。営業利益は４億7700万ユーロと、市場予想（４億6780万ユーロ）を上回った。売上高総利益率は32.2％と市場予想（31.9％）を上回り、前年同期（26.7％）から5.5ポイント上昇した。フリーキャッシュフロー（ＦＣＦ、純現金収支）は８億7700万ユーロと同2.2倍に増えた。併せて示した25年１～３月期の売上高見通しは42億ユーロと、市場予想（41億7000万ユーロ）を上回った。営業利益は５億4800万ユーロと、市場予想（４億6020万ユーロ）以上を見込む。 ■パランティアが一時27.6％高　ＡＩ需要拡大の成長に高評価（米東部時間11時47分、コード@PLTR/U）４日の米株式市場でビッグデータ分析のパランティア・テクノロジーズが急伸し、一時は前日比27.6％高の106.91ドルを付けた。３日夕に発表した2024年10～12月期決算や収益見通しが市場予想を上回った。人工知能（ＡＩ）サービスの需要拡大を追い風に成長が続いている。アナリストによる目標株価の引き上げも相次ぎ、好感した買いが集まっている。 10～12月期の売上高は前年同期比36％増の８億2751万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（７億7580万ドル）以上だった。主力の米国市場の売上高が52％増えた。政府向けと民間向けともに大幅に伸びた。25年１～３月期の収益見通しも市場予想を上回った。25年12月期通期の売上高は前期比31％増となる37億4100万～37億5700万ドルと、下限でも市場予想（35億ドル）を上回る見通しを示した。決算を受け、バンク・オブ・アメリカは成長の加速を見込み、目標株価を90ドルから125ドルに引き上げた。「ＡＩ市場（の競合）がよりひしめくなか、パランティアが（顧客に）提供する価値は際立つばかりだ」とみて、企業向けや防衛関連向け市場で「ＡＩ革命を可能にし、リードする」と分析する。コモディティー（差別化できない汎用品）化するサービスを提供するのとは異なり、ＡＩの価値を加えられる企業として評価されるとみる。投資判断は「買い」を維持した。モルガン・スタンレーは投資判断を「売り」から「中立」に、目標株価を60ドルから95ドルに上方修正した。増収率の加速や25年12月期通期が予想以上に強い見通しを示したことを受け、「ファンダメンタルズ（基礎的条件）が上向いている」と指摘。「バリュエーション（投資尺度）は割高なものの、明確な（収益の）下振れ要因は見当たらない」と評価した。ＤＡダビッドソンは目標株価を47ドルから105ドルと大幅に引き上げた。米国の衰えないＡＩ需要を背景に「極めて素晴らしい四半期を示した」とみる。顧客のＡＩ活用を効率的にし、想定を大きく上回る収益を生み出していると分析する。「パランティアはソフトウエア銘柄のなかでベストなストーリーだ」と評価。一方で、株価の急騰は他の同業他社と比べてかなり割高にさせているとも指摘し、投資判断を「中立」で据え置いた。〔ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈、戸部実華〕
＜米国＞ペイパルが一時12.5％安　電子決済サービスの競争激化が重荷[2025/02/05 06:29 日経速報ニュース 589文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】（米東部時間15時36分、コード@PYPL/U）４日の米株式市場で電子決済サービスのペイパル・ホールディングスが反落し、一時は前日比12.5％安の78.30ドルを付けた。同日朝発表の2024年10～12月期決算で売上高は市場予想を上回った半面、決算取扱高の伸びが鈍化。嫌気した売りが広がった。 24年10～12月期の売上高は前年同期比４％増の83億6600万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（82億6000万ドル）を上回った。特別項目を除く１株利益は1.19ドルと市場予想（1.12ドル）以上だった。一方、電子決済サービスの競争激化が続き、決済取扱高の伸びは７％だった。７～９月期の９％、４～６月期の11％から鈍化が進んだ。純利益は前年同期比20％減の11億2100万ドルだった。 25年１～３月期の見通しでは１株利益が1.15～1.17ドルと下限でも市場予想（1.13ドル）を上回る。一方、売上高から決済費用や貸倒損失などを除いた「取引マージン」の伸びは４～５％になる見込み。25年12月期通期でも同程度の伸びを見込む。複数の小売事業者との契約見直しを控え、「25年12月期の売上高成長を５ポイントほど押し下げる」（ニーダム）との見方があった。新たに150億ドルの自社株買いを承認したものの、買い材料になりにくかった。
大手行、純利益最高４．１兆円　４～１２月、海外・リテール押し上げ[2025/02/05 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1188文字 PDF有書誌情報]
５大銀行グループの２０２４年４～１２月期決算が４日、出そろった。合計の連結純利益は前年同期比４３％増の４兆１３５４億円と、０５年度に３メガバンク体制となってからの最高益を２年連続で更新した。超低金利時代にリテール（個人向け金融）事業の多角化や海外への投資を進めたことが奏功した。日銀の利上げも融資や運用関連の収益を押し上げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が４日発表した２４年４～１２月期決算の純利益は前年同期比３５％増の１兆７４８９億円と、４～１２月期としての過去最高を更新した。２５年３月期通期の純利益予想を１兆７５００億円のまま据え置いたが、通期は２兆円前後に達する可能性がある。三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、三井住友トラストグループもそろって最高益となった。りそなホールディングス（ＨＤ）を含めた合算の純利益は１年で１兆円ほど増加した計算だ。各社ともに通期の純利益の予想に対する進捗率は既に１００％前後に達している。大手行の業績改善の理由は主に３つだ。まず積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）を進める海外事業の貢献だ。三菱ＵＦＪの連結純利益のうち２割超の３６９３億円をモルガン・スタンレーが稼いだ。タイのアユタヤ銀行などアジアの出資先も寄与した。みずほは米国事業が好調だったみずほ証券の業務純益が４割増えた。超低金利時代に店舗再編などの経費の削減や事業の多角化を進めてきたことも利益率の改善につながった。三井住友のリテール部門の収益をみると決済関連の業務粗利益が４０８７億円、資産運用ビジネスが２４９２億円と、それぞれ預貸金から得られる収益（１０３５億円）を上回る。銀行口座やクレジットカードといった金融取引をスマートフォンに一体化した「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の口座数は３５０万を突破した。預金だけでなく、カード決済やポイントの利用、資産運用といった幅広い取引を通じて稼ぐモデルで、三井住友カードの利用者数の増加に結びついた。２４年４～１２月期は政策保有株式の売却益も各行の純利益を押し上げた。株式関係の損益は３メガバンク合算で約１兆円と、前年同期に比べて約２倍に増えた。日銀は２４年３月にマイナス金利を解除し、２４年７月と２５年１月には追加利上げに踏み切った。円金利上昇に伴う収益の押し上げ効果は、３メガバンク合算で２５年３月期通期に３０００億円規模、２６年３月期には６０００億円超に達する見通しだ。日銀の利上げは貸出金利回りの上昇を通じた利ざやの改善や、運用成績の上昇につながる。好調な経済を背景に稼ぐ力を高めている米銀との収益力の差はなお大きい。ＪＰモルガン・チェースの純利益は２４年１２月期通期に過去最高の５８４億ドル（約９．１兆円）に達する。バンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴの純利益水準も、邦銀最大手の三菱ＵＦＪを大きく上回る。
三越伊勢丹４９％増益　４～１２月最終　円安、訪日客の需要堅調　販管費抑え営業益最高[2025/02/05 日本経済新聞　朝刊 18ページ 1444文字 PDF有書誌情報]
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が４日発表した２０２４年４～１２月期の連結決算は、純利益が前年同期比４９％増の４６４億円だった。円安を背景に堅調なインバウンド（訪日客）消費が高額品需要を支えた。販売管理費を抑制したことで利益率も改善した。営業利益は４６％増の５９９億円と４～１２月期として過去最高だった。市場予想平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス、４～９月期実績に１０～１２月期予想を足して算出）は営業利益が５８８億円（算出は証券会社５社）、純利益が４３６億円（算出は１社）で、会社の利益実績はともにこれを上回った。岩井コスモ証券の菅原拓アナリストは「足元の堅調なインバウンド消費などが確認できる内容で印象は悪くない」と話す。売上高は４％増の４１７４億円だった。２４年１１月の実質賃金が冬のボーナス効果もあり４カ月ぶりにプラスに転じるなど景況感が改善し、堅調な国内百貨店事業につながった。暖冬の影響で冬物の動き出しは鈍かったが、外商を中心に時計や宝飾品の販売が伸びた。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、２４年の訪日客数は約３７００万人と、過去最高だった１９年を超えた。秋口以降、円安基調が続いたため、高級ブランドのカバンや財布などの訪日客への売れ行きが好調だった。既存店のインバウンド売上高は前年同期比７３％増の１２９２億円となり、インバウンドの増加は追い風となった。売上高営業利益率は１４％と前年同期から約４ポイント改善した。中国・上海市にある店舗の閉鎖などで地代家賃を削減したほか、シニア層の退職に伴う従業員の自然減を人員の再配置で賄ったことで人件費を圧縮した。クレジットカードやオンラインストアの会員数は延べ７４０万人程度にのぼり、狙った顧客層への販促を進めてマス広告を抑えた。２５年３月期通期の業績予想は据え置いた。売上高で前期比４％増の５５６０億円、純利益は同４％増の５８０億円を見込む。４～１２月期純利益の通期予想に対する進捗率は８０％と前年同期（５６％）を上回って推移している。ただ、２５年１～３月期に多言語対応のアプリや金融事業での経費増といった予想達成に対する不確定要素があるとした。三越伊勢丹株は２４年７月に上場来高値（３６７４円）をつけて以降、上値の重い状況が続いている。政府は２４年末に中国人向けの査証（ビザ）の発給要件などを緩和する方針を明らかにした。インバウンド消費の拡大に対する期待が高まったものの、足元の株価は上場来高値の３割安の水準にとどまっている。ＪＰモルガン証券の村田大郎シニアアナリストは「為替や株価変動による消費減退リスクのほか、新型コロナウイルス禍からの回復が一巡し、現状の戦略の伸びしろが縮小する懸念が上値を重くしている」と指摘する。打開の起爆剤と期待されるのが今期中にも開始する海外客向けのアプリだ。来店した海外客にアプリ登録を促し、帰国後も商品やイベントなどの情報を提供することで購買につなげる狙い。クレジット・金融・友の会業では同社のクレジットカード「エムアイカード」で年会費無料の新プランを開始し、顧客を取り込む。牧野欣功最高財務責任者（ＣＦＯ）はアプリやクレカについて「準備が順調に進んでいる」と話し、「来期も国内や訪日客消費が堅調に推移するほか、経費の構造改革を進展させ、増益を達成したい」という。ＪＰモルガンの村田氏は「上値を狙うためにも、中長期成長戦略がより具体化されれば、評価はポジティブになる」とした。
大丸東京で無人店実験　Ｊ・フロント、万博グッズ販売[2025/02/05 日経ＭＪ（流通新聞） 2ページ 521文字 PDF有書誌情報]
Ｊ・フロントリテイリングは、傘下の大丸松坂屋百貨店が運営する大丸東京店（東京・千代田）でキャッシュレス決済の無人店舗の実験を始めると発表した。２月６日に開設する大阪・関西万博の公式グッズ店で実施する。レジや接客を省くことで客の利便性や人手不足への対応策を探る。無人店舗はスマートフォンのタッチ機能付きクレジットカードをゲートにかざして入店し、商品を手に取って退店すれば自動でカード決済される。店内設置のカメラと商品棚の重量センサーが連動することで、客がどの商品を手に取ったのかを人工知能（ＡＩ）が判別する。事前登録がいらずインバウンド（訪日外国人）も利用できる。レジや接客の従業員は常駐しない。１０月ごろまで概念実証（ＰｏＣ）を実施し、無人店舗の課題や効果を分析して大丸松坂屋の他店やグループのパルコへの導入拡大を検討する。実験はＪフロントが２０２４年に開いたスタートアップ企業のピッチコンテストで入賞した、システム開発のＣｌｏｕｄｐｉｃｋ　Ｊａｐａｎ（クラウドピックジャパン、東京・中央）と三菱ＨＣキャピタルが協力して手掛ける。【図・写真】大丸東京で無人店舗を実証する大阪・関西万博オフィシャルストアのイメージ＝大丸松坂屋百貨店提供
ＴＩＳの純利益7％増　4～12月、ＤＸ支援が好調[2025/02/04 20:42 日経速報ニュース 258文字 ]
TISが4日発表した2024年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期に比べ7％増の344億円だった。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する案件が伸びた。収益性が高いIT（情報技術）サービスやシステム開発の生産性向上も利益を押し上げた。政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券の売却益も寄与した。売上高は3％増の4165億円、営業利益は3％増の488億円だった。主要顧客であるクレジットカード会社の大型システム開発案件は一巡したものの、銀行や製造業、サービスなど幅広い業種のIT投資を取り込んだ。
三越伊勢丹、4～12月純利益49%増　円安で訪日需要好調[2025/02/04 18:30 日経速報ニュース 1446文字画像有 ]
三越伊勢丹ホールディングス（HD）が4日発表した2024年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比49％増の464億円だった。円安を背景に堅調なインバウンド（訪日客）消費が高額品需要を支えた。販売管理費を抑制したことで利益率も改善した。営業利益は46%増の599億円と４～１２月期として過去最高だった。市場予想平均（QUICKコンセンサス、4～9月期実績に10～12月期予想を足して算出）は営業利益が588億円（算出は証券会社5社）、純利益が436億円（算出は1社）で、会社の利益実績はともにこれを上回った。岩井コスモ証券の菅原拓アナリストは「足元の堅調なインバウンド消費などが確認できる内容で印象は悪くない」と話す。売上高は4%増の4174億円だった。24年11月の実質賃金が冬のボーナス効果もあり4カ月ぶりにプラスに転じるなど景況感が改善し、堅調な国内百貨店事業につながった。暖冬の影響で冬物の動き出しは鈍かったが、外商を中心に時計や宝飾品の販売が伸びた。日本政府観光局（JNTO）によると、24年の訪日客数は約3700万人と、過去最高だった19年を超えた。秋口以降、円安基調が続いたため、高級ブランドのカバンや財布などの訪日客への売れ行きが好調だった。既存店のインバウンド売上高は前年同期比73%増の1292億円となり、インバウンドの増加は追い風となった。売上高営業利益率は14％と前年同期から約4ポイント改善した。中国・上海市にある店舗の閉鎖などで地代家賃を削減したほか、シニア層の退職に伴う従業員の自然減を人員の再配置で賄ったことで人件費を圧縮した。クレジットカードやオンラインストアの会員数は延べ740万人程度にのぼり、狙った顧客層への販促を進めてマス広告を抑えた。 25年3月期通期の業績予想は据え置いた。売上高で前期比4%増の5560億円、純利益は同4%増の580億円を見込む。４～12月期純利益の通期予想に対する進捗率は80%と前年同期（56%）を上回って推移している。ただ、25年1～3月期に多言語対応のアプリや金融事業での経費増といった予想達成に対する不確定要素があるとした。三越伊勢丹株は24年7月に上場来高値（3674円）をつけて以降、上値の重い状況が続いている。政府は24年末に中国人向けの査証（ビザ）の発給要件などを緩和する方針を明らかにした。インバウンド消費の拡大に対する期待が高まったものの、足元の株価は上場来高値の3割安の水準にとどまっている。 JPモルガン証券の村田大郎シニアアナリストは「為替や株価変動による消費減退リスクのほか、新型コロナウイルス禍からの回復が一巡し、現状の戦略の伸びしろが縮小する懸念が上値を重くしている」と指摘する。打開の起爆剤と期待されるのが今期中にも開始する海外客向けのアプリだ。来店した海外客にアプリ登録を促し、帰国後も商品やイベントなどの情報を提供することで購買につなげる狙い。クレジット・金融・友の会業では同社のクレジットカード「エムアイカード」で年会費無料の新プランを開始し、顧客を取り込む。牧野欣功最高財務責任者（CFO）はアプリやクレカについて「準備が順調に進んでいる」と話し、「来期も国内や訪日客消費が堅調に推移するほか、経費の構造改革を進展させ、増益を達成したい」という。JPモルガンの村田氏は「上値を狙うためにも、中長期成長戦略がより具体化されれば、評価はポジティブになる」とした。【関連記事】・百貨店大手4社、1月全社増収　初売り1日遅れでも好調・日本橋三越、バレンタインはあんこで勝負　出来たて提供
大手銀行5行最高益　4～12月、海外・リテール押し上げ[2025/02/04 18:00 日経速報ニュース 1899文字画像有 ]
5大銀行グループの2024年4～12月期決算が4日、出そろった。合計の連結純利益は前年同期比43％増の4兆1354億円と、05年度に3メガバンク体制となってからの最高益を2年連続で更新した。超低金利時代にリテール（個人向け金融）事業の多角化や海外への投資を進めたことが奏功した。日銀の利上げも融資や運用関連の収益を押し上げた。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が4日発表した24年4～12月期決算の純利益は前年同期比35％増の1兆7489億円と、4～12月期としての過去最高を更新した。同社は25年3月期通期の純利益予想を１兆7500億円のまま据え置いたが、通期では2兆円前後に達する可能性がある。三井住友FG、みずほFG、三井住友トラストグループもそろって最高益となった。りそなホールディングス（HD）を含めた合算の純利益は1年で1兆円ほど増加した計算だ。各社ともに通期の純利益の予想に対する進捗率は既に100％前後に達している。三井住友トラストは政策株売却が想定以上に進んだことを受け、25年3月期の純利益予想を100億円上方修正した。超低金利時代の経費削減、実を結ぶ本業のもうけを示す実質業務純益も、5大銀行グループの傘下行合算ベースで16％増の2兆8702億円となった。12年4～12月期の2兆5098億円を上回った。三井住友は54％増の9573億円となった。国内外で大企業向けを中心に収益性が改善し、海外金利が高止まりしていることが下支えした。大手行の業績改善の理由は主に３つだ。まず積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）を進める海外事業の貢献だ。三菱UFJの連結純利益のうち２割超の3693億円をモルガン・スタンレーが稼いだ。タイのアユタヤ銀行などアジアの出資先も利益を押し上げた。みずほは米国事業が好調だったみずほ証券の業務純益が4割増えた。超低金利時代に店舗再編などの経費の削減や事業の多角化を進めてきたことも利益率の改善につながっている。三井住友のリテール部門の収益をみると、決済関連の業務粗利益が4087億円、資産運用ビジネスが2492億円と、それぞれ預貸金から得られる収益（1035億円）を大きく上回る。銀行口座やクレジットカードといった金融取引をスマートフォンに一体化した「Olive（オリーブ）」の口座数は350万を突破した。預金だけでなく、カード決済やポイントの利用、資産運用といった幅広い取引を通じて稼ぐモデルで、三井住友カードの利用者数の増加に結びついた。りそなは減少が続いていた国内預貸金利益が17年ぶりに増加に転じた。 24年４～12月期は政策保有株式の売却益も各行の純利益を押し上げた。政策株式の売却益などで得られる株式関係の損益は3メガバンク合算で約1兆円と、前年同期に比べて約2倍に増えた。利上げのプラス効果、26年３月期は6000億円超に日銀は24年３月にマイナス金利を解除し、24年７月と25年１月には追加利上げに踏み切った。円金利上昇に伴う収益の押し上げ効果は、3メガバンク合算で25年3月期通期に3000億円規模、26年3月期には6000億円超に達する見通しだ。日銀の利上げは貸出金利回りの上昇を通じた利ざやの改善や運用成績の上昇につながる。ただ、好調な経済を背景にM＆Aやトレーディングで稼ぐ力を高めている米銀との収益力の差はなお大きい。JPモルガン・チェースの純利益は24年12月期通期に過去最高の584億ドル（約9.1兆円）に達する。バンク・オブ・アメリカ（271億ドル）やウェルズ・ファーゴ（197億ドル）の純利益水準も、邦銀最大手の三菱ＵＦＪを大きく上回る。今後の懸念材料は米トランプ政権による各国への追加関税などの政策の影響だ。不法移民対策を含め「日本の企業にとって予期せぬリスクを生む可能性がある」（メガバンク幹部）との見方がある。みずほの峯岸寛財務企画部長は「（企業が）一部前倒しで資金を手当てする動きもある」と説明する。三菱UFJ系の三菱HCキャピタルはコンテナリースで、三井住友FG傘下の三井住友ファイナンス＆リースは航空機リースでそれぞれ買収を重ね世界大手の地位にある。世界の交易やそれに伴う人の往来に悪影響が出れば、グループ会社の業績の下押し要因となる。大半の大手行が24年４～12月期で通期予想を達成したことを受け、各行は25年１～３月期にバランスシートの改善などに踏み切る可能性がある。三菱UFJの原隆行CFO（最高財務責任者）室長は４日、「主に外国債券の含み損処理などをしていく」と説明した。【関連記事】・上場企業の6割が増益　4～12月、AI関連・金融好調・銀行リテールビジネス一変　預金金利×ポイントで魅力
＜東証＞ＡＮＡＨＤが続落　利益確定売りで[2025/02/04 14:38 日経速報ニュース 445文字 ]
（14時30分、プライム、コード9202）ＡＮＡＨＤが続落し一時、前日比55円（1.91％）安の2822円50銭を付けた。3日、2025年3月期（今期）の連結純利益が前期比11％減の1400億円になりそうだと発表した。従来予想の24％減の1200億円から上方修正した。市場予想平均のＱＵＩＣＫコンセンサスの1253億円（1月30日時点、9社）を上回ったが、利益確定売りに押された。上方修正は好調なインバウンド（訪日外国人）需要や国内レジャー需要に支えられ、国際線・国内線とも旅客が好調に推移したことを反映した。ただ、航空機の整備費や人件費の増加が収益を圧迫している。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の尾坂拓也アナリストは3日付のリポートで、エンジン関連を中心とした整備費と人件費が会社想定以上に増加する見込みであることなどを挙げて「現時点で整備費負担増のリスクを払拭できる材料はなく、当面はカタリスト（材料）不足な展開になる」との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
イオンフィナンシャルサービス、ベトナムPTF社の持分取得を完了し連結子会社化[2025/02/04 14:20 日経速報ニュース 887文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月04日 Post and Telecommunication Finance Company Limitedの持分取得（子会社化）完了に関するお知らせ当社は、2023年10月20日付「Post and Telecommunication Finance Company Limited の持分取得（子会社化）の合意に関するお知らせ」のとおり、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limited（以下、PTF）の持分取得を完了し、2025年２月３日付で、当社連結子会社化いたしましたので、お知らせいたします。記１．背景・目的当社は、1987年の香港から始まり、アジア各国で事業を展開し、それぞれの国や地域で金融包摂（ファイナンシャルインクルージョン）に取り組んでいます。ベトナムは、平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれており、イオングループではベトナムを海外戦略の重要国と位置付け、小売業の店舗網も拡大しております。このような市場において、当社は、2008年に ACS Trading Vietnam Co., Ltd.を設立以来、現地で家電や二輪車等の自社割賦販売を中心とした事業を展開し、お客さまの暮らしに密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。2024年10月には、ベトナムにおけるイオングループ共通ポイント「WAON POINT」サービスを開始しております。この度、現地でファイナンス事業を展開するPTFを子会社化したことで、個人向けローンを始めクレジットカードの発行など提供する商品・サービスのラインナップを拡充し、イオングループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏を拡大してまいります。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686392/01_202502041356.pdf
ゼビオカードと三井住友カード、クレジットカード「スポーツポイントカード」を発行[2025/02/04 13:31 日経速報ニュース 626文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月04日日本初の【スケルトン×Visa青色ホログラム】デザイン採用！「スポーツポイントカード」誕生～2025年2月12日（水）より発行開始～ゼビオカード株式会社（本社：福島県郡山市、代表取締役社長：島貫慶太、以下「ゼビオカード社」）と三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西幸彦、以下「三井住友カード社」）は、2025年2月12日（水）より、クレジットカード「スポーツポイントカード」を発行することを、お知らせいたします。＊参考画像は添付の関連資料を参照ゼビオグループが参画するポイントサービス「スポーツポイント」を最もお得に貯められるカードであり、スポーツファンや若い世代を中心に、所有する喜びと使いやすさを提供する新しいクレジットカードです。 ※本カードは、全国のゼビオグループ各店舗・ホームページ( https://www.sportspointcard.com/ )にて発行受付をいたします。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686384/01_202502041209.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686384/02_202502041209.pdf
日経平均反発、「トランプ・ディール」に翻弄　京セラ急伸に光明見いだす[2025/02/04 12:48 日経速報ニュース 1582文字 ]
4日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比620円（1.61％）高の3万9140円だった。関税を武器に貿易相手国に譲歩を迫るトランプ米大統領のディール（取引）に市場が翻弄されている。米政権は4日に予定していたカナダとメキシコへの関税発動を1カ月延期すると決めた。米国の関税強化が世界経済や企業業績を下押しするとの警戒感がいったん後退し、株価指数先物へのショートカバー（売り方の買い戻し）が主導して上昇する展開となった。日経平均は前日に今年最大の下げ幅（1052円）を記録していたとあって、自律反発狙いの買いも入りやすかった。東証の業種別株価指数で「輸送用機器」は前日に下落率トップだったが、きょうは一転して上昇率首位となる場面があった。東証合計の空売り比率は3日時点が43.5％と、前週末に比べて5.1ポイント上昇した。1日での上昇幅は今年2番目の大きさとなったほか、1月の平均である41％を上回る水準まで上昇した。市場では午前の日本株の上昇について「前日に売りがかさんでいた半導体株や自動車株への買い戻しが中心だ」（GCIアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャー）との見方が多い。トランプ関税を警戒する形で市場規模が大きく、流動性が高い日本株市場にはヘッジ目的の売りが前日は大きく膨らんだとみられていた。もっとも、買い戻しが中心なだけに、日経平均の午前の戻りは前日の下げ幅に対して6割程度にとどまる。カナダとメキシコへの関税発動は1カ月の猶予ができたというだけで流動的な状況にあるほか、トランプ氏は4日にも10%の追加関税を適用するとしている中国と協議する予定。GCIアセットの池田氏は「米政権の関税政策は今後の交渉次第という印象も強く、手放しで株式を買えるような状況ではない」と話す。自動車株が総じて上昇するなか、同セクターで逆行安となったのが2025年3月期の通期業績予想を大幅に下方修正した三菱自動車だ。下落率は一時15％を超えた。三菱自の下方修正は東南アジアの一部地域での販売低迷が主因だ。報復関税の応酬リスクが自動車を中心とした外需関連銘柄の業績不透明感を強めるとの懸念は依然、残る。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは3日付のリポートで「ただでさえ保守的な企業のガイダンスが外需関連銘柄を中心にさらに保守化する可能性がある」と指摘する。一方、中沢氏は「政策株の縮減などバランスシートのマネジメント見直しに伴い、バリュエーション（投資尺度）の改善余地がある銘柄は、政策株縮減が話題に出るたびにロング（買い持ち）候補になりやすい」とも説明する。午前に大きく上昇した銘柄に目を転じると、資本戦略見直しの一環で29年3月期までに4000億円の自社株買いを実施する方針を示した京セラは一時11％高となった。原資は保有するＫＤＤＩ株の売却資金だ。3日に公表した資料で従来は「今後5年間で3分の1程度を売却する」としていたが「今後2年間で3分の1程度を売却する」と期間の短縮を明記した。京セラは25年3月期の業績予想を下方修正したが、市場では資本戦略見直しを好感する形で買いが向かった。バイサイド（投資家側）からは「米関税をめぐる不透明感が完全に晴れているわけではなく、足下では積極的な買いを入れにくい」（東京海上アセットマネジメントの若山哲志シニアファンドマネージャー）との見方が多く聞かれる。今後も折に触れてトランプ米政権の関税関連のニュースに相場全体が振り回される展開は続くだろう。ただ、きょうの京セラの大幅高は、過去２年にわたり日本株買いの根拠となってきた企業の資本効率改善の動きは不変との期待を高めそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　加治屋雄基〕
トランプ関税で変わるシナリオ、投資家の動揺収まらず[2025/02/04 07:46 日経速報ニュース 1275文字画像有 ]
３日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比122ドル安の4万4421ドルで終わった。トランプ政権の関税政策によってダウ平均は一時600ドル超下げたが、メキシコのシェインバウム大統領が3日午前、トランプ米大統領との協議で米国による追加関税の発動を1カ月延期することで合意したのを受け、市場にはやや安心感が広がり下げ幅を縮めた。追加関税の時期はともかく、市場関係者の間では関税で景気や投資シナリオが変化するという見方に変わりはない。この日、米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した2025年1月の米製造業景況感指数（PMI）は50.9と２年強ぶりに景気の拡大を示す50を上回った。通常ならこの指標は株式市場には好材料で製造業関連の株価が上昇してもおかしくなかった。しかし市場関係者の間では製造業の現状よりも、追加関税が製造業に及ぼす影響に関心は向かった。カナダ、メキシコ、中国向けの追加関税について多様な見方が示された。米金融調査会社フォワードボンズのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「コスト削減のために海外に製造拠点を動かした製造業が米国に戻ってくることは考えにくい」と指摘、海外諸国への関税拡大が米国内の製造業拡大にはつながらないとの見方を示した。同氏は「賃金の高い米国人に米国内の工場で働いてもらうのはコストが高いし、移民の強制送還で安い賃金の労働力も縮小する」として、「この貿易戦争に勝者はいない」と批判した。「投資家は新しい経済体制に備えよ」。米資産運用会社グローバルＸの投資ストラテジー責任者スコット・ヘルフスタイン氏は指摘する。同氏は製造業者は関税リスクに備えた計画を構築しているはずだが、投資家はまだその準備ができていないとして、追加関税の問題は「企業のファンダメンタルズよりも市場心理への影響が大きい」とみる。しばらく相場のボラティリティー（変動性）は高まるとした上で関税の影響の小さいインフラ、エネルギー、人工知能（ＡＩ）、防衛関連の銘柄への投資が有望としている。株式以外の代替投資への影響をみる投資家も目立った。関税問題の先行き不透明感から安全資産として金相場が上昇した。ビットコインも週末にかけて売りが広がったが、この日の市場では堅調に推移した。ビットコイン上場投資信託（ETF）の運用会社、21シェアーズのリサーチ・ストラテジスト、マット・メナ氏は「いったんは相場のボラティリティーが高まるが、米連邦準備理事会（FRB）への利下げ圧力からドル安、金利低下環境となれば、ビットコイン投資は恩恵を受ける」とみている。市場関係者に共通するのは製造業を中心とした現在の米景気は堅調で追加関税による業績への打撃を見極めたいという姿勢だ。メキシコに次いで、この日の取引終了後にカナダも関税の発動を1カ月延期することでトランプ米大統領と合意したと発表した。この関税問題はしばらく紆余（うよ）曲折がありそうで、市場関係者は投資シナリオを何度も書き直す必要があるかもしれない。（ニューヨーク＝伴百江）【関連記事】・米株乱高下、一時600ドル安　18年関税は630兆円損失試算・トランプ関税、対カナダ・メキシコは延期　中国とも協議へ
国内ゲーム、アプリ外課金の波　巨大テックの包囲網回避－投資テーマを斬る[2025/02/04 04:00 日経速報ニュース 2672文字画像有 ]
スマートフォンアプリのゲームを開発する国内企業の間で、アプリ外に課金経路を設ける動きが盛んになってきた。米アップルや米グーグルの最大30%にも上る高額な決済手数料を回避するためだ。国内決済大手もゲーム攻略情報サイトと連携し、自社で課金サイトの構築が難しい中小のゲーム企業の取り込みを狙う。2024年に成立した新法の後押しもあり、巨大テックの包囲網を回避する動きが加速する。「これからは（アプリ）外部課金がマストになる」――。配信から5年以上がたつロングランゲームのプロデューサーは話す。この中堅ゲーム会社はアプリを介さないウェブ決済の仕組みを25年前半にも導入する。アプリで課金した場合と比べ、同じ金額で2割ほど購入アイテムが多くなる仕組みを検討している。 MIXI（2121）は24年8月、ユーザー数が世界で累計6000万人を超すアプリ「モンスターストライク」でゲーム内通貨をクレジットカードなどで購入できるサイトを開設。ユーザーが得られる通貨の数はアプリ内課金で同じ金額を払った場合に比べ約5%多い。手数料は最大30% 24年11月に日本経済新聞社が国内ゲーム大手30社を対象に調査したところ、バンダイナムコホールディングスやソニーグループなど少なくとも12社が一部のアプリでウェブ決済を取り入れていた。アプリ内決済ではゲーム会社がプラットフォーマーであるアップル、グーグルの2社に払う手数料は最大で30%になる。例えばゲームで使う武器や衣装などのアイテムを100円で販売する場合、30%の手数料率が課されるアプリ内課金を使うとゲーム会社の手元には70円しか残らない。ウェブ決済の手数料率は3～5%であることが多く、アイテムを90円に値引きしたとしてもアプリ企業には85～87円が入る。冒頭の中堅ゲーム会社は、2年ほど前にもアプリ外課金の導入を検討していた。ただ、手数料が減るプラットフォーマーからにらまれるリスクが拭いきれず、現場判断で導入を止めていたという。その後、プラットフォーマーと米エピックゲームズとの反トラスト法（独占禁止法）訴訟や、大手ゲームメーカーがこぞって外部課金の仕組みを導入したこともあり、同プロデューサーは「導入しても大丈夫そうな雰囲気になってきた」と話す。人手不足や電気代高騰を背景にゲームの開発・運用コストが年々高くなっており「上からは今すぐ（アプリ外課金を）入れろと言われている。2～3割でもユーザーが外部課金に流れてくれるだけで利益が上がる」（同プロデューサー）決済大手もゲームのアプリ外課金に相次ぎ参入する。ソニーペイメントサービスとグノシー傘下のゲームエイトは25年1月、共同出資した新会社「S8 Plus」を設立したと発表した。新会社の社長に就任したゲームエイトの沢村俊介社長は「（ゲーム）パブリッシャーとユーザーに対して適切な選択肢を提供し、公平な機会を実現したい」と話す。 S8 Plusではゲームエイトが運営する月間5億ページビューのゲーム攻略情報サイトを基盤に、ウェブ課金の仕組みを設ける。アプリ外決済のウェブサイトを構築・運営するサービスも手掛け、自社で構築が難しい中小のゲーム会社にもサービスを広めたい考えだ。デジタルガレージは24年6月、他社に先駆けてウェブ課金が可能なサイトをまとめた「アプリペイ」を始めた。25年1月時点でディー・エヌ・エーやコロプラなど10社がアプリペイを導入した。デジタルガレージの担当者は「手応えを感じている。ゲーム以外の分野にも広げていきたい」と意欲を示す。コロプラは主力2タイトル「クイズRPG　魔法使いと黒猫のウィズ」と「白猫プロジェクト　NEW WORLD’S」でアプリペイの利用を始めた。アプリから直接買うよりアイテムの量が10%多くなるという。コロプラの担当者は「ユーザーの選択肢を多様にしたい」と話す。競争促進法が背景 GMOテックも同年11月にウェブ課金サービス「GMOアプリ外課金」を始めた。ゲームサイト「アルテマ」を運営するコレックホールディングスと業務提携したほか、同じGMOグループの決済会社のシステムを使い、アプリ会社が海外ユーザー向けにもウェブ課金ができるようにする。GMOテックはゲームメディアを運営する6社とも連携で合意している。アプリ外課金の導入やサービス参入が相次ぐ背景には、24年6月に成立した「スマートフォンソフトウェア競争促進法」の存在が大きい。同法はアプリ配信や決済で寡占状態にあるアップル、グーグルを念頭に、この分野への参入を妨げることを禁止する。アプリ課金市場は国内だけで年2兆円あり、ゲームはその6割を占める。ゲームだけで最大4000億円弱の手数料をグーグルやアップルに支払っている計算で、その一部を巡って決済企業同士の争いも激しくなっている。決済誘導、普及のカギにアプリ利用中にそのまま処理ができるアプリ内決済と比べると、外部サイトを経由するウェブ課金は手間がかかるのがネックだ。ゲームのユーザーにお得感とスムーズな体験の双方を提供できるかが、普及のカギを握る。ウェブ課金を広げる上では「集客」が課題になる。アップルやグーグルの規約上、アプリ内ではウェブ課金のリンク設置や宣伝ができない。スマホ競争法はこうした制約も認めていない。アプリ内でウェブ決済に直接誘導できれば、プレー中の決済手続きがスムーズになって利用増が期待できる。日本のスマホ競争法の施行は25年末までの予定だ。同法の成立によってウェブ決済の導入機運が高まる一方、アプリ決済を通じて世界で年間数兆円の手数料収入を得てきたアップルとグーグルがこの先も黙っているとは限らない。アプリ配信市場の競争促進の取り組みが先行する海外では、巨大テック側が反撃に出ているケースもある。韓国政府は21年にアップルとグーグルに特定の決済手段の利用強制を禁じる法律を成立させたが、両社はその後、外部決済にも高い手数料を設定。アプリ配信の市場開放を義務付けるデジタル市場法（DMA）が24年に全面適用された欧州連合（EU）でも、アップルは新たな手数料を設けて他社の配信サービスを使いにくくしている。とはいえ、海外のゲーム会社の間でもウェブ決済の導入は広がっている。日本でも普及が進めば、アップルやグーグルに対する手数料率の引き下げ圧力になる。両社への資金の流れが変わる可能性がある。（八木悠介）［日経ヴェリタス2025年２月２日号］【関連記事】・決済大手、アプリ外課金に商機　ゲームサイトとタッグ・ゲームのアプリ外決済拡大「巨大IT新法が空気変えた」
関税が振り回す投資戦略（ウォール街ラウンドアップ）[2025/02/04 日本経済新聞　夕刊 5ページ 1285文字 PDF有書誌情報]
３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は前週末比１２２ドル安の４万４４２１ドルで終わった。トランプ政権の関税政策によってダウ平均は一時６００ドル超下げたが、メキシコのシェインバウム大統領が３日午前、トランプ米大統領との協議で米国による追加関税の発動を１カ月延期することで合意したのを受け、市場にはやや安心感が広がり下げ幅を縮めた。追加関税の時期はともかく、市場関係者の間では関税で景気や投資シナリオが変化するという見方に変わりはない。 □　　　□ この日、米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した２０２５年１月の米製造業景況感指数（ＰＭＩ）は５０・９と２年強ぶりに景気の拡大を示す５０を上回った。通常ならこの指標は株式市場には好材料で製造業関連の株価が上昇してもおかしくなかった。しかし市場関係者の間では製造業の現状よりも、追加関税が製造業に及ぼす影響に関心は向かった。カナダ、メキシコ、中国向けの追加関税について多様な見方が示された。米金融調査会社フォワードボンズのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「コスト削減のために海外に製造拠点を動かした製造業が米国に戻ってくることは考えにくい」と指摘、海外諸国への関税拡大が米国内の製造業拡大にはつながらないとの見方を示した。同氏は「賃金の高い米国人に米国内の工場で働いてもらうのはコストが高いし、移民の強制送還で安い賃金の労働力も縮小する」として、「この貿易戦争に勝者はいない」と批判した。「投資家は新しい経済体制に備えよ」。米資産運用会社グローバルＸの投資ストラテジー責任者スコット・ヘルフスタイン氏は指摘する。同氏は製造業者は関税リスクに備えた計画を構築しているはずだが、投資家はまだその準備ができていないとして、追加関税の問題は「企業のファンダメンタルズよりも市場心理への影響が大きい」とみる。しばらく相場のボラティリティー（変動性）は高まるとした上で関税の影響の小さいインフラ、エネルギー、人工知能（ＡＩ）、防衛関連の銘柄への投資が有望としている。 □　　　□ 株式以外の代替投資への影響をみる投資家も目立った。関税問題の先行き不透明感から安全資産として金相場が上昇した。ビットコインも週末にかけて売りが広がったが、この日の市場では堅調に推移した。ビットコイン上場投資信託（ＥＴＦ）の運用会社、２１シェアーズのリサーチ・ストラテジスト、マット・メナ氏は「いったんは相場のボラティリティーが高まるが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）への利下げ圧力からドル安、金利低下環境となれば、ビットコイン投資は恩恵を受ける」とみている。市場関係者に共通するのは製造業を中心とした現在の米景気は堅調で追加関税による業績への打撃を見極めたいという姿勢だ。メキシコに次いで、この日の取引終了後にカナダも関税の発動を１カ月延期することでトランプ米大統領と合意したと発表した。この関税問題はしばらく紆余（うよ）曲折がありそうで、市場関係者は投資シナリオを何度も書き直す必要があるかもしれない。（ニューヨーク＝伴百江）
昨年、４年ぶりマイナス成長予測――１月前半の消費、外食伸び４．４％増　民間調査[2025/02/04 日本経済新聞　朝刊 5ページ 154文字 PDF有書誌情報]
ナウキャスト（東京・千代田）とＪＣＢは３日、クレジットカード決済額に基づく１月前半の消費データを発表した。名目は前年同期と比べ４．４％増えた。外食は６．１％増と１２月後半より伸びが拡大した。喫茶店・カフェやファミリーレストランの消費が目立った。アパレルは電子商取引（ＥＣ）による消費が堅調で２．０％増えた。
仮想通貨イーサリアム２割安　トランプ関税が重荷に[2025/02/04 日本経済新聞　朝刊 11ページ 534文字 PDF有書誌情報]
暗号資産（仮想通貨）価格が下落している。代表的なイーサリアムは日本時間３日午後６時時点で、前日の同時刻に比べて２割近く安い。高値が目立っていたビットコインも下落している。トランプ米大統領の関税政策への懸念が、リスク資産の売りを促している。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、イーサリアムの３日午後６時時点の価格は２５７０ドル台と、前日同時刻に比べて２割近く安い。午前には一時２１５０ドル台を付けた。時価総額も３日午後６時時点で３１００億ドル台と、１２月上旬から減少基調が目立つ。ビットコインも午後６時時点で９万５４００ドル台と、数％下がった。１月末には１０万５０００ドルを上回る場面もあり、数日で１万ドル程度も下がった。トランプ氏は１日、中国やカナダなどへの追加関税を課す大統領令に署名した。世界経済への影響を懸念する売りが仮想通貨にも広がっている。仮想通貨アナリストの西山祥史氏は「関税がもたらすインフレ懸念により金融引き締めの警戒感が高まり、特に前週土日にかけて米株に先行してリスク資産の仮想通貨が下落した」と指摘する。仮想通貨の振興に向けたトランプ氏の大統領令についても「期待外れとの受け止めが多く、売りを促す要因になっている」とみる。
電子部品株に「漁夫の利」説、トランプ関税、過去には輸出増、出遅れ銘柄に着目の動き（スクランブル）[2025/02/04 日本経済新聞　朝刊 19ページ 1521文字 PDF有書誌情報]
動き出した「トランプ関税」に投資家が身構えている。関税引き上げ合戦への警戒から３日の東京株式市場はほぼ全面安となった。電子部品株では中国向けの需要不安が意識された。ただ、トランプ関税を受け日本勢は「漁夫の利」を得るとの見方もあり、輸出関連のうち電子部品は筆頭格。買い場とする観測も広がっている。「トランプ関税は回避されるとの楽観が覆された」。ある外資系証券のトレーダーは３日、ばたつくトレーディングルームの中で投資家の売り注文対応に追われた。トランプ米大統領は１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の追加関税を課す大統領令に署名した。中国にも１０％をかける。カナダは米国に報復関税を課す方針だ。３日の日経平均株価は前週末比１０５２円安。自動車株が大きく下げたほか、電子部品株も下げた。関税合戦で中国の製造業が傷むとの不安や中国景気が冷え込むとの警戒が先行した。大手のＴＤＫが９％安、村田製作所は４％安、太陽誘電は３％安だ。一方で、アルプスアルパインは一時７％高の１６６９円と、およそ４年５カ月ぶりの高値をつけた。前週末に２５年３月期通期の連結最終損益を上方修正。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の佐藤昌司株式アナリストは１月３１日付のリポートで「予想を上回る実績。スマホ用カメラアクチュエーターでの高シェア維持、開発費の回収などが寄与した」と指摘した。電子部品株への見方は悲観一色とは言い切れない。アセットマネジメントＯｎｅの西田森ファンドマネジャーは「電子部品株は物色の転換点を迎えつつある。昨年前半に買いが先行したＴＤＫに出遅れた銘柄にこそ注目すべき時期だ」と話す。西田氏は保有するＴＤＫ株の先行きに慎重な見方を示す一方、出遅れる村田製作所や太陽誘電といった積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）大手に注目。「物色の循環を踏まえるとそろそろ買いに動いていい時期。相場反転時の上昇余地は大きそうだ」（同氏）日本のＭＬＣＣなどのコンデンサー類はトランプ関税で「漁夫の利」を得るとの見方がある。ゴールドマン・サックス証券の太田知宏シニアエコノミストは第１次トランプ政権で対中関税が引き上げられた際、品目によって日本の米国向け輸出額が増えた点に着目。第２次政権が中国の非消費財に３５～６０％の追加関税を課すと想定し、中央値で影響を調べた。増加額が最大なのは蓄電池で３億４５００万ドル（約５３０億円）、増加率で１２・１０％だ。コンデンサー類の増加額は１億４０００万ドルで、増加率は１８・３３％と大きい。自動車部品・付属品は１３００万ドル増、０・１８％増に過ぎない。日中双方で米国向けに輸出し、それぞれ一定の販路とシェアを確保する品目は漁夫の利を得やすいという。対中関税による中国品のシェア低下、需給タイト化による日本品の価格上昇で日本勢の輸出額が押し上げられるとし、「理論的には日本のコンデンサーメーカーの追い風になる」（太田氏）。ＭＬＣＣの世界シェアは村田製作所が約４割、太陽誘電が約１割を占める。関連品目は足元の出荷も堅調だ。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、コンデンサーなどの「受動部品」の世界出荷額は２４年４～１１月に前年同期比６％増の１兆４９２７億円だった。アライアンス・バーンスタインの陶志遠・日本バリュー株式運用ポートフォリオ・マネジャーは「日本の電子部品メーカーは多数の製品群を手掛け、中長期で事業切り離しや再編といった改革期待もある」と話す。京セラは３日に連結業績予想を下方修正し、予断は許さない。ただ、今回のトランプ関税株安は、今後の反転に向けた買い場ととらえてもよいだろう。（桝田大暉）
琵琶湖線迂回時に特典　ＪＲ西「サンダーバード」　ポイント付与[2025/02/04 日本経済新聞　地方経済面北陸 8ページ 385文字 PDF有書誌情報]
ＪＲ西日本は３日、大阪駅と敦賀駅（福井県敦賀市）を結ぶ特急「サンダーバード」が琵琶湖の東側の琵琶湖線を迂回運転し遅延した際に利用者に「ＷＥＳＴＥＲ（ウェスター）ポイント」を５００ポイント付与する実証実験を始めると発表した。返金対象にならない２時間未満の遅れが対象で、東京海上日動火災保険と連携する。期間は１０日～３月９日。サンダーバードは琵琶湖の西側を通る湖西線が強風などで使えない場合に琵琶湖線を迂回運行する。迂回運転は湖西線を使うより３０分ほど時間がかかり、年間で約２９０本発生するという。返金対象となるのは２時間以上の遅れだが、実証実験では１５分以上２時間未満の遅延の場合にポイントを付与する。ＪＲ西のクレジットカード「Ｊ―ＷＥＳＴ（ジェイ　ウエスト）」の会員が対象になる。東京海上日動火災保険はＪＲ西に補償に関して助言するなど、アドバイザーとして参加する。
銀行アプリ悪用　不正送金が多発　新潟、暗証番号聞き出す[2025/02/04 日本経済新聞　地方経済面信越 22ページ 453文字 PDF有書誌情報]
振り込みなどができる銀行アプリを悪用し、預金口座から不正に送金する事例が新潟県内で相次いでいる。高齢者からキャッシュカードの暗証番号などを聞き出してアプリの利用を申し込み、預金を不正に送金する手口だ。銀行などは銀行員や警察官が暗証番号を聞くことは絶対にないと、注意を呼びかけている。第四北越銀行（新潟市）によると、新潟県内の預金者の自宅に県外のショッピングセンターの従業員を名のる人物からクレジットカードの不正利用があり、後で警察から連絡があるとの電話があった。その後、警察官を名のる人物からクレジットカードを押収したので、確認のため銀行の口座番号とキャッシュカードの暗証番号を教えてほしいと連絡が来た。高齢者が番号を教えると、それらを使ってアプリ利用の申し込みがされ、口座の預金が不正に他の口座に振り込まれた。同行によると、同様の手口は１月に入って新潟県内で多発しているという。同行は「アプリは便利で安心して使えるが、暗証番号を聞かれたら怪しいと思い、警察か銀行に連絡してほしい」と呼びかけている。
イーサリアム急落　トランプ関税、リスク資産の売り促す[2025/02/03 21:46 日経速報ニュース 534文字画像有 ]
暗号資産（仮想通貨）価格が下落している。代表的なイーサリアムは日本時間3日午後6時時点で、前日の同時刻に比べて2割近く安い。高値が目立っていたビットコインも下落している。トランプ米大統領の関税政策への懸念が、リスク資産の売りを促している。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、イーサリアムの3日午後6時時点の価格は2570ドル台と、前日同時刻に比べて2割近く安い。午前には一時2150ドル台を付けた。時価総額も3日午後6時時点で3100億ドル台と、12月上旬から減少基調が目立つ。ビットコインも午後6時時点で9万5400ドル台と、数％下がった。1月末には10万5000ドルを上回る場面もあり、数日で1万ドル程度も下がった。トランプ氏は1日、中国やカナダなどへの追加関税を課す大統領令に署名した。世界経済への影響を懸念する売りが仮想通貨にも広がっている。仮想通貨アナリストの西山祥史氏は「関税がもたらすインフレ懸念により金融引き締めの警戒感が高まり、特に前週土日にかけて米株に先行してリスク資産の仮想通貨が下落した」と指摘する。仮想通貨の振興に向けたトランプ氏の大統領令についても「期待外れとの受け止めが多く、売りを促す要因になっている」とみる。
JR西日本、サンダーバード迂回運転時にポイント付与[2025/02/03 19:20 日経速報ニュース 418文字 ]
JR西日本は3日、大阪駅と敦賀駅（福井県敦賀市）を結ぶ特急「サンダーバード」が琵琶湖の東側の琵琶湖線を迂回運転し遅延した際に利用者に「WESTER（ウェスター）ポイント」を500ポイント付与する実証実験を始めると発表した。返金対象にならない2時間未満の遅れが対象で、東京海上日動火災保険と連携する。期間は10日～3月9日。サンダーバードは琵琶湖の西側を通る湖西線が強風などで使えない場合に琵琶湖線を迂回運行する。迂回運転は湖西線を使うより30分ほど時間がかかり、年間で約290本発生するという。返金対象となるのは2時間以上の遅れだが、実証実験では15分以上2時間未満の遅延の場合にポイントを付与する。 JR西のクレジットカード「J-WEST（ジェイウエスト）」の会員が対象になる。東京海上日動火災保険はJR西に補償に関して助言するなど、アドバイザーとして参加する。JR西は「実証実験を通じて鉄道サービスの向上に努める」としている。
電子部品株に「漁夫の利」説　トランプ関税で逆張り投資－桝田大暉[2025/02/03 18:09 日経速報ニュース 1520文字画像有 ]
動き出した「トランプ関税」に投資家が身構えている。関税引き上げ合戦への警戒から3日の東京株式市場はほぼ全面安となった。電子部品株では中国向けの需要不安が意識された。ただ、トランプ関税を受け日本勢は「漁夫の利」を得るとの見方もあり、輸出関連で電子部品は筆頭格。買い場とする観測も広がっている。「トランプ関税は回避されるとの楽観が覆された」。ある外資系証券のトレーダーは3日、ばたつくトレーディングルームの中で投資家の売り注文対応に追われた。トランプ米大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の追加関税を課す大統領令に署名した。中国にも10%をかける。カナダは米国に報復関税を課す方針だ。 3日の日経平均株価は前週末比1052円安。自動車株が大きく下げたほか、電子部品株も下げた。関税合戦で中国の製造業が傷むとの不安や中国景気が冷え込むとの警戒が先行した。大手のTDKが9%安、村田製作所は4%安、太陽誘電は3%安だ。一方で、アルプスアルパインは一時7%高の1669円と、およそ4年5カ月ぶりの高値をつけた。前週末に25年3月期通期の連結最終損益を上方修正。モルガン・スタンレーMUFG証券の佐藤昌司株式アナリストは1月31日付のリポートで「予想を上回る実績。スマホ用カメラアクチュエーターでの高シェア維持、開発費の回収などが寄与した」と指摘した。電子部品株への見方は悲観一色とは言い切れない。アセットマネジメントOneの西田森ファンドマネジャーは「電子部品株は物色の転換点を迎えつつある。昨年前半に買いが先行したTDKに出遅れた銘柄にこそ注目すべき時期だ」と話す。西田氏は保有するTDK株の先行きに慎重な見方を示す一方、出遅れる村田製作所や太陽誘電といった積層セラミックコンデンサー（MLCC）大手に注目。「物色の循環を踏まえるとそろそろ買いに動いていい時期。相場反転時の上昇余地は大きそうだ」（同氏）日本のMLCCなどのコンデンサー類はトランプ関税で「漁夫の利」を得るとの見方がある。ゴールドマン・サックス証券の太田知宏シニアエコノミストは第1次トランプ政権で対中関税が引き上げられた際、品目によって日本の米国向け輸出額が増えた点に着目。第2次政権が中国の非消費財に35～60%の追加関税を課すと想定し、中央値で影響を調べた。増加額が最大なのは蓄電池で3億4500万ドル（約530億円）、増加率で12.10%だ。コンデンサー類の増加額は1億4000万ドルで、増加率は18.33%と大きい。自動車部品・付属品は1300万ドル増、0.18%増に過ぎない。日中双方で米国向けに輸出し、それぞれ一定の販路とシェアを確保する品目は漁夫の利を得やすいという。対中関税による中国品のシェア低下、需給タイト化による日本品の価格上昇で日本勢の輸出額が押し上げられるとし、「理論的には日本のコンデンサーメーカーの追い風になる」（太田氏）。MLCCの世界シェアは村田製作所が約4割、太陽誘電が約1割を占める。関連品目は足元の出荷も堅調だ。電子情報技術産業協会（JEITA）によると、コンデンサーなどの「受動部品」の世界出荷額は24年4～11月に前年同期比6%増の1兆4927億円だった。アライアンス・バーンスタインの陶志遠・日本バリュー株式運用ポートフォリオ・マネジャーは「日本の電子部品メーカーは多数の製品群を手掛け、中長期で事業切り離しや再編といった改革期待もある」と話す。京セラは3日に連結業績予想を下方修正し、予断は許さない。ただ、今回のトランプ関税株安は、今後の反転に向けた買い場ととらえてもよいだろう。（桝田大暉）【関連記事】・日経平均、1100円安　楽観しすぎたトランプ関税・米産業界、トランプ関税に懸念表明相次ぐ　車労組は歓迎・トランプ関税4日発動　米自動車は5兆円損失、石油・鉱物も
中小のクレジットカード発行を一括支援、TISと新興[2025/02/03 17:00 日経速報ニュース 549文字画像有 ]
独立系システム会社のTISと新興フィンテック企業のNudge（ナッジ、東京・千代田）は、中堅・中小企業向けにクレジットカードの発行に関わる業務を一括支援するサービスを2月中に始める。カードの管理・審査システムや不正対策、スマートフォンアプリをまとめて提供する。カード情報を顧客開拓に生かしたい地場スーパーなどをターゲットに売り込む。システムやアプリの構築に加え、ウェブサイトのデザインやポイントサービスの企画、コールセンター業務の受託なども手がける。クレジットカードを発行するには経済産業省に事業者として登録する必要があり、この作業も支援する。「カード発行にかかる手間をできる限り少なくする」（ナッジ）狙いだ。自社でカードを発行する企業の大半は大手で、中堅・中小は大手の基盤を使った提携カードが一般的だ。提携カードだとカード利用者のデータ取得が限られ、リボ払いなどによる金利収入も入らない。キャッシュレス決済が普及する中、自社でカードを発行して購買データを取得・分析し、マーケティングに生かしたいと考える中堅・中小が増えているという。クラウド技術の活用により、低コストでクレジットカードを発行するナッジのノウハウを活用する。導入費用は5000万円からと、通常に比べて3分の1ほどに抑える。
銀行アプリ悪用、新潟で不正送金多発　暗証番号聞き出す[2025/02/03 16:30 日経速報ニュース 453文字 ]
振り込みなどができる銀行アプリを悪用し、預金口座から不正に送金する事例が新潟県内で相次いでいる。高齢者からキャッシュカードの暗証番号などを聞き出してアプリの利用を申し込み、預金を不正に送金する手口だ。銀行などは銀行員や警察官が暗証番号を聞くことは絶対にないと、注意を呼びかけている。第四北越銀行（新潟市）によると、新潟県内の預金者の自宅に県外のショッピングセンターの従業員を名のる人物からクレジットカードの不正利用があり、後で警察から連絡があるとの電話があった。その後、警察官を名のる人物からクレジットカードを押収したので、確認のため銀行の口座番号とキャッシュカードの暗証番号を教えてほしいと連絡が来た。高齢者が番号を教えると、それらを使ってアプリ利用の申し込みがされ、口座の預金が不正に他の口座に振り込まれた。同行によると、同様の手口は１月に入って新潟県内で多発しているという。同行は「アプリは便利で安心して使えるが、暗証番号を聞かれたら怪しいと思い、警察か銀行に連絡してほしい」と呼びかけている。
DeNA、決済サービス「DeNA Pay」の本格提供を開始[2025/02/03 15:44 日経速報ニュース 1039文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月03日決済サービス「DeNA Pay」の本格提供開始横浜DeNAベイスターズのアプリ「BAYSTARS STAR GUIDE」と連携ハマスタの飲食店やベイスターズ関連のサービスなどで利用可能株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡村信悟、以下 DeNA)は、決済サービス「DeNA Pay(ディー・エヌ・エーペイ)」を2025年2月3日に提供を開始した横浜DeNAベイスターズのアプリ「BAYSTARS STAR GUIDE」と連携し、本格提供を開始しました。＊ロゴは添付の関連資料を参照 ■「DeNA Pay」について「DeNA Pay」は、DeNAアカウント（※）を保有するお客様がオンライン・オフライン問わず利用できる決済サービスです。事前にチャージした残高の範囲内で、「DeNA Pay」に対応しているサービスでのお支払いが可能です。また、「DeNA Pay」専用のバーチャルプリペイドカード「DeNA Pay カード」をスマートフォン等のウォレットアプリに追加することで、タッチ決済でも「DeNA Pay 残高」をご利用いただけるようになります。残高のチャージ方法は金融機関口座・クレジットカードなどからお選びいただけます。 ※DeNAグループが提供するサービスで横断的に利用できるアカウントサービス「DeNAアカウント」の運用を開始（ https://dena.com/jp/news/5193/ ）・利用可能な店舗/サービス【DeNA Pay】利用可能な店舗/サービス一覧など、詳細はこちら( https://support.accounts.dena.com/hc/ja/articles/31802544963609 )をご確認ください。タッチ決済での利用には「BAYSTARS STAR GUIDE」をダウンロードし、Appleウォレットへの追加が必要です。 ※Google ウォレット(TM)は3月に対応予定です。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。ロゴ https://release.nikkei.co.jp/attach/686334/01_202502031536.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686334/02_202502031536.pdf
訪日中国人、カード利用額3割上昇　個人富裕層が高額消費[2025/02/03 15:43 日経速報ニュース 1348文字画像有 ]
訪日中国人が日本で使う金額が増えている。2024年１～10月の１人あたりのクレジットカード利用額は19年同期に比べ３割高い。団体客中心だった新型コロナウイルス禍前と異なり、足元では富裕層を中心とした個人旅行が多い。１月28日からは春節（旧正月）に伴う連休も始まった。富裕層消費をいかにつかむかが観光業の成長に向け求められる。三井住友カードが提供するデータ分析サービス「Custella（カステラ）」を用い、訪日外国人（インバウンド）客の決済動向を分析した。海外で発行したビザ、マスターカード、銀聯（ぎんれん）のカードを対象にした。訪日中国人１人あたりのカード利用額は24年１～10月、19年同期と比べ28％上昇した。訪日客全体では１人あたり５％減るなかで、伸びが顕著だった。カード利用先別にみるとホテル・旅館は、訪日中国人１人あたりの利用額が2.4倍だった。貴金属・時計店も1.9倍となった。東京・銀座の商業施設「GINZA SIX」（東京・中央）に旗艦店を構えるシチズン時計の担当者は、「20～40代の訪日中国人客が増えている。『ザ・シチズン』や『カンパノラ』など30万円以上の高額商品を買うケースも多い」と話す。百貨店は36%増えた。高島屋では24年3～12月の中国人客数が23年同期比で2.3倍となった。客単価はコロナ禍前から倍増しており、売れ筋の商品も化粧品から宝飾時計やブランド品に変化しているという。一方、免税店では１人あたりの利用額は36%減った。家電製品や日用品などが売れていた家電量販店やショッピングセンターもいずれも1割減だった。背景にあるのが、中国人客層の変化だ。観光庁のインバウンド消費動向調査によると、24年の団体旅行比率は11%と19年（26%）を大きく下回る。中国政府が23年8月に日本への団体旅行を解禁した後も低調だ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、24年の年間訪日中国人客はコロナ前の19年の7割程度にとどまる。中国では景気停滞が長期化している。中国国家統計局によると、100を下回ると消費者心理の悲観を示す消費者信頼感指数は24年11月に86.2と22年春以降は長らく低迷が続いている。結果として、訪日客も「一定の経済力がある個人富裕層に絞られている」（帝京大学の吉村久夫教授）。訪日客に占める富裕層の比率が上昇したため、１人あたりではカード利用額も増えた。観光業界全体でみると今後、訪日中国人客への対応を変える必要がある。免税店の利用が減っているように、コロナ禍前と同じ対応では富裕層消費をつかみきれない。時計・貴金属といった高額商品以外でも消費を取り込むことが求められる。中国人の利用が多い「支付宝（アリペイ）」などが使える決済サービス「Alipay＋」の日本の利用状況は、レジャーや宿泊といったショッピング以外の割合が24年に約67%と19年比で17ポイント上昇した。帝京大学の吉村教授は「訪日中国人の富裕層はリピーターも多く、秘境探索や温泉など日本でしか味わえない自然や四季に価値を感じる傾向がある。より日本独自の体験価値に焦点を当てたプランや商品づくりに取り組むことが観光業界の活性化につながるだろう」と話す。（山口和輝）【関連記事】・中国春節休暇、28日から8連休　旅行にもコスパ志向・中国人向けビザ、政府が発給要件緩和へ　往来拡大後押し
自動車株が急落　「コスト上昇はネガティブ」「通貨安がショック緩和」トランプ関税の見方[2025/02/03 13:32 日経速報ニュース 1008文字 ]
3日の東京株式市場で自動車株が軒並み急落した。トヨタ自動車（7203）は一時5.80％安となったほか、日産自動車（7201）は10.33％安、マツダ（7261）は9.22％安、ホンダ（7267）は7.47％安まで売られた。トランプ米大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課す大統領令に署名し、4日から適用する。特にメキシコには日本車の工場が集まっており、販売への悪影響を警戒した売りが出ている。市場関係者の見方をまとめた。 ■「関税のコスト上昇はネガティブ」モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の垣内真司株式アナリストトヨタは米国販売台数のうち約50％を米国で生産し、メキシコから10％程度、カナダから20％弱を輸入していると推定する。ホンダは米国生産が70％強、メキシコから10％程度、カナダから20％弱を輸入、日産自は米国生産が50％程度、メキシコから30％程度を輸入と推定する。部品企業ではデンソー（6902）の米国売上高のうち現地生産が60％、メキシコから15％、アイシン（7259）は米国現地生産が70％、メキシコ・カナダから5％を輸入と推定する。関税によるコスト上昇はネガティブだが、米国の消費者の負担の増え方や部品メーカーの場合ならば完成車メーカーへの価格転嫁といった製品価格への反映の進展の度合いに加え、米ドルに対するメキシコペソやカナダドルの変動などに注視が必要だ。 ■「通貨安がショック緩和」アイザワ証券の横山泰史アナリストトランプ氏は合成麻薬の米国への流入阻止の対応などで交渉相手国に譲らない強い姿勢を示した格好だ。欧州連合（ＥＵ）に対し、新たな関税を間違いなく課すことになるといった、トランプ氏の発言も伝わっている。石破茂首相は近々トランプ氏との首脳会談に臨むが、日本に対しても関税の脅しをかけてこないかが気掛かりだ。ただ、今回の大統領令の署名を受け、カナダドルとメキシコペソの対米ドル相場はそれぞれ下落した。関税が仮に発動されても通貨安がショックを和らげるとみられ、自動車各社の業績が致命的な打撃を受けることにはならないだろう。自動車各社とも電気自動車（ＥＶ）化への対応など構造的な問題もあって業績には不透明感もあるが、米景気への負の影響が顕在化する前にトランプ氏が態度を軟化させる可能性も残る。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　池田幹〕
武蔵野銀行、「武蔵野銀行アプリ」に引落予定・給与振込やATM利用等の入出金情報等を通知する機能を追加[2025/02/03 11:48 日経速報ニュース 741文字画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月03日「武蔵野銀行アプリ」新機能追加について～便利な引落予定・入出金の通知機能が加わりました～武蔵野銀行（頭取長堀和正）は、２０２５年２月３日（月）、スマートフォンアプリ「武蔵野銀行アプリ」に新機能を追加いたしますので、お知らせします。今般の新機能追加では、公共料金やクレジットカード、ローンご返済といった今後の引落予定、給与振込やATMご利用等の入出金情報等を通知する機能を追加いたします。これにより、日常的な金銭管理・計画的なご利用をサポートするとともに、身に覚えのないお取引の早期発見にも繋げていただくなど、より安心・安全な暮らしにも貢献してまいります。このほか、きせかえ機能の充実として、新たに女子バレーボールチーム「埼玉上尾メディックス」を追加したほか、「ＲＢ大宮アルディージャ」「越谷アルファーズ」のデザイン更新も実施いたします。 ≪新たに加わった通知機能≫ ※添付の関連資料を参照 ※参考画像は添付の関連資料を参照 ≪きせかえ機能充実≫ ※添付の関連資料を参照「埼玉上尾メディックス」デザインが加わり、全８種になりました。以上リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。 ≪新たに加わった通知機能≫ https://release.nikkei.co.jp/attach/686291/01_202502031148.png 参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686291/02_202502031148.png ≪きせかえ機能充実≫ https://release.nikkei.co.jp/attach/686291/03_202502031148.png
日立株が続伸、25年3月期営業益を上方修正　予想上回る[2025/02/03 11:19 日経速報ニュース 597文字 ]
（10時00分、プライム、コード6501）日立が4日続伸している。寄り付き直後は下落して始まったが、その後は上昇に転じ、前週末比80円（2.02％）高の4026円まで上げた。前週末の1月31日、2025年3月期の調整後営業利益（連結ベース、国際会計基準）が前期比23％増の9300億円になる見通しだと発表した。従来予想から550億円上方修正し、市場予想平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの9254億円（1月24日時点、14社）を上回った。朝方は相場全体の地合いが悪化していることもあって売りが先行したが、その後は堅調な決算を好感する買いが優勢となった。大量に電力を消費する人工知能（ＡＩ）向けなどでデータセンターは建設ラッシュが続いており、世界的な送配電網の整備需要の拡大で変圧設備など送配電事業が好調に推移する。24年4～12月期の調整後営業利益は前年同期比25％増の6549億円で、6262億円を見込んでいた市場予想を上回った。これを受け、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の寺師正俊株式アナリストらは1月31日付リポートで「コンセンサスを上回り、少なくとも短期的にはポジティブな株価反応を想定している」と指摘した。そのうえで、デジタルシステム＆サービス事業の国内受注の弱さ、送配電事業のマージン改善が「スローな点はやや気がかり」などともみていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
1月前半の消費、4.4％増　外食やアパレルが堅調[2025/02/03 10:40 日経速報ニュース 227文字画像有 ]
ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは3日、クレジットカード決済額に基づく1月前半の消費データを発表した。名目は前年同期と比べ4.4％増えた。外食は6.1%増と12月後半より伸びが拡大した。喫茶店・カフェやファミリーレストランの消費が目立った。アパレルは電子商取引（EC）による消費が堅調で2.0%増えた。「百貨店」は5.1%減だった。24年秋ごろからマイナス基調が続いている。ナウキャストは「年始の初売りなどで消費の弱さが見受けられる」と指摘した。
闇バイト対策に妙手はあるか　SNSの匿名性に切り込む－高市早苗氏/樋口建史氏/長村みさお氏/星周一郎氏[2025/02/03 02:00 日経速報ニュース 4029文字画像有 ]
SNSで若者たちを広く募り、強盗などを行わせ、そのまま使い捨てる。主犯格らに捜査の手は届かず、犯罪集団の全容は判明しないまま――。時代を象徴するような「闇バイト」事件が相次いでいる。体感治安を著しく損なうこうした犯罪を、どう封じ込めていけばいいのか。各界の有識者に聞いた。 ◇　　　◇　　　◇ 首謀者検挙へ制度を設計　自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長高市早苗氏昨年来、国民の命を危険にさらすいわゆる「闇バイト」事件が相次いだ。省庁横断で政府全体としての対応が求められる時こそ、政治のリーダーシップが重要だ。自民党として対策の検討に乗り出し、昨年12月に法改正を伴わない即効性のある緊急提言をまとめた。大きな柱は仮装身分捜査の導入だ。計画を早期に把握し実行犯を検挙できれば、指示役・首謀者に結びつく証拠の確保にもつながりうる。実行犯のなかに警察が紛れているかもしれないとの懸念から、犯行を抑止する効果もある。今後の政府の取り組みに期待する一方で、指示役・首謀者の検挙は進まないのではとの指摘は一理ある。SNSを利用して実行犯に指示を出す指示役・首謀者への捜査は、リアル空間で活動する実行犯に比べて難航している。「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の犯行は特殊詐欺や投資・ロマンス詐欺にも広がっている。実効性のある対策をさらに講じていく。インターネットバンキングでの被害金をどう追跡・捕捉していくかも今後の課題だ。暗号資産（仮想通貨）の交換業者も含む金融機関全体で不正な取引を検知・情報共有し、場合によって口座を凍結できる仕組みを構築したい。「架空名義口座」を使った捜査手法も有効だろう。詐欺などで得た金を口座から引き出す人物は犯行グループのなかで首謀者に近い立場だ。警察が管理する「架空口座」を犯罪者側に流して検挙や利益のはく奪ができないだろうか。詐欺に悪用される通信サービスへの対策も欠かせない。詐欺に誘引するSNSのダイレクトメッセージや電子メールの送信防止や遮断の対策を法律で義務付けることも検討課題になる。闇バイト犯行の特徴のひとつに、通信内容が暗号化されている秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」の悪用が指摘される。暗号化された通信を復号化する技術をもつ企業はすでにある。不正アクセス禁止法の例外として、特定の犯罪捜査に限定しサーバーへの侵入を認める法的措置も検討していくべきだ。（聞き手は今尾龍仁） ◇　　　◇　　　◇ トレーサビリティーを確保　元警視総監樋口建史氏一連の闇バイト事件ではSNSで集められた若者たちが、さほどの覚悟もないままいきなり犯行に及んでいる。サイバー空間の出現で犯罪のハードルが心理的にも技術的にも低くなり、「素人の時代」に入ったことを象徴している。どんな犯罪でも発生を許してしまえば、心の傷はもちろんのこと被害の回復は極めて難しい。できる限り発生を抑止するための手立てを尽くす。それでもゼロにはできないので、起きてしまった犯罪は速やかに検挙して社会の安全・安心を確保する――こうした対策の基本は変わらない。抑止の面では、社会の中に孤立し疎外感を抱く人たちの塊をつくらないことが大切。闇バイトに応じる動機や背景事情は様々あろうが、SNSの世界で日常を送る若者たちにはSNSで手を差し伸べるべきだ。たとえば広告で使われているターゲティングの手法を用い、犯罪被害に遭いそうな人はもちろん、犯罪に手を染めかねない人に直接メッセージを送る。SNS上で若者たちに親しまれている著名人らと連携し、訴えかけるやり方も効果が期待できる。捜査はできるだけ少ない社会的コストで合理的・効率的に行うことが望ましい。それを支えるのは、犯人らの足取りを追跡できる「トレーサビリティー」の確保だ。リアル空間では、携帯電話の本人確認や防犯カメラの活用といった取り組みを地道に積み重ね、穴を塞いできた。だが今では犯罪の多くがリアルとサイバーの空間が交わるハイブリッド型にかわった。闇バイト事件でも犯行の指示に匿名性の高いアプリが使われ、犯罪収益は暗号資産（仮想通貨）でマネーロンダリングされる。そのため実行犯を捕まえても、背後にいる首謀者らの検挙につながらない。 SNSアカウント開設時の本人確認の強化や、違法・有害情報の排除といった対策に一歩踏み込むべきだ。匿名通信アプリの原則使用禁止や、欧米ですでに導入されている容疑者の端末に「ポリスウエア」を送り込む捜査手法などについても、タブーを設けずに議論してもらいたい。（聞き手は坂口祐一） ◇　　　◇　　　◇ 加害者にならない教育を　弁護士長村みさお氏特殊詐欺や強盗にかかわった10人以上と接してきた。裁判で弁護を担当したほか、被害者側の代理人になったこともある。年齢は未成年から20代後半まで。家庭環境も属性もさまざまだ。生活に困っていないような家庭の子が「短期間に高額を稼げる」と加わることも。必ずしも貧困だけが原因だとは思わない。共通するのは周囲に相談相手がいないことだ。 SNSの投稿を読み「グレーなアルバイト」だと思いながらも応募する。身分証明書から個人情報を把握され、家族に危害を加えるなどと脅される。犯罪に及ぶ経緯はほとんど同じだ。逮捕後「捕まってほっとした」と口をそろえている。指示役は「初犯なら執行猶予が付く」などと言うようだが、そんなことはない。強盗でも詐欺でもほぼ実刑になっている。仮に見張りや運転手役だったとしても「共同正犯」として重い罪が科せられる。強盗で人を死なせれば最高刑は死刑。分け前が数万円であっても、民事で被害全額の賠償責任を負う可能性がある。こうしたリスクをまったく認識していない。倫理はもちろんだが、法的リテラシー教育の重要性を実感する。そのためには子どものころからの学びが重要だと思う。大阪弁護士会の民暴委員会は昨年秋から、小中学校で出前授業を行っている。これまでに大阪府内の10校ほどで実施した。なぜ小中学生から教えるのか？　検挙された実行役は高校に進学しなかったり、中退したりしている子も少なくない。中学生もいる。義務教育の段階からしっかり学んだ方がいい。テーマは「加害者にも被害者にもならないために」。SNS上のアルバイト募集文を比較し、どれが怪しいか考える。刑事手続きや刑事罰を説明する。困ったときの相談先を紹介する……。学年に応じて内容を変えながら伝えている。闇バイトの手口や危険性を周知しようとしても、今の子どもや若者はほとんどニュースを見ない。出前授業のようなアウトリーチ活動を、地道に広げていくことが大切ではないか。（聞き手は編集委員　石川淳一） ◇　　　◇　　　◇ 法整備で自主規制促す　東京都立大学教授星周一郎氏犯罪の首謀者はSNS経由で、使い捨ての駒をいくらでも補給できるようになった。いわばサステナブル（持続的）な犯罪システムができあがりつつあることが最大の懸念だ。これまでの特殊詐欺で、人をだますノウハウが蓄積された。闇バイトではそのノウハウが応募者をだますのに使われている。 SNSは見知らぬ人と接点を持つことがあまりにも容易。現在は闇バイトを悪用する側が負うリスクが極めて小さく、野放しに近い。そこにリスクを感じさせることが大切だ。仮装身分捜査はその一助になる。運用は抑制的になるとみられ、犯罪集団を一網打尽という展開にはならないだろう。ただ重要なのはノウハウの獲得だ。捜査で国際協調が求められる場面は少なくない。身分を隠した捜査は児童ポルノやサイバー攻撃の分野でもありうる。日本だけノウハウがないというわけにはいかない。ルールをはっきりさせておくことも必要だ。今回は法改正を伴わず、既存の条文などを基に仮装身分捜査の導入が決まったが、将来的には明確な根拠規定の整備も課題となる。 SNS上の犯罪を防ぐには、プラットフォーマーの対応が欠かせない。飛行機を運航する企業が整備に多額の経費をかけるように、プラットフォーマーもコストを負担して社会的責任を果たす必要がある。許認可事業ではないにしろ、重要な社会インフラ企業になった以上、犯罪に使われるのを放置してはならない。自主規制を促すような法整備も必要になってくるだろう。データ通信の傍受も検討課題になる。通信内容を直接傍受するのはハードルが高いが、付随する各種データ（メタデータ）を傍受する手法は議論の余地がある。犯罪につながるようなメタデータを検挙に生かすという選択肢はありうる。表現の自由や検閲との兼ね合いはもちろんある。ただネットは社会生活に欠かせない存在になった。悪意を排除する方法は必要だ。闇バイト問題はSNSを巡る議論をさらに深めるきっかけにもなる。（聞き手は編集委員　山本有洋） ◇　　　◇　　　◇ 〈アンカー〉行き過ぎた「匿名」　対策待ったなし犯罪の形態からいえば当然だが、識者からはSNSなどインターネット空間における過度な匿名性を問題視する指摘が相次いだ。これ以上被害者も加害者も生まないための対策は、待ったなしだ。「通信の秘密」「表現の自由」との関係や、海外の事業者に対する働きかけなど難易度は高いが、どこに向けてどんな手を打つべきか、社会的な合意は得られるのではないか。あとはやるかやらないか――の問題のようにも思える。ただ「闇バイト」犯罪を仕掛ける本体は、姿の見えない「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」である。オレオレ詐欺やSNS投資詐欺、オンラインカジノなどの背後にも見え隠れしている。トクリュウ犯罪の一断面である闇バイトを抑え込んでも、本体に痛撃を与えなければ新手の犯罪が出現するだけ。長期戦の覚悟が必要だ。（編集委員　坂口祐一）【関連記事】・「闇バイト」募集投稿、AIで自動検知→警告へ　警視庁・闇バイト投稿「違法情報」に分類　通報・削除の強化狙い・「闇バイト」摘発へ仮装身分捜査　狙うは強盗に入る直前
金融監視にもトランプ色　規制強化の流れ反転　消費者金融保護局トップを解任[2025/02/03 日本経済新聞　夕刊 3ページ 941文字 PDF有書誌情報]
【ワシントン＝高見浩輔】金融の消費者保護を担う米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）のロヒト・チョプラ局長は１日、退任を発表した。米メディアによると、トランプ米政権が同日解任を通知した。２０２１年にバイデン前政権で任命され、金融大手などに多くの処分を下してきた同氏の交代は、金融監視強化の流れが完全に反転したことを示す。チョプラ氏は土曜日の朝９時に、Ｘ（旧ツイッター）で退任を表明した。ＡＰ通信などによると、ホワイトハウスからの連絡は電子メールのみだったという。本来の任期は２０２６年までだった。トランプ大統領宛ての書簡も公開した。大手の金融機関や企業と対峙した実績を振り返り「わずかな人数の手に多くの権力が集中しているため、ＣＦＰＢのような機関はかつてないほど重要になっている」と監視の継続を訴えた。ＣＦＰＢは住宅ローンやクレジットカードなど幅広い金融取引で不当な手数料が課せられていないかなどを監視する。リーマン危機後の規制強化を象徴するドッド・フランク法（金融規制改革法）によって１１年に誕生した。局長は連邦議会上院の承認を経て就任するが、最高裁判決で大統領による解任権が認められている。チョプラ氏は就任後から相次ぎ規制強化や処分を実行した。２２年には米銀大手ウェルズ・ファーゴに制裁金３７億ドル（当時の為替レートで約４８００億円）を課した。大統領選後の２４年１２月にも米送金アプリ「ゼル（Ｚｅｌｌｅ）」の詐欺被害に十分な対策を打たなかったとして運営会社と米大手銀３行を提訴した。金融業界団体からは「やり過ぎている」との反発が根強くあった。規制緩和を掲げて政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる起業家のイーロン・マスク氏も２４年１１月に「ＣＦＰＢを廃止せよ。重複する規制機関が多すぎる」とＸに投稿した。共和党の保守強硬派にはかねて解体論がある。今後はトランプ氏が自身の意向に沿ったトップを据える公算が大きい。第１次政権で局長代理に指名したミック・マルバニー氏は、事実上の機関停止を実行した。当時の米紙ニューヨーク・タイムズによると、職員の採用や制裁金の徴収、規制の制定などを止め、予算もほぼ要求しなかった。【図・写真】チョプラ氏は金融大手などに多くの処分を下してきた＝ロイター
闇バイト対策、妙手はあるか　首謀者検挙へ制度を設計　自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長　高市早苗氏（複眼）[2025/02/03 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1049文字 PDF有書誌情報]
ＳＮＳで若者たちを広く募り、強盗などを行わせ、そのまま使い捨てる。主犯格らに捜査の手は届かず、犯罪集団の全容は判明しないまま――。時代を象徴するような「闇バイト」事件が相次いでいる。体感治安を著しく損なうこうした犯罪を、どう封じ込めていけばいいのか。各界の有識者に聞いた。昨年来、国民の命を危険にさらすいわゆる「闇バイト」事件が相次いだ。省庁横断で政府全体としての対応が求められる時こそ、政治のリーダーシップが重要だ。自民党として対策の検討に乗り出し、昨年１２月に法改正を伴わない即効性のある緊急提言をまとめた。大きな柱は仮装身分捜査の導入だ。計画を早期に把握し実行犯を検挙できれば、指示役・首謀者に結びつく証拠の確保にもつながりうる。実行犯のなかに警察が紛れているかもしれないとの懸念から、犯行を抑止する効果もある。今後の政府の取り組みに期待する一方で、指示役・首謀者の検挙は進まないのではとの指摘は一理ある。ＳＮＳを利用して実行犯に指示を出す指示役・首謀者への捜査は、リアル空間で活動する実行犯に比べて難航している。「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の犯行は特殊詐欺や投資・ロマンス詐欺にも広がっている。実効性のある対策をさらに講じていく。インターネットバンキングでの被害金をどう追跡・捕捉していくかも今後の課題だ。暗号資産（仮想通貨）の交換業者も含む金融機関全体で不正な取引を検知・情報共有し、場合によって口座を凍結できる仕組みを構築したい。「架空名義口座」を使った捜査手法も有効だろう。詐欺などで得た金を口座から引き出す人物は犯行グループのなかで首謀者に近い立場だ。警察が管理する「架空口座」を犯罪者側に流して検挙や利益の剥奪ができないだろうか。詐欺に悪用される通信サービスへの対策も欠かせない。詐欺に誘引するＳＮＳのダイレクトメッセージや電子メールの送信防止や遮断の対策を法律で義務付けることも検討課題になる。闇バイト犯行の特徴のひとつに、通信内容が暗号化されている秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」の悪用が指摘される。暗号化された通信を復号化する技術をもつ企業はすでにある。不正アクセス禁止法の例外として、特定の犯罪捜査に限定しサーバーへの侵入を認める法的措置も検討していくべきだ。（聞き手は今尾龍仁）【図・写真】たかいち・さなえ　衆議院議員。自民党政調会長、総務相、経済安全保障相を歴任。安倍政権下では党サイバーセキュリティ対策本部長も務めた
闇バイト対策、妙手はあるか――トレーサビリティーを確保　元警視総監　樋口建史氏（複眼）[2025/02/03 日本経済新聞　朝刊 7ページ 914文字 PDF有書誌情報]
一連の闇バイト事件ではＳＮＳで集められた若者たちが、さほどの覚悟もないままいきなり犯行に及んでいる。サイバー空間の出現で犯罪のハードルが心理的にも技術的にも低くなり、「素人の時代」に入ったことを象徴している。どんな犯罪でも発生を許してしまえば、心の傷はもちろんのこと被害の回復は極めて難しい。できる限り発生を抑止するための手立てを尽くす。それでもゼロにはできないので、起きてしまった犯罪は速やかに検挙して社会の安全・安心を確保する――こうした対策の基本は変わらない。抑止の面では、社会の中に孤立し疎外感を抱く人たちの塊をつくらないことが大切。闇バイトに応じる動機や背景事情は様々あろうが、ＳＮＳの世界で日常を送る若者たちにはＳＮＳで手を差し伸べるべきだ。たとえば広告で使われているターゲティングの手法を用い、犯罪被害に遭いそうな人はもちろん、犯罪に手を染めかねない人に直接メッセージを送る。ＳＮＳ上で若者たちに親しまれている著名人らと連携し、訴えかけるやり方も効果が期待できる。捜査はできるだけ少ない社会的コストで合理的・効率的に行うことが望ましい。それを支えるのは、犯人らの足取りを追跡できる「トレーサビリティー」の確保だ。リアル空間では、携帯電話の本人確認や防犯カメラの活用といった取り組みを地道に積み重ね、穴を塞いできた。だが今では犯罪の多くがリアルとサイバーの空間が交わるハイブリッド型にかわった。闇バイト事件でも犯行の指示に匿名性の高いアプリが使われ、犯罪収益は暗号資産（仮想通貨）でマネーロンダリングされる。そのため実行犯を捕まえても、背後にいる首謀者らの検挙につながらない。ＳＮＳアカウント開設時の本人確認の強化や、違法・有害情報の排除といった対策に一歩踏み込むべきだ。匿名通信アプリの原則使用禁止や、欧米ですでに導入されている容疑者の端末に「ポリスウエア」を送り込む捜査手法などについても、タブーを設けずに議論してもらいたい。（聞き手は坂口祐一）【図・写真】ひぐち・たてし　警察庁生活安全局長や警視総監を歴任。携帯電話の本人確認制度の導入やＤＮＡデータベース構築を進めた。全国万引犯罪防止機構理事長
25年02月07日

TISとナッジ、「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」にスタートアップスイートを追加[2025/02/07 11:22 日経速報ニュース 1723文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月07日 TISとナッジ、「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」にスタートアップスイートを追加～事業戦略に応じたクレジットカード事業の付随業務をトータルサポートすることで事業構築を共創支援～ TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下： TIS）と、ナッジ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：沖田　貴史、以下：ナッジ）は、「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」のオプションメニューとして、クレジットカード事業に必要な幅広いサービスを提供するスタートアップスイートを2025年2月7日より提供開始することを発表します。今回提供を開始するスタートアップスイートは、クレジットカード事業を新たに開始しようとするすべての企業に対し、事業の立ち上げから展開まで包括的に支援するパッケージです。事業化に向けたコンサルティングサービスのほか、事業戦略・マーケティング、法規制対応、クレジット業務関連、顧客対応等、クレジットカード事業の立ち上げから展開までに必要なメニューを包括的に提供します。一部のメニューは専門スキルをもつ事業者とのアライアンスのもと、必要に応じて提供します。＜スタートアップスイートの提供イメージ＞＊添付の関連資料を参照【背景】百貨店や電鉄系企業、大手スーパーなどがクレジットカードを発行し、ユーザーの囲い込みや接点の強化、データの利活用、手数料収入などの面で多くの効果をもたらしてきました。また、経済産業省は2025年までにキャッシュレス決済比率を40％とすることを目標に掲げていますが、2023年には39.3％に達しており、将来的には世界最高水準の80％を目指しています（※1）。こうした状況から、クレジットカード事業への参入を望む企業のニーズが高まっている一方で、金融サービスであるため、法令を順守するために組織体制を整えることはもちろん、セキュリティを担保するためのシステム構築は複雑で初期投資もかかることから、事業参入は大手企業に限られていました。こうした課題を解決するため、TISとナッジは2024年5月にクレジットカード事業において必要な機能を最小構成モデルでリーズナブルに提供する「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」を開始しました。＊参考画像は添付の関連資料を参照しかし、クレジットカード事業の立ち上げや運営には幅広い領域の知見が必要であり、「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」の導入を検討する企業からは、クレジットカード事業に必要なシステムのみでなく、付随するさまざまな業務を事業戦略に応じて包括的にサポートしてほしいというニーズが寄せられていました。そこで今回、TISとナッジでは、クレジットカードの事業化に向けたコンサルティングサービスのほか、事業戦略・マーケティング、法規制対応、クレジット業務関連、顧客対応等のオプションメニューを、専門スキルを持つ各社とのアライアンスのもと取り揃え、クレジットカード事業に必要な幅広い要素を共創支援するスタートアップスイートの提供を開始します。 ※1　経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/image_pdf_movie/cl_vision.pdf ＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。＜スタートアップスイートの提供イメージ＞ https://release.nikkei.co.jp/attach/686609/01_202502071114.png 参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686609/02_202502071114.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686609/03_202502071114.pdf
メルカリの株価急伸　7～12月期、コスト抑制で最終増益[2025/02/07 11:02 日経速報ニュース 455文字 ]
（9時35分、プライム、コード4385）メルカリが急伸している。一時、制限値幅上限（ストップ高）となる前日比400円（20.97％）高の2307円を付け、2024年10月以来の高値まで上昇した。6日発表した2024年7～12月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比62％増の73億円だった。広告宣伝費などコストを抑制したことが寄与した。利益の順調な伸びを受けた買いが先行した。一方、国内フリマ平均利用者数は減少基調だ。10～12月期は前年同期比3％減の2279万人で、2四半期連続で減少した。7～12月期（上期）でみても、国内フリマ平均利用者数は比較可能な16年以来で初めて前年同期を下回った。市場では、新規利用者獲得が進まなければ主力の国内電子商取引（ＥＣ）事業の成長が低迷するとの懸念が強い。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の津坂徹郎株式アナリストは6日付リポートで「成長率に課題がある。利益増で一時的な株価回復も、持続性には疑問がある」とみていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
北海道産日本酒、免税店で存在感　ニトリHD輸出後押し－データで読む地域再生　北海道[2025/02/07 11:00 日経速報ニュース 1277文字画像有 ]
北海道の酒蔵が日本酒の輸出に力を入れ始めた。「千歳鶴」で知られる日本清酒（札幌市）などは空港免税店での販売を増やし、海外の日本酒ファンの間で知名度拡大を図る。ニトリホールディングス（HD）は中国と日本を結ぶ供給網を活用して日本酒の販路開拓を後押ししている。道産日本酒の輸出は伸び悩んでいる。国税庁のアンケート調査によると、道から2023年に輸出された日本酒は182キロリットル。都道府県別では16位で、14年に比べ6.2％減少した。全国的に日本酒の輸出量は増加傾向だが、人気は特定の銘柄に集中しがち。知名度に欠ける道産日本酒は海外市場で埋没している。近年は温暖化の影響で道産酒米への注目が高まっており、道内でも独自性の高い日本酒が続々と生まれている。独立行政法人酒類総合研究所などが開く全国新酒鑑評会やフランスの日本酒コンクール「Kura Master（クラマスター）」で高評価を得る酒も登場。この勢いを輸出拡大に生かそうと酒蔵は動き始めた。小林酒造（北海道栗山町）はこのほど、米国で開かれた酒類の展示会内の品評会で「北の錦純米大吟醸～暖簾ラベル～」が最高クラスの評価を得た。同国やシンガポールなどへの輸出を進める一方で、こうした国々では日本酒の市場も成熟し始めている。同酒造の担当者は「現地の飲食店や消費者に酒の特徴などの情報を伝え、違いを打ち出せるかが重要になっている」と語る。同酒造は新千歳空港内の土産店などを手掛ける北海道空港（北海道千歳市）と組み、純米大吟醸酒「雪初」を売り出した。地元産の酒米「きたしずく」を100％使用し「袋づり」と呼ばれる手法で仕上げる。価格は1本5万円ながら24年末に用意した200本は全て出荷済みだ。北海道の上川町や帯広市などに加え、26年には網走市でも醸造を始める計画の上川大雪酒造（上川町）は農薬や化学肥料などに頼らず栽培された道産酒米を使った「オーガニック日本酒」の販売に力を入れる。こうした日本酒は新千歳空港の国際線ターミナルにある免税店にも出荷されている。24年12月は約2000本が出る人気ぶりだ。同年7月には有機栽培の道産酒米「彗星」を原料とし、アイヌ民族の文化とコラボレーションした日本酒「Niptay No.1」を免税店に出荷し始めた。価格は3万円（税抜き）と高価格ながら同年12月は約40本が売れたという。日本清酒もインバウンド（訪日外国人）をターゲットに、空港免税店へ日本酒を5種類ほど出荷している。人気なのは四合瓶で1本6000円（税抜き）の「千歳鶴　純米大吟醸原酒　四十」だ。免税店では月平均で約500本売れる。免税店で認知度が高まれば、帰国後の現地消費を掘り起こす効果が期待できる。道内酒蔵の一部が中国市場の販路開拓で頼るのがニトリHDだ。広告子会社ニトリパブリック（札幌市）が旗振り役となり、20年から中国に道産日本酒を輸出している。ニトリは中国などの海外工場で生産した商品を輸入しており、日本に運ばれてきたコンテナに道産日本酒などを載せて輸出している。（高尾泰朗）【データで読む地域再生】・日本酒、米中を酔わす　岐阜は酒蔵と二人三脚でPR ・山形県、GI指定追い風に日本酒輸出　インド市場に挑む・酒輸出6位の岐阜、東濃からカンボジアへ　静岡はGI活用
マスク流、官僚組織改革は破壊先行　海外援助部門を閉鎖[2025/02/07 10:26 日経速報ニュース 2121文字画像有 ]
【ワシントン＝高見浩輔】起業家のイーロン・マスク氏率いる米政府効率化省（DOGE）が本格的に動き出した。歳出削減のため政府職員の大規模な削減を目指しており、打ち出した早期退職には報道ベースで数万人が応募した。海外支援を担う米国際開発庁（USAID）の閉鎖を決めるなど、破壊先行ともいえる施策が目立つ。反発も強く、訴訟で改革を阻止する動きも出てきた。「彼はまったく説明責任を果たしていない。彼の目的？単なる金もうけだよ」。5日夕、米労働省前の抗議集会に参加したイアンさんは不満をぶちまけた。「反マスク」のプラカードに、行き交う車が次々とクラクションを鳴らして賛同の意を示す。いつもは秩序立った首都ワシントンで蜂の巣をつついたような騒ぎが広がる。トランプ氏との距離が力の源泉、実行部隊に20代エンジニア DOGEの特徴はその立場の曖昧さにある。名称はマスク氏が投資する暗号資産（仮想通貨）の名前を当てはめただけで正式な「省」ではない。トランプ米大統領は就任初日の大統領令で、DOGEをホワイトハウス内の機関に位置づけた。力の源泉はホワイトハウスにオフィスを設けたマスク氏とトランプ氏との蜜月にある。 DOGEは建国250年となる2026年7月4日までの時限組織だ。マスク氏自身は「特別政府職員」という肩書で動く。勤務が年間130日以下の人に適用される職位で、正式な職員よりセキュリティーチェックや保有資産などの開示義務が緩い。米メディアは米スペースＸなどマスク氏の事業に有利な規制緩和を進める利益相反のリスクが拭えないと批判している。トランプ氏は3日に記者に問われた際は「問題があれば、近づけさせない」と反論した。実動部隊は各政府機関に配置される。「連邦政府の技術とソフトウエアの近代化」を目的とし、リーダーのほかはエンジニアと人事の担当者、弁護士の計4人が基本形となる。米メディアによると20代の若いメンバーが多い。米財務省にもテック企業の元経営者のほか、マスク氏率いるスペースＸに勤務経験のある25歳のエンジニアが入った。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は6日、このエンジニアが同日辞任したと報じた。過去の人種差別的な投稿についてWSJが問い合わせた直後だったという。財務省システムにアクセス、支払い停止を要求か新政権は初日から新規採用を停止し、テレワークを禁止すると表明した。そのうえで早期退職を募った。米NBCテレビは６日、６万人が応募したと報じたが、政府が予算措置なく退職金に相当する給与を約束していることを疑問視する声がある。一部では訴訟に発展した。人員削減やDEI（多様性、公平性、包摂性）を促進する部署の閉鎖にDOGEがどれほど関与したかは実は分かっていない。ただ退職か新政権への服従を迫る職員向けのメールの表題は「分岐点」で、22年にマスク氏が旧ツイッター（現X）を買収した際、従業員に送ったものと同じだった。 DOGE部隊の直接的な動きが表面化したのは、米財務省の支払いシステムへのアクセスを巡る騒動だった。理由は明らかにされていないが、官僚トップが抗議とみられる辞任に踏み切って騒ぎとなった。支払いシステムを勝手に改変するなどすれば大問題だが、マスク氏側はアクセスが「読み取り専用」だったと弁明していた。ところが米CNNは6日、DOGEのチームが1月24日に米財務省の官僚トップである財務長官代理に対してUSAIDへの支払いを即時停止するよう要求していたと報じた。ベッセント財務長官は同日のインタビューで財務省にはそもそも権限がないと火消しした。情報は錯綜している。 DOGE改革に政治的思惑、効率化の効果は不透明 DOGEが特に標的としたのが、海外の人道支援を担うUSAIDだ。米メディアによると、DOGEの職員8人が土曜日だった1日にUSAIDのビルに現れ、すべての部屋へのアクセスを要求。ロビーは黄色いテープで塞がれ、職員はコンピューターシステムから締め出された。マスク氏は3日、一方的に閉鎖を宣言した。次の標的がどこになるのか、首都ワシントンの政府職員は戦々恐々としている。 WSJは5日、公的医療保険を所管するメディケア・メディケイド・サービスセンターでも、DOGEの職員らがシステムにアクセスしていると報じた。米紙ワシントン・ポストは6日、DOGEが教育省の機密データを人工知能ソフトウエアに入力し、同省のプログラムや支出を調査していると伝えた。問題は、こうした動きがDOGEの本来の目的である政府部門の効率化にどこまでつながるかだ。連邦政府の職員数は徐々に増加傾向にあるが、歴史的にみれば多くない。米郵政公社（USPS）を除く職員数は230～240万人程度で90年とほぼ同水準だ。急激な削減は行政サービスの混乱を招く恐れもある。荒々しい手法には民主党にシンパシーを持つ官僚の排除など政治的な思惑が強くにじむ。米国の歳出は少子高齢化を背景にした社会保障費や利払い費など削れない支出が増加分の多くを占めるため、こうした取り組みが歳出削減にどれほど効果があるのかは見通せない。【関連記事】・米効率化省、政府決済システムにアクセス　財務省認める・マスク氏、対外援助の担当庁「閉鎖する」　国務省吸収か・米政府、職員に早期退職募集　テレワーク禁止で選択迫る・能力優先のマスク思想、トランプ政策に浸透　はや不満も
サイバー攻撃どう防御　官民が情報共有、予兆で無害に[2025/02/07 09:19 日経速報ニュース 3267文字画像有 ]
政府は7日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入する関連法案を閣議決定した。国が平時から通信を監視し基幹インフラへの攻撃の予兆を探り、その段階で相手のシステムに入り無害化する。2022年末にまとめた国家安全保障戦略に明記した防御体制の構築が実現する。官民で「協議会」政府は能動的サイバー防御の効果的な実施へ、国民生活に密接に関連する重要なインフラをはじめとする民間事業者との官民連携を強化する。官民相互の情報共有体制の構築が主な取り組みになる。まず電力、水道など重要インフラを手がける事業者が使用するIT（情報技術）機器やソフトウエアの情報を国に登録するよう義務づける制度の創設を法案で定めた。サイバー攻撃は機器の設計上の不具合やプログラム上のバグといった脆弱性を突く例が多い。攻撃の手法が判明したら、政府がすぐに事業者に周知する。被害の拡大や社会の混乱を防ぐ狙いがある。攻撃の被害を政府に報告するよう義務づける。基幹インフラ事業者が対象となる。現在は被害の事例により事業の所管省庁に加えて個人情報保護委員会などにも報告が求められていた。報告の義務化に伴い、企業側の負担も考慮して窓口を一元化する。政府が民間から集めた情報を攻撃への対策に生かす。民間に知見を還元する仕組みをつくるため「官民協議会」の設置も規定する。協議会は首相や関係省庁の長らで構成する。基幹インフラ事業者やITベンダー（販売業者）も協議会のメンバーになることができる。協議会のメンバーは機密保持を前提に、攻撃を防止するための情報を共有する。政府は民間などのメンバーに必要な情報共有を求めることができる。情報提供に努めるなど安全な製品開発や脆弱性対応へのベンダーの責務を法的に明確にするため、サイバーセキュリティ基本法も改正する。監視し予兆検知サイバー攻撃は急増する。情報通信研究機構（NICT）は2023年に6197億パケットの攻撃関連の通信を観測した。15年のおよそ10倍で、1つのIPアドレス当たり14秒に1回の攻撃があった。重大な攻撃への対応には一定の条件下で通信の監視が欠かせない。法案は憲法の「通信の秘密」に配慮しながら通信情報を取得する制度を設計する。法案は首相が基幹インフラ事業者などから同意を取り付ければ、通信情報の提供を受けることができると記した。その他の場合も①日本を経由する海外間②海外から日本③日本から海外――の通信情報に限って通信を監視する。監視期間は「日本を経由する海外間」が原則6カ月、「海外から日本」と「日本から海外」は3カ月と定める。取得した情報から人による恣意性を省いた方法で攻撃に関係するものを選別する。個人間の電子メールの中身など「意思疎通の本質的な内容」は除外する。情報監視を巡る国民の懸念を払拭するための対応も必要となる。運用にまつわる透明性を担保する大きな柱が独立機関の「サイバー通信情報監理委員会」による監督だ。監理委は情報監視の事前承認を担う。情報を漏洩した省庁などの職員の懲戒処分を要求したり、情報の扱いで違反が発覚した場合に所管省庁のトップに勧告したりできる権限ももつ。監理委が「毎年、首相を経由して国会に所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない」と国会の関与も明記した。警察・自衛隊、侵入し無害化相手サーバーへのアクセスなど実際の「能動的防御」は警察や自衛隊が担う。警察官職務執行法と自衛隊法を改正し、アクセスや攻撃の無害化の権限を与える。これまではサーバーへの侵入などは不正アクセス禁止法など既存法律との整合性をとることが課題だった。基本は警察が「危害防止措置」として対応する。自衛隊が「通信防護措置」として警察と共同で対処するのは外国勢力による「極めて高度に組織的かつ計画的な行為」が認められる場合になる。自衛隊法に首相の命令による自衛隊の新たな任務として平時のサイバー空間での行動を明記する。防御対象は国の機関や地方自治体、基幹インフラや防衛産業と規定する。警察、自衛隊が措置をするには基本的に監理委の事前承認が前提となる。事前承認を得る余裕がない場合は事後的に監理委に通知する。自衛隊の措置は防衛相、警察は警察庁長官がそれぞれ現場の指揮権や監督責任を負うため、双方の組織のシームレスな運用をどう実現するかがポイントとなる。政府は効果的な運用をめざし、警察と自衛隊がアクセスや無害化措置を実施する合同拠点を設置する方針だ。候補地として防衛省のある東京・市谷が浮上する。あわせて政府の司令塔機能を強化する。サイバー安全保障相の指導の下、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の後継の「国家サイバー統括室」（仮称）が総合調整を担当する。政府全体でサイバー攻撃に備える姿勢を示すため、サイバーセキュリティ戦略本部は首相が本部長を務め全閣僚をメンバーとする。漏洩・報告なしに罰則サイバー攻撃の予兆をつかむために民間事業者からの通信情報の取得や被害の正確な把握が欠かせない。法案は情報保全体制を徹底し、被害報告に実効性をもたせるため罰則を整備する。通信事業者から提供された通信情報を保全するため省庁などの職員に罰則を科す。情報を不正に利用したり外部に漏洩したりした際は4年以下の拘禁刑か200万円以下の罰金など、むやみに情報を窃取した人には3年以下の拘禁刑か150万円以下の罰金をそれぞれ規定する。基幹インフラ事業者が登録したIT機器の情報や、攻撃の被害報告などの秘密も保護する。行政の職員らがこれらを漏らせば、2年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金になる。攻撃の被害実態を政府に迅速に報告してもらうため基幹インフラ事業者も罰則適用の対象となる。攻撃の被害を報告せず、政府から是正命令を受けても対応しない場合は200万円以下の罰金、被害報告に関連する資料提出に応じない場合は30万円以下の罰金をそれぞれ定める。キーワード ■基幹インフラ　機能が停止したり低下したりすれば、社会に大きな混乱を招くと見込まれる重要インフラを指す。政府が経済安全保障推進法に基づき指定する。サイバー攻撃対策として設備の導入を事前審査する。電気、ガス、石油、水道、鉄道、貨物自動車運送、外航海運、航空、空港、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、港湾の15業種213事業者（2024年11月末時点）を対象とする。政府は医療の追加も検討する。 ■通信の秘密　憲法21条2項は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と定める。電話やメールなど情報を第三者に知られたり、漏洩されたりしない権利を指す。通信の秘密について内閣法制局は2024年2月に「『公共の福祉』の観点から必要やむを得ない限度で一定の制約に服すべき場合がある」との見方を示した。 ■海外関連通信　日本国内で2023年に観測されたサイバー関連の攻撃のうち99%以上が海外からの発信だった。政府が主に監視対象とする海外関連通信、特に「日本を経由する海外間」は日本の海底ケーブルを経由するため、日本への攻撃でなくても、攻撃の兆候の察知が期待できる。 ■独立機関　通信情報の取り扱いなどを監督する政府の第三者組織。国家行政組織法3条に基づく「3条委員会」として内閣府の外局にサイバー通信情報監理委員会を設ける。国会の同意を得た裁判官やサイバーセキュリティーの専門家ら有識者5人で構成する。公正取引委員会などと同じく独立性が高い。 ■アクセス・無害化　重大な攻撃の兆候を察知した場合、自衛隊や警察が相手の攻撃元サーバーに侵入して攻撃できないようにすること。相手のサーバーの脆弱性を利用して遠隔からアクセスする。攻撃に使用されるプログラムを停止・削除したり、攻撃元がサーバーにアクセスできないような設定変更を施したりする。【関連記事】・サイバー人材育成を推進　政府、夏に年次計画策定・企業の情報流出防止、サイバー防御に官民連携欠かせず・「能動的サイバー防御法案」評価や課題は　有識者に聞く
海外発サイバー攻撃、未然に防ぐ　政府が法案を閣議決定[2025/02/07 08:58 日経速報ニュース 1662文字画像有 ]
政府は7日、海外からのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に関する関連法案を閣議決定した。官民が連携し通信情報の活用で攻撃の予兆をつかみ、水道、電気、ガスなど国民生活に密接に関わる重要インフラを守る。情報を漏洩した人に罰則を科す。近く今国会に提出する。【関連記事】サイバー攻撃どう防御　官民が情報共有、予兆で無害に能動的サイバー防御は国が平時から通信を監視し、基幹インフラへの攻撃などの兆候を探り、兆候の段階で相手のシステムに入り無害化する仕組みを指す。主に防御するのは、サービスが停止すると国民生活に重大な影響を及ぼす経済安全保障推進法で指定される「基幹インフラ」や国の機関や地方自治体などだ。関連法案は通信情報の取得などを盛り込んだ重要電子計算機に対する不正行為被害防止法案と、自衛隊法や警察官職務執行法など15の現行法改正案を束ねた整備法案で構成する。①官民連携②通信情報の活用③警察・自衛隊によるアクセス無害化――が柱となる。法案が成立すれば、警察と自衛隊が相手サーバーに侵入して攻撃を無害化する役割を担うことが可能になる。現在は不正アクセス禁止法など既存の法律による規制がある。警察が「危害防止措置」として警察庁長官の指揮のもと対応する。外国勢力による「極めて高度に組織的かつ計画的な行為」が認められる場合は、自衛隊が「通信防護措置」として警察と共同で対処する。攻撃元サーバーの特定や攻撃の予兆・傾向を探るには、通信情報や被害情報の分析が重要となる。そのため法案は政府と民間事業者との連携や情報共有の仕組みを規定する。基幹インフラ事業者にはサイバー攻撃を受けた際の政府への報告や、使用するIT（情報技術）機器やソフトウエアの情報の国への登録を義務づける。政府が集約・分析した情報を民間事業者に共有し、攻撃への対策に生かしてもらうため「官民協議会」を設置することも盛り込んだ。基幹インフラ事業者などが機密保持を前提に参画する見通しだ。政府は憲法の「通信の秘密」に配慮しながら通信情報を取得する。監視対象は①日本を経由する海外間②海外から日本③日本から海外――の通信情報に限り、電子メールの中身など「意思疎通の本質的な内容」は含まない。監視期間は「日本を経由する海外間」が原則6カ月、「海外から日本」と「日本から海外」は3カ月とそれぞれ定める。運用の透明性を担保するため独立機関や国会による運用のチェック機能も設ける。内閣府の外局として設置するサイバー通信情報監理委員会は通信情報の取り扱いや、無害化措置の審査を担う。情報を漏洩した省庁などの職員の懲戒処分を要求したり、情報の扱いで違反が発覚した場合に所管省庁のトップに勧告したりできる権限ももつ。国会も運用状況について報告を受けると条文に明記した。法案は情報保全などのため罰則規定を定める。通信事業者から提供された通信情報を扱う行政職員が情報を不正に利用したり、外部に漏洩したりした際は4年以下の拘禁刑か200万円以下の罰金を科す。民間人らむやみに情報を窃取した人には3年以下の拘禁刑か150万円以下の罰金となる。サイバー攻撃の被害を政府に報告するよう義務づけられた基幹インフラ事業者も対象だ。被害を報告せず、政府から是正命令を受けても対応しない場合は200万円以下の罰金、被害報告に関連する資料提出に応じない場合は30万円以下の罰金をそれぞれ科す。政府が能動的サイバー防御の導入を急いだ背景に中国といった懸念国などによる国家的なサイバー攻撃がある。中国の支援を受けるハッカー集団「ボルト・タイフーン」は米軍施設を含む重要インフラへの侵入を繰り返してきた。標的としたシステムに長期間潜伏できる最新型の攻撃手法を駆使し検知しにくく、在日米軍の施設も標的となりうる。北朝鮮は傘下のハッカー集団「ラザルス」などを使った巨額の暗号資産（仮想通貨）を窃取するサイバー犯罪が指摘される。ロシアは2022年に重要インフラへのサイバー攻撃を手始めにウクライナへの侵略を開始したとの見方もある。【関連記事】・サイバー人材育成を推進　政府、夏に年次計画策定・多発するサイバー攻撃の共通点　JALや大手銀行が被害・AI悪用は事業者名公表、政府が新法策定へ　罰則は見送り・企業の情報流出防止、サイバー防御に官民連携欠かせず
米政権、仮想通貨の「銀行排除」にメス　支持層が圧力[2025/02/07 08:54 日経速報ニュース 2229文字画像有 ]
【ニューヨーク＝斉藤雄太】米国で銀行が顧客の口座を強制的に閉鎖する「デバンキング」への批判が高まっている。トランプ大統領と議会与党の共和党は支持基盤の保守派や暗号資産（仮想通貨）の事業者が不当に銀行取引から排除されていると訴え、当局や銀行に是正を迫る。規制や慣行の見直しは必至の情勢だが、詐欺や不正行為の抑止力も弱めないようにする制度設計は容易ではない。米議会下院の金融サービス委員会は６日、仮想通貨業界で銀行との取引遮断が頻発したとの指摘を踏まえた公聴会を開いた。「バイデン前政権の規制当局はデジタル資産を扱う企業と協力している銀行に対し、検査でのネガティブな評価や罰金をちらつかせてきた」。共和のダン・ミューザー議員はこう主張し、当局の意向を踏まえた銀行が仮想通貨企業との関係を絶ってきたとの見方を示した。他の共和議員からも「当局が（銀行の融資先を事実上制限し）勝者と敗者を選ぶべきではない」（フレンチ・ヒル議員）といった批判が相次いだ。５日には米上院の銀行委員会もデバンキング問題を扱う公聴会を開いた。同委を率いる共和のティム・スコット議員も、バイデン政権時代の規制当局による銀行への働きかけがあったと指摘。「保守派の個人や企業、当局が好まない業界関係者へのサービスを停止するよう圧力をかけてきた」と主張した。トランプ氏、大手銀CEOを非難デバンキングは米国の政治問題として急浮上している。発火点は１月下旬の世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）にオンラインで参加したトランプ氏の発言だ。「保守派の多くが『銀行が我々との取引を認めてくれない』と不満を訴えている」。トランプ氏は質疑応答の場で突如、登壇していた米銀大手バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）に批判の矛先を向けた。壇上にいなかった米銀最大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯにも牙をむき「モイニハン氏やダイモン氏が保守派にも銀行を開放してくれることを願う。あなた方がやっていることは間違っている」と訴えた。不満の声を上げる保守派には銃器の製造・販売を手がける企業や石油などの化石燃料を開発する企業、それらの権利擁護を主張する団体が含まれ、共和の岩盤支持層と重なり合う。こうした人々はバイデン前政権がＥＳＧ（環境・社会・企業統治）やＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）を推進するなかで反対勢力に位置づけられ、当局や銀行による排除があったと疑う。デバンキング問題は民主党のオバマ政権時代にも指摘されてきた。当時も銃メーカーなどが標的だったとされるが、今回「被害」を強く訴えているのが仮想通貨業界だ。仮想通貨の決済・保管を手がける米アンカレッジデジタルのネイサン・マコーリーＣＥＯは５日の公聴会で、自社も銀行から突然の口座閉鎖を告げられ、新たな取引銀行探しにも苦労した経験を語った。「仮想通貨企業のリーダー数十人が個人や会社の口座解約に追い込まれた」とも証言した。同氏はバイデン政権下の当局が仮想通貨業界の取り締まりを強化し、銀行が取引継続をリスクとみなすようになったと指摘した。６日の公聴会で証言した仮想通貨交換大手コインベース・グローバルの最高法務責任者、ポール・グレワル氏も「当局が政治的なバイアスを持ち出し、合法的に活動する（仮想通貨）業界を窒息させようとした」と非難した。トランプ氏は選挙戦で仮想通貨の振興を唱え、１月には実現に向けて大統領令に署名した。そのなかでは法令を順守する個人や企業が公平に銀行と取引できるようにすることを求めている。銀行側、口座閉鎖は「厳罰リスク回避」デバンキングを巡っては、普段トランプ氏や共和議員と敵対することの多い民主党左派のエリザベス・ウォーレン上院議員も是正が必要だと訴える。同氏は消費者保護や大手銀行の監視強化の観点から、党派を超えて協力できるテーマだと見定める。与野党に責め立てられる銀行側は、規制上の問題を挙げる。「政治的・宗教的な理由で口座を閉鎖することはない」。米メディアによると、JPモルガンのダイモンCEOはこうした見解を示した。脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）のような不正や犯罪行為を防ぐ目的で銀行口座を厳しく管理するよう求められていると説明した。銀行側は当局に不正対策の不備を追及された場合、巨額の罰金を科される可能性がある。米財務省の金融犯罪取り締まりネットワーク（FinCEN）の集計によると、銀行が報告する不正の疑いのある取引の件数は23年に196万件に達し、５年間で倍増した。銀行には制裁・処罰のリスクを回避するために「疑わしい」口座を閉鎖する誘因が働きやすい。現在のルール上は、強制的に銀行口座を閉鎖された顧客に理由を説明することも禁じられており、余計に疑心暗鬼を生みやすい。銀行業界は不要なデバンキングを減らすために規制の明確化が必要だと訴えている。政治的な落としどころはまだ見えていない。ウォーレン議員は自身が設立に関わった米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）を通じたデバンキングの監視強化を主張する。だがトランプ政権は規制緩和の一環でＣＦＰＢの廃止も視野に入れる。単に銀行取引の監視の目を緩めるだけでは、消費者保護や不正の抑止といった面で問題が大きくなる恐れもある。公平な銀行サービスの開放を巡る議論はまだ緒に就いたばかりだ。
「社会に役立つ贈り物」って？　お金や物だけじゃない形－学んでお得[2025/02/07 05:00 日経速報ニュース 1619文字画像有 ]
バレンタインデーが近づくこの時期、親しい人とプレゼントをやりとりする人も多いだろう。相手に喜ばれるのはやはりうれしい。そこで今回は少し視野を広げて「社会のために役立つ贈り物」について考えてみたい。贈り方や注意点を調べてみた。社会に役立つ贈り物というと、すぐ思い浮かぶのは金銭の寄付だろう。ただそれ以外にも自分が持っていたり、買ったりした品物を譲るとか、人のために時間や労働力、知識やスキルを提供するなど、様々な形がありうる。まずはどんな人にどんな贈り物を届けたいのかを考えてみよう。世界各地で起こる災害からの復旧や人道支援をはじめ、大きな社会課題を意識するのもいい。一方、身近なところで活動している人や団体を応援する手もある。筆者の場合、助産師の友人が新しい場所へ助産院を移す資金を募っているときなどに「クラウドファンディング（CF）」に参加した経験がある。 CFとは実現したいプロジェクトについて、その目的や進め方など今後の計画を公開し、不特定多数の人からインターネットを通じて支援を募る仕組みだ。SNS（交流サイト）などで情報拡散でき、お金の出し手がその活動の応援団のような存在にもなる。 CFの仲介サイトでは様々な活動が紹介されている。地域やテーマ、注目度の高さや新しいものなど、キーワードを入力・検索しつつ探せる。これというプロジェクトが見つかったら、設定された額から選んで寄付する。クレジットカード決済もできる。 CF仲介サイトを運営するREADYFOR（レディーフォー、東京・千代田）の担当者は「プロジェクトによって資金の使い道もリターンの内容、形式なども異なる。自分の思いに合うものをみつけてほしい」と話す。リターンとは支援に対する返礼だ。寄付のみの場合もあるが、何らかの形でお礼が戻ってくるケースもある。買い物などでたまったポイントの寄付も手軽にできる贈り物のひとつだ。例えば楽天グループが実施している「楽天クラッチ募金」では、「楽天ポイント」で募金することができる。受け付け中の募金一覧から支援したいものを選んでポイント数を指定する。クレジットカードの場合、ポイントの交換商品として、寄付を選ぶことができるものがある。たまっているポイントを無駄にしないためにも、寄付ができないか調べてみる手もあるだろう。品物の寄付も選択肢の一つだろう。賞味期限内の食料品であれば、「フードドライブ」への協力が考えられる。フードドライブとは家庭で余った食料品を学校や職場、イベント会場などに持ち寄り、まとめて寄付する活動だ。集められた食料品は生活に困っている人々に配られる。最近では「コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）」という枠組みも広がりつつある。集めた食料品や日用品を保管し、生活に困った人が都合のつく時間に人目を気にせず受け取りにいけるシステムだ。米、パスタ、缶詰、インスタント食品など、保存期間が長いものが好まれる。人手不足が叫ばれる今、時間・労働を提供するのも広い意味で社会への贈り物になりそうだ。近年はボランティアを募りたい人・団体と応募したい人を結びつけるサイトも出てきた。交通費や謝礼などを受け取れる場合もある。例えば「Sketter（スケッター）」では介護施設での有償ボランティアを募っている。音楽などの趣味や特技を生かしてレクリエーションに参加したり、食事の配膳や洗い物、掃除をしたり、話し相手として関わったりできるという。資格がなくても可能。「喜んでもらい、元気が出た」との声も聞かれる。こうした活動が気分転換や生きがいにつながった人もいる。若者世代のために地域の子育てを支援するファミリー・サポート・センターに登録して子どもを預かったり、ボランティアで子どもの学習支援に携わったりすることもできそうだ。贈り物を通じて自分なりの地域・社会貢献を考えてみるのはどうだろう。（ライター　生島　典子）【関連記事】・医療費控除、受けられる？　よくある誤解や思い込み・保険どう選ぶ？　全期型、更新型…保障・総支払額見比べ・変わる雇用保険、スキルアップ後押し　加入対象も拡大へ・災害への備え「お金」も忘れずに　住まい被害、まず撮影
JR東日本、Suicaで鉄道サブスク　運賃割引やクーポン[2025/02/07 02:00 日経速報ニュース 1246文字画像有 ]
JR東日本は交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を使ったサブスクリプション（定額課金）を2028年度にも始める。毎月一定額を支払うことで運賃を割り引いたり、駅ビルのクーポン券を付与したりするサービスを想定する。電子決済のシェア争いが激しくなるなか、柔軟に使える機能を増やして新たな生活インフラに育てる。 28年度にも開始、行政サービスも対応 JR東の共通アプリ「Suicaアプリ（仮称）」を28年度に取り入れる。従来はスイカのほか、切符予約サイト「えきねっと」やクレジットカード「ビューカード」などグループの会員サービスが分散していた。アプリの導入で鉄道や買い物、金融といった各機能をまとめて使えるようにし、事業の垣根を越えたサブスク展開を目指す。例えば毎月3000円を支払えば、最寄り駅を起点にどの駅にも半額運賃で乗り放題できるようなサービスをつくる。駅ビルで一定額の買い物をした利用者には帰りの運賃を割引きにするなどの特典も設ける。駅ナカでのイベント開催日や記念日に合わせてクーポン券を配るなど、鉄道の利用促進につながる企画も検討する。これまでスイカは2万円までしかチャージできなかった。今後コード決済機能を施し、利用上限を引き上げる。一度に使える金額が増えれば、クーポンや割引券を獲得しやすくなる。後払い機能も設けることで決済金額・頻度の向上につなげる。スイカは累計1億超の発行数を誇る。鉄道利用に加え、電子マネーとしても使える利便性から、コンビニエンスストアや飲食店など様々な業種との相互利用が進んだ。一方、電子決済のシェア競争は激しさを増している。経済産業省の23年調査によると、キャッシュレス決済額の84%をクレジットカードが占め、スイカを含む電子マネーは5%にとどまる。「PayPay」などコード決済（9%）も独自のポイントを強みに台頭する。スイカの優位性を保つには、従来の決済手段にとどまらない機能の拡充が求められる。人口減で移動需要も縮小するなか、鉄道や商業の縦割りを崩して利便性を高めて、沿線内外の顧客を引きつける独自の戦略を打ち出すことが重要になっている。 JR東の喜勢陽一社長は「定期券や定期外のような鉄道の当たり前を超え、顧客ごとに合わせた割引きやクーポンなど今までにない便利な移動体験を提供する」と語る。スイカに蓄積するビッグデータを活用し、日々の生活に根ざしたサービス展開を目指す。スイカの情報を使い、新幹線の到着時間に合わせて旅先の駅にタクシーを呼べる自動配車サービスの展開を模索する。駅ビルや店舗での消費データなどを人工知能（AI）で分析することで、健康状態に合わせた食事や運動メニューの提案もできる。沿線各地の自治体向けには、特定エリアのみで使える「ご当地Suica（仮称）」を導入する。マイナンバーカードと連携し、地域の特性に応じた割引商品や乗り合いバスの利用、給付金の受け取りなど行政サービスにも対応できるようにする。（石崎開）【関連記事】・JR東日本がSuica抜本改革　上限2万円超に、コード決済も・JR東日本、Suicaの位置情報で改札フリー　個人間送金も
ＳＮＳ詐欺、世界に脅威　日本、被害倍増１９９０億円　米は６９００億円[2025/02/07 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1414文字 PDF有書誌情報]
ＳＮＳなどを通じ財産をだまし取る詐欺被害が世界の治安を脅かしている。２０２４年の日本国内の被害額は２０００億円に迫り、米英も深刻な状況だ。犯罪組織が対話や金融サービスで進むデジタル化を悪用し個人の金融資産を狙う。薬物や人身売買など他の犯罪の資金源となる恐れがあり、国際的な捜査共助とＳＮＳ上の対策が重要になる。警察庁が６日まとめた２４年の犯罪情勢によると、詐欺全体の被害額は３０７４億円に上った。虚偽広告でだます「ＳＮＳ型投資詐欺」や恋愛感情につけ込む「ＳＮＳ型ロマンス詐欺」が目立つ。特殊詐欺を含め、ＳＮＳなどが絡む詐欺被害は約１９９０億円（暫定値）と前年比２．２倍に増えた。詐欺被害が急激に悪化した背景には、犯行の全ての過程をインターネット空間で済ませられるようになったことがある。詐欺グループは著名人をうたうＳＮＳ上の偽広告やダイレクトメールで被害者に接触。「確実に利益が出る」「会いたいから旅費を送って」などと欺く。詐取金はインターネットバンキングや暗号資産（仮想通貨）で振り込ませる。偽広告では実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏らの写真が無断で使われたケースが確認された。警察幹部は「デジタル化で利便性が高まったサービスを犯罪組織が悪用している。第三者の目が届きにくく、被害を未然に防ぎづらくなっている」と話す。状況は海外も同様だ。警察庁などによると、米国では２３年の投資詐欺の被害が約４５億ドル（約６９００億円）に上った。ＳＮＳで人間関係を築き、仮想通貨への投資をうたう日本と共通する手口が頻発している。英国ではＳＮＳを通じて知り合った相手に恋愛感情を持たせる「ロマンス詐欺」の手法が広がっている。国際的な組織はＳＮＳ詐欺で得た資金を別の違法活動に使う傾向がある。人身売買や薬物の流通といった、財産だけでなく生命や身体を脅かす犯罪が拡大する恐れがある。２３年に日本であった主要７カ国（Ｇ７）内務・安全担当相会合で、国境をまたぐ組織的詐欺の対策が初めて議論された。２４年も英国や日本で国際会合が開かれ、東南アジアやオセアニアの国々も参加。詐欺グループの追跡・摘発への協力強化を確認した。具体的には不法滞在などの観点から犯罪組織の疑いがある集団への監視を各国で強め、身柄を拘束して被害が発生した国の捜査機関へ引き渡す運用が想定される。摘発の強化に加え、インフラの犯罪利用を止めることも重要だ。ＳＮＳ上で氾濫している虚偽広告の検知や排除、ネットバンキングを巡る本人確認強化が要になる。こうした対策は民間事業者による協力が不可欠で、実効性が課題になる。米Ｘ（旧ツイッター）などは虚偽広告の削除件数を明らかにしていない。総務省が２４年１１月に対応を「不十分」と評価したものの、改善されるかは見通せない。欧州連合（ＥＵ）はデジタルサービス法、英国がオンライン安全法でプラットフォーム（ＰＦ）事業者に迅速な対応を義務付けている。総務省は法規制を視野に議論を進めている。東京都立大の星周一郎教授（刑法）は「ＳＮＳは社会インフラとなっており、犯罪ツールとしての利用実態と照らすと事業者が果たすべき社会的責任は大きくなっている」と指摘する。そのうえで「削除要請への迅速な対応や、不適切な利用がみられるアカウントの停止などに一層取り組んでもらう必要がある。対策の強化を促す法整備も求められるだろう」と強調した。
２月６日（首相官邸）[2025/02/07 日本経済新聞　朝刊 4ページ 563文字 PDF有書誌情報]
▽７時４４分　公邸発。５０分　東京・内幸町の帝国ホテル。フランス料理店「レ　セゾン」で浅井雄一郎あさい農園社長、内藤祥平日本農業代表と朝食。 ▽９時３分　参院第２別館。歯科診療所で歯のクリーニング。１８分　官邸。 ▽１０時　岡野国家安全保障局長。２３分　林、橘、青木正副官房長官、国家安全保障局長、外務省の船越次官、鯰、赤堀両外務審議官、河辺総合外交政策局長、有馬北米局長、安藤中東アフリカ局長、片平経済局長、加野防衛審議官。 ▽１１時１２分　橘官房副長官、国家安全保障局長、森補佐官、竹内駐ザンビア大使、外務省の鯰外務審議官、石月国際協力局長、堀内アフリカ部長、土谷財務省国際局長、松尾経産審議官、防衛審議官。３７分　経済関係イベント向けビデオメッセージ収録。 ▽１２時３４分　森山幹事長。５１分　官房長官、鈴木法相、加藤財務相、財務省の新川次官、窪田理財局長。 ▽１４時２分　ザンビアのヒチレマ大統領と首脳会談。４２分　ヒチレマ大統領を見送り。５９分　党本部。 ▽１５時　菅副総裁。２６分　官邸。 ▽１６時２４分　平デジタル相、赤沢経財相。 ▽１７時６分　国家安全保障局長、原内閣情報官。１７分　内閣情報官。５６分　報道各社のインタビュー。 ▽１８時２１分　羽田空港。４０分　トランプ米大統領との首脳会談のため、政府専用機で米国に向け出発。
路面交通システム「ＳＲＴ」　バス車窓に観光情報投映　エンタメで訪日客呼ぶ（シン・ナゴヤ）[2025/02/07 日本経済新聞　地方経済面中部 7ページ 1401文字 PDF有書誌情報]
名古屋市は２０２５年度後半にも名古屋駅と繁華街・栄間で路面公共交通システム「ＳＲＴ」（スマート・ロードウェイ・トランジット）の運行を始める。目玉となるのがバスの窓のディスプレーに街の情報を映し出すといったエンターテインメント性だ。仮想現実（ＶＲ）技術や立体音響などの仕掛けを施し、観光情報を臨場感のある形で表現する。インバウンド（訪日観光客）などが少ないとされる名古屋の魅力を打ち出す狙いだ。ＳＲＴは市の東西を結ぶ広小路通を走り、名古屋駅と栄を７つのバス停でつなぐ。回遊性の向上やにぎわいをつくるために、まちづくりと一体となって整備する。街の新たな魅力を紹介するため、車窓から見える景色に合わせて透明ディスプレーで情報を提供する。トヨタ紡織の「ＭＯＯＸ―ＲＩＤＥ（ムークスライド）」を全国の路線バスで初めて導入する。立体音響などＡＲやＶＲの技術を使い、街の魅力を車内で提供することで単なる移動手段にとどまらないよう工夫する。例えば中部電力ＭＩＲＡＩ　ＴＯＷＥＲ（名古屋テレビ塔）を表現する場合、建設した年や高さといった情報を案内する。ＳＲＴの運行ルートには市がクルーズ船運航などのイベントを実施する堀川や歴史のある貨幣資料館を改装した「貨幣・浮世絵ミュージアム」などが並ぶ。有名な観光地以外の魅力も知ってもらうことが狙いだ。国内外の人が利用しやすいように乗車や支払い方法にも工夫をこらす。インバウンドが利用しやすいように、クレジットカードでタッチ決済ができるようにする。支払いは乗車時に済ませ、降車時は近いドアからどこでも降りられるようにするなど乗り降りが分かりやすい仕組みづくりを検討する。停留所もこれまでの路線バスとは異なる仕組みを導入する。デジタルサイネージ（電子掲示板）を設置しバスがどの位置を走っているのかを確認できるようにする。名古屋鉄道が運営するＭａａＳ（次世代移動サービス）アプリ「ＣｅｎｔＸ（セントエックス）」とも連携する。停留所は周辺のにぎわいづくりにも活用する。道路の路肩にせり出すように設け、休憩スペースを整備する。バスを待つ人が気軽に立ち寄れるよう、停留所近くの店がオープンカフェやキッチンカーを新設するなどのきっかけとしてもらう。ＳＲＴの運行は通勤・通学の時間を避けた午前９時～午後５時で１日１２便ほどを想定する。運賃は市バスの料金と同様の２１０円程度とするよう検討する。２６年度には愛知県で開催するアジア競技大会に合わせて、名古屋駅と名古屋城を結ぶ路線での運行も開始する予定だ。名古屋駅―栄間は当面１台の車両で運行予定だが、２６年には３台に増やすことも計画する。街への波及効果なども勘案し、大須を経由するルートなどの新たな路線も設けるよう目指す。名古屋学院大学の井沢知旦名誉教授は「単なる移動手段ではなく、バスを目的に名古屋に人が訪れるエンターテインメントバスを目指すべきだ」と話す。「将来的には名古屋の強みである歴史的な建物や産業観光施設を巡るルートも増やすのがよい」とも分析する。国内の観光地を訪れるインバウンドが増えているが、中部地区は岐阜の温泉地などに人気が集まり、名古屋では十分に集客できていない。リニア中央新幹線が開業して名古屋に注目が集まる前に、観光コンテンツを魅力的に表現して知名度を高めておく取り組みが欠かせない。（梅野叶夢）
富山第一銀、元行員が１１７万円分着服[2025/02/07 日本経済新聞　地方経済面北陸 8ページ 271文字 PDF有書誌情報]
富山第一銀行は６日、キャンペーンの当選賞品として取り扱うデジタルギフト（電子マネー）１１７万１１３６円分を元行員が着服したと発表した。３０代の男性で、ギフトを当選者に電子メールで送付するなどの業務を担当していた。元行員はギフトを受け取るためのＵＲＬなどを不正に入手し、２０２３年３月から断続的に着服していた。１月１７日に、当選案内を受けた顧客からギフトが使用できない旨の問い合わせを受けて発覚し、同行は５日付で懲戒解雇とした。６日、野村充頭取が記者会見し陳謝した。「迅速に被害額の補填を行い、再発防止と信頼回復に努めていきたい」とした。
大阪府、新興育成に４０億円基金　来年度３０社支援へ　三菱ＵＦＪなどの寄付活用[2025/02/07 日本経済新聞　地方経済面関西経済 10ページ 1077文字 PDF有書誌情報]
大阪府は３月下旬、脱炭素やディープテック（先端技術）分野などのスタートアップ・中小企業を支援する基金を設立する。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三菱ＵＦＪ銀行などからの寄付金約３４億円を活用。２０２５年度中に企業版ふるさと納税などで積み増し４０億円規模とする。２４年度の補正予算案と２５年度の当初予算案に関連経費を盛り込む。設置期間は３４年度までの１０年間。２６年度以降も継続して寄付を呼びかけ、規模を拡大する。２５年度は基金から約１２億円を投じる計画だ。３０件の実証実験を補助するほか、事業アイデアの具体化にむけた伴走支援や、協業を見据えた大手企業との引き合わせなどをおこなう経費として約１０億円を拠出する。２５年度は合計で３０社の支援を目指す。実務を担うベンチャーキャピタル（ＶＣ）などの支援機関の公募は、２月中旬にも始める。また、（１）脱炭素（２）ディープテック（３）ものづくり（４）障害者や高齢者の雇用促進――の４分野に絞った支援の経費に約２億円を充てる。脱炭素関連では、技術や資金調達面で専門家から助言を受ける仕組みを整える。ディープテックについては、見込みのある研究シーズを開拓するため各大学からの相談窓口を設置。「ディープテックスタートアップ」を採択し、事業化に向けた費用を補助する（補助率は２分の１で、上限額は５００万円）。製造業の中小企業とスタートアップの協業促進のため、交流セミナーやイベントを開催する。大阪府は東京都などに比べ、資金の出し手であるＶＣが少なく、起業環境が見劣りする。スタートアップ情報サイトのスピーダによると、２４年の府内スタートアップの資金調達額は１３７億円。東京（６０１５億円）や神奈川（２９１億円）に水をあけられている。行政も財政再建を進める中で福祉や失業対策などに重点を置き、スタートアップ支援施策の優先度は高くなかった。４月に開幕する大阪・関西万博は産業強化のきっかけとなる。次世代エネルギーや新素材、再生医療といった技術の披露の場と位置づけ、新技術やサービスを実用化させることで経済成長につなげたい考えだ。府の２５年度当初予算案では、スタートアップなどの支援に基金からの拠出分を含めて約１７億円を計上する。２４年度（約１億２０００万円）に比べると１４倍超だが、東京都は２５年度当初で約５２４億円、愛知県は同約１９億円を盛り込む。大阪の持続的な成長につなげるには、基金だけでなく府独自の財源もさらに投じて支援の規模を拡大できるかが鍵となりそうだ。（渡部泰成、掛川悠矢）
サンダーバード迂回で実証実験　遅延でポイント付与　ＪＲ西、返金対象外の２時間未満で[2025/02/07 日本経済新聞　地方経済面関西経済 10ページ 379文字 PDF有書誌情報]
ＪＲ西日本は、大阪駅と敦賀駅（福井県敦賀市）を結ぶ特急「サンダーバード」が琵琶湖の東側の琵琶湖線を迂回運転して遅延した際に利用者に「ＷＥＳＴＥＲ（ウェスター）ポイント」を５００ポイント付与する実証実験を始める。返金対象にならない２時間未満の遅れが対象で、東京海上日動火災保険と連携する。期間は１０日～３月９日。サンダーバードは琵琶湖の西側を通る湖西線が強風などで使えない場合に琵琶湖線を迂回運行する。迂回運転は湖西線を使うより３０分ほど時間がかかり、年間で約２９０本発生するという。返金対象となるのは２時間以上の遅れだが、実証実験では１５分以上２時間未満の遅延の場合にポイントを付与する。ＪＲ西のクレジットカード「Ｊ―ＷＥＳＴ（ジェイ　ウエスト）」の会員が対象になる。東京海上日動火災保険はＪＲ西に補償に関して助言するなど、アドバイザーとして参加する。
6日の石破首相の動静[2025/02/06 23:03 日経速報ニュース 573文字画像有 ]
▽7時44分　公邸発。50分　東京・内幸町の帝国ホテル。フランス料理店「レ　セゾン」で浅井雄一郎あさい農園社長、内藤祥平日本農業代表と朝食。 ▽9時3分　参院第2別館。歯科診療所で歯のクリーニング。18分　官邸。 ▽10時　岡野国家安全保障局長。23分　林、橘、青木正副官房長官、国家安全保障局長、外務省の船越次官、鯰、赤堀両外務審議官、河辺総合外交政策局長、有馬北米局長、安藤中東アフリカ局長、片平経済局長、加野防衛審議官。 ▽11時12分　橘官房副長官、国家安全保障局長、森補佐官、竹内駐ザンビア大使、外務省の鯰外務審議官、石月国際協力局長、堀内アフリカ部長、土谷財務省国際局長、松尾経産審議官、防衛審議官。37分　経済関係イベント向けビデオメッセージ収録。 ▽12時34分　森山幹事長。51分　官房長官、鈴木法相、加藤財務相、財務省の新川次官、窪田理財局長。 ▽14時2分　ザンビアのヒチレマ大統領と首脳会談。42分　ヒチレマ大統領を見送り。59分　党本部。 ▽15時　菅副総裁。26分　官邸。 ▽16時24分　平デジタル相、赤沢経財相。 ▽17時6分　国家安全保障局長、原内閣情報官。17分　内閣情報官。56分　報道各社のインタビュー。 ▽18時21分　羽田空港。40分　トランプ米大統領との首脳会談のため、政府専用機で米国に向け出発。
富山第一銀、元行員がキャンペーン賞品117万円分を着服[2025/02/06 19:30 日経速報ニュース 293文字 ]
富山第一銀行は6日、キャンペーンの当選賞品として取り扱うデジタルギフト（電子マネー）117万1136円分を元行員が着服したと発表した。30代の男性で、ギフトを当選者に電子メールで送付するなどの業務を担当していた。着服したギフトは遊興費などに使用されていた。元行員はギフトを受け取るためのURLなどを不正に入手し、2023年3月から断続的に着服していた。1月17日に、当選案内を受けた顧客からギフトが使用できない旨の問い合わせを受けて発覚し、同行は5日付で懲戒解雇とした。６日、野村充頭取が記者会見し陳謝した。「迅速に被害額の補を行い、再発防止と信頼回復に努めていきたい」とした。
広瀬めぐみ元参院議員に懲役2年6月求刑　秘書給与詐取[2025/02/06 18:48 日経速報ニュース 861文字 ]
公設秘書の給与など計約358万円を国からだまし取ったとして詐欺罪に問われた元参院議員、広瀬めぐみ被告（58）の初公判が6日、東京地裁（石川貴司裁判長）であった。検察側は論告で「国会議員の立場を悪用し公金を詐取しており、極めて悪質な犯行」と非難し、懲役2年6月を求刑した。広瀬元議員は罪状認否で起訴内容を認めた。弁護側は個人資産を投じないと政治活動ができない状況にあり「私腹を肥やすことが目的ではなく悪質性の程度は低い」として執行猶予付き判決を求め、結審した。判決は3月27日に言い渡される。検察側の冒頭陳述などによると、広瀬元議員は空席だった公設秘書の給与を受給するため、長女に名義貸しを複数回依頼。家族の反対を受けて断念した代わりに、公設第1秘書の妻を第2秘書として虚偽の届け出をし、給与を得た。事務所運営費のほか、元議員のクレジットカード代金の支払いや長女の小遣いに充てたという。広瀬元議員は被告人質問で違法性を認識していたとしたうえで「初めての政治の世界で足元が浮かれ気味になっていた。国民の信託と信頼を踏みにじってしまった」と謝罪した。起訴状によると、広瀬元議員は勤務実態のない女性を公設第2秘書として届け出て、2022年12月～23年12月、給与計約342万円と退職手当約16万円を国からだまし取ったとされる。広瀬元議員は01年に弁護士登録し、22年参院選で岩手選挙区から出馬して初当選した。24年7月の東京地検特捜部による家宅捜索を受けて自民党を離党し、同年8月に議員辞職した。政策秘書と公設秘書の給与は、国会議員秘書給与法で勤続年数などに応じて金額が定められており、現在の規定では第２秘書の給与は月額約27万～約40万円に設定されている。秘書給与を巡っては、過去にも勤務実態のない人物を届け出てだまし取る事件が相次ぎ、04年に国会議員秘書給与法が改正された。議員の配偶者を公設秘書として採用することを禁じたほか、秘書の原則兼職禁止や国から給与を秘書本人が受給することの徹底などが盛り込まれた。【関連記事】・広瀬めぐみ参院議員事務所捜索　地検、秘書給与詐取疑い・広瀬めぐみ参院議員が辞職　「政治とカネ」後を絶たず・広瀬めぐみ前議員を在宅起訴　秘書給与詐取で東京地検
大阪府、新興育成に40億円基金　三菱UFJの寄付活用[2025/02/06 18:30 日経速報ニュース 1070文字画像有 ]
大阪府は３月下旬、脱炭素やディープテック（先端技術）分野などのスタートアップ・中小企業を支援する基金を設立する。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と三菱UFJ銀行などからの寄付金約34億円を活用。2025年度中に企業版ふるさと納税などで積み増し40億円規模とする。 24年度の補正予算案と25年度の当初予算案に関連経費を盛り込む。設置期間は34年度までの10年間。26年度以降も継続して寄付を呼びかけ、規模を拡大する。 25年度は基金から約12億円を投じる計画だ。30件の実証実験を補助するほか、事業アイデアの具体化にむけた伴走支援や、協業を見据えた大手企業との引き合わせなどをおこなう経費として約10億円を拠出する。25年度は合計で30社の支援を目指す。実務を担うベンチャーキャピタル（VC）などの支援機関の公募は、2月中旬にも始める。また、①脱炭素②ディープテック③ものづくり④障害者や高齢者の雇用促進――の４分野に絞った支援の経費に約2億円を充てる。脱炭素関連では、技術や資金調達面で専門家から助言を受ける仕組みを整える。ディープテックについては、見込みのある研究シーズを開拓するため各大学からの相談窓口を設置。「ディープテックスタートアップ」を採択し、事業化に向けた費用を補助する（補助率は2分の1で、上限額は500万円）。製造業の中小企業とスタートアップの協業促進のため、交流セミナーやイベントを開催する。大阪府は東京都などに比べ、資金の出し手であるVCが少なく、起業環境が見劣りする。スタートアップ情報サイトのスピーダによると、24年の府内スタートアップの資金調達額は137億円。東京（6015億円）や神奈川（291億円）に水をあけられている。行政も財政再建を進める中で福祉や失業対策などに重点を置き、スタートアップ支援施策の優先度は高くなかった。 4月に開幕する大阪・関西万博は産業強化のきっかけとなる。次世代エネルギーや新素材、再生医療といった技術の披露の場と位置づけ、新技術やサービスを実用化させることで経済成長につなげたい考えだ。府の25年度当初予算案では、スタートアップなどの支援に基金からの拠出分を含めて約17億円を計上する。24年度（約1億2000万円）に比べると14倍超だが、東京都は25年度当初で約524億円、愛知県は同約19億円を盛り込む。大阪の持続的な成長につなげるには、基金だけでなく府独自の財源もさらに投じて支援の規模を拡大できるかが鍵となりそうだ。（渡部泰成、掛川悠矢）
TOPPANデジタル、「地域Pay for ふるさと納税」を提供開始[2025/02/06 10:50 日経速報ニュース 1195文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月06日 TOPPANデジタル、「地域Pay(R) for ふるさと納税」の提供開始地域で使えるデジタル商品券を活用したふるさと納税で、自治体の負担軽減と地域活性化を支援 TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：坂井和則、以下 TOPPANデジタル）は、自治体などが発行する地域通貨やプレミアム商品券を運用する、自治体キャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay(R)」を、2019年5月より提供しています。この度、「地域Pay(R)」の新機能として、ふるさと納税の返礼品でデジタル商品券を提供できる「地域Pay(R) for ふるさと納税」（以下、本サービス）を、2025年2月6日より、全国の自治体に向けて提供開始します。提供したデジタル商品券は各自治体が指定する店舗での買い物に利用でき、電子マネーとして、事前登録された総務省認可済みの地場産品の購入が可能です。本サービスの提供により、紙の商品券と比較して自治体が郵送などの経費を抑えることができるほか、寄付者が寄付先の自治体を訪れる機会になるなど、各自治体の活性化を支援します。＊参考画像は添付の関連資料を参照 ■開発の背景ふるさと納税の受け入れ額は年々増しており、2022年度の実績は全国で約9,654億円（※1）と過去最大になっています。しかし、ふるさと納税の返礼品には「返礼品の調達費用は寄付額の3割以下」「返礼品の調達費用や送料を含む経費総額は寄付額の5割以下」(※2)などの様々な制限が設けられており、自治体はこれら制限の範囲内で他自治体との差別化を図り、魅力的な返礼品を用意することが求められています。加えてポータルサイトの利用や返礼品の配送などの関連コストが増加傾向にあり、ふるさと納税の拡充にあたり自治体の負担が大きくなっているのが現状です。この課題に対し、TOPPANデジタルは、以前から提供しているキャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay(R)」をもとに、ふるさと納税の返礼品としてデジタル商品券を活用し、寄付者が指定店舗での買い物に利用できるサービス「地域Pay(R) for ふるさと納税」を開始します。これにより、自治体が在庫管理や配送関連のコストを抑えながら、地場産品を寄付者の手元に届けることができます。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686511/01_202502061037.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686511/02_202502061037.pdf
テレコメディア、旅行業登録を取得し旅行・観光分野への事業拡大を推進[2025/02/06 10:40 日経速報ニュース 1462文字 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月06日株式会社テレコメディアが旅行業登録を取得、旅行・観光分野への事業拡大を推進株式会社テレコメディア（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：橋本力哉、以下「当社」）は、このたび、東京都知事登録旅行業第3-8680号を取得しましたのでお知らせいたします。これにより、当社は旅行・観光業務に関連する幅広いサービスを正式に提供可能となり、業界全体への更なる貢献を目指します。当社はこれまで国内外の航空会社様や旅行関連事業様とのお取引実績を行ってまいりました。特に、国内トップクラスの実績を有する多言語コンタクトセンターサービスを通じて、多くの企業様に高品質な通訳・翻訳サービスを提供してまいりましたが、この度の旅行業登録を受け、インバウンド需要の高まりや地域観光の発展に寄与するサービスの提供を開始いたします。当社の強みである多言語対応のノウハウを活かし、航空会社や旅行代理店など旅行業界の多様なニーズに応えるソリューションを提供してまいります。【旅行業登録による新たなサービス提供の概要】 1. 多言語対応の観光案内サービス国内外の旅行者を対象に、電話・オンラインチャットによる多言語観光案内を提供します。 2. 旅行プランの提案各地域の観光資源を活用したオーダーメイドの旅行プランニングサービスを提供し、航空券や宿泊施設の手配等もご提案いたします。 3. 緊急時のサポートサービス海外インバウンドのトラブル対応や緊急時の通訳サポートを24時間365日体制で実施します。 4. 地域に根ざした旅行・観光支援地域の観光資源や交通網を活用したサービス提供を支援するほか、地方自治体との連携による地域間交流の促進、更なるインバウンド需要の拡大を目指してまいります。【背景と展望】観光庁によると、訪日外国人旅行者数がコロナ禍以前の水準を回復する勢いで増加し、さらなるインバウンド需要が期待されています。当社は、これまで培った多言語対応の実績を基に、旅行・観光業務における高品質なサービスを提供することで、日本の旅行・観光業界に貢献するとともに、新たな市場機会を開拓してまいります。 <当社の多言語コンタクトセンターサービスについて> 22言語、24時間365日に対応する多言語コンタクトサービスとして、300法人・団体、全国35,000箇所のお客さまにご利用いただいております。生成AIや自動翻訳システムが普及する現在、保険サービスの説明、自動車事故の示談交渉、銀行口座の開設や海外送金の手配、欠航時の予約変更、住民の行政手続き、住居者のトラブル、機器故障の緊急対応などのシチュエーションにおいては、ヒトによるコミュニケーションが必要不可欠とされおり、各業種業界における通訳経験が豊富な当社のオペレーターが的確・迅速・丁寧な対応でストレスフリーなコミュニケーションを提供いたします。～主な導入実績～銀行・クレジットカードのお問合せ / 保険の示談交渉 / 航空券の予約・変更 / 鉄道お問合せ / 外国人従業員の研修 / 行政手続き / ATMや機器保守 / マンション管理 / 宿泊施設 / 店頭接客など【会社概要】・商号 : 株式会社テレコメディア・本社 : 東京都豊島区高田3-37-10 ・代表 : 代表取締役社長　橋本力哉・設立 : 1981年5月・URL : https://www.telecomedia.co.jp/multilingual_lp/
野村ホールディングス株価、16年ぶり高値　最高益も視野[2025/02/06 10:37 日経速報ニュース 558文字 ]
（9時15分、プライム、コード8604）野村が続伸している。前日比69円50銭（6.95％）高の1069円50銭と2008年10月以来、16年4カ月ぶりの高値を付けた。5日発表の2024年4～12月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比2.5倍の2687億円だった。2430億円程度とみられていた市場予想を上回り、好感する買いが先行している。個人向け資産管理部門や資産運用部門が好調だった。法人向け部門の収益性も改善し、主要3部門はそろって税引き前利益が5割以上のびた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の長坂美亜株式アナリストは５日付リポートで「複数のサプライズにより短期的に株価はポジティブな反応を想定」と指摘した。想定以上の法人向け部門の好調、経費率の低下、海外事業の収益率の改善の３つを挙げ、今回の決算を評価した。野村は25年3月期（今期）の連結業績見通しと配当計画は相場環境などに不確実性があるとして開示していない。ただ、野村の北村巧・財務統括責任者（ＣＦＯ）は決算会見で、今期の業績見通しについて「最高益の更新が見えてきている」と話した。現在の連結会計基準で比較できる通期ベースの純利益の過去最高は2006年3月期の3043億円となっている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
SNS詐欺、世界を脅かす　日本1990億円被害・米英も深刻[2025/02/06 10:08 日経速報ニュース 1736文字画像有 ]
SNSなどを通じ財産をだまし取る詐欺被害が世界の治安を脅かしている。2024年の日本国内の被害額は2000億円に迫り、米英も深刻な状況だ。犯罪組織が対話や金融サービスで進むデジタル化を悪用し個人の金融資産を狙っている。薬物や人身売買など他の犯罪の資金源となる恐れがあり、国際的な捜査共助とSNS上の対策が重要になる。【関連記事】SNS詐欺被害倍増の1990億円　24年、刑法犯も3年連続増警察庁が6日まとめた24年の犯罪情勢によると、詐欺全体の被害額は3074億円に上った。虚偽広告でだます「SNS型投資詐欺」や恋愛感情につけ込む「SNS型ロマンス詐欺」が目立つ。特殊詐欺を含め、SNSなどが絡む詐欺被害は約1990億円（暫定値）と前年比2.2倍に増えた。詐欺被害が急激に悪化した背景には、犯行の全ての過程をインターネット空間で済ませられるようになったことがある。詐欺グループは著名人をうたうSNS上の偽広告やダイレクトメールで被害者に接触。「確実に利益が出る」「会いたいから旅費を送って」などと欺く。詐取金はインターネットバンキングや暗号資産（仮想通貨）で振り込ませる。偽広告では実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏らの写真が無断で使われたケースが確認された。警察幹部は「デジタル化で利便性が高まったサービスを犯罪組織が悪用している。第三者の目が届きにくく、被害を未然に防ぎづらくなっている」と話す。状況は海外も同様だ。警察庁などによると、米国では23年の投資詐欺の被害が約45億ドル（約6900億円）に上った。SNSで人間関係を築き、仮想通貨への投資をうたう日本と共通する手口が頻発している。英国の金融業界団体による統計によると、英国内でも23年の金融詐欺被害額が約11.7億ポンド（約2200億円）に上るという。英国ではSNSを通じて知り合った相手に恋愛感情を持たせる「ロマンス詐欺」の手法が広がっている。国際的な組織はSNS詐欺で得た資金を別の違法活動に使う傾向がある。人身売買や薬物の流通といった、財産だけでなく生命や身体を脅かす犯罪が拡大する恐れがある。抑止には組織の摘発が最も効果的だが、各国の捜査機関単独による活動には限界がある。SNSを悪用した詐欺は被害者がいる国に犯行拠点を置く必要がない。首謀者は捜査を逃れるため、標的とする国の外から被害者へ接触しているとみられる。 23年に日本であった主要7カ国（G7）内務・安全担当相会合で、国境をまたぐ組織的詐欺の対策が初めて議論された。24年も英国や日本で国際会合が開かれ、東南アジアやオセアニアの国々も参加。詐欺グループの追跡・摘発への協力強化を確認した。具体的には不法滞在などの観点から犯罪組織の疑いがある集団への監視を各国で強め、身柄を拘束して被害が発生した国の捜査機関へ引き渡す運用が想定される。海外拠点の特殊詐欺では24年に50人が日本へ移送され、成果は出始めている。摘発の強化に加え、インフラの犯罪利用を止めることも重要だ。SNS上で氾濫している虚偽広告の検知や排除、ネットバンキングを巡る本人確認強化が要になる。政府は24年6月にまとめた総合対策で、SNSを運営するプラットフォーム（PF）事業者に対し詐欺広告の審査強化と削除を要請する方針を示した。携帯電話や預貯金口座の利用開始時などの本人確認はICチップを内蔵したマイナンバーカードに一本化する。こうした対策は民間事業者による協力が不可欠で、実効性が課題になる。米Ｘ（旧ツイッター）などは虚偽広告の削除件数を明らかにしていない。総務省が24年11月に対応を「不十分」と評価したものの、改善されるかは見通せない。欧州連合（EU）はデジタルサービス法、英国がオンライン安全法でPF事業者に迅速な対応を義務付けている。総務省は法規制を視野に議論を進めている。東京都立大の星周一郎教授（刑法）は「SNSは社会インフラとなっており、犯罪ツールとしての利用実態と照らすと事業者が果たすべき社会的責任は大きくなっている」と指摘する。そのうえで「削除要請への迅速な対応や、不適切な利用がみられるアカウントの停止などに一層取り組んでもらう必要がある。対策の強化を促す法整備も求められるだろう」と強調した。【関連記事】・もうかる・愛してる…なぜだまされる　投資詐欺、願望操る・ゆうちょ銀行・警察庁、不審口座の情報共有　詐欺対策で・SNS詐欺スピード捜査金融機関、不審取引検知で直接通報・投資詐欺、狙われる50代の老後資金　未公開株・社債装う
米マイクロストラテジー、社名を「ストラテジー」に変更　ビットコイン重視を鮮明に[2025/02/06 10:02 日経速報ニュース 284文字 ]
ソフトウエア開発の米マイクロストラテジーは５日、社名を「ストラテジー」に変更したと発表した。代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインへの投資を事業の柱として重視する姿勢を鮮明にする。創業者のマイケル・セイラー氏は発表資料で社名変更について「最も重要な戦略に簡素化したことをあらわしている」と説明した。同社は株式売却や社債発行を通じて調達した資金でビットコインの購入を加速してきた。会社の新たなロゴにもビットコインを象徴する「Ｂ」の文字をあしらい、ウェブサイトではロゴ入りのＴシャツや帽子など公式グッズも販売している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞ホンダが反落　統合白紙へ、日産自は反発　「短期的に変動大きい」の声[2025/02/06 10:01 日経速報ニュース 677文字 ]
（10時、プライム、コード7267）ホンダが反落している。前日比68円（4.53％）安の1432円を付けた。5日午後、日産自（7201）と予定していた経営統合が白紙になる方向が明らかとなった。今回の統合検討はホンダによる「日産自救済」の色合いが濃かったとの受け止めが多い。経営統合でホンダには相応の財務負担が発生するとの懸念があったため、撤回を好感した買いで前日のホンダ株は大きく上昇していた。このところ短期取引目的の個人投資家の売買が活発化していたとあって、きょうは一転して利益確定目的の売りが膨らんでいるとの見方が多い。一方、日産自は一時、5.9％高となるなど大幅に反発している。5日は午後に統合撤回の方針と伝わると、経営再建が遠のくとの見方から売り圧力が強まった後、報道の真偽等の確認のため、同日14時49分から売買停止となったままで取引を終えていた。市場では、ホンダとの経営統合の撤回により「過去にも買収を検討していたとされる台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）が動くのではないかとの思惑から買いが入っているようだ」（国内運用会社のストラテジスト）との声が聞かれている。 5日夕には日産自とホンダがともに「2月中旬メドに方向性を定めて発表する」とのコメントを出した。両社は13日に2024年4～12月期決算の発表を予定している。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の垣内真司氏は5日付のリポートで「正式な発表がなされるまでは、両社の株価は短期的にボラティリティー（変動率）が高い状態が続く」との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
米カード大手、消費堅調で増収増益　延滞は3年ぶり減少[2025/02/06 06:45 日経速報ニュース 1205文字画像有 ]
【ニューヨーク＝佐藤璃子】米クレジットカード大手の2024年10～12月期決算が出そろった。米国内の堅調な消費によってカード利用が増え、軒並み増収増益だった。インフレ鈍化や賃金増で一部の家計が改善し、延滞率の上昇がほぼ３年ぶりに減少に転じた。米カードネットワーク大手のビザの売上高は前年同期比10%増の95億ドル（約1.4兆円）、純利益が５％増の51億ドル。マスターカードの売上高は14%増の75億ドル、純利益は20%増の33億ドルとそろって増収増益で市場予想を上回った。カード決済額の伸びが業績拡大につながった。マスターカードのマイケル・ミーバック最高経営責任者（CEO）は「マクロ経済環境は引き続き良好で、健全な個人消費に支えられている」と指摘した。主要なカード発行会社の業績も年末商戦の力強い消費を背景に好調で、アメリカン・エキスプレス（アメックス）の純利益は12％増の22億ドルに伸びた。新型コロナウイルス禍以降上昇していた延滞率に頭打ち傾向も見られた。中低所得層にも幅広く与信を手掛けるディスカバー・ファイナンシャル・サービシズはカードの30日以上の延滞率が3.84%と前年同期比0.03ポイント低下した。決算資料ベースだと延滞率低下（前年比）は22年１～３月以来となる。キャピタル・ワン・ファイナンシャルも米国内利用の30日以上の延滞率が4.53％と0.08ポイント低下し、21年10～12月以来3年ぶりの減少となった。富裕層の顧客が中心のアメックスでも延滞率は1.3%と前年から横ばいで、コロナ禍前の水準を下回った。キャピタル・ワンのリチャード・フェアバンクＣＥＯは消費者の返済余力の回復が背景にあると見ており「インフレ鈍化や所得の増加で消費者の口座残高はコロナ前よりも高い水準にあり、返済負担も安定している」と解説。「延滞改善は明るい兆しだ」との見方を示した。一方、キャピタル・ワンとディスカバーの不良債権比率は上昇した。低所得・信用層の家計の厳しさは物価高や高金利の影響で変わっていないとの見方は多い。フィラデルフィア連銀が1月に公表した調査によると、カード返済で全額を支払わず最低額のみを払ったカード口座の割合は10.75%と、データが遡れる12年以来で過去最高となった。キャピタル・ワンのフェアバンクＣＥＯは「平均的な消費者と経済的に余裕のない層との間にやや隔たりがある。一部の消費者において累積的なインフレや高金利の影響による圧力が見られる」と分析する。トランプ政権の関税・移民政策などでインフレ圧力が強まれば、家計負担が高まり延滞率が上昇に転じる可能性もある。独スタティスタのレイナー・デ・ベスト氏は「トランプ政権の影響は現時点で判断が難しいが、消費者が限度額ギリギリまでカードを使っている最大の要因はインフレだ」と指摘。今後の影響を注視する必要があると強調した。【関連記事】・米アメックス、上場来高値圏、24年の業績拡大を好感・米堅調消費、持続力に影　カード延滞率12年ぶり高水準
名古屋の次世代交通「SRT」、エンタメ駆使で訪日客呼ぶ－シン・ナゴヤ[2025/02/06 05:00 日経速報ニュース 1401文字画像有 ]
名古屋市は2025年度後半にも名古屋駅と繁華街・栄間で路面公共交通システム「SRT」（スマート・ロードウェイ・トランジット）の運行を始める。目玉となるのがバスの窓のディスプレーに街の情報を映し出すといったエンターテインメント性だ。仮想現実（VR）技術や立体音響などの仕掛けを施し、観光情報を臨場感のある形で表現する。インバウンド（訪日観光客）などが少ないとされる名古屋の魅力を打ち出す狙いだ。 SRTは市の東西を結ぶ広小路通を走り、名古屋駅と栄を7つのバス停でつなぐ。回遊性の向上やにぎわいをつくるために、まちづくりと一体となって整備する。街の新たな魅力を紹介するため、車窓から見える景色に合わせて透明ディスプレーで情報を提供する。トヨタ紡織の「MOOX―RIDE（ムークスライド）」を全国の路線バスで初めて導入する。立体音響などARやVRの技術を使い、街の魅力を車内で提供することで単なる移動手段にとどまらないよう工夫する。例えば中部電力MIRAI TOWER（名古屋テレビ塔）を表現する場合、建設した年や高さといった情報を案内する。 SRTの運行ルートには市がクルーズ船運航などのイベントを実施する堀川や歴史のある貨幣資料館を改装した「貨幣・浮世絵ミュージアム」などが並ぶ。有名な観光地以外の魅力も知ってもらうことが狙いだ。国内外の人が利用しやすいように乗車や支払い方法にも工夫をこらす。インバウンドが利用しやすいように、クレジットカードでタッチ決済ができるようにする。支払いは乗車時に済ませ、降車時は近いドアからどこでも降りられるようにするなど乗り降りが分かりやすい仕組みづくりを検討する。停留所もこれまでの路線バスとは異なる仕組みを導入する。デジタルサイネージ（電子掲示板）を設置しバスがどの位置を走っているのかを確認できるようにする。名古屋鉄道が運営するMaaS（次世代移動サービス）アプリ「CentX（セントエックス）」とも連携する。停留所は周辺のにぎわいづくりにも活用する。道路の路肩にせり出すように設け、休憩スペースを整備する。バスを待つ人が気軽に立ち寄れるよう、停留所近くの店がオープンカフェやキッチンカーを新設するなどのきっかけとしてもらう。 SRTの運行は通勤・通学の時間を避けた午前9時～午後5時で1日12便ほどを想定する。運賃は市バスの料金と同様の210円程度とするよう検討する。 26年度には愛知県で開催するアジア競技大会に合わせて、名古屋駅と名古屋城を結ぶ路線での運行も開始する予定だ。名古屋駅―栄間は当面1台の車両で運行予定だが、26年には3台に増やすことも計画する。街への波及効果なども勘案し、大須を経由するルートなどの新たな路線も設けるよう目指す。名古屋学院大学の井沢知旦名誉教授は「単なる移動手段ではなく、バスを目的に名古屋に人が訪れるエンターテインメントバスを目指すべきだ」と話す。「将来的には名古屋の強みである歴史的な建物や産業観光施設を巡るルートも増やすのがよい」とも分析する。国内の観光地を訪れるインバウンドが増えているが、中部地区は岐阜の温泉地などに人気が集まり、名古屋では十分に集客できていない。リニア中央新幹線が開業して名古屋に注目が集まる前に、観光コンテンツを魅力的に表現して知名度を高めておく取り組みが欠かせない。（梅野叶夢）【関連記事】・名古屋・栄、100メートル道路逆手に人流を　百貨店も連携・名古屋・栄地下街、地上に開け　バス路線軸に歩きたい街
米シタデル傘下の電力卸、元モルガン部門長採用[2025/02/06 日本経済新聞　朝刊 20ページ 326文字 PDF有書誌情報]
米ヘッジファンド、シタデル傘下の電力卸売会社エナジーグリッド（東京・千代田）は、日本での電力・商品取引事業拡大に向けた人材獲得を強化する。５日、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券でコモディティ部門長を務めた阪田裕尚氏を採用したと明らかにした。阪田氏は同証券やゴールドマン・サックス証券で商品取引やリスク管理業務などに２０年以上携わった。４月からはエナジーグリッドの事業戦略部長に就く。電力・ガス会社やメーカー、データセンターなどに、電力のリスク管理などを提案する。エナジーグリッドの城崎洋平社長は「日本の電力市場発展に伴い、今後５～１０年でヘッジ（損失回避）や安定した電力供給への需要が急速に高まる」とみる。若手の採用や人材育成にも取り組む方針だ。
空港リムジンでタッチ決済導入　ことでんバスなど[2025/02/06 日本経済新聞　地方経済面四国 12ページ 239文字 PDF有書誌情報]
高松空港リムジンバスを運行する、ことでんバス（高松市）と琴参バス（香川県丸亀市）は、１８日からクレジットカードのタッチ決済を導入する。空港と高松市内方面を結ぶことでんバス、丸亀・坂出市方面の琴参バスのリムジンバスが対象となる。運賃の支払い方法を広げ利便性を高める。乗降時にタッチ決済対応のカードや設定済みのスマートフォンを専用端末にかざすと運賃を支払える。三井住友カードが提供する公共交通向け決済プラットフォームを使う。香川県内の交通事業者が同サービスを導入するのは初めて。
高松空港リムジンバス、クレカのタッチ決済　利便性向上[2025/02/05 18:20 日経速報ニュース 239文字画像有 ]
高松空港リムジンバスを運行する、ことでんバス（高松市）と琴参バス（香川県丸亀市）は、18日からクレジットカードのタッチ決済を導入する。空港と高松市内方面を結ぶことでんバス、丸亀・坂出市方面の琴参バスのリムジンバスが対象となる。運賃の支払い方法を広げ利便性を高める。乗降時にタッチ決済対応のカードや設定済みのスマートフォンを専用端末にかざすと運賃を支払える。三井住友カードが提供する公共交通向け決済プラットフォームを使う。香川県内の交通事業者が同サービスを導入するのは初めて。
宮崎交通など、宮崎空港を経由する一部路線バスでクレジットカード等の「タッチ決済」による乗車サービスの実証実験を開始[2025/02/05 17:14 日経速報ニュース 821文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月05日宮崎空港を経由する一部路線バスでクレジットカード等の「タッチ決済」による乗車サービスを開始します宮崎交通株式会社（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役社長：高橋光治）、株式会社ニモカ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：田端敦）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西幸彦）、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：二重孝好）、株式会社井浦商会（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：井浦信之）、株式会社小田原機器（本社：神奈川県小田原市、代表取締役社長：丸山明義）、QUADRAC株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田昌幸）は、2025年3月下旬より、都城地区、日南地区、小林地区から宮崎空港に乗り入れる路線バスで、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera(ステラ)transit(トランジット)」を活用したタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等を活用した乗車サービスによる実証実験を開始いたします。この取り組みにより、宮崎交通を日常的にご利用いただいているお客さまだけでなく、交通系ICカードをお持ちでない訪日外国人利用者等の幅広いお客さまのニーズに対応し、利便性向上を図ります。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686497/01_202502051712.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686497/02_202502051712.pdf
マネックス証券の1月株式売買代金、前月比5％増　1日平均[2025/02/05 12:22 日経速報ニュース 274文字 ]
マネックスグループ（8698）傘下のマネックス証券が5日発表した月次動向によると、1月のインターネットを通じた1営業日あたりの株式売買代金は前月比5％増の1009億円だった。年初から相場変動の大きい展開が続き、個人投資家の売買も活発だったようだ。1月の営業日数は12月より2日少ない19日で、月間累計の売買代金は1兆9187億円だった。グループ傘下で暗号資産（仮想通貨）交換所を運営するコインチェックの「取引所」の月間累計の売買代金は前月比4％減の5950億円、「販売所」は同3％減の467億円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
CCCMKHD、モバイルVカードを好きなデザインに着せかえできる「Vキセカエ」を開始[2025/02/05 11:48 日経速報ニュース 1410文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月05日 V会員のお客さまへお届けする新しい体験価値の第一弾！モバイルVカードを好きなデザインに着せかえできる「Vキセカエ」を開始～コンセプトは「Vポイントアプリを開くたびに『好き』に会える」！～ CCCMKホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼 CEO ：高橋誉則）は、今後、CCCグループが有するさまざまな場やサービス・機能を活用し、VポイントなどのVサービスを利用するお客さまに、「あなたの『好き』をもっと近くに」をテーマとした体験価値を提供してまいります。『好き』をもっと身近に感じられる特別な体験や場を通じて、同じ『好き』を持つ人々が集い、つながり、新たな感動を分かち合うことで、より深く『好き』を体験、『好き』を楽しむことができる環境を創出してまいります。その第一弾として、Vポイントアプリの「モバイルVカード」を好きなデザインに着せかえできる新サービス「Vキセカエ」を、2025年2月5日（水）より開始いたします。「Vキセカエ」のコンセプトは、「Vポイントアプリを開くたびに『好き』に会える」です。＊参考画像（１）は添付の関連資料を参照・公式サイト： https://ip.tsite.jp/list/all 「Vキセカエ」は、ユーザーが「モバイルVカード」のデザインを豊富なラインナップから自由に選んで、自分の「好き」に合わせたデザインにカスタマイズすることで、ワクワク心躍るポイント体験を楽しむことができる新たなサービスです。デザインは1種類あたり165円（税込）（※）で、貯めているVポイントやクレジットカードを使って、お一人さま何種類でも購入いただくことができます。なお、ご購入手段は順次拡大を予定しています。まずは、「進撃の巨人」「SPY×FAMILY」「ドラゴンボールDAIMA」「僕のヒーローアカデミア」「【推しの子】」の5作品・39種類からサービスを開始し、今後は映画、乗り物、スポーツ、アイドル、アーティストなど、多様なテーマの追加を予定しています。また、「Vキセカエ」をご利用のお客さま限定の特別な体験を提供するサービスも予定しており、大切な存在をより身近に感じられる、パーソナライズされた体験をお楽しみいただけるよう実現に向けて取り組んでまいります。 ※今後サービス拡充や限定デザインにより、商品価格は変更する可能性があります＊参考画像（２）は添付の関連資料を参照 CCCMKホールディングスは、これからもさまざまなVのサービスを通じて、幅広い世代の皆さまに心躍るような体験をお届けし、日常に輝きを添えてまいります。そしてVポイントが日本全国の皆さまに愛される存在になることを目指してまいります。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像（１） https://release.nikkei.co.jp/attach/686448/01_202502051143.png 参考画像（２） https://release.nikkei.co.jp/attach/686448/02_202502051143.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686448/03_202502051143.pdf
米シタデル傘下の電力卸、事業拡大へ日本で採用強化[2025/02/05 10:00 日経速報ニュース 377文字 ]
米ヘッジファンド、シタデル傘下の電力卸売会社エナジーグリッド（東京・千代田）は、日本での電力・商品取引事業拡大に向けた人材獲得を強化する。5日、モルガン・スタンレーMUFG証券でコモディティ部門長を務めた阪田裕尚氏を採用したと明らかにした。阪田氏は同証券やゴールドマン・サックス証券で商品取引やリスク管理業務などに20年以上携わった。4月からはエナジーグリッドの事業戦略部長に就く。電力・ガス会社やメーカー、データセンターなどに、電力のリスク管理などを提案する。エナジーグリッドの城崎洋平社長は「日本の電力市場発展に伴い、今後５～10年でヘッジ（損失回避）や安定した電力供給への需要が急速に高まる」とみる。若手の採用や人材育成にも取り組む方針だ。シタデルは2024年6月にエナジーグリッドの買収を発表した。た。今回は買収後初の現地幹部採用となる。
米注目株概況　ペイパルが反落、一部契約の見直しが売上高成長を下押しとの見方[2025/02/05 06:39 日経速報ニュース 2376文字 ]
■ペイパルが反落、一部契約の見直しが売上高成長を下押しとの見方（米東部時間15時36分、コード@PYPL/U）４日の米株式市場で電子決済サービスのペイパル・ホールディングスが反落し、一時は前日比12.5％安の78.30ドルを付けた。同日朝発表の2024年10～12月期決算で売上高は市場予想を上回った半面、決算取扱高の伸びが鈍化。嫌気した売りが広がった。 24年10～12月期の売上高は前年同期比４％増の83億6600万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（82億6000万ドル）を上回った。特別項目を除く１株利益は1.19ドルと市場予想（1.12ドル）以上だった。一方、電子決済サービスの競争激化が続き、決済取扱高の伸びは７％だった。７～９月期の９％、４～６月期の11％から鈍化が進んだ。純利益は前年同期比20％減の11億2100万ドルだった。 25年１～３月期の見通しでは１株利益が1.15～1.17ドルと下限でも市場予想（1.13ドル）を上回る。一方、売上高から決済費用や貸倒損失などを除いた「取引マージン」の伸びは４～５％になる見込み。25年12月期通期でも同程度の伸びを見込む。複数の小売事業者との契約見直しを控え、「25年12月期の売上高成長を５ポイントほど押し下げる」（ニーダム）との見方があった。新たに150億ドルの自社株買いを承認したものの、買い材料になりにくかった。 ■スポティファイが一時12.6％高　10～12月期業績や見通しが予想上回る（米東部時間12時６分、コード@SPOT/U）４日の米株式市場で音楽配信のスポティファイ・テクノロジーが続伸し、一時は前日比12.6％高の618.55ドルを付けた。同日朝発表の2024年10～12月期決算で売上高が市場予想を上回った。利用者の伸びが好調で、買いが膨らんだ。 24年10～12月期の売上高は前年同期比16％増の42億4200万ユーロと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（41億5000万ユーロ）を上回った。有料プランは同11％増、広告付きプランは12％増と、利用者数の伸びが堅調だった。月間アクティブユーザー数（ＭＡＵ）は前年同期比12％増の６億7500万人と市場予想（６億6430万人）と会社見通し（６億6500万人）以上だった。７～９月期に比べ3500万人増と、10～12月期として増加幅が最大となった。利用者の好みに合わせたデータやプレイリストなどを提供する年末まとめキャンペーンが好評で、184の国・地域でユーザーエンゲージメントが前年同期比２ケタの伸びとなった。営業利益は４億7700万ユーロと、市場予想（４億6780万ユーロ）を上回った。売上高総利益率は32.2％と市場予想（31.9％）を上回り、前年同期（26.7％）から5.5ポイント上昇した。フリーキャッシュフロー（ＦＣＦ、純現金収支）は８億7700万ユーロと同2.2倍に増えた。併せて示した25年１～３月期の売上高見通しは42億ユーロと、市場予想（41億7000万ユーロ）を上回った。営業利益は５億4800万ユーロと、市場予想（４億6020万ユーロ）以上を見込む。 ■パランティアが一時27.6％高　ＡＩ需要拡大の成長に高評価（米東部時間11時47分、コード@PLTR/U）４日の米株式市場でビッグデータ分析のパランティア・テクノロジーズが急伸し、一時は前日比27.6％高の106.91ドルを付けた。３日夕に発表した2024年10～12月期決算や収益見通しが市場予想を上回った。人工知能（ＡＩ）サービスの需要拡大を追い風に成長が続いている。アナリストによる目標株価の引き上げも相次ぎ、好感した買いが集まっている。 10～12月期の売上高は前年同期比36％増の８億2751万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（７億7580万ドル）以上だった。主力の米国市場の売上高が52％増えた。政府向けと民間向けともに大幅に伸びた。25年１～３月期の収益見通しも市場予想を上回った。25年12月期通期の売上高は前期比31％増となる37億4100万～37億5700万ドルと、下限でも市場予想（35億ドル）を上回る見通しを示した。決算を受け、バンク・オブ・アメリカは成長の加速を見込み、目標株価を90ドルから125ドルに引き上げた。「ＡＩ市場（の競合）がよりひしめくなか、パランティアが（顧客に）提供する価値は際立つばかりだ」とみて、企業向けや防衛関連向け市場で「ＡＩ革命を可能にし、リードする」と分析する。コモディティー（差別化できない汎用品）化するサービスを提供するのとは異なり、ＡＩの価値を加えられる企業として評価されるとみる。投資判断は「買い」を維持した。モルガン・スタンレーは投資判断を「売り」から「中立」に、目標株価を60ドルから95ドルに上方修正した。増収率の加速や25年12月期通期が予想以上に強い見通しを示したことを受け、「ファンダメンタルズ（基礎的条件）が上向いている」と指摘。「バリュエーション（投資尺度）は割高なものの、明確な（収益の）下振れ要因は見当たらない」と評価した。ＤＡダビッドソンは目標株価を47ドルから105ドルと大幅に引き上げた。米国の衰えないＡＩ需要を背景に「極めて素晴らしい四半期を示した」とみる。顧客のＡＩ活用を効率的にし、想定を大きく上回る収益を生み出していると分析する。「パランティアはソフトウエア銘柄のなかでベストなストーリーだ」と評価。一方で、株価の急騰は他の同業他社と比べてかなり割高にさせているとも指摘し、投資判断を「中立」で据え置いた。〔ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈、戸部実華〕
＜米国＞ペイパルが一時12.5％安　電子決済サービスの競争激化が重荷[2025/02/05 06:29 日経速報ニュース 589文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】（米東部時間15時36分、コード@PYPL/U）４日の米株式市場で電子決済サービスのペイパル・ホールディングスが反落し、一時は前日比12.5％安の78.30ドルを付けた。同日朝発表の2024年10～12月期決算で売上高は市場予想を上回った半面、決算取扱高の伸びが鈍化。嫌気した売りが広がった。 24年10～12月期の売上高は前年同期比４％増の83億6600万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（82億6000万ドル）を上回った。特別項目を除く１株利益は1.19ドルと市場予想（1.12ドル）以上だった。一方、電子決済サービスの競争激化が続き、決済取扱高の伸びは７％だった。７～９月期の９％、４～６月期の11％から鈍化が進んだ。純利益は前年同期比20％減の11億2100万ドルだった。 25年１～３月期の見通しでは１株利益が1.15～1.17ドルと下限でも市場予想（1.13ドル）を上回る。一方、売上高から決済費用や貸倒損失などを除いた「取引マージン」の伸びは４～５％になる見込み。25年12月期通期でも同程度の伸びを見込む。複数の小売事業者との契約見直しを控え、「25年12月期の売上高成長を５ポイントほど押し下げる」（ニーダム）との見方があった。新たに150億ドルの自社株買いを承認したものの、買い材料になりにくかった。
大手行、純利益最高４．１兆円　４～１２月、海外・リテール押し上げ[2025/02/05 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1188文字 PDF有書誌情報]
５大銀行グループの２０２４年４～１２月期決算が４日、出そろった。合計の連結純利益は前年同期比４３％増の４兆１３５４億円と、０５年度に３メガバンク体制となってからの最高益を２年連続で更新した。超低金利時代にリテール（個人向け金融）事業の多角化や海外への投資を進めたことが奏功した。日銀の利上げも融資や運用関連の収益を押し上げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が４日発表した２４年４～１２月期決算の純利益は前年同期比３５％増の１兆７４８９億円と、４～１２月期としての過去最高を更新した。２５年３月期通期の純利益予想を１兆７５００億円のまま据え置いたが、通期は２兆円前後に達する可能性がある。三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、三井住友トラストグループもそろって最高益となった。りそなホールディングス（ＨＤ）を含めた合算の純利益は１年で１兆円ほど増加した計算だ。各社ともに通期の純利益の予想に対する進捗率は既に１００％前後に達している。大手行の業績改善の理由は主に３つだ。まず積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）を進める海外事業の貢献だ。三菱ＵＦＪの連結純利益のうち２割超の３６９３億円をモルガン・スタンレーが稼いだ。タイのアユタヤ銀行などアジアの出資先も寄与した。みずほは米国事業が好調だったみずほ証券の業務純益が４割増えた。超低金利時代に店舗再編などの経費の削減や事業の多角化を進めてきたことも利益率の改善につながった。三井住友のリテール部門の収益をみると決済関連の業務粗利益が４０８７億円、資産運用ビジネスが２４９２億円と、それぞれ預貸金から得られる収益（１０３５億円）を上回る。銀行口座やクレジットカードといった金融取引をスマートフォンに一体化した「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の口座数は３５０万を突破した。預金だけでなく、カード決済やポイントの利用、資産運用といった幅広い取引を通じて稼ぐモデルで、三井住友カードの利用者数の増加に結びついた。２４年４～１２月期は政策保有株式の売却益も各行の純利益を押し上げた。株式関係の損益は３メガバンク合算で約１兆円と、前年同期に比べて約２倍に増えた。日銀は２４年３月にマイナス金利を解除し、２４年７月と２５年１月には追加利上げに踏み切った。円金利上昇に伴う収益の押し上げ効果は、３メガバンク合算で２５年３月期通期に３０００億円規模、２６年３月期には６０００億円超に達する見通しだ。日銀の利上げは貸出金利回りの上昇を通じた利ざやの改善や、運用成績の上昇につながる。好調な経済を背景に稼ぐ力を高めている米銀との収益力の差はなお大きい。ＪＰモルガン・チェースの純利益は２４年１２月期通期に過去最高の５８４億ドル（約９．１兆円）に達する。バンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴの純利益水準も、邦銀最大手の三菱ＵＦＪを大きく上回る。
三越伊勢丹４９％増益　４～１２月最終　円安、訪日客の需要堅調　販管費抑え営業益最高[2025/02/05 日本経済新聞　朝刊 18ページ 1444文字 PDF有書誌情報]
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が４日発表した２０２４年４～１２月期の連結決算は、純利益が前年同期比４９％増の４６４億円だった。円安を背景に堅調なインバウンド（訪日客）消費が高額品需要を支えた。販売管理費を抑制したことで利益率も改善した。営業利益は４６％増の５９９億円と４～１２月期として過去最高だった。市場予想平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス、４～９月期実績に１０～１２月期予想を足して算出）は営業利益が５８８億円（算出は証券会社５社）、純利益が４３６億円（算出は１社）で、会社の利益実績はともにこれを上回った。岩井コスモ証券の菅原拓アナリストは「足元の堅調なインバウンド消費などが確認できる内容で印象は悪くない」と話す。売上高は４％増の４１７４億円だった。２４年１１月の実質賃金が冬のボーナス効果もあり４カ月ぶりにプラスに転じるなど景況感が改善し、堅調な国内百貨店事業につながった。暖冬の影響で冬物の動き出しは鈍かったが、外商を中心に時計や宝飾品の販売が伸びた。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、２４年の訪日客数は約３７００万人と、過去最高だった１９年を超えた。秋口以降、円安基調が続いたため、高級ブランドのカバンや財布などの訪日客への売れ行きが好調だった。既存店のインバウンド売上高は前年同期比７３％増の１２９２億円となり、インバウンドの増加は追い風となった。売上高営業利益率は１４％と前年同期から約４ポイント改善した。中国・上海市にある店舗の閉鎖などで地代家賃を削減したほか、シニア層の退職に伴う従業員の自然減を人員の再配置で賄ったことで人件費を圧縮した。クレジットカードやオンラインストアの会員数は延べ７４０万人程度にのぼり、狙った顧客層への販促を進めてマス広告を抑えた。２５年３月期通期の業績予想は据え置いた。売上高で前期比４％増の５５６０億円、純利益は同４％増の５８０億円を見込む。４～１２月期純利益の通期予想に対する進捗率は８０％と前年同期（５６％）を上回って推移している。ただ、２５年１～３月期に多言語対応のアプリや金融事業での経費増といった予想達成に対する不確定要素があるとした。三越伊勢丹株は２４年７月に上場来高値（３６７４円）をつけて以降、上値の重い状況が続いている。政府は２４年末に中国人向けの査証（ビザ）の発給要件などを緩和する方針を明らかにした。インバウンド消費の拡大に対する期待が高まったものの、足元の株価は上場来高値の３割安の水準にとどまっている。ＪＰモルガン証券の村田大郎シニアアナリストは「為替や株価変動による消費減退リスクのほか、新型コロナウイルス禍からの回復が一巡し、現状の戦略の伸びしろが縮小する懸念が上値を重くしている」と指摘する。打開の起爆剤と期待されるのが今期中にも開始する海外客向けのアプリだ。来店した海外客にアプリ登録を促し、帰国後も商品やイベントなどの情報を提供することで購買につなげる狙い。クレジット・金融・友の会業では同社のクレジットカード「エムアイカード」で年会費無料の新プランを開始し、顧客を取り込む。牧野欣功最高財務責任者（ＣＦＯ）はアプリやクレカについて「準備が順調に進んでいる」と話し、「来期も国内や訪日客消費が堅調に推移するほか、経費の構造改革を進展させ、増益を達成したい」という。ＪＰモルガンの村田氏は「上値を狙うためにも、中長期成長戦略がより具体化されれば、評価はポジティブになる」とした。
大丸東京で無人店実験　Ｊ・フロント、万博グッズ販売[2025/02/05 日経ＭＪ（流通新聞） 2ページ 521文字 PDF有書誌情報]
Ｊ・フロントリテイリングは、傘下の大丸松坂屋百貨店が運営する大丸東京店（東京・千代田）でキャッシュレス決済の無人店舗の実験を始めると発表した。２月６日に開設する大阪・関西万博の公式グッズ店で実施する。レジや接客を省くことで客の利便性や人手不足への対応策を探る。無人店舗はスマートフォンのタッチ機能付きクレジットカードをゲートにかざして入店し、商品を手に取って退店すれば自動でカード決済される。店内設置のカメラと商品棚の重量センサーが連動することで、客がどの商品を手に取ったのかを人工知能（ＡＩ）が判別する。事前登録がいらずインバウンド（訪日外国人）も利用できる。レジや接客の従業員は常駐しない。１０月ごろまで概念実証（ＰｏＣ）を実施し、無人店舗の課題や効果を分析して大丸松坂屋の他店やグループのパルコへの導入拡大を検討する。実験はＪフロントが２０２４年に開いたスタートアップ企業のピッチコンテストで入賞した、システム開発のＣｌｏｕｄｐｉｃｋ　Ｊａｐａｎ（クラウドピックジャパン、東京・中央）と三菱ＨＣキャピタルが協力して手掛ける。【図・写真】大丸東京で無人店舗を実証する大阪・関西万博オフィシャルストアのイメージ＝大丸松坂屋百貨店提供
ＴＩＳの純利益7％増　4～12月、ＤＸ支援が好調[2025/02/04 20:42 日経速報ニュース 258文字 ]
TISが4日発表した2024年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期に比べ7％増の344億円だった。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する案件が伸びた。収益性が高いIT（情報技術）サービスやシステム開発の生産性向上も利益を押し上げた。政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券の売却益も寄与した。売上高は3％増の4165億円、営業利益は3％増の488億円だった。主要顧客であるクレジットカード会社の大型システム開発案件は一巡したものの、銀行や製造業、サービスなど幅広い業種のIT投資を取り込んだ。
三越伊勢丹、4～12月純利益49%増　円安で訪日需要好調[2025/02/04 18:30 日経速報ニュース 1446文字画像有 ]
三越伊勢丹ホールディングス（HD）が4日発表した2024年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比49％増の464億円だった。円安を背景に堅調なインバウンド（訪日客）消費が高額品需要を支えた。販売管理費を抑制したことで利益率も改善した。営業利益は46%増の599億円と４～１２月期として過去最高だった。市場予想平均（QUICKコンセンサス、4～9月期実績に10～12月期予想を足して算出）は営業利益が588億円（算出は証券会社5社）、純利益が436億円（算出は1社）で、会社の利益実績はともにこれを上回った。岩井コスモ証券の菅原拓アナリストは「足元の堅調なインバウンド消費などが確認できる内容で印象は悪くない」と話す。売上高は4%増の4174億円だった。24年11月の実質賃金が冬のボーナス効果もあり4カ月ぶりにプラスに転じるなど景況感が改善し、堅調な国内百貨店事業につながった。暖冬の影響で冬物の動き出しは鈍かったが、外商を中心に時計や宝飾品の販売が伸びた。日本政府観光局（JNTO）によると、24年の訪日客数は約3700万人と、過去最高だった19年を超えた。秋口以降、円安基調が続いたため、高級ブランドのカバンや財布などの訪日客への売れ行きが好調だった。既存店のインバウンド売上高は前年同期比73%増の1292億円となり、インバウンドの増加は追い風となった。売上高営業利益率は14％と前年同期から約4ポイント改善した。中国・上海市にある店舗の閉鎖などで地代家賃を削減したほか、シニア層の退職に伴う従業員の自然減を人員の再配置で賄ったことで人件費を圧縮した。クレジットカードやオンラインストアの会員数は延べ740万人程度にのぼり、狙った顧客層への販促を進めてマス広告を抑えた。 25年3月期通期の業績予想は据え置いた。売上高で前期比4%増の5560億円、純利益は同4%増の580億円を見込む。４～12月期純利益の通期予想に対する進捗率は80%と前年同期（56%）を上回って推移している。ただ、25年1～3月期に多言語対応のアプリや金融事業での経費増といった予想達成に対する不確定要素があるとした。三越伊勢丹株は24年7月に上場来高値（3674円）をつけて以降、上値の重い状況が続いている。政府は24年末に中国人向けの査証（ビザ）の発給要件などを緩和する方針を明らかにした。インバウンド消費の拡大に対する期待が高まったものの、足元の株価は上場来高値の3割安の水準にとどまっている。 JPモルガン証券の村田大郎シニアアナリストは「為替や株価変動による消費減退リスクのほか、新型コロナウイルス禍からの回復が一巡し、現状の戦略の伸びしろが縮小する懸念が上値を重くしている」と指摘する。打開の起爆剤と期待されるのが今期中にも開始する海外客向けのアプリだ。来店した海外客にアプリ登録を促し、帰国後も商品やイベントなどの情報を提供することで購買につなげる狙い。クレジット・金融・友の会業では同社のクレジットカード「エムアイカード」で年会費無料の新プランを開始し、顧客を取り込む。牧野欣功最高財務責任者（CFO）はアプリやクレカについて「準備が順調に進んでいる」と話し、「来期も国内や訪日客消費が堅調に推移するほか、経費の構造改革を進展させ、増益を達成したい」という。JPモルガンの村田氏は「上値を狙うためにも、中長期成長戦略がより具体化されれば、評価はポジティブになる」とした。【関連記事】・百貨店大手4社、1月全社増収　初売り1日遅れでも好調・日本橋三越、バレンタインはあんこで勝負　出来たて提供
大手銀行5行最高益　4～12月、海外・リテール押し上げ[2025/02/04 18:00 日経速報ニュース 1899文字画像有 ]
5大銀行グループの2024年4～12月期決算が4日、出そろった。合計の連結純利益は前年同期比43％増の4兆1354億円と、05年度に3メガバンク体制となってからの最高益を2年連続で更新した。超低金利時代にリテール（個人向け金融）事業の多角化や海外への投資を進めたことが奏功した。日銀の利上げも融資や運用関連の収益を押し上げた。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が4日発表した24年4～12月期決算の純利益は前年同期比35％増の1兆7489億円と、4～12月期としての過去最高を更新した。同社は25年3月期通期の純利益予想を１兆7500億円のまま据え置いたが、通期では2兆円前後に達する可能性がある。三井住友FG、みずほFG、三井住友トラストグループもそろって最高益となった。りそなホールディングス（HD）を含めた合算の純利益は1年で1兆円ほど増加した計算だ。各社ともに通期の純利益の予想に対する進捗率は既に100％前後に達している。三井住友トラストは政策株売却が想定以上に進んだことを受け、25年3月期の純利益予想を100億円上方修正した。超低金利時代の経費削減、実を結ぶ本業のもうけを示す実質業務純益も、5大銀行グループの傘下行合算ベースで16％増の2兆8702億円となった。12年4～12月期の2兆5098億円を上回った。三井住友は54％増の9573億円となった。国内外で大企業向けを中心に収益性が改善し、海外金利が高止まりしていることが下支えした。大手行の業績改善の理由は主に３つだ。まず積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）を進める海外事業の貢献だ。三菱UFJの連結純利益のうち２割超の3693億円をモルガン・スタンレーが稼いだ。タイのアユタヤ銀行などアジアの出資先も利益を押し上げた。みずほは米国事業が好調だったみずほ証券の業務純益が4割増えた。超低金利時代に店舗再編などの経費の削減や事業の多角化を進めてきたことも利益率の改善につながっている。三井住友のリテール部門の収益をみると、決済関連の業務粗利益が4087億円、資産運用ビジネスが2492億円と、それぞれ預貸金から得られる収益（1035億円）を大きく上回る。銀行口座やクレジットカードといった金融取引をスマートフォンに一体化した「Olive（オリーブ）」の口座数は350万を突破した。預金だけでなく、カード決済やポイントの利用、資産運用といった幅広い取引を通じて稼ぐモデルで、三井住友カードの利用者数の増加に結びついた。りそなは減少が続いていた国内預貸金利益が17年ぶりに増加に転じた。 24年４～12月期は政策保有株式の売却益も各行の純利益を押し上げた。政策株式の売却益などで得られる株式関係の損益は3メガバンク合算で約1兆円と、前年同期に比べて約2倍に増えた。利上げのプラス効果、26年３月期は6000億円超に日銀は24年３月にマイナス金利を解除し、24年７月と25年１月には追加利上げに踏み切った。円金利上昇に伴う収益の押し上げ効果は、3メガバンク合算で25年3月期通期に3000億円規模、26年3月期には6000億円超に達する見通しだ。日銀の利上げは貸出金利回りの上昇を通じた利ざやの改善や運用成績の上昇につながる。ただ、好調な経済を背景にM＆Aやトレーディングで稼ぐ力を高めている米銀との収益力の差はなお大きい。JPモルガン・チェースの純利益は24年12月期通期に過去最高の584億ドル（約9.1兆円）に達する。バンク・オブ・アメリカ（271億ドル）やウェルズ・ファーゴ（197億ドル）の純利益水準も、邦銀最大手の三菱ＵＦＪを大きく上回る。今後の懸念材料は米トランプ政権による各国への追加関税などの政策の影響だ。不法移民対策を含め「日本の企業にとって予期せぬリスクを生む可能性がある」（メガバンク幹部）との見方がある。みずほの峯岸寛財務企画部長は「（企業が）一部前倒しで資金を手当てする動きもある」と説明する。三菱UFJ系の三菱HCキャピタルはコンテナリースで、三井住友FG傘下の三井住友ファイナンス＆リースは航空機リースでそれぞれ買収を重ね世界大手の地位にある。世界の交易やそれに伴う人の往来に悪影響が出れば、グループ会社の業績の下押し要因となる。大半の大手行が24年４～12月期で通期予想を達成したことを受け、各行は25年１～３月期にバランスシートの改善などに踏み切る可能性がある。三菱UFJの原隆行CFO（最高財務責任者）室長は４日、「主に外国債券の含み損処理などをしていく」と説明した。【関連記事】・上場企業の6割が増益　4～12月、AI関連・金融好調・銀行リテールビジネス一変　預金金利×ポイントで魅力
＜東証＞ＡＮＡＨＤが続落　利益確定売りで[2025/02/04 14:38 日経速報ニュース 445文字 ]
（14時30分、プライム、コード9202）ＡＮＡＨＤが続落し一時、前日比55円（1.91％）安の2822円50銭を付けた。3日、2025年3月期（今期）の連結純利益が前期比11％減の1400億円になりそうだと発表した。従来予想の24％減の1200億円から上方修正した。市場予想平均のＱＵＩＣＫコンセンサスの1253億円（1月30日時点、9社）を上回ったが、利益確定売りに押された。上方修正は好調なインバウンド（訪日外国人）需要や国内レジャー需要に支えられ、国際線・国内線とも旅客が好調に推移したことを反映した。ただ、航空機の整備費や人件費の増加が収益を圧迫している。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の尾坂拓也アナリストは3日付のリポートで、エンジン関連を中心とした整備費と人件費が会社想定以上に増加する見込みであることなどを挙げて「現時点で整備費負担増のリスクを払拭できる材料はなく、当面はカタリスト（材料）不足な展開になる」との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
イオンフィナンシャルサービス、ベトナムPTF社の持分取得を完了し連結子会社化[2025/02/04 14:20 日経速報ニュース 887文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月04日 Post and Telecommunication Finance Company Limitedの持分取得（子会社化）完了に関するお知らせ当社は、2023年10月20日付「Post and Telecommunication Finance Company Limited の持分取得（子会社化）の合意に関するお知らせ」のとおり、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limited（以下、PTF）の持分取得を完了し、2025年２月３日付で、当社連結子会社化いたしましたので、お知らせいたします。記１．背景・目的当社は、1987年の香港から始まり、アジア各国で事業を展開し、それぞれの国や地域で金融包摂（ファイナンシャルインクルージョン）に取り組んでいます。ベトナムは、平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれており、イオングループではベトナムを海外戦略の重要国と位置付け、小売業の店舗網も拡大しております。このような市場において、当社は、2008年に ACS Trading Vietnam Co., Ltd.を設立以来、現地で家電や二輪車等の自社割賦販売を中心とした事業を展開し、お客さまの暮らしに密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。2024年10月には、ベトナムにおけるイオングループ共通ポイント「WAON POINT」サービスを開始しております。この度、現地でファイナンス事業を展開するPTFを子会社化したことで、個人向けローンを始めクレジットカードの発行など提供する商品・サービスのラインナップを拡充し、イオングループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏を拡大してまいります。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686392/01_202502041356.pdf
ゼビオカードと三井住友カード、クレジットカード「スポーツポイントカード」を発行[2025/02/04 13:31 日経速報ニュース 626文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月04日日本初の【スケルトン×Visa青色ホログラム】デザイン採用！「スポーツポイントカード」誕生～2025年2月12日（水）より発行開始～ゼビオカード株式会社（本社：福島県郡山市、代表取締役社長：島貫慶太、以下「ゼビオカード社」）と三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西幸彦、以下「三井住友カード社」）は、2025年2月12日（水）より、クレジットカード「スポーツポイントカード」を発行することを、お知らせいたします。＊参考画像は添付の関連資料を参照ゼビオグループが参画するポイントサービス「スポーツポイント」を最もお得に貯められるカードであり、スポーツファンや若い世代を中心に、所有する喜びと使いやすさを提供する新しいクレジットカードです。 ※本カードは、全国のゼビオグループ各店舗・ホームページ( https://www.sportspointcard.com/ )にて発行受付をいたします。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686384/01_202502041209.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686384/02_202502041209.pdf
日経平均反発、「トランプ・ディール」に翻弄　京セラ急伸に光明見いだす[2025/02/04 12:48 日経速報ニュース 1582文字 ]
4日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比620円（1.61％）高の3万9140円だった。関税を武器に貿易相手国に譲歩を迫るトランプ米大統領のディール（取引）に市場が翻弄されている。米政権は4日に予定していたカナダとメキシコへの関税発動を1カ月延期すると決めた。米国の関税強化が世界経済や企業業績を下押しするとの警戒感がいったん後退し、株価指数先物へのショートカバー（売り方の買い戻し）が主導して上昇する展開となった。日経平均は前日に今年最大の下げ幅（1052円）を記録していたとあって、自律反発狙いの買いも入りやすかった。東証の業種別株価指数で「輸送用機器」は前日に下落率トップだったが、きょうは一転して上昇率首位となる場面があった。東証合計の空売り比率は3日時点が43.5％と、前週末に比べて5.1ポイント上昇した。1日での上昇幅は今年2番目の大きさとなったほか、1月の平均である41％を上回る水準まで上昇した。市場では午前の日本株の上昇について「前日に売りがかさんでいた半導体株や自動車株への買い戻しが中心だ」（GCIアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャー）との見方が多い。トランプ関税を警戒する形で市場規模が大きく、流動性が高い日本株市場にはヘッジ目的の売りが前日は大きく膨らんだとみられていた。もっとも、買い戻しが中心なだけに、日経平均の午前の戻りは前日の下げ幅に対して6割程度にとどまる。カナダとメキシコへの関税発動は1カ月の猶予ができたというだけで流動的な状況にあるほか、トランプ氏は4日にも10%の追加関税を適用するとしている中国と協議する予定。GCIアセットの池田氏は「米政権の関税政策は今後の交渉次第という印象も強く、手放しで株式を買えるような状況ではない」と話す。自動車株が総じて上昇するなか、同セクターで逆行安となったのが2025年3月期の通期業績予想を大幅に下方修正した三菱自動車だ。下落率は一時15％を超えた。三菱自の下方修正は東南アジアの一部地域での販売低迷が主因だ。報復関税の応酬リスクが自動車を中心とした外需関連銘柄の業績不透明感を強めるとの懸念は依然、残る。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは3日付のリポートで「ただでさえ保守的な企業のガイダンスが外需関連銘柄を中心にさらに保守化する可能性がある」と指摘する。一方、中沢氏は「政策株の縮減などバランスシートのマネジメント見直しに伴い、バリュエーション（投資尺度）の改善余地がある銘柄は、政策株縮減が話題に出るたびにロング（買い持ち）候補になりやすい」とも説明する。午前に大きく上昇した銘柄に目を転じると、資本戦略見直しの一環で29年3月期までに4000億円の自社株買いを実施する方針を示した京セラは一時11％高となった。原資は保有するＫＤＤＩ株の売却資金だ。3日に公表した資料で従来は「今後5年間で3分の1程度を売却する」としていたが「今後2年間で3分の1程度を売却する」と期間の短縮を明記した。京セラは25年3月期の業績予想を下方修正したが、市場では資本戦略見直しを好感する形で買いが向かった。バイサイド（投資家側）からは「米関税をめぐる不透明感が完全に晴れているわけではなく、足下では積極的な買いを入れにくい」（東京海上アセットマネジメントの若山哲志シニアファンドマネージャー）との見方が多く聞かれる。今後も折に触れてトランプ米政権の関税関連のニュースに相場全体が振り回される展開は続くだろう。ただ、きょうの京セラの大幅高は、過去２年にわたり日本株買いの根拠となってきた企業の資本効率改善の動きは不変との期待を高めそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　加治屋雄基〕
トランプ関税で変わるシナリオ、投資家の動揺収まらず[2025/02/04 07:46 日経速報ニュース 1275文字画像有 ]
３日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比122ドル安の4万4421ドルで終わった。トランプ政権の関税政策によってダウ平均は一時600ドル超下げたが、メキシコのシェインバウム大統領が3日午前、トランプ米大統領との協議で米国による追加関税の発動を1カ月延期することで合意したのを受け、市場にはやや安心感が広がり下げ幅を縮めた。追加関税の時期はともかく、市場関係者の間では関税で景気や投資シナリオが変化するという見方に変わりはない。この日、米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した2025年1月の米製造業景況感指数（PMI）は50.9と２年強ぶりに景気の拡大を示す50を上回った。通常ならこの指標は株式市場には好材料で製造業関連の株価が上昇してもおかしくなかった。しかし市場関係者の間では製造業の現状よりも、追加関税が製造業に及ぼす影響に関心は向かった。カナダ、メキシコ、中国向けの追加関税について多様な見方が示された。米金融調査会社フォワードボンズのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「コスト削減のために海外に製造拠点を動かした製造業が米国に戻ってくることは考えにくい」と指摘、海外諸国への関税拡大が米国内の製造業拡大にはつながらないとの見方を示した。同氏は「賃金の高い米国人に米国内の工場で働いてもらうのはコストが高いし、移民の強制送還で安い賃金の労働力も縮小する」として、「この貿易戦争に勝者はいない」と批判した。「投資家は新しい経済体制に備えよ」。米資産運用会社グローバルＸの投資ストラテジー責任者スコット・ヘルフスタイン氏は指摘する。同氏は製造業者は関税リスクに備えた計画を構築しているはずだが、投資家はまだその準備ができていないとして、追加関税の問題は「企業のファンダメンタルズよりも市場心理への影響が大きい」とみる。しばらく相場のボラティリティー（変動性）は高まるとした上で関税の影響の小さいインフラ、エネルギー、人工知能（ＡＩ）、防衛関連の銘柄への投資が有望としている。株式以外の代替投資への影響をみる投資家も目立った。関税問題の先行き不透明感から安全資産として金相場が上昇した。ビットコインも週末にかけて売りが広がったが、この日の市場では堅調に推移した。ビットコイン上場投資信託（ETF）の運用会社、21シェアーズのリサーチ・ストラテジスト、マット・メナ氏は「いったんは相場のボラティリティーが高まるが、米連邦準備理事会（FRB）への利下げ圧力からドル安、金利低下環境となれば、ビットコイン投資は恩恵を受ける」とみている。市場関係者に共通するのは製造業を中心とした現在の米景気は堅調で追加関税による業績への打撃を見極めたいという姿勢だ。メキシコに次いで、この日の取引終了後にカナダも関税の発動を1カ月延期することでトランプ米大統領と合意したと発表した。この関税問題はしばらく紆余（うよ）曲折がありそうで、市場関係者は投資シナリオを何度も書き直す必要があるかもしれない。（ニューヨーク＝伴百江）【関連記事】・米株乱高下、一時600ドル安　18年関税は630兆円損失試算・トランプ関税、対カナダ・メキシコは延期　中国とも協議へ
国内ゲーム、アプリ外課金の波　巨大テックの包囲網回避－投資テーマを斬る[2025/02/04 04:00 日経速報ニュース 2672文字画像有 ]
スマートフォンアプリのゲームを開発する国内企業の間で、アプリ外に課金経路を設ける動きが盛んになってきた。米アップルや米グーグルの最大30%にも上る高額な決済手数料を回避するためだ。国内決済大手もゲーム攻略情報サイトと連携し、自社で課金サイトの構築が難しい中小のゲーム企業の取り込みを狙う。2024年に成立した新法の後押しもあり、巨大テックの包囲網を回避する動きが加速する。「これからは（アプリ）外部課金がマストになる」――。配信から5年以上がたつロングランゲームのプロデューサーは話す。この中堅ゲーム会社はアプリを介さないウェブ決済の仕組みを25年前半にも導入する。アプリで課金した場合と比べ、同じ金額で2割ほど購入アイテムが多くなる仕組みを検討している。 MIXI（2121）は24年8月、ユーザー数が世界で累計6000万人を超すアプリ「モンスターストライク」でゲーム内通貨をクレジットカードなどで購入できるサイトを開設。ユーザーが得られる通貨の数はアプリ内課金で同じ金額を払った場合に比べ約5%多い。手数料は最大30% 24年11月に日本経済新聞社が国内ゲーム大手30社を対象に調査したところ、バンダイナムコホールディングスやソニーグループなど少なくとも12社が一部のアプリでウェブ決済を取り入れていた。アプリ内決済ではゲーム会社がプラットフォーマーであるアップル、グーグルの2社に払う手数料は最大で30%になる。例えばゲームで使う武器や衣装などのアイテムを100円で販売する場合、30%の手数料率が課されるアプリ内課金を使うとゲーム会社の手元には70円しか残らない。ウェブ決済の手数料率は3～5%であることが多く、アイテムを90円に値引きしたとしてもアプリ企業には85～87円が入る。冒頭の中堅ゲーム会社は、2年ほど前にもアプリ外課金の導入を検討していた。ただ、手数料が減るプラットフォーマーからにらまれるリスクが拭いきれず、現場判断で導入を止めていたという。その後、プラットフォーマーと米エピックゲームズとの反トラスト法（独占禁止法）訴訟や、大手ゲームメーカーがこぞって外部課金の仕組みを導入したこともあり、同プロデューサーは「導入しても大丈夫そうな雰囲気になってきた」と話す。人手不足や電気代高騰を背景にゲームの開発・運用コストが年々高くなっており「上からは今すぐ（アプリ外課金を）入れろと言われている。2～3割でもユーザーが外部課金に流れてくれるだけで利益が上がる」（同プロデューサー）決済大手もゲームのアプリ外課金に相次ぎ参入する。ソニーペイメントサービスとグノシー傘下のゲームエイトは25年1月、共同出資した新会社「S8 Plus」を設立したと発表した。新会社の社長に就任したゲームエイトの沢村俊介社長は「（ゲーム）パブリッシャーとユーザーに対して適切な選択肢を提供し、公平な機会を実現したい」と話す。 S8 Plusではゲームエイトが運営する月間5億ページビューのゲーム攻略情報サイトを基盤に、ウェブ課金の仕組みを設ける。アプリ外決済のウェブサイトを構築・運営するサービスも手掛け、自社で構築が難しい中小のゲーム会社にもサービスを広めたい考えだ。デジタルガレージは24年6月、他社に先駆けてウェブ課金が可能なサイトをまとめた「アプリペイ」を始めた。25年1月時点でディー・エヌ・エーやコロプラなど10社がアプリペイを導入した。デジタルガレージの担当者は「手応えを感じている。ゲーム以外の分野にも広げていきたい」と意欲を示す。コロプラは主力2タイトル「クイズRPG　魔法使いと黒猫のウィズ」と「白猫プロジェクト　NEW WORLD’S」でアプリペイの利用を始めた。アプリから直接買うよりアイテムの量が10%多くなるという。コロプラの担当者は「ユーザーの選択肢を多様にしたい」と話す。競争促進法が背景 GMOテックも同年11月にウェブ課金サービス「GMOアプリ外課金」を始めた。ゲームサイト「アルテマ」を運営するコレックホールディングスと業務提携したほか、同じGMOグループの決済会社のシステムを使い、アプリ会社が海外ユーザー向けにもウェブ課金ができるようにする。GMOテックはゲームメディアを運営する6社とも連携で合意している。アプリ外課金の導入やサービス参入が相次ぐ背景には、24年6月に成立した「スマートフォンソフトウェア競争促進法」の存在が大きい。同法はアプリ配信や決済で寡占状態にあるアップル、グーグルを念頭に、この分野への参入を妨げることを禁止する。アプリ課金市場は国内だけで年2兆円あり、ゲームはその6割を占める。ゲームだけで最大4000億円弱の手数料をグーグルやアップルに支払っている計算で、その一部を巡って決済企業同士の争いも激しくなっている。決済誘導、普及のカギにアプリ利用中にそのまま処理ができるアプリ内決済と比べると、外部サイトを経由するウェブ課金は手間がかかるのがネックだ。ゲームのユーザーにお得感とスムーズな体験の双方を提供できるかが、普及のカギを握る。ウェブ課金を広げる上では「集客」が課題になる。アップルやグーグルの規約上、アプリ内ではウェブ課金のリンク設置や宣伝ができない。スマホ競争法はこうした制約も認めていない。アプリ内でウェブ決済に直接誘導できれば、プレー中の決済手続きがスムーズになって利用増が期待できる。日本のスマホ競争法の施行は25年末までの予定だ。同法の成立によってウェブ決済の導入機運が高まる一方、アプリ決済を通じて世界で年間数兆円の手数料収入を得てきたアップルとグーグルがこの先も黙っているとは限らない。アプリ配信市場の競争促進の取り組みが先行する海外では、巨大テック側が反撃に出ているケースもある。韓国政府は21年にアップルとグーグルに特定の決済手段の利用強制を禁じる法律を成立させたが、両社はその後、外部決済にも高い手数料を設定。アプリ配信の市場開放を義務付けるデジタル市場法（DMA）が24年に全面適用された欧州連合（EU）でも、アップルは新たな手数料を設けて他社の配信サービスを使いにくくしている。とはいえ、海外のゲーム会社の間でもウェブ決済の導入は広がっている。日本でも普及が進めば、アップルやグーグルに対する手数料率の引き下げ圧力になる。両社への資金の流れが変わる可能性がある。（八木悠介）［日経ヴェリタス2025年２月２日号］【関連記事】・決済大手、アプリ外課金に商機　ゲームサイトとタッグ・ゲームのアプリ外決済拡大「巨大IT新法が空気変えた」
関税が振り回す投資戦略（ウォール街ラウンドアップ）[2025/02/04 日本経済新聞　夕刊 5ページ 1285文字 PDF有書誌情報]
３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は前週末比１２２ドル安の４万４４２１ドルで終わった。トランプ政権の関税政策によってダウ平均は一時６００ドル超下げたが、メキシコのシェインバウム大統領が３日午前、トランプ米大統領との協議で米国による追加関税の発動を１カ月延期することで合意したのを受け、市場にはやや安心感が広がり下げ幅を縮めた。追加関税の時期はともかく、市場関係者の間では関税で景気や投資シナリオが変化するという見方に変わりはない。 □　　　□ この日、米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した２０２５年１月の米製造業景況感指数（ＰＭＩ）は５０・９と２年強ぶりに景気の拡大を示す５０を上回った。通常ならこの指標は株式市場には好材料で製造業関連の株価が上昇してもおかしくなかった。しかし市場関係者の間では製造業の現状よりも、追加関税が製造業に及ぼす影響に関心は向かった。カナダ、メキシコ、中国向けの追加関税について多様な見方が示された。米金融調査会社フォワードボンズのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「コスト削減のために海外に製造拠点を動かした製造業が米国に戻ってくることは考えにくい」と指摘、海外諸国への関税拡大が米国内の製造業拡大にはつながらないとの見方を示した。同氏は「賃金の高い米国人に米国内の工場で働いてもらうのはコストが高いし、移民の強制送還で安い賃金の労働力も縮小する」として、「この貿易戦争に勝者はいない」と批判した。「投資家は新しい経済体制に備えよ」。米資産運用会社グローバルＸの投資ストラテジー責任者スコット・ヘルフスタイン氏は指摘する。同氏は製造業者は関税リスクに備えた計画を構築しているはずだが、投資家はまだその準備ができていないとして、追加関税の問題は「企業のファンダメンタルズよりも市場心理への影響が大きい」とみる。しばらく相場のボラティリティー（変動性）は高まるとした上で関税の影響の小さいインフラ、エネルギー、人工知能（ＡＩ）、防衛関連の銘柄への投資が有望としている。 □　　　□ 株式以外の代替投資への影響をみる投資家も目立った。関税問題の先行き不透明感から安全資産として金相場が上昇した。ビットコインも週末にかけて売りが広がったが、この日の市場では堅調に推移した。ビットコイン上場投資信託（ＥＴＦ）の運用会社、２１シェアーズのリサーチ・ストラテジスト、マット・メナ氏は「いったんは相場のボラティリティーが高まるが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）への利下げ圧力からドル安、金利低下環境となれば、ビットコイン投資は恩恵を受ける」とみている。市場関係者に共通するのは製造業を中心とした現在の米景気は堅調で追加関税による業績への打撃を見極めたいという姿勢だ。メキシコに次いで、この日の取引終了後にカナダも関税の発動を１カ月延期することでトランプ米大統領と合意したと発表した。この関税問題はしばらく紆余（うよ）曲折がありそうで、市場関係者は投資シナリオを何度も書き直す必要があるかもしれない。（ニューヨーク＝伴百江）
昨年、４年ぶりマイナス成長予測――１月前半の消費、外食伸び４．４％増　民間調査[2025/02/04 日本経済新聞　朝刊 5ページ 154文字 PDF有書誌情報]
ナウキャスト（東京・千代田）とＪＣＢは３日、クレジットカード決済額に基づく１月前半の消費データを発表した。名目は前年同期と比べ４．４％増えた。外食は６．１％増と１２月後半より伸びが拡大した。喫茶店・カフェやファミリーレストランの消費が目立った。アパレルは電子商取引（ＥＣ）による消費が堅調で２．０％増えた。
仮想通貨イーサリアム２割安　トランプ関税が重荷に[2025/02/04 日本経済新聞　朝刊 11ページ 534文字 PDF有書誌情報]
暗号資産（仮想通貨）価格が下落している。代表的なイーサリアムは日本時間３日午後６時時点で、前日の同時刻に比べて２割近く安い。高値が目立っていたビットコインも下落している。トランプ米大統領の関税政策への懸念が、リスク資産の売りを促している。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、イーサリアムの３日午後６時時点の価格は２５７０ドル台と、前日同時刻に比べて２割近く安い。午前には一時２１５０ドル台を付けた。時価総額も３日午後６時時点で３１００億ドル台と、１２月上旬から減少基調が目立つ。ビットコインも午後６時時点で９万５４００ドル台と、数％下がった。１月末には１０万５０００ドルを上回る場面もあり、数日で１万ドル程度も下がった。トランプ氏は１日、中国やカナダなどへの追加関税を課す大統領令に署名した。世界経済への影響を懸念する売りが仮想通貨にも広がっている。仮想通貨アナリストの西山祥史氏は「関税がもたらすインフレ懸念により金融引き締めの警戒感が高まり、特に前週土日にかけて米株に先行してリスク資産の仮想通貨が下落した」と指摘する。仮想通貨の振興に向けたトランプ氏の大統領令についても「期待外れとの受け止めが多く、売りを促す要因になっている」とみる。
電子部品株に「漁夫の利」説、トランプ関税、過去には輸出増、出遅れ銘柄に着目の動き（スクランブル）[2025/02/04 日本経済新聞　朝刊 19ページ 1521文字 PDF有書誌情報]
動き出した「トランプ関税」に投資家が身構えている。関税引き上げ合戦への警戒から３日の東京株式市場はほぼ全面安となった。電子部品株では中国向けの需要不安が意識された。ただ、トランプ関税を受け日本勢は「漁夫の利」を得るとの見方もあり、輸出関連のうち電子部品は筆頭格。買い場とする観測も広がっている。「トランプ関税は回避されるとの楽観が覆された」。ある外資系証券のトレーダーは３日、ばたつくトレーディングルームの中で投資家の売り注文対応に追われた。トランプ米大統領は１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の追加関税を課す大統領令に署名した。中国にも１０％をかける。カナダは米国に報復関税を課す方針だ。３日の日経平均株価は前週末比１０５２円安。自動車株が大きく下げたほか、電子部品株も下げた。関税合戦で中国の製造業が傷むとの不安や中国景気が冷え込むとの警戒が先行した。大手のＴＤＫが９％安、村田製作所は４％安、太陽誘電は３％安だ。一方で、アルプスアルパインは一時７％高の１６６９円と、およそ４年５カ月ぶりの高値をつけた。前週末に２５年３月期通期の連結最終損益を上方修正。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の佐藤昌司株式アナリストは１月３１日付のリポートで「予想を上回る実績。スマホ用カメラアクチュエーターでの高シェア維持、開発費の回収などが寄与した」と指摘した。電子部品株への見方は悲観一色とは言い切れない。アセットマネジメントＯｎｅの西田森ファンドマネジャーは「電子部品株は物色の転換点を迎えつつある。昨年前半に買いが先行したＴＤＫに出遅れた銘柄にこそ注目すべき時期だ」と話す。西田氏は保有するＴＤＫ株の先行きに慎重な見方を示す一方、出遅れる村田製作所や太陽誘電といった積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）大手に注目。「物色の循環を踏まえるとそろそろ買いに動いていい時期。相場反転時の上昇余地は大きそうだ」（同氏）日本のＭＬＣＣなどのコンデンサー類はトランプ関税で「漁夫の利」を得るとの見方がある。ゴールドマン・サックス証券の太田知宏シニアエコノミストは第１次トランプ政権で対中関税が引き上げられた際、品目によって日本の米国向け輸出額が増えた点に着目。第２次政権が中国の非消費財に３５～６０％の追加関税を課すと想定し、中央値で影響を調べた。増加額が最大なのは蓄電池で３億４５００万ドル（約５３０億円）、増加率で１２・１０％だ。コンデンサー類の増加額は１億４０００万ドルで、増加率は１８・３３％と大きい。自動車部品・付属品は１３００万ドル増、０・１８％増に過ぎない。日中双方で米国向けに輸出し、それぞれ一定の販路とシェアを確保する品目は漁夫の利を得やすいという。対中関税による中国品のシェア低下、需給タイト化による日本品の価格上昇で日本勢の輸出額が押し上げられるとし、「理論的には日本のコンデンサーメーカーの追い風になる」（太田氏）。ＭＬＣＣの世界シェアは村田製作所が約４割、太陽誘電が約１割を占める。関連品目は足元の出荷も堅調だ。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、コンデンサーなどの「受動部品」の世界出荷額は２４年４～１１月に前年同期比６％増の１兆４９２７億円だった。アライアンス・バーンスタインの陶志遠・日本バリュー株式運用ポートフォリオ・マネジャーは「日本の電子部品メーカーは多数の製品群を手掛け、中長期で事業切り離しや再編といった改革期待もある」と話す。京セラは３日に連結業績予想を下方修正し、予断は許さない。ただ、今回のトランプ関税株安は、今後の反転に向けた買い場ととらえてもよいだろう。（桝田大暉）
琵琶湖線迂回時に特典　ＪＲ西「サンダーバード」　ポイント付与[2025/02/04 日本経済新聞　地方経済面北陸 8ページ 385文字 PDF有書誌情報]
ＪＲ西日本は３日、大阪駅と敦賀駅（福井県敦賀市）を結ぶ特急「サンダーバード」が琵琶湖の東側の琵琶湖線を迂回運転し遅延した際に利用者に「ＷＥＳＴＥＲ（ウェスター）ポイント」を５００ポイント付与する実証実験を始めると発表した。返金対象にならない２時間未満の遅れが対象で、東京海上日動火災保険と連携する。期間は１０日～３月９日。サンダーバードは琵琶湖の西側を通る湖西線が強風などで使えない場合に琵琶湖線を迂回運行する。迂回運転は湖西線を使うより３０分ほど時間がかかり、年間で約２９０本発生するという。返金対象となるのは２時間以上の遅れだが、実証実験では１５分以上２時間未満の遅延の場合にポイントを付与する。ＪＲ西のクレジットカード「Ｊ―ＷＥＳＴ（ジェイ　ウエスト）」の会員が対象になる。東京海上日動火災保険はＪＲ西に補償に関して助言するなど、アドバイザーとして参加する。
銀行アプリ悪用　不正送金が多発　新潟、暗証番号聞き出す[2025/02/04 日本経済新聞　地方経済面信越 22ページ 453文字 PDF有書誌情報]
振り込みなどができる銀行アプリを悪用し、預金口座から不正に送金する事例が新潟県内で相次いでいる。高齢者からキャッシュカードの暗証番号などを聞き出してアプリの利用を申し込み、預金を不正に送金する手口だ。銀行などは銀行員や警察官が暗証番号を聞くことは絶対にないと、注意を呼びかけている。第四北越銀行（新潟市）によると、新潟県内の預金者の自宅に県外のショッピングセンターの従業員を名のる人物からクレジットカードの不正利用があり、後で警察から連絡があるとの電話があった。その後、警察官を名のる人物からクレジットカードを押収したので、確認のため銀行の口座番号とキャッシュカードの暗証番号を教えてほしいと連絡が来た。高齢者が番号を教えると、それらを使ってアプリ利用の申し込みがされ、口座の預金が不正に他の口座に振り込まれた。同行によると、同様の手口は１月に入って新潟県内で多発しているという。同行は「アプリは便利で安心して使えるが、暗証番号を聞かれたら怪しいと思い、警察か銀行に連絡してほしい」と呼びかけている。
イーサリアム急落　トランプ関税、リスク資産の売り促す[2025/02/03 21:46 日経速報ニュース 534文字画像有 ]
暗号資産（仮想通貨）価格が下落している。代表的なイーサリアムは日本時間3日午後6時時点で、前日の同時刻に比べて2割近く安い。高値が目立っていたビットコインも下落している。トランプ米大統領の関税政策への懸念が、リスク資産の売りを促している。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、イーサリアムの3日午後6時時点の価格は2570ドル台と、前日同時刻に比べて2割近く安い。午前には一時2150ドル台を付けた。時価総額も3日午後6時時点で3100億ドル台と、12月上旬から減少基調が目立つ。ビットコインも午後6時時点で9万5400ドル台と、数％下がった。1月末には10万5000ドルを上回る場面もあり、数日で1万ドル程度も下がった。トランプ氏は1日、中国やカナダなどへの追加関税を課す大統領令に署名した。世界経済への影響を懸念する売りが仮想通貨にも広がっている。仮想通貨アナリストの西山祥史氏は「関税がもたらすインフレ懸念により金融引き締めの警戒感が高まり、特に前週土日にかけて米株に先行してリスク資産の仮想通貨が下落した」と指摘する。仮想通貨の振興に向けたトランプ氏の大統領令についても「期待外れとの受け止めが多く、売りを促す要因になっている」とみる。
JR西日本、サンダーバード迂回運転時にポイント付与[2025/02/03 19:20 日経速報ニュース 418文字 ]
JR西日本は3日、大阪駅と敦賀駅（福井県敦賀市）を結ぶ特急「サンダーバード」が琵琶湖の東側の琵琶湖線を迂回運転し遅延した際に利用者に「WESTER（ウェスター）ポイント」を500ポイント付与する実証実験を始めると発表した。返金対象にならない2時間未満の遅れが対象で、東京海上日動火災保険と連携する。期間は10日～3月9日。サンダーバードは琵琶湖の西側を通る湖西線が強風などで使えない場合に琵琶湖線を迂回運行する。迂回運転は湖西線を使うより30分ほど時間がかかり、年間で約290本発生するという。返金対象となるのは2時間以上の遅れだが、実証実験では15分以上2時間未満の遅延の場合にポイントを付与する。 JR西のクレジットカード「J-WEST（ジェイウエスト）」の会員が対象になる。東京海上日動火災保険はJR西に補償に関して助言するなど、アドバイザーとして参加する。JR西は「実証実験を通じて鉄道サービスの向上に努める」としている。
電子部品株に「漁夫の利」説　トランプ関税で逆張り投資－桝田大暉[2025/02/03 18:09 日経速報ニュース 1520文字画像有 ]
動き出した「トランプ関税」に投資家が身構えている。関税引き上げ合戦への警戒から3日の東京株式市場はほぼ全面安となった。電子部品株では中国向けの需要不安が意識された。ただ、トランプ関税を受け日本勢は「漁夫の利」を得るとの見方もあり、輸出関連で電子部品は筆頭格。買い場とする観測も広がっている。「トランプ関税は回避されるとの楽観が覆された」。ある外資系証券のトレーダーは3日、ばたつくトレーディングルームの中で投資家の売り注文対応に追われた。トランプ米大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の追加関税を課す大統領令に署名した。中国にも10%をかける。カナダは米国に報復関税を課す方針だ。 3日の日経平均株価は前週末比1052円安。自動車株が大きく下げたほか、電子部品株も下げた。関税合戦で中国の製造業が傷むとの不安や中国景気が冷え込むとの警戒が先行した。大手のTDKが9%安、村田製作所は4%安、太陽誘電は3%安だ。一方で、アルプスアルパインは一時7%高の1669円と、およそ4年5カ月ぶりの高値をつけた。前週末に25年3月期通期の連結最終損益を上方修正。モルガン・スタンレーMUFG証券の佐藤昌司株式アナリストは1月31日付のリポートで「予想を上回る実績。スマホ用カメラアクチュエーターでの高シェア維持、開発費の回収などが寄与した」と指摘した。電子部品株への見方は悲観一色とは言い切れない。アセットマネジメントOneの西田森ファンドマネジャーは「電子部品株は物色の転換点を迎えつつある。昨年前半に買いが先行したTDKに出遅れた銘柄にこそ注目すべき時期だ」と話す。西田氏は保有するTDK株の先行きに慎重な見方を示す一方、出遅れる村田製作所や太陽誘電といった積層セラミックコンデンサー（MLCC）大手に注目。「物色の循環を踏まえるとそろそろ買いに動いていい時期。相場反転時の上昇余地は大きそうだ」（同氏）日本のMLCCなどのコンデンサー類はトランプ関税で「漁夫の利」を得るとの見方がある。ゴールドマン・サックス証券の太田知宏シニアエコノミストは第1次トランプ政権で対中関税が引き上げられた際、品目によって日本の米国向け輸出額が増えた点に着目。第2次政権が中国の非消費財に35～60%の追加関税を課すと想定し、中央値で影響を調べた。増加額が最大なのは蓄電池で3億4500万ドル（約530億円）、増加率で12.10%だ。コンデンサー類の増加額は1億4000万ドルで、増加率は18.33%と大きい。自動車部品・付属品は1300万ドル増、0.18%増に過ぎない。日中双方で米国向けに輸出し、それぞれ一定の販路とシェアを確保する品目は漁夫の利を得やすいという。対中関税による中国品のシェア低下、需給タイト化による日本品の価格上昇で日本勢の輸出額が押し上げられるとし、「理論的には日本のコンデンサーメーカーの追い風になる」（太田氏）。MLCCの世界シェアは村田製作所が約4割、太陽誘電が約1割を占める。関連品目は足元の出荷も堅調だ。電子情報技術産業協会（JEITA）によると、コンデンサーなどの「受動部品」の世界出荷額は24年4～11月に前年同期比6%増の1兆4927億円だった。アライアンス・バーンスタインの陶志遠・日本バリュー株式運用ポートフォリオ・マネジャーは「日本の電子部品メーカーは多数の製品群を手掛け、中長期で事業切り離しや再編といった改革期待もある」と話す。京セラは3日に連結業績予想を下方修正し、予断は許さない。ただ、今回のトランプ関税株安は、今後の反転に向けた買い場ととらえてもよいだろう。（桝田大暉）【関連記事】・日経平均、1100円安　楽観しすぎたトランプ関税・米産業界、トランプ関税に懸念表明相次ぐ　車労組は歓迎・トランプ関税4日発動　米自動車は5兆円損失、石油・鉱物も
中小のクレジットカード発行を一括支援、TISと新興[2025/02/03 17:00 日経速報ニュース 549文字画像有 ]
独立系システム会社のTISと新興フィンテック企業のNudge（ナッジ、東京・千代田）は、中堅・中小企業向けにクレジットカードの発行に関わる業務を一括支援するサービスを2月中に始める。カードの管理・審査システムや不正対策、スマートフォンアプリをまとめて提供する。カード情報を顧客開拓に生かしたい地場スーパーなどをターゲットに売り込む。システムやアプリの構築に加え、ウェブサイトのデザインやポイントサービスの企画、コールセンター業務の受託なども手がける。クレジットカードを発行するには経済産業省に事業者として登録する必要があり、この作業も支援する。「カード発行にかかる手間をできる限り少なくする」（ナッジ）狙いだ。自社でカードを発行する企業の大半は大手で、中堅・中小は大手の基盤を使った提携カードが一般的だ。提携カードだとカード利用者のデータ取得が限られ、リボ払いなどによる金利収入も入らない。キャッシュレス決済が普及する中、自社でカードを発行して購買データを取得・分析し、マーケティングに生かしたいと考える中堅・中小が増えているという。クラウド技術の活用により、低コストでクレジットカードを発行するナッジのノウハウを活用する。導入費用は5000万円からと、通常に比べて3分の1ほどに抑える。
銀行アプリ悪用、新潟で不正送金多発　暗証番号聞き出す[2025/02/03 16:30 日経速報ニュース 453文字 ]
振り込みなどができる銀行アプリを悪用し、預金口座から不正に送金する事例が新潟県内で相次いでいる。高齢者からキャッシュカードの暗証番号などを聞き出してアプリの利用を申し込み、預金を不正に送金する手口だ。銀行などは銀行員や警察官が暗証番号を聞くことは絶対にないと、注意を呼びかけている。第四北越銀行（新潟市）によると、新潟県内の預金者の自宅に県外のショッピングセンターの従業員を名のる人物からクレジットカードの不正利用があり、後で警察から連絡があるとの電話があった。その後、警察官を名のる人物からクレジットカードを押収したので、確認のため銀行の口座番号とキャッシュカードの暗証番号を教えてほしいと連絡が来た。高齢者が番号を教えると、それらを使ってアプリ利用の申し込みがされ、口座の預金が不正に他の口座に振り込まれた。同行によると、同様の手口は１月に入って新潟県内で多発しているという。同行は「アプリは便利で安心して使えるが、暗証番号を聞かれたら怪しいと思い、警察か銀行に連絡してほしい」と呼びかけている。
DeNA、決済サービス「DeNA Pay」の本格提供を開始[2025/02/03 15:44 日経速報ニュース 1039文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月03日決済サービス「DeNA Pay」の本格提供開始横浜DeNAベイスターズのアプリ「BAYSTARS STAR GUIDE」と連携ハマスタの飲食店やベイスターズ関連のサービスなどで利用可能株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡村信悟、以下 DeNA)は、決済サービス「DeNA Pay(ディー・エヌ・エーペイ)」を2025年2月3日に提供を開始した横浜DeNAベイスターズのアプリ「BAYSTARS STAR GUIDE」と連携し、本格提供を開始しました。＊ロゴは添付の関連資料を参照 ■「DeNA Pay」について「DeNA Pay」は、DeNAアカウント（※）を保有するお客様がオンライン・オフライン問わず利用できる決済サービスです。事前にチャージした残高の範囲内で、「DeNA Pay」に対応しているサービスでのお支払いが可能です。また、「DeNA Pay」専用のバーチャルプリペイドカード「DeNA Pay カード」をスマートフォン等のウォレットアプリに追加することで、タッチ決済でも「DeNA Pay 残高」をご利用いただけるようになります。残高のチャージ方法は金融機関口座・クレジットカードなどからお選びいただけます。 ※DeNAグループが提供するサービスで横断的に利用できるアカウントサービス「DeNAアカウント」の運用を開始（ https://dena.com/jp/news/5193/ ）・利用可能な店舗/サービス【DeNA Pay】利用可能な店舗/サービス一覧など、詳細はこちら( https://support.accounts.dena.com/hc/ja/articles/31802544963609 )をご確認ください。タッチ決済での利用には「BAYSTARS STAR GUIDE」をダウンロードし、Appleウォレットへの追加が必要です。 ※Google ウォレット(TM)は3月に対応予定です。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。ロゴ https://release.nikkei.co.jp/attach/686334/01_202502031536.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686334/02_202502031536.pdf
訪日中国人、カード利用額3割上昇　個人富裕層が高額消費[2025/02/03 15:43 日経速報ニュース 1348文字画像有 ]
訪日中国人が日本で使う金額が増えている。2024年１～10月の１人あたりのクレジットカード利用額は19年同期に比べ３割高い。団体客中心だった新型コロナウイルス禍前と異なり、足元では富裕層を中心とした個人旅行が多い。１月28日からは春節（旧正月）に伴う連休も始まった。富裕層消費をいかにつかむかが観光業の成長に向け求められる。三井住友カードが提供するデータ分析サービス「Custella（カステラ）」を用い、訪日外国人（インバウンド）客の決済動向を分析した。海外で発行したビザ、マスターカード、銀聯（ぎんれん）のカードを対象にした。訪日中国人１人あたりのカード利用額は24年１～10月、19年同期と比べ28％上昇した。訪日客全体では１人あたり５％減るなかで、伸びが顕著だった。カード利用先別にみるとホテル・旅館は、訪日中国人１人あたりの利用額が2.4倍だった。貴金属・時計店も1.9倍となった。東京・銀座の商業施設「GINZA SIX」（東京・中央）に旗艦店を構えるシチズン時計の担当者は、「20～40代の訪日中国人客が増えている。『ザ・シチズン』や『カンパノラ』など30万円以上の高額商品を買うケースも多い」と話す。百貨店は36%増えた。高島屋では24年3～12月の中国人客数が23年同期比で2.3倍となった。客単価はコロナ禍前から倍増しており、売れ筋の商品も化粧品から宝飾時計やブランド品に変化しているという。一方、免税店では１人あたりの利用額は36%減った。家電製品や日用品などが売れていた家電量販店やショッピングセンターもいずれも1割減だった。背景にあるのが、中国人客層の変化だ。観光庁のインバウンド消費動向調査によると、24年の団体旅行比率は11%と19年（26%）を大きく下回る。中国政府が23年8月に日本への団体旅行を解禁した後も低調だ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、24年の年間訪日中国人客はコロナ前の19年の7割程度にとどまる。中国では景気停滞が長期化している。中国国家統計局によると、100を下回ると消費者心理の悲観を示す消費者信頼感指数は24年11月に86.2と22年春以降は長らく低迷が続いている。結果として、訪日客も「一定の経済力がある個人富裕層に絞られている」（帝京大学の吉村久夫教授）。訪日客に占める富裕層の比率が上昇したため、１人あたりではカード利用額も増えた。観光業界全体でみると今後、訪日中国人客への対応を変える必要がある。免税店の利用が減っているように、コロナ禍前と同じ対応では富裕層消費をつかみきれない。時計・貴金属といった高額商品以外でも消費を取り込むことが求められる。中国人の利用が多い「支付宝（アリペイ）」などが使える決済サービス「Alipay＋」の日本の利用状況は、レジャーや宿泊といったショッピング以外の割合が24年に約67%と19年比で17ポイント上昇した。帝京大学の吉村教授は「訪日中国人の富裕層はリピーターも多く、秘境探索や温泉など日本でしか味わえない自然や四季に価値を感じる傾向がある。より日本独自の体験価値に焦点を当てたプランや商品づくりに取り組むことが観光業界の活性化につながるだろう」と話す。（山口和輝）【関連記事】・中国春節休暇、28日から8連休　旅行にもコスパ志向・中国人向けビザ、政府が発給要件緩和へ　往来拡大後押し
自動車株が急落　「コスト上昇はネガティブ」「通貨安がショック緩和」トランプ関税の見方[2025/02/03 13:32 日経速報ニュース 1008文字 ]
3日の東京株式市場で自動車株が軒並み急落した。トヨタ自動車（7203）は一時5.80％安となったほか、日産自動車（7201）は10.33％安、マツダ（7261）は9.22％安、ホンダ（7267）は7.47％安まで売られた。トランプ米大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課す大統領令に署名し、4日から適用する。特にメキシコには日本車の工場が集まっており、販売への悪影響を警戒した売りが出ている。市場関係者の見方をまとめた。 ■「関税のコスト上昇はネガティブ」モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の垣内真司株式アナリストトヨタは米国販売台数のうち約50％を米国で生産し、メキシコから10％程度、カナダから20％弱を輸入していると推定する。ホンダは米国生産が70％強、メキシコから10％程度、カナダから20％弱を輸入、日産自は米国生産が50％程度、メキシコから30％程度を輸入と推定する。部品企業ではデンソー（6902）の米国売上高のうち現地生産が60％、メキシコから15％、アイシン（7259）は米国現地生産が70％、メキシコ・カナダから5％を輸入と推定する。関税によるコスト上昇はネガティブだが、米国の消費者の負担の増え方や部品メーカーの場合ならば完成車メーカーへの価格転嫁といった製品価格への反映の進展の度合いに加え、米ドルに対するメキシコペソやカナダドルの変動などに注視が必要だ。 ■「通貨安がショック緩和」アイザワ証券の横山泰史アナリストトランプ氏は合成麻薬の米国への流入阻止の対応などで交渉相手国に譲らない強い姿勢を示した格好だ。欧州連合（ＥＵ）に対し、新たな関税を間違いなく課すことになるといった、トランプ氏の発言も伝わっている。石破茂首相は近々トランプ氏との首脳会談に臨むが、日本に対しても関税の脅しをかけてこないかが気掛かりだ。ただ、今回の大統領令の署名を受け、カナダドルとメキシコペソの対米ドル相場はそれぞれ下落した。関税が仮に発動されても通貨安がショックを和らげるとみられ、自動車各社の業績が致命的な打撃を受けることにはならないだろう。自動車各社とも電気自動車（ＥＶ）化への対応など構造的な問題もあって業績には不透明感もあるが、米景気への負の影響が顕在化する前にトランプ氏が態度を軟化させる可能性も残る。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　池田幹〕
武蔵野銀行、「武蔵野銀行アプリ」に引落予定・給与振込やATM利用等の入出金情報等を通知する機能を追加[2025/02/03 11:48 日経速報ニュース 741文字画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月03日「武蔵野銀行アプリ」新機能追加について～便利な引落予定・入出金の通知機能が加わりました～武蔵野銀行（頭取長堀和正）は、２０２５年２月３日（月）、スマートフォンアプリ「武蔵野銀行アプリ」に新機能を追加いたしますので、お知らせします。今般の新機能追加では、公共料金やクレジットカード、ローンご返済といった今後の引落予定、給与振込やATMご利用等の入出金情報等を通知する機能を追加いたします。これにより、日常的な金銭管理・計画的なご利用をサポートするとともに、身に覚えのないお取引の早期発見にも繋げていただくなど、より安心・安全な暮らしにも貢献してまいります。このほか、きせかえ機能の充実として、新たに女子バレーボールチーム「埼玉上尾メディックス」を追加したほか、「ＲＢ大宮アルディージャ」「越谷アルファーズ」のデザイン更新も実施いたします。 ≪新たに加わった通知機能≫ ※添付の関連資料を参照 ※参考画像は添付の関連資料を参照 ≪きせかえ機能充実≫ ※添付の関連資料を参照「埼玉上尾メディックス」デザインが加わり、全８種になりました。以上リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。 ≪新たに加わった通知機能≫ https://release.nikkei.co.jp/attach/686291/01_202502031148.png 参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686291/02_202502031148.png ≪きせかえ機能充実≫ https://release.nikkei.co.jp/attach/686291/03_202502031148.png
日立株が続伸、25年3月期営業益を上方修正　予想上回る[2025/02/03 11:19 日経速報ニュース 597文字 ]
（10時00分、プライム、コード6501）日立が4日続伸している。寄り付き直後は下落して始まったが、その後は上昇に転じ、前週末比80円（2.02％）高の4026円まで上げた。前週末の1月31日、2025年3月期の調整後営業利益（連結ベース、国際会計基準）が前期比23％増の9300億円になる見通しだと発表した。従来予想から550億円上方修正し、市場予想平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの9254億円（1月24日時点、14社）を上回った。朝方は相場全体の地合いが悪化していることもあって売りが先行したが、その後は堅調な決算を好感する買いが優勢となった。大量に電力を消費する人工知能（ＡＩ）向けなどでデータセンターは建設ラッシュが続いており、世界的な送配電網の整備需要の拡大で変圧設備など送配電事業が好調に推移する。24年4～12月期の調整後営業利益は前年同期比25％増の6549億円で、6262億円を見込んでいた市場予想を上回った。これを受け、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の寺師正俊株式アナリストらは1月31日付リポートで「コンセンサスを上回り、少なくとも短期的にはポジティブな株価反応を想定している」と指摘した。そのうえで、デジタルシステム＆サービス事業の国内受注の弱さ、送配電事業のマージン改善が「スローな点はやや気がかり」などともみていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
1月前半の消費、4.4％増　外食やアパレルが堅調[2025/02/03 10:40 日経速報ニュース 227文字画像有 ]
ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは3日、クレジットカード決済額に基づく1月前半の消費データを発表した。名目は前年同期と比べ4.4％増えた。外食は6.1%増と12月後半より伸びが拡大した。喫茶店・カフェやファミリーレストランの消費が目立った。アパレルは電子商取引（EC）による消費が堅調で2.0%増えた。「百貨店」は5.1%減だった。24年秋ごろからマイナス基調が続いている。ナウキャストは「年始の初売りなどで消費の弱さが見受けられる」と指摘した。
闇バイト対策に妙手はあるか　SNSの匿名性に切り込む－高市早苗氏/樋口建史氏/長村みさお氏/星周一郎氏[2025/02/03 02:00 日経速報ニュース 4029文字画像有 ]
SNSで若者たちを広く募り、強盗などを行わせ、そのまま使い捨てる。主犯格らに捜査の手は届かず、犯罪集団の全容は判明しないまま――。時代を象徴するような「闇バイト」事件が相次いでいる。体感治安を著しく損なうこうした犯罪を、どう封じ込めていけばいいのか。各界の有識者に聞いた。 ◇　　　◇　　　◇ 首謀者検挙へ制度を設計　自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長高市早苗氏昨年来、国民の命を危険にさらすいわゆる「闇バイト」事件が相次いだ。省庁横断で政府全体としての対応が求められる時こそ、政治のリーダーシップが重要だ。自民党として対策の検討に乗り出し、昨年12月に法改正を伴わない即効性のある緊急提言をまとめた。大きな柱は仮装身分捜査の導入だ。計画を早期に把握し実行犯を検挙できれば、指示役・首謀者に結びつく証拠の確保にもつながりうる。実行犯のなかに警察が紛れているかもしれないとの懸念から、犯行を抑止する効果もある。今後の政府の取り組みに期待する一方で、指示役・首謀者の検挙は進まないのではとの指摘は一理ある。SNSを利用して実行犯に指示を出す指示役・首謀者への捜査は、リアル空間で活動する実行犯に比べて難航している。「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の犯行は特殊詐欺や投資・ロマンス詐欺にも広がっている。実効性のある対策をさらに講じていく。インターネットバンキングでの被害金をどう追跡・捕捉していくかも今後の課題だ。暗号資産（仮想通貨）の交換業者も含む金融機関全体で不正な取引を検知・情報共有し、場合によって口座を凍結できる仕組みを構築したい。「架空名義口座」を使った捜査手法も有効だろう。詐欺などで得た金を口座から引き出す人物は犯行グループのなかで首謀者に近い立場だ。警察が管理する「架空口座」を犯罪者側に流して検挙や利益のはく奪ができないだろうか。詐欺に悪用される通信サービスへの対策も欠かせない。詐欺に誘引するSNSのダイレクトメッセージや電子メールの送信防止や遮断の対策を法律で義務付けることも検討課題になる。闇バイト犯行の特徴のひとつに、通信内容が暗号化されている秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」の悪用が指摘される。暗号化された通信を復号化する技術をもつ企業はすでにある。不正アクセス禁止法の例外として、特定の犯罪捜査に限定しサーバーへの侵入を認める法的措置も検討していくべきだ。（聞き手は今尾龍仁） ◇　　　◇　　　◇ トレーサビリティーを確保　元警視総監樋口建史氏一連の闇バイト事件ではSNSで集められた若者たちが、さほどの覚悟もないままいきなり犯行に及んでいる。サイバー空間の出現で犯罪のハードルが心理的にも技術的にも低くなり、「素人の時代」に入ったことを象徴している。どんな犯罪でも発生を許してしまえば、心の傷はもちろんのこと被害の回復は極めて難しい。できる限り発生を抑止するための手立てを尽くす。それでもゼロにはできないので、起きてしまった犯罪は速やかに検挙して社会の安全・安心を確保する――こうした対策の基本は変わらない。抑止の面では、社会の中に孤立し疎外感を抱く人たちの塊をつくらないことが大切。闇バイトに応じる動機や背景事情は様々あろうが、SNSの世界で日常を送る若者たちにはSNSで手を差し伸べるべきだ。たとえば広告で使われているターゲティングの手法を用い、犯罪被害に遭いそうな人はもちろん、犯罪に手を染めかねない人に直接メッセージを送る。SNS上で若者たちに親しまれている著名人らと連携し、訴えかけるやり方も効果が期待できる。捜査はできるだけ少ない社会的コストで合理的・効率的に行うことが望ましい。それを支えるのは、犯人らの足取りを追跡できる「トレーサビリティー」の確保だ。リアル空間では、携帯電話の本人確認や防犯カメラの活用といった取り組みを地道に積み重ね、穴を塞いできた。だが今では犯罪の多くがリアルとサイバーの空間が交わるハイブリッド型にかわった。闇バイト事件でも犯行の指示に匿名性の高いアプリが使われ、犯罪収益は暗号資産（仮想通貨）でマネーロンダリングされる。そのため実行犯を捕まえても、背後にいる首謀者らの検挙につながらない。 SNSアカウント開設時の本人確認の強化や、違法・有害情報の排除といった対策に一歩踏み込むべきだ。匿名通信アプリの原則使用禁止や、欧米ですでに導入されている容疑者の端末に「ポリスウエア」を送り込む捜査手法などについても、タブーを設けずに議論してもらいたい。（聞き手は坂口祐一） ◇　　　◇　　　◇ 加害者にならない教育を　弁護士長村みさお氏特殊詐欺や強盗にかかわった10人以上と接してきた。裁判で弁護を担当したほか、被害者側の代理人になったこともある。年齢は未成年から20代後半まで。家庭環境も属性もさまざまだ。生活に困っていないような家庭の子が「短期間に高額を稼げる」と加わることも。必ずしも貧困だけが原因だとは思わない。共通するのは周囲に相談相手がいないことだ。 SNSの投稿を読み「グレーなアルバイト」だと思いながらも応募する。身分証明書から個人情報を把握され、家族に危害を加えるなどと脅される。犯罪に及ぶ経緯はほとんど同じだ。逮捕後「捕まってほっとした」と口をそろえている。指示役は「初犯なら執行猶予が付く」などと言うようだが、そんなことはない。強盗でも詐欺でもほぼ実刑になっている。仮に見張りや運転手役だったとしても「共同正犯」として重い罪が科せられる。強盗で人を死なせれば最高刑は死刑。分け前が数万円であっても、民事で被害全額の賠償責任を負う可能性がある。こうしたリスクをまったく認識していない。倫理はもちろんだが、法的リテラシー教育の重要性を実感する。そのためには子どものころからの学びが重要だと思う。大阪弁護士会の民暴委員会は昨年秋から、小中学校で出前授業を行っている。これまでに大阪府内の10校ほどで実施した。なぜ小中学生から教えるのか？　検挙された実行役は高校に進学しなかったり、中退したりしている子も少なくない。中学生もいる。義務教育の段階からしっかり学んだ方がいい。テーマは「加害者にも被害者にもならないために」。SNS上のアルバイト募集文を比較し、どれが怪しいか考える。刑事手続きや刑事罰を説明する。困ったときの相談先を紹介する……。学年に応じて内容を変えながら伝えている。闇バイトの手口や危険性を周知しようとしても、今の子どもや若者はほとんどニュースを見ない。出前授業のようなアウトリーチ活動を、地道に広げていくことが大切ではないか。（聞き手は編集委員　石川淳一） ◇　　　◇　　　◇ 法整備で自主規制促す　東京都立大学教授星周一郎氏犯罪の首謀者はSNS経由で、使い捨ての駒をいくらでも補給できるようになった。いわばサステナブル（持続的）な犯罪システムができあがりつつあることが最大の懸念だ。これまでの特殊詐欺で、人をだますノウハウが蓄積された。闇バイトではそのノウハウが応募者をだますのに使われている。 SNSは見知らぬ人と接点を持つことがあまりにも容易。現在は闇バイトを悪用する側が負うリスクが極めて小さく、野放しに近い。そこにリスクを感じさせることが大切だ。仮装身分捜査はその一助になる。運用は抑制的になるとみられ、犯罪集団を一網打尽という展開にはならないだろう。ただ重要なのはノウハウの獲得だ。捜査で国際協調が求められる場面は少なくない。身分を隠した捜査は児童ポルノやサイバー攻撃の分野でもありうる。日本だけノウハウがないというわけにはいかない。ルールをはっきりさせておくことも必要だ。今回は法改正を伴わず、既存の条文などを基に仮装身分捜査の導入が決まったが、将来的には明確な根拠規定の整備も課題となる。 SNS上の犯罪を防ぐには、プラットフォーマーの対応が欠かせない。飛行機を運航する企業が整備に多額の経費をかけるように、プラットフォーマーもコストを負担して社会的責任を果たす必要がある。許認可事業ではないにしろ、重要な社会インフラ企業になった以上、犯罪に使われるのを放置してはならない。自主規制を促すような法整備も必要になってくるだろう。データ通信の傍受も検討課題になる。通信内容を直接傍受するのはハードルが高いが、付随する各種データ（メタデータ）を傍受する手法は議論の余地がある。犯罪につながるようなメタデータを検挙に生かすという選択肢はありうる。表現の自由や検閲との兼ね合いはもちろんある。ただネットは社会生活に欠かせない存在になった。悪意を排除する方法は必要だ。闇バイト問題はSNSを巡る議論をさらに深めるきっかけにもなる。（聞き手は編集委員　山本有洋） ◇　　　◇　　　◇ 〈アンカー〉行き過ぎた「匿名」　対策待ったなし犯罪の形態からいえば当然だが、識者からはSNSなどインターネット空間における過度な匿名性を問題視する指摘が相次いだ。これ以上被害者も加害者も生まないための対策は、待ったなしだ。「通信の秘密」「表現の自由」との関係や、海外の事業者に対する働きかけなど難易度は高いが、どこに向けてどんな手を打つべきか、社会的な合意は得られるのではないか。あとはやるかやらないか――の問題のようにも思える。ただ「闇バイト」犯罪を仕掛ける本体は、姿の見えない「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」である。オレオレ詐欺やSNS投資詐欺、オンラインカジノなどの背後にも見え隠れしている。トクリュウ犯罪の一断面である闇バイトを抑え込んでも、本体に痛撃を与えなければ新手の犯罪が出現するだけ。長期戦の覚悟が必要だ。（編集委員　坂口祐一）【関連記事】・「闇バイト」募集投稿、AIで自動検知→警告へ　警視庁・闇バイト投稿「違法情報」に分類　通報・削除の強化狙い・「闇バイト」摘発へ仮装身分捜査　狙うは強盗に入る直前
金融監視にもトランプ色　規制強化の流れ反転　消費者金融保護局トップを解任[2025/02/03 日本経済新聞　夕刊 3ページ 941文字 PDF有書誌情報]
【ワシントン＝高見浩輔】金融の消費者保護を担う米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）のロヒト・チョプラ局長は１日、退任を発表した。米メディアによると、トランプ米政権が同日解任を通知した。２０２１年にバイデン前政権で任命され、金融大手などに多くの処分を下してきた同氏の交代は、金融監視強化の流れが完全に反転したことを示す。チョプラ氏は土曜日の朝９時に、Ｘ（旧ツイッター）で退任を表明した。ＡＰ通信などによると、ホワイトハウスからの連絡は電子メールのみだったという。本来の任期は２０２６年までだった。トランプ大統領宛ての書簡も公開した。大手の金融機関や企業と対峙した実績を振り返り「わずかな人数の手に多くの権力が集中しているため、ＣＦＰＢのような機関はかつてないほど重要になっている」と監視の継続を訴えた。ＣＦＰＢは住宅ローンやクレジットカードなど幅広い金融取引で不当な手数料が課せられていないかなどを監視する。リーマン危機後の規制強化を象徴するドッド・フランク法（金融規制改革法）によって１１年に誕生した。局長は連邦議会上院の承認を経て就任するが、最高裁判決で大統領による解任権が認められている。チョプラ氏は就任後から相次ぎ規制強化や処分を実行した。２２年には米銀大手ウェルズ・ファーゴに制裁金３７億ドル（当時の為替レートで約４８００億円）を課した。大統領選後の２４年１２月にも米送金アプリ「ゼル（Ｚｅｌｌｅ）」の詐欺被害に十分な対策を打たなかったとして運営会社と米大手銀３行を提訴した。金融業界団体からは「やり過ぎている」との反発が根強くあった。規制緩和を掲げて政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる起業家のイーロン・マスク氏も２４年１１月に「ＣＦＰＢを廃止せよ。重複する規制機関が多すぎる」とＸに投稿した。共和党の保守強硬派にはかねて解体論がある。今後はトランプ氏が自身の意向に沿ったトップを据える公算が大きい。第１次政権で局長代理に指名したミック・マルバニー氏は、事実上の機関停止を実行した。当時の米紙ニューヨーク・タイムズによると、職員の採用や制裁金の徴収、規制の制定などを止め、予算もほぼ要求しなかった。【図・写真】チョプラ氏は金融大手などに多くの処分を下してきた＝ロイター
闇バイト対策、妙手はあるか　首謀者検挙へ制度を設計　自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長　高市早苗氏（複眼）[2025/02/03 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1049文字 PDF有書誌情報]
ＳＮＳで若者たちを広く募り、強盗などを行わせ、そのまま使い捨てる。主犯格らに捜査の手は届かず、犯罪集団の全容は判明しないまま――。時代を象徴するような「闇バイト」事件が相次いでいる。体感治安を著しく損なうこうした犯罪を、どう封じ込めていけばいいのか。各界の有識者に聞いた。昨年来、国民の命を危険にさらすいわゆる「闇バイト」事件が相次いだ。省庁横断で政府全体としての対応が求められる時こそ、政治のリーダーシップが重要だ。自民党として対策の検討に乗り出し、昨年１２月に法改正を伴わない即効性のある緊急提言をまとめた。大きな柱は仮装身分捜査の導入だ。計画を早期に把握し実行犯を検挙できれば、指示役・首謀者に結びつく証拠の確保にもつながりうる。実行犯のなかに警察が紛れているかもしれないとの懸念から、犯行を抑止する効果もある。今後の政府の取り組みに期待する一方で、指示役・首謀者の検挙は進まないのではとの指摘は一理ある。ＳＮＳを利用して実行犯に指示を出す指示役・首謀者への捜査は、リアル空間で活動する実行犯に比べて難航している。「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の犯行は特殊詐欺や投資・ロマンス詐欺にも広がっている。実効性のある対策をさらに講じていく。インターネットバンキングでの被害金をどう追跡・捕捉していくかも今後の課題だ。暗号資産（仮想通貨）の交換業者も含む金融機関全体で不正な取引を検知・情報共有し、場合によって口座を凍結できる仕組みを構築したい。「架空名義口座」を使った捜査手法も有効だろう。詐欺などで得た金を口座から引き出す人物は犯行グループのなかで首謀者に近い立場だ。警察が管理する「架空口座」を犯罪者側に流して検挙や利益の剥奪ができないだろうか。詐欺に悪用される通信サービスへの対策も欠かせない。詐欺に誘引するＳＮＳのダイレクトメッセージや電子メールの送信防止や遮断の対策を法律で義務付けることも検討課題になる。闇バイト犯行の特徴のひとつに、通信内容が暗号化されている秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」の悪用が指摘される。暗号化された通信を復号化する技術をもつ企業はすでにある。不正アクセス禁止法の例外として、特定の犯罪捜査に限定しサーバーへの侵入を認める法的措置も検討していくべきだ。（聞き手は今尾龍仁）【図・写真】たかいち・さなえ　衆議院議員。自民党政調会長、総務相、経済安全保障相を歴任。安倍政権下では党サイバーセキュリティ対策本部長も務めた
闇バイト対策、妙手はあるか――トレーサビリティーを確保　元警視総監　樋口建史氏（複眼）[2025/02/03 日本経済新聞　朝刊 7ページ 914文字 PDF有書誌情報]
一連の闇バイト事件ではＳＮＳで集められた若者たちが、さほどの覚悟もないままいきなり犯行に及んでいる。サイバー空間の出現で犯罪のハードルが心理的にも技術的にも低くなり、「素人の時代」に入ったことを象徴している。どんな犯罪でも発生を許してしまえば、心の傷はもちろんのこと被害の回復は極めて難しい。できる限り発生を抑止するための手立てを尽くす。それでもゼロにはできないので、起きてしまった犯罪は速やかに検挙して社会の安全・安心を確保する――こうした対策の基本は変わらない。抑止の面では、社会の中に孤立し疎外感を抱く人たちの塊をつくらないことが大切。闇バイトに応じる動機や背景事情は様々あろうが、ＳＮＳの世界で日常を送る若者たちにはＳＮＳで手を差し伸べるべきだ。たとえば広告で使われているターゲティングの手法を用い、犯罪被害に遭いそうな人はもちろん、犯罪に手を染めかねない人に直接メッセージを送る。ＳＮＳ上で若者たちに親しまれている著名人らと連携し、訴えかけるやり方も効果が期待できる。捜査はできるだけ少ない社会的コストで合理的・効率的に行うことが望ましい。それを支えるのは、犯人らの足取りを追跡できる「トレーサビリティー」の確保だ。リアル空間では、携帯電話の本人確認や防犯カメラの活用といった取り組みを地道に積み重ね、穴を塞いできた。だが今では犯罪の多くがリアルとサイバーの空間が交わるハイブリッド型にかわった。闇バイト事件でも犯行の指示に匿名性の高いアプリが使われ、犯罪収益は暗号資産（仮想通貨）でマネーロンダリングされる。そのため実行犯を捕まえても、背後にいる首謀者らの検挙につながらない。ＳＮＳアカウント開設時の本人確認の強化や、違法・有害情報の排除といった対策に一歩踏み込むべきだ。匿名通信アプリの原則使用禁止や、欧米ですでに導入されている容疑者の端末に「ポリスウエア」を送り込む捜査手法などについても、タブーを設けずに議論してもらいたい。（聞き手は坂口祐一）【図・写真】ひぐち・たてし　警察庁生活安全局長や警視総監を歴任。携帯電話の本人確認制度の導入やＤＮＡデータベース構築を進めた。全国万引犯罪防止機構理事長
規制なきトランプ世界　「自由」の代償、払うのは誰か－金融PLUS　米州総局　石川潤[2025/02/02 05:00 日経速報ニュース 1917文字画像有 ]
1月20日に就任したトランプ米大統領が金融を含む幅広い分野で規制の見直しを進めている。官僚主義を打ち破り、自由な経済活動を促すという発想にはウォール街も喝采を送る。ただ、規制緩和が行き過ぎれば、企業は短期的な利益を優先し、バブルのようなゆがみを生み出す恐れがある。身勝手な「自由」の代償を、若い世代に背負わせることにもなりかねない。トランプ氏「偽りの気候変動」「銀行規制でひどい仕事をやってきた」。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の1月29日、トランプ氏はSNSで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を痛烈に批判した。「不必要な規制」が家計やビジネスへの融資を妨げてきたというのが、トランプ氏の金融規制に対する認識だ。FRBがDEI（多様性、公平性、包摂性）や偽りの気候変動（fake climate change）などに時間を掛けすぎていなければ、インフレは起きなかったとも書き込んだ。トランプ氏の言い分すべてを支持するかは別にして、規制緩和については、ウォール街も歓迎している。米シティグループのジェーン・フレーザー最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞社のインタビューで「（現在の規制は）成長を制約するという点で行き過ぎだ。行き過ぎた部分のいくつかは修正されるだろう」との見通しを示した。規制緩和への期待でＭ＆Ａ（合併・買収）市場が活況を呈し、金融株やビットコインに投資マネーが向かっている。米国に「アニマルスピリッツが帰ってきた」（著名投資家のスタンレー・ドラッケンミラー氏）との高揚感も広がり始めた。もっとも、「規制＝コスト」という発想には危うさもある。トランプシフトが最も鮮明に表れているのが脱炭素を巡る動きだ。ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなどの大手金融機関はそろって、脱炭素を目指す国際的な枠組みである「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」からの脱退を表明した。金融機関が脱炭素を進めるのは本来、気候温暖化防止に向けて経済構造が大きく変化するなか、自分たちがババ（不良債権）をつかまないようにするためだ。取引先企業に脱炭素を促し、業界別の融資割合などを少しずつ将来の経済にあった姿に変えていく。もし、そうした変化に自らブレーキを掛けるならば、自殺行為といえる。銀行危機が生み出した「氷河期世代」脱炭素だけではない。 FRBのマイケル・バー金融監督担当副議長が2月28日付けで副議長を辞任することになった。バー氏は2023年3月のシリコンバレーバンク（SVB）破綻は第１次トランプ政権時代の規制緩和が原因と主張していた。同年7月には国際的に活動する大手銀行に自己資本の上積みを求める規制の強化案をまとめ、銀行界の猛反発を受けた。 SVB破綻から２年もたたないうちに、バイデン政権が進めた規制強化は事実上、ついえたことになる。歴史を振り返れば、金融規制の強化と緩和は振り子のように揺れ動いてきた。金融危機が起これば規制は強まり、危機が遠のけば自然とタガも緩みがちになる。問題は、ひとたび金融危機に陥れば、影響が金融機関にとどまらず社会全体に広がることだ。1990年代後半の日本の銀行危機は長期のデフレと「氷河期世代」を生み出した。2008年のリーマン・ショックでは米国で政府やエリートに対する信頼が失墜し、トランプ政権の現在まで続く後遺症となっている。今回も同じ轍（てつ）を踏むとは限らないが、規制の縛りが失われるなかで金融機関に自制を求めるのは至難の業だ。米シティグループのCEOだったチャック・プリンス氏が「音楽が鳴っている限り、踊らなければならない」と語ったのは、金融危機のきな臭さがすでに漂っていた07年7月のことだった。世界で広がる「黙っているだけ」「大人は悲観的になりすぎるな、私たちに任せてと言う。でも、結局は何もせずに黙っているだけ」。20年1月、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で、スウェーデンの環境活動家の少女、グレタ・トゥンベリさんはこう発言した。同じ会議でトランプ氏は「悲観ではなく、楽観になる時だ」と語っていた。トランプ氏は今年１月のダボス会議にオンラインで参加したが、５年前と異なるのは、同氏への批判がほとんど目立たなかったことだ。世界は良くも悪くもトランプ氏の言動に慣れ、調子よく付き合った方が利益が大きいと感じている。誰もが「黙っているだけ」の状況では、振り子は極端な方向へ振れかねない。そのことが次世代への負債を大きく膨らませるのだとすれば、それはトランプ氏だけでなく、同時代を生きる私たち全体の責任となる。【金融PLUS】・上がる気温と下がる機運　脱炭素、国内金融の視線の先・キャベツがもたらす物価観　賃上げ実感、世代で格差も
国家資格の登録手続きデジタルに　公認会計士など40追加[2025/02/02 05:00 日経速報ニュース 1037文字画像有 ]
政府はオンラインで免許登録の申請や氏名変更などの手続きができる国家資格の対象を広げる。公認会計士や司法書士など40ほどの資格を追加する。手続き時の添付書類の省略やデジタルによる資格証明を通じて利便性の向上や行政の効率化につなげる。今国会にマイナンバー法改正案を提出し、成立をめざす。国民一人ひとりに割り振られるマイナンバーを誰がどのような場面で使ってよいかは法令や条例によって決まる。 2021年と23年の同法改正で、24年8月から介護福祉士、社会福祉士など4資格を対象に氏名などの変更手続きがオンラインでできるようになった。24年11月には社会保険労務士でも開始した。実際に対応可能なオンラインの手続きや可能になる時期は資格ごとに異なる。医師や美容師など82の国家資格に関する事務でマイナンバーの利用が制度上可能となっている。今回の法改正で追加する公認会計士、司法書士、獣医師なども含めて25年度以降順次、オンライン手続きできるようになる。利用者は個人向けサイト「マイナポータル」を通じて手続きする。免許申請の登録や証明書の発行、登録している住所・氏名の変更、紙の代わりとなるデジタル資格者証の取得がマイナポータル上でできる。資格保有者は申請手続きで住民票や戸籍謄本の写しの添付が省略可能となるほか、登録免許税や手数料の支払いがオンラインでクレジットカード決済ができるなど時間や手間を減らせる。現状は紙での手続きが主流となっている。婚姻や引っ越しによって住所・氏名が変わる際の手続きも簡単になる。マイナポータルのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を活用することで、外部のシステムへ資格情報が連携できるなど資格の利用の幅も広がる。行政機関にとってもデジタルで資格の管理をすることで、事務の効率化や資格情報の正確性の担保が見込まれる。今国会でマイナンバー法とあわせて住民基本台帳法も改正する予定だ。地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に照会することができるようにする。最新の氏名、住所、生年月日、性別をシステム照会によって確認できるようになり、住民票の写しの添付を省略することができる。国家資格以外にも酒類免許に関する事務など、マイナンバーの利用や情報連携によって行政事務の効率化や利用者の利便性向上が可能と判断した事務については、マイナンバーを利用可能とする方針だ。【関連記事】・ネットの信頼性、マイナンバーで　鬼木甫氏・マイナ保険証の利用率、12月は25％　一本化で普及拡大
米政権、金融監視強化を巻き戻し　保護局トップを解任[2025/02/02 04:15 日経速報ニュース 1091文字画像有 ]
【ワシントン＝高見浩輔】金融の消費者保護を担う米消費者金融保護局（CFPB）のロヒト・チョプラ局長は1日、退任を発表した。米メディアによると、トランプ米政権が同日解任を通知した。2021年にバイデン前政権で任命され、金融大手などに多くの処分を下してきた同氏の交代は、金融監視強化の流れが完全に反転したことを示す。チョプラ氏は土曜日の朝9時に、Ｘ（旧ツイッター）で退任を表明した。AP通信などによると、ホワイトハウスからの連絡は電子メールのみだったという。本来の任期は2026年までだった。トランプ大統領宛ての書簡も公開した。大手の金融機関や企業と対峙した実績を振り返り「わずかな人数の手に多くの権力が集中しているため、CFPBのような機関はかつてないほど重要になっている」と監視の継続を訴えた。 CFPBは住宅ローンやクレジットカードなど幅広い金融取引で不当な手数料が課せられていないかなどを監視する。リーマン危機後の規制強化を象徴するドッド・フランク法（金融規制改革法）によって11年に誕生した。局長は連邦議会上院の承認を経て就任するが、最高裁判決で大統領による解任権が認められている。チョプラ氏は就任後から相次ぎ規制強化や処分を実行した。22年には米銀大手ウェルズ・ファーゴに制裁金37億ドル（当時の為替レートで約4800億円）を課した。大統領選後の24年12月にも米送金アプリ「ゼル（Zelle）」の詐欺被害に十分な対策を打たなかったとして運営会社と米大手銀3行を提訴した。金融業界団体からは「やり過ぎている」との反発が根強くあった。規制緩和を掲げて政府効率化省（DOGE）を率いる起業家のイーロン・マスク氏も24年11月に「CFPBを廃止せよ。重複する規制機関が多すぎる」とＸに投稿した。共和党の保守強硬派にはかねて解体論がある。今後はトランプ氏が自身の意向に沿ったトップを据える公算が大きい。第１次政権で局長代理に指名したミック・マルバニー氏は、事実上の機関停止を実行した。当時の米紙ニューヨーク・タイムズによると、職員の採用や制裁金の徴収、規制の制定などを止め、予算もほぼ要求しなかった。オバマ政権でCFPBの設立を主導した民主の急進派、エリザベス・ウォーレン上院議員は1日、組織の継続を訴える声明を出した。トランプ氏が選挙戦で約束したクレジットカード金利の上限設定にはCFPBの協力が役立つと指摘した。「もしトランプ大統領と共和党がウォール街の億万長者に屈服し、CFPBを破壊することを決定すれば、彼らは自分たちの手で戦いを強いられるだろう」と強調した。【関連記事】・FRB、金融監督担当の副議長が辞意　次期政権で解任懸念・JPモルガン系など脱炭素「1京円団体」脱退　対応後退も
個人向け社債、金利上昇で脚光　「優待」で顧客と接点[2025/02/02 04:00 日経速報ニュース 2002文字画像有 ]
金利上昇で利回り商品としての個人向け社債に注目が集まっている。社債はNISA（少額投資非課税制度）の対象ではなく、これまで投資する層は限られていたが、発行額の増加もあって徐々に裾野が広がりつつある。株主優待に似た優待制度を新設するなど、企業も新たな手法で個人投資家にアプローチしている。 26分で完売――。ソフトバンクグループ（SBG）が昨年3月に発行した総額5500億円の大型社債で、SBI証券の販売分は募集開始から瞬く間に売り切れた。利率3.15%という高い利回りから、年末に発行した社債も即日完売。SBGは「利回りや昨年の格上げなどが評価されている」と手応えを語る。アイ・エヌ情報センターによると、2024年の個人向け社債の発行額は前年比26%増の2兆7237億円と、過去最高を更新した。日本の社債市場は機関投資家向けを含めても米国の10分の1程度で小さいと言われるが、最近は発行が増えている。利率はマイナス金利解除前までは0.5%前後が多かったが、日銀の利上げで基準となる国債利回りが上昇し、高格付けの電力債も1%に近づいている。QUICKの個人向け社債データを基に集計したところ、24年に発行した社債（固定利回り）のうち利率1%以上の社債は27件と6割強を占めた。業種も金融機関や電力だけではなく、個人になじみのあるBtoC企業にも広がっている。昨年10月、20年ぶりに個人向け社債を発行したアサヒグループホールディングスは「機関投資家向けを毎年発行してきたが、投資家の多様化を図りたい」と狙いを語る。金利が上昇すると調達コストも膨らむが、企業の発行意欲は旺盛だという。大和証券の熊沢悠債券営業部長は「銀行の借入金利も上がることなどから、個人投資家との接点を強めたいと考える企業が増えている」と語る。個人への訴求として「優待」のような特典をつける例も増えている。昨年末に起債した東急や名古屋鉄道は、グループのホテルの宿泊券などを抽選でプレゼントする特典をつけた。SBI証券の小畠宏和キャピタルマーケット部長は企業側の思惑について「資金調達という目的を超えて、ファンを増やすなど本業への波及効果を狙うケースが多い。将来の株主を開拓したいという声も聞く」と話す。昨年6月、初めて個人向け社債を起債したJR西日本は鉄道の優待割引券などの特典をつけたところ、1000人以上の個人が購入した。特典を付与する際に同社のウェブサービスに加入してもらったため、顧客との継続的な接点を獲得できた。社債の投資単位は100万円からが多いが、10万円からと単価を抑えたことも奏功し、株式よりも若年層の購入が目立ったという。ブロックチェーン（分散型台帳）技術などを使って発行プロセスを電子化したデジタル社債の活用も広がっている。丸井グループは同社のクレジットカード「エポスカード」会員向けにポイントを付与する個人向け社債を4年前に始めた。 4回目となる昨年の社債は1.5億円の募集に対して約20億円分の申し込みが集まった。提携する再生可能エネルギー由来の電力会社と契約した場合、特典も含めた実質利回りは3%になる。「申込者はカード利用額が高まるなどエンゲージメント向上効果も確認できた」（ファイナンシャル・インクルージョンチームの紫関紀政氏）という。大和証券グループ本社は昨年3月、国内で初めて電子マネー「楽天キャッシュ」で利払いするデジタル社債を発行した。ポイントなど自社の経済圏を持つ企業や、地方自治体などで同様のスキームを活用してもらうため実験的に起債した。大和証券の大津大シンジケート課長は「自治体独自の通貨で償還や利払いが行ったり、NFT（非代替性トークン）のような形式でその地域で使える会員権を提供したり、今までにない商品設計が可能になる」と構想を語る。新興企業の社債を中心にオンラインで販売しているSiiibo（シーボ）証券（東京・中央）は昨年8月の相場下落の後、申し込みが急増したという。同社で販売する社債は、50人未満の投資家に売る「少人数私募債」の仕組みを使う。未公開企業が多いため、平均利率は5～7%と高い。融資型クラウドファンディング（CF）サービスのファンズ（東京・渋谷）も社債に似た仕組みだ。ファンドに値動きはなく、融資先が破綻しなければ基本的に予定通りの金利付きで元本が戻ってくる。融資先を上場企業やそれに近い企業に絞ることでリスクの低さをうたっているのが特徴で、利回りは年率2～3%が中心だ。「優待」が多いのも特徴で、マーケティングとして活用したいBtoC企業の案件が増えているという。昨秋に募集したスーパーのベルクは同社の電子マネー「ベルクペイ」をプレゼントすることで、利用登録を促した。（安田亜紀代、安田龍也、小池颯）［日経ヴェリタス2025年2月2日号］
カード決済額、コロナ前比１～１０月、１人当たり、訪日中国人、消費３割増、百貨店↑免税店↓　富裕層の個人旅行多く[2025/02/02 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1322文字 PDF有書誌情報]
訪日中国人が日本で使う金額が増えている。２０２４年１～１０月の１人あたりのクレジットカード利用額は１９年同期に比べ３割高い。団体客中心だった従前と異なり、足元では富裕層を中心とした個人旅行が多い。１月２８日からは春節（旧正月）に伴う連休も始まった。富裕層消費をつかむことが観光業の成長に向けて必要となる。三井住友カードが提供するデータ分析サービス「Ｃｕｓｔｅｌｌａ（カステラ）」を用い、訪日外国人（インバウンド）客の決済動向を分析した。海外で発行したビザ、マスターカード、銀聯（ぎんれん）のカードを対象にした。訪日中国人１人あたりのカード利用額は２４年１～１０月、１９年同期と比べ２８％上昇した。訪日客全体では１人あたり５％減るなかで、伸びが顕著だった。カード利用先別にみるとホテル・旅館は、訪日中国人１人あたりの利用額が２・４倍だった。貴金属・時計店も１・９倍となった。東京・銀座の商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ」（東京・中央）に旗艦店を構えるシチズン時計の担当者は、「２０～４０代の訪日中国人客が増えている。『ザ・シチズン』や『カンパノラ』など３０万円以上の高額商品を買うケースも多い」と話す。百貨店は３６％増えた。高島屋では２４年３～１２月の中国人客数が２３年同期比で２・３倍となった。客単価は新型コロナウイルス禍前から倍増しており、売れ筋の商品も化粧品から宝飾時計やブランド品に変化しているという。一方、免税店では１人あたりの利用額は３６％減った。家電製品や日用品などが売れていた家電量販店やショッピングセンターもそれぞれ１割減だった。背景にあるのが、中国人客層の変化だ。観光庁のインバウンド消費動向調査によると、２４年の団体旅行比率は１１％と１９年（２６％）を大きく下回る。中国政府が２３年８月に日本への団体旅行を解禁した後も低調だ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、２４年の年間訪日中国人客はコロナ前の１９年の７割程度にとどまる。中国では景気停滞が長期化している。中国国家統計局によると、１００を下回ると消費者心理の悲観を示す消費者信頼感指数は２４年１１月に８６・２と２２年春以降は長らく低迷が続いている。結果として、訪日客も「一定の経済力がある個人富裕層に絞られている」（帝京大学の吉村久夫教授）。訪日客に占める富裕層の比率が上昇したため、１人あたりではカード利用額も増えた。観光業界全体でみると今後、訪日中国人客への対応を変える必要がある。免税店利用が減っているように、コロナ禍前と同じ対応では富裕層消費をつかみきれない。時計・貴金属といった高額商品以外でも消費を取り込むことが求められる。中国人の利用が多い決済サービス「支付宝（アリペイ）」の日本の利用状況は、レジャーや宿泊といったショッピング以外の割合が２４年に約６７％と１９年比で１７ポイント上昇した。帝京大学の吉村教授は「訪日中国人の富裕層はリピーターも多く、秘境探索や温泉など日本でしか味わえない自然や四季に価値を感じる傾向がある。より日本独自の体験価値に焦点を当てたプランや商品づくりに取り組むことが観光業界の活性化につながるだろう」と話す。
仮想通貨の購入　チェコ中銀検討、欧州揺らす米政権の動き、背景に[2025/02/02 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1235文字 PDF有書誌情報]
チェコ国立銀行（中央銀行）が暗号資産（仮想通貨）のビットコインを保有する案を明らかにし、同国や欧州などで波紋が広がっている。前向きなミフル総裁に対し、チェコ政府は不安定な価格を問題視して懸念を示した。「通貨の番人」である中銀主導での仮想通貨購入論は異例だ。チェコ中銀は１月３０日の理事会で保有資産の対象拡大を検討すると決めた。ビットコインへの具体的な言及は避けたものの「資産の多様化が適切か検討する」と表明した。先立つ２９日にミフル氏は、ビットコインの購入計画を理事会で提案するとぶち上げた。英フィナンシャル・タイムズの取材に答えたもので、保有資産を多様化させるため仮想通貨の所有に前向きな姿勢を示した。チェコは欧州連合（ＥＵ）に加盟するが、単一通貨のユーロは採用していない。同国中銀は独自に金融政策を運営し、投資目的として債券や株式を保有している。突然のビットコイン購入論にチェコ政府からは異論が出た。米ブルームバーグ通信によると、同国のスタニュラ財務相はビットコインの価格変動の大きさを指摘して「中央銀行は安定性の象徴であるべきだ」と懸念を示した。ミフル氏の計画を理事会が承認すれば、投資などにあてる資産全体の約１４００億ユーロ（約２２兆５０００億円）相当のうち、５％程度にあたる数十億ユーロを充てる可能性があった。３０日の理事会では導入の決定こそ見送ったが、具体的な金額を示すなど準備を進めてきた様子が見て取れる。ドイツではショルツ政権で財務相を務めていたリントナー氏が独メディアで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や独連邦銀行（中央銀行）を念頭に保有資産に仮想通貨を加えるべきだと主張して物議を醸した。リントナー氏は「トランプ米政権は仮想通貨に関して極めて進歩的な政策を追求している」と指摘した。「ドイツと欧州は取り残されるべきではない」として持論を訴えている。念頭にあるのは米国の動きだ。トランプ米大統領は仮想通貨の利用を推進する大統領令に署名し「国家デジタル資産備蓄の創設・維持の可能性を評価する」ことを盛り込んだ。ＥＣＢからは早速、反対の意見が出た。ラガルド総裁は３０日の記者会見で、チェコを含むＥＵ内の中銀が「保有資産にビットコインを入れることはないだろう」と述べた。保有資産の条件についても「流動性があり安全で、マネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為の疑惑に巻き込まれないことだ」との見方を示した。中銀が保有する資産にはふさわしくないとの考えだ。世界各国の中央銀行が参加する国際決済銀行（ＢＩＳ）は、価格変動が激しい仮想通貨の取り扱いに警鐘を鳴らしてきた。２０２２年にまとめた報告書では「構造的な欠陥があるため通貨システムの基盤には不向きだ」とした。中銀によるビットコインの購入案は、国家や地域の通貨の主権を持つ中銀が否定的な認識を持ってきた非中央集権的な通貨を持つという矛盾をはらむ。（ロンドン＝大西康平、フランクフルト＝南毅郎）
25年02月05日

＜米国＞ペイパルが一時12.5％安　電子決済サービスの競争激化が重荷[2025/02/05 05:36 日経速報ニュース 590文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】（米東部時間15時36分、コード@PYPL/U）４日の米株式市場で電子決済サービスのペイパル・ホールディングスが反落し、一時は前日比12.5％安の78.30ドルを付けた。同日朝発表の2024年10～12月期決算で売上高は市場予想を上回った半面、決算取扱高の伸びが鈍化。嫌気した売りが広がった。 24年10～12月期の売上高は前年同期比４％増の83億6600万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（82億6000万ドル）を上回った。特別項目を除く１株利益は1.19ドルと市場予想（1.12ドル）以上だった。一方、電子決済サービスの競争激化が続き、決済取扱高の伸びは７％だった。７～10月期の９％、４～６月期の11％から鈍化が進んだ。純利益は前年同期比20％減の11億2100万ドルだった。 25年１～３月期の見通しでは１株利益が1.15～1.17ドルと下限でも市場予想（1.13ドル）を上回る。一方、売上高から決済費用や貸倒損失などを除いた「取引マージン」の伸びは４～５％になる見込み。25年12月期通期でも同程度の伸びを見込む。複数の小売事業者との契約見直しを控え、「25年12月期の売上高成長を５ポイントほど押し下げる」（ニーダム）との見方があった。新たに150億ドルの自社株買いを承認したものの、買い材料になりにくかった。
大手行、純利益最高４．１兆円　４～１２月、海外・リテール押し上げ[2025/02/05 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1188文字 PDF有書誌情報]
５大銀行グループの２０２４年４～１２月期決算が４日、出そろった。合計の連結純利益は前年同期比４３％増の４兆１３５４億円と、０５年度に３メガバンク体制となってからの最高益を２年連続で更新した。超低金利時代にリテール（個人向け金融）事業の多角化や海外への投資を進めたことが奏功した。日銀の利上げも融資や運用関連の収益を押し上げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が４日発表した２４年４～１２月期決算の純利益は前年同期比３５％増の１兆７４８９億円と、４～１２月期としての過去最高を更新した。２５年３月期通期の純利益予想を１兆７５００億円のまま据え置いたが、通期は２兆円前後に達する可能性がある。三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、三井住友トラストグループもそろって最高益となった。りそなホールディングス（ＨＤ）を含めた合算の純利益は１年で１兆円ほど増加した計算だ。各社ともに通期の純利益の予想に対する進捗率は既に１００％前後に達している。大手行の業績改善の理由は主に３つだ。まず積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）を進める海外事業の貢献だ。三菱ＵＦＪの連結純利益のうち２割超の３６９３億円をモルガン・スタンレーが稼いだ。タイのアユタヤ銀行などアジアの出資先も寄与した。みずほは米国事業が好調だったみずほ証券の業務純益が４割増えた。超低金利時代に店舗再編などの経費の削減や事業の多角化を進めてきたことも利益率の改善につながった。三井住友のリテール部門の収益をみると決済関連の業務粗利益が４０８７億円、資産運用ビジネスが２４９２億円と、それぞれ預貸金から得られる収益（１０３５億円）を上回る。銀行口座やクレジットカードといった金融取引をスマートフォンに一体化した「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の口座数は３５０万を突破した。預金だけでなく、カード決済やポイントの利用、資産運用といった幅広い取引を通じて稼ぐモデルで、三井住友カードの利用者数の増加に結びついた。２４年４～１２月期は政策保有株式の売却益も各行の純利益を押し上げた。株式関係の損益は３メガバンク合算で約１兆円と、前年同期に比べて約２倍に増えた。日銀は２４年３月にマイナス金利を解除し、２４年７月と２５年１月には追加利上げに踏み切った。円金利上昇に伴う収益の押し上げ効果は、３メガバンク合算で２５年３月期通期に３０００億円規模、２６年３月期には６０００億円超に達する見通しだ。日銀の利上げは貸出金利回りの上昇を通じた利ざやの改善や、運用成績の上昇につながる。好調な経済を背景に稼ぐ力を高めている米銀との収益力の差はなお大きい。ＪＰモルガン・チェースの純利益は２４年１２月期通期に過去最高の５８４億ドル（約９．１兆円）に達する。バンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴの純利益水準も、邦銀最大手の三菱ＵＦＪを大きく上回る。
三越伊勢丹４９％増益　４～１２月最終　円安、訪日客の需要堅調　販管費抑え営業益最高[2025/02/05 日本経済新聞　朝刊 18ページ 1444文字 PDF有書誌情報]
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が４日発表した２０２４年４～１２月期の連結決算は、純利益が前年同期比４９％増の４６４億円だった。円安を背景に堅調なインバウンド（訪日客）消費が高額品需要を支えた。販売管理費を抑制したことで利益率も改善した。営業利益は４６％増の５９９億円と４～１２月期として過去最高だった。市場予想平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス、４～９月期実績に１０～１２月期予想を足して算出）は営業利益が５８８億円（算出は証券会社５社）、純利益が４３６億円（算出は１社）で、会社の利益実績はともにこれを上回った。岩井コスモ証券の菅原拓アナリストは「足元の堅調なインバウンド消費などが確認できる内容で印象は悪くない」と話す。売上高は４％増の４１７４億円だった。２４年１１月の実質賃金が冬のボーナス効果もあり４カ月ぶりにプラスに転じるなど景況感が改善し、堅調な国内百貨店事業につながった。暖冬の影響で冬物の動き出しは鈍かったが、外商を中心に時計や宝飾品の販売が伸びた。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、２４年の訪日客数は約３７００万人と、過去最高だった１９年を超えた。秋口以降、円安基調が続いたため、高級ブランドのカバンや財布などの訪日客への売れ行きが好調だった。既存店のインバウンド売上高は前年同期比７３％増の１２９２億円となり、インバウンドの増加は追い風となった。売上高営業利益率は１４％と前年同期から約４ポイント改善した。中国・上海市にある店舗の閉鎖などで地代家賃を削減したほか、シニア層の退職に伴う従業員の自然減を人員の再配置で賄ったことで人件費を圧縮した。クレジットカードやオンラインストアの会員数は延べ７４０万人程度にのぼり、狙った顧客層への販促を進めてマス広告を抑えた。２５年３月期通期の業績予想は据え置いた。売上高で前期比４％増の５５６０億円、純利益は同４％増の５８０億円を見込む。４～１２月期純利益の通期予想に対する進捗率は８０％と前年同期（５６％）を上回って推移している。ただ、２５年１～３月期に多言語対応のアプリや金融事業での経費増といった予想達成に対する不確定要素があるとした。三越伊勢丹株は２４年７月に上場来高値（３６７４円）をつけて以降、上値の重い状況が続いている。政府は２４年末に中国人向けの査証（ビザ）の発給要件などを緩和する方針を明らかにした。インバウンド消費の拡大に対する期待が高まったものの、足元の株価は上場来高値の３割安の水準にとどまっている。ＪＰモルガン証券の村田大郎シニアアナリストは「為替や株価変動による消費減退リスクのほか、新型コロナウイルス禍からの回復が一巡し、現状の戦略の伸びしろが縮小する懸念が上値を重くしている」と指摘する。打開の起爆剤と期待されるのが今期中にも開始する海外客向けのアプリだ。来店した海外客にアプリ登録を促し、帰国後も商品やイベントなどの情報を提供することで購買につなげる狙い。クレジット・金融・友の会業では同社のクレジットカード「エムアイカード」で年会費無料の新プランを開始し、顧客を取り込む。牧野欣功最高財務責任者（ＣＦＯ）はアプリやクレカについて「準備が順調に進んでいる」と話し、「来期も国内や訪日客消費が堅調に推移するほか、経費の構造改革を進展させ、増益を達成したい」という。ＪＰモルガンの村田氏は「上値を狙うためにも、中長期成長戦略がより具体化されれば、評価はポジティブになる」とした。
大丸東京で無人店実験　Ｊ・フロント、万博グッズ販売[2025/02/05 日経ＭＪ（流通新聞） 2ページ 521文字 PDF有書誌情報]
Ｊ・フロントリテイリングは、傘下の大丸松坂屋百貨店が運営する大丸東京店（東京・千代田）でキャッシュレス決済の無人店舗の実験を始めると発表した。２月６日に開設する大阪・関西万博の公式グッズ店で実施する。レジや接客を省くことで客の利便性や人手不足への対応策を探る。無人店舗はスマートフォンのタッチ機能付きクレジットカードをゲートにかざして入店し、商品を手に取って退店すれば自動でカード決済される。店内設置のカメラと商品棚の重量センサーが連動することで、客がどの商品を手に取ったのかを人工知能（ＡＩ）が判別する。事前登録がいらずインバウンド（訪日外国人）も利用できる。レジや接客の従業員は常駐しない。１０月ごろまで概念実証（ＰｏＣ）を実施し、無人店舗の課題や効果を分析して大丸松坂屋の他店やグループのパルコへの導入拡大を検討する。実験はＪフロントが２０２４年に開いたスタートアップ企業のピッチコンテストで入賞した、システム開発のＣｌｏｕｄｐｉｃｋ　Ｊａｐａｎ（クラウドピックジャパン、東京・中央）と三菱ＨＣキャピタルが協力して手掛ける。【図・写真】大丸東京で無人店舗を実証する大阪・関西万博オフィシャルストアのイメージ＝大丸松坂屋百貨店提供
ＴＩＳの純利益7％増　4～12月、ＤＸ支援が好調[2025/02/04 20:42 日経速報ニュース 258文字 ]
TISが4日発表した2024年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期に比べ7％増の344億円だった。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する案件が伸びた。収益性が高いIT（情報技術）サービスやシステム開発の生産性向上も利益を押し上げた。政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券の売却益も寄与した。売上高は3％増の4165億円、営業利益は3％増の488億円だった。主要顧客であるクレジットカード会社の大型システム開発案件は一巡したものの、銀行や製造業、サービスなど幅広い業種のIT投資を取り込んだ。
三越伊勢丹、4～12月純利益49%増　円安で訪日需要好調[2025/02/04 18:30 日経速報ニュース 1446文字画像有 ]
三越伊勢丹ホールディングス（HD）が4日発表した2024年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比49％増の464億円だった。円安を背景に堅調なインバウンド（訪日客）消費が高額品需要を支えた。販売管理費を抑制したことで利益率も改善した。営業利益は46%増の599億円と４～１２月期として過去最高だった。市場予想平均（QUICKコンセンサス、4～9月期実績に10～12月期予想を足して算出）は営業利益が588億円（算出は証券会社5社）、純利益が436億円（算出は1社）で、会社の利益実績はともにこれを上回った。岩井コスモ証券の菅原拓アナリストは「足元の堅調なインバウンド消費などが確認できる内容で印象は悪くない」と話す。売上高は4%増の4174億円だった。24年11月の実質賃金が冬のボーナス効果もあり4カ月ぶりにプラスに転じるなど景況感が改善し、堅調な国内百貨店事業につながった。暖冬の影響で冬物の動き出しは鈍かったが、外商を中心に時計や宝飾品の販売が伸びた。日本政府観光局（JNTO）によると、24年の訪日客数は約3700万人と、過去最高だった19年を超えた。秋口以降、円安基調が続いたため、高級ブランドのカバンや財布などの訪日客への売れ行きが好調だった。既存店のインバウンド売上高は前年同期比73%増の1292億円となり、インバウンドの増加は追い風となった。売上高営業利益率は14％と前年同期から約4ポイント改善した。中国・上海市にある店舗の閉鎖などで地代家賃を削減したほか、シニア層の退職に伴う従業員の自然減を人員の再配置で賄ったことで人件費を圧縮した。クレジットカードやオンラインストアの会員数は延べ740万人程度にのぼり、狙った顧客層への販促を進めてマス広告を抑えた。 25年3月期通期の業績予想は据え置いた。売上高で前期比4%増の5560億円、純利益は同4%増の580億円を見込む。４～12月期純利益の通期予想に対する進捗率は80%と前年同期（56%）を上回って推移している。ただ、25年1～3月期に多言語対応のアプリや金融事業での経費増といった予想達成に対する不確定要素があるとした。三越伊勢丹株は24年7月に上場来高値（3674円）をつけて以降、上値の重い状況が続いている。政府は24年末に中国人向けの査証（ビザ）の発給要件などを緩和する方針を明らかにした。インバウンド消費の拡大に対する期待が高まったものの、足元の株価は上場来高値の3割安の水準にとどまっている。 JPモルガン証券の村田大郎シニアアナリストは「為替や株価変動による消費減退リスクのほか、新型コロナウイルス禍からの回復が一巡し、現状の戦略の伸びしろが縮小する懸念が上値を重くしている」と指摘する。打開の起爆剤と期待されるのが今期中にも開始する海外客向けのアプリだ。来店した海外客にアプリ登録を促し、帰国後も商品やイベントなどの情報を提供することで購買につなげる狙い。クレジット・金融・友の会業では同社のクレジットカード「エムアイカード」で年会費無料の新プランを開始し、顧客を取り込む。牧野欣功最高財務責任者（CFO）はアプリやクレカについて「準備が順調に進んでいる」と話し、「来期も国内や訪日客消費が堅調に推移するほか、経費の構造改革を進展させ、増益を達成したい」という。JPモルガンの村田氏は「上値を狙うためにも、中長期成長戦略がより具体化されれば、評価はポジティブになる」とした。【関連記事】・百貨店大手4社、1月全社増収　初売り1日遅れでも好調・日本橋三越、バレンタインはあんこで勝負　出来たて提供
大手銀行5行最高益　4～12月、海外・リテール押し上げ[2025/02/04 18:00 日経速報ニュース 1899文字画像有 ]
5大銀行グループの2024年4～12月期決算が4日、出そろった。合計の連結純利益は前年同期比43％増の4兆1354億円と、05年度に3メガバンク体制となってからの最高益を2年連続で更新した。超低金利時代にリテール（個人向け金融）事業の多角化や海外への投資を進めたことが奏功した。日銀の利上げも融資や運用関連の収益を押し上げた。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が4日発表した24年4～12月期決算の純利益は前年同期比35％増の1兆7489億円と、4～12月期としての過去最高を更新した。同社は25年3月期通期の純利益予想を１兆7500億円のまま据え置いたが、通期では2兆円前後に達する可能性がある。三井住友FG、みずほFG、三井住友トラストグループもそろって最高益となった。りそなホールディングス（HD）を含めた合算の純利益は1年で1兆円ほど増加した計算だ。各社ともに通期の純利益の予想に対する進捗率は既に100％前後に達している。三井住友トラストは政策株売却が想定以上に進んだことを受け、25年3月期の純利益予想を100億円上方修正した。超低金利時代の経費削減、実を結ぶ本業のもうけを示す実質業務純益も、5大銀行グループの傘下行合算ベースで16％増の2兆8702億円となった。12年4～12月期の2兆5098億円を上回った。三井住友は54％増の9573億円となった。国内外で大企業向けを中心に収益性が改善し、海外金利が高止まりしていることが下支えした。大手行の業績改善の理由は主に３つだ。まず積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）を進める海外事業の貢献だ。三菱UFJの連結純利益のうち２割超の3693億円をモルガン・スタンレーが稼いだ。タイのアユタヤ銀行などアジアの出資先も利益を押し上げた。みずほは米国事業が好調だったみずほ証券の業務純益が4割増えた。超低金利時代に店舗再編などの経費の削減や事業の多角化を進めてきたことも利益率の改善につながっている。三井住友のリテール部門の収益をみると、決済関連の業務粗利益が4087億円、資産運用ビジネスが2492億円と、それぞれ預貸金から得られる収益（1035億円）を大きく上回る。銀行口座やクレジットカードといった金融取引をスマートフォンに一体化した「Olive（オリーブ）」の口座数は350万を突破した。預金だけでなく、カード決済やポイントの利用、資産運用といった幅広い取引を通じて稼ぐモデルで、三井住友カードの利用者数の増加に結びついた。りそなは減少が続いていた国内預貸金利益が17年ぶりに増加に転じた。 24年４～12月期は政策保有株式の売却益も各行の純利益を押し上げた。政策株式の売却益などで得られる株式関係の損益は3メガバンク合算で約1兆円と、前年同期に比べて約2倍に増えた。利上げのプラス効果、26年３月期は6000億円超に日銀は24年３月にマイナス金利を解除し、24年７月と25年１月には追加利上げに踏み切った。円金利上昇に伴う収益の押し上げ効果は、3メガバンク合算で25年3月期通期に3000億円規模、26年3月期には6000億円超に達する見通しだ。日銀の利上げは貸出金利回りの上昇を通じた利ざやの改善や運用成績の上昇につながる。ただ、好調な経済を背景にM＆Aやトレーディングで稼ぐ力を高めている米銀との収益力の差はなお大きい。JPモルガン・チェースの純利益は24年12月期通期に過去最高の584億ドル（約9.1兆円）に達する。バンク・オブ・アメリカ（271億ドル）やウェルズ・ファーゴ（197億ドル）の純利益水準も、邦銀最大手の三菱ＵＦＪを大きく上回る。今後の懸念材料は米トランプ政権による各国への追加関税などの政策の影響だ。不法移民対策を含め「日本の企業にとって予期せぬリスクを生む可能性がある」（メガバンク幹部）との見方がある。みずほの峯岸寛財務企画部長は「（企業が）一部前倒しで資金を手当てする動きもある」と説明する。三菱UFJ系の三菱HCキャピタルはコンテナリースで、三井住友FG傘下の三井住友ファイナンス＆リースは航空機リースでそれぞれ買収を重ね世界大手の地位にある。世界の交易やそれに伴う人の往来に悪影響が出れば、グループ会社の業績の下押し要因となる。大半の大手行が24年４～12月期で通期予想を達成したことを受け、各行は25年１～３月期にバランスシートの改善などに踏み切る可能性がある。三菱UFJの原隆行CFO（最高財務責任者）室長は４日、「主に外国債券の含み損処理などをしていく」と説明した。【関連記事】・上場企業の6割が増益　4～12月、AI関連・金融好調・銀行リテールビジネス一変　預金金利×ポイントで魅力
＜東証＞ＡＮＡＨＤが続落　利益確定売りで[2025/02/04 14:38 日経速報ニュース 445文字 ]
（14時30分、プライム、コード9202）ＡＮＡＨＤが続落し一時、前日比55円（1.91％）安の2822円50銭を付けた。3日、2025年3月期（今期）の連結純利益が前期比11％減の1400億円になりそうだと発表した。従来予想の24％減の1200億円から上方修正した。市場予想平均のＱＵＩＣＫコンセンサスの1253億円（1月30日時点、9社）を上回ったが、利益確定売りに押された。上方修正は好調なインバウンド（訪日外国人）需要や国内レジャー需要に支えられ、国際線・国内線とも旅客が好調に推移したことを反映した。ただ、航空機の整備費や人件費の増加が収益を圧迫している。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の尾坂拓也アナリストは3日付のリポートで、エンジン関連を中心とした整備費と人件費が会社想定以上に増加する見込みであることなどを挙げて「現時点で整備費負担増のリスクを払拭できる材料はなく、当面はカタリスト（材料）不足な展開になる」との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
イオンフィナンシャルサービス、ベトナムPTF社の持分取得を完了し連結子会社化[2025/02/04 14:20 日経速報ニュース 887文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月04日 Post and Telecommunication Finance Company Limitedの持分取得（子会社化）完了に関するお知らせ当社は、2023年10月20日付「Post and Telecommunication Finance Company Limited の持分取得（子会社化）の合意に関するお知らせ」のとおり、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limited（以下、PTF）の持分取得を完了し、2025年２月３日付で、当社連結子会社化いたしましたので、お知らせいたします。記１．背景・目的当社は、1987年の香港から始まり、アジア各国で事業を展開し、それぞれの国や地域で金融包摂（ファイナンシャルインクルージョン）に取り組んでいます。ベトナムは、平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれており、イオングループではベトナムを海外戦略の重要国と位置付け、小売業の店舗網も拡大しております。このような市場において、当社は、2008年に ACS Trading Vietnam Co., Ltd.を設立以来、現地で家電や二輪車等の自社割賦販売を中心とした事業を展開し、お客さまの暮らしに密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。2024年10月には、ベトナムにおけるイオングループ共通ポイント「WAON POINT」サービスを開始しております。この度、現地でファイナンス事業を展開するPTFを子会社化したことで、個人向けローンを始めクレジットカードの発行など提供する商品・サービスのラインナップを拡充し、イオングループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏を拡大してまいります。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686392/01_202502041356.pdf
ゼビオカードと三井住友カード、クレジットカード「スポーツポイントカード」を発行[2025/02/04 13:31 日経速報ニュース 626文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月04日日本初の【スケルトン×Visa青色ホログラム】デザイン採用！「スポーツポイントカード」誕生～2025年2月12日（水）より発行開始～ゼビオカード株式会社（本社：福島県郡山市、代表取締役社長：島貫慶太、以下「ゼビオカード社」）と三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西幸彦、以下「三井住友カード社」）は、2025年2月12日（水）より、クレジットカード「スポーツポイントカード」を発行することを、お知らせいたします。＊参考画像は添付の関連資料を参照ゼビオグループが参画するポイントサービス「スポーツポイント」を最もお得に貯められるカードであり、スポーツファンや若い世代を中心に、所有する喜びと使いやすさを提供する新しいクレジットカードです。 ※本カードは、全国のゼビオグループ各店舗・ホームページ( https://www.sportspointcard.com/ )にて発行受付をいたします。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686384/01_202502041209.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686384/02_202502041209.pdf
日経平均反発、「トランプ・ディール」に翻弄　京セラ急伸に光明見いだす[2025/02/04 12:48 日経速報ニュース 1582文字 ]
4日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比620円（1.61％）高の3万9140円だった。関税を武器に貿易相手国に譲歩を迫るトランプ米大統領のディール（取引）に市場が翻弄されている。米政権は4日に予定していたカナダとメキシコへの関税発動を1カ月延期すると決めた。米国の関税強化が世界経済や企業業績を下押しするとの警戒感がいったん後退し、株価指数先物へのショートカバー（売り方の買い戻し）が主導して上昇する展開となった。日経平均は前日に今年最大の下げ幅（1052円）を記録していたとあって、自律反発狙いの買いも入りやすかった。東証の業種別株価指数で「輸送用機器」は前日に下落率トップだったが、きょうは一転して上昇率首位となる場面があった。東証合計の空売り比率は3日時点が43.5％と、前週末に比べて5.1ポイント上昇した。1日での上昇幅は今年2番目の大きさとなったほか、1月の平均である41％を上回る水準まで上昇した。市場では午前の日本株の上昇について「前日に売りがかさんでいた半導体株や自動車株への買い戻しが中心だ」（GCIアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャー）との見方が多い。トランプ関税を警戒する形で市場規模が大きく、流動性が高い日本株市場にはヘッジ目的の売りが前日は大きく膨らんだとみられていた。もっとも、買い戻しが中心なだけに、日経平均の午前の戻りは前日の下げ幅に対して6割程度にとどまる。カナダとメキシコへの関税発動は1カ月の猶予ができたというだけで流動的な状況にあるほか、トランプ氏は4日にも10%の追加関税を適用するとしている中国と協議する予定。GCIアセットの池田氏は「米政権の関税政策は今後の交渉次第という印象も強く、手放しで株式を買えるような状況ではない」と話す。自動車株が総じて上昇するなか、同セクターで逆行安となったのが2025年3月期の通期業績予想を大幅に下方修正した三菱自動車だ。下落率は一時15％を超えた。三菱自の下方修正は東南アジアの一部地域での販売低迷が主因だ。報復関税の応酬リスクが自動車を中心とした外需関連銘柄の業績不透明感を強めるとの懸念は依然、残る。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは3日付のリポートで「ただでさえ保守的な企業のガイダンスが外需関連銘柄を中心にさらに保守化する可能性がある」と指摘する。一方、中沢氏は「政策株の縮減などバランスシートのマネジメント見直しに伴い、バリュエーション（投資尺度）の改善余地がある銘柄は、政策株縮減が話題に出るたびにロング（買い持ち）候補になりやすい」とも説明する。午前に大きく上昇した銘柄に目を転じると、資本戦略見直しの一環で29年3月期までに4000億円の自社株買いを実施する方針を示した京セラは一時11％高となった。原資は保有するＫＤＤＩ株の売却資金だ。3日に公表した資料で従来は「今後5年間で3分の1程度を売却する」としていたが「今後2年間で3分の1程度を売却する」と期間の短縮を明記した。京セラは25年3月期の業績予想を下方修正したが、市場では資本戦略見直しを好感する形で買いが向かった。バイサイド（投資家側）からは「米関税をめぐる不透明感が完全に晴れているわけではなく、足下では積極的な買いを入れにくい」（東京海上アセットマネジメントの若山哲志シニアファンドマネージャー）との見方が多く聞かれる。今後も折に触れてトランプ米政権の関税関連のニュースに相場全体が振り回される展開は続くだろう。ただ、きょうの京セラの大幅高は、過去２年にわたり日本株買いの根拠となってきた企業の資本効率改善の動きは不変との期待を高めそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　加治屋雄基〕
トランプ関税で変わるシナリオ、投資家の動揺収まらず[2025/02/04 07:46 日経速報ニュース 1275文字画像有 ]
３日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比122ドル安の4万4421ドルで終わった。トランプ政権の関税政策によってダウ平均は一時600ドル超下げたが、メキシコのシェインバウム大統領が3日午前、トランプ米大統領との協議で米国による追加関税の発動を1カ月延期することで合意したのを受け、市場にはやや安心感が広がり下げ幅を縮めた。追加関税の時期はともかく、市場関係者の間では関税で景気や投資シナリオが変化するという見方に変わりはない。この日、米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した2025年1月の米製造業景況感指数（PMI）は50.9と２年強ぶりに景気の拡大を示す50を上回った。通常ならこの指標は株式市場には好材料で製造業関連の株価が上昇してもおかしくなかった。しかし市場関係者の間では製造業の現状よりも、追加関税が製造業に及ぼす影響に関心は向かった。カナダ、メキシコ、中国向けの追加関税について多様な見方が示された。米金融調査会社フォワードボンズのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「コスト削減のために海外に製造拠点を動かした製造業が米国に戻ってくることは考えにくい」と指摘、海外諸国への関税拡大が米国内の製造業拡大にはつながらないとの見方を示した。同氏は「賃金の高い米国人に米国内の工場で働いてもらうのはコストが高いし、移民の強制送還で安い賃金の労働力も縮小する」として、「この貿易戦争に勝者はいない」と批判した。「投資家は新しい経済体制に備えよ」。米資産運用会社グローバルＸの投資ストラテジー責任者スコット・ヘルフスタイン氏は指摘する。同氏は製造業者は関税リスクに備えた計画を構築しているはずだが、投資家はまだその準備ができていないとして、追加関税の問題は「企業のファンダメンタルズよりも市場心理への影響が大きい」とみる。しばらく相場のボラティリティー（変動性）は高まるとした上で関税の影響の小さいインフラ、エネルギー、人工知能（ＡＩ）、防衛関連の銘柄への投資が有望としている。株式以外の代替投資への影響をみる投資家も目立った。関税問題の先行き不透明感から安全資産として金相場が上昇した。ビットコインも週末にかけて売りが広がったが、この日の市場では堅調に推移した。ビットコイン上場投資信託（ETF）の運用会社、21シェアーズのリサーチ・ストラテジスト、マット・メナ氏は「いったんは相場のボラティリティーが高まるが、米連邦準備理事会（FRB）への利下げ圧力からドル安、金利低下環境となれば、ビットコイン投資は恩恵を受ける」とみている。市場関係者に共通するのは製造業を中心とした現在の米景気は堅調で追加関税による業績への打撃を見極めたいという姿勢だ。メキシコに次いで、この日の取引終了後にカナダも関税の発動を1カ月延期することでトランプ米大統領と合意したと発表した。この関税問題はしばらく紆余（うよ）曲折がありそうで、市場関係者は投資シナリオを何度も書き直す必要があるかもしれない。（ニューヨーク＝伴百江）【関連記事】・米株乱高下、一時600ドル安　18年関税は630兆円損失試算・トランプ関税、対カナダ・メキシコは延期　中国とも協議へ
国内ゲーム、アプリ外課金の波　巨大テックの包囲網回避－投資テーマを斬る[2025/02/04 04:00 日経速報ニュース 2672文字画像有 ]
スマートフォンアプリのゲームを開発する国内企業の間で、アプリ外に課金経路を設ける動きが盛んになってきた。米アップルや米グーグルの最大30%にも上る高額な決済手数料を回避するためだ。国内決済大手もゲーム攻略情報サイトと連携し、自社で課金サイトの構築が難しい中小のゲーム企業の取り込みを狙う。2024年に成立した新法の後押しもあり、巨大テックの包囲網を回避する動きが加速する。「これからは（アプリ）外部課金がマストになる」――。配信から5年以上がたつロングランゲームのプロデューサーは話す。この中堅ゲーム会社はアプリを介さないウェブ決済の仕組みを25年前半にも導入する。アプリで課金した場合と比べ、同じ金額で2割ほど購入アイテムが多くなる仕組みを検討している。 MIXI（2121）は24年8月、ユーザー数が世界で累計6000万人を超すアプリ「モンスターストライク」でゲーム内通貨をクレジットカードなどで購入できるサイトを開設。ユーザーが得られる通貨の数はアプリ内課金で同じ金額を払った場合に比べ約5%多い。手数料は最大30% 24年11月に日本経済新聞社が国内ゲーム大手30社を対象に調査したところ、バンダイナムコホールディングスやソニーグループなど少なくとも12社が一部のアプリでウェブ決済を取り入れていた。アプリ内決済ではゲーム会社がプラットフォーマーであるアップル、グーグルの2社に払う手数料は最大で30%になる。例えばゲームで使う武器や衣装などのアイテムを100円で販売する場合、30%の手数料率が課されるアプリ内課金を使うとゲーム会社の手元には70円しか残らない。ウェブ決済の手数料率は3～5%であることが多く、アイテムを90円に値引きしたとしてもアプリ企業には85～87円が入る。冒頭の中堅ゲーム会社は、2年ほど前にもアプリ外課金の導入を検討していた。ただ、手数料が減るプラットフォーマーからにらまれるリスクが拭いきれず、現場判断で導入を止めていたという。その後、プラットフォーマーと米エピックゲームズとの反トラスト法（独占禁止法）訴訟や、大手ゲームメーカーがこぞって外部課金の仕組みを導入したこともあり、同プロデューサーは「導入しても大丈夫そうな雰囲気になってきた」と話す。人手不足や電気代高騰を背景にゲームの開発・運用コストが年々高くなっており「上からは今すぐ（アプリ外課金を）入れろと言われている。2～3割でもユーザーが外部課金に流れてくれるだけで利益が上がる」（同プロデューサー）決済大手もゲームのアプリ外課金に相次ぎ参入する。ソニーペイメントサービスとグノシー傘下のゲームエイトは25年1月、共同出資した新会社「S8 Plus」を設立したと発表した。新会社の社長に就任したゲームエイトの沢村俊介社長は「（ゲーム）パブリッシャーとユーザーに対して適切な選択肢を提供し、公平な機会を実現したい」と話す。 S8 Plusではゲームエイトが運営する月間5億ページビューのゲーム攻略情報サイトを基盤に、ウェブ課金の仕組みを設ける。アプリ外決済のウェブサイトを構築・運営するサービスも手掛け、自社で構築が難しい中小のゲーム会社にもサービスを広めたい考えだ。デジタルガレージは24年6月、他社に先駆けてウェブ課金が可能なサイトをまとめた「アプリペイ」を始めた。25年1月時点でディー・エヌ・エーやコロプラなど10社がアプリペイを導入した。デジタルガレージの担当者は「手応えを感じている。ゲーム以外の分野にも広げていきたい」と意欲を示す。コロプラは主力2タイトル「クイズRPG　魔法使いと黒猫のウィズ」と「白猫プロジェクト　NEW WORLD’S」でアプリペイの利用を始めた。アプリから直接買うよりアイテムの量が10%多くなるという。コロプラの担当者は「ユーザーの選択肢を多様にしたい」と話す。競争促進法が背景 GMOテックも同年11月にウェブ課金サービス「GMOアプリ外課金」を始めた。ゲームサイト「アルテマ」を運営するコレックホールディングスと業務提携したほか、同じGMOグループの決済会社のシステムを使い、アプリ会社が海外ユーザー向けにもウェブ課金ができるようにする。GMOテックはゲームメディアを運営する6社とも連携で合意している。アプリ外課金の導入やサービス参入が相次ぐ背景には、24年6月に成立した「スマートフォンソフトウェア競争促進法」の存在が大きい。同法はアプリ配信や決済で寡占状態にあるアップル、グーグルを念頭に、この分野への参入を妨げることを禁止する。アプリ課金市場は国内だけで年2兆円あり、ゲームはその6割を占める。ゲームだけで最大4000億円弱の手数料をグーグルやアップルに支払っている計算で、その一部を巡って決済企業同士の争いも激しくなっている。決済誘導、普及のカギにアプリ利用中にそのまま処理ができるアプリ内決済と比べると、外部サイトを経由するウェブ課金は手間がかかるのがネックだ。ゲームのユーザーにお得感とスムーズな体験の双方を提供できるかが、普及のカギを握る。ウェブ課金を広げる上では「集客」が課題になる。アップルやグーグルの規約上、アプリ内ではウェブ課金のリンク設置や宣伝ができない。スマホ競争法はこうした制約も認めていない。アプリ内でウェブ決済に直接誘導できれば、プレー中の決済手続きがスムーズになって利用増が期待できる。日本のスマホ競争法の施行は25年末までの予定だ。同法の成立によってウェブ決済の導入機運が高まる一方、アプリ決済を通じて世界で年間数兆円の手数料収入を得てきたアップルとグーグルがこの先も黙っているとは限らない。アプリ配信市場の競争促進の取り組みが先行する海外では、巨大テック側が反撃に出ているケースもある。韓国政府は21年にアップルとグーグルに特定の決済手段の利用強制を禁じる法律を成立させたが、両社はその後、外部決済にも高い手数料を設定。アプリ配信の市場開放を義務付けるデジタル市場法（DMA）が24年に全面適用された欧州連合（EU）でも、アップルは新たな手数料を設けて他社の配信サービスを使いにくくしている。とはいえ、海外のゲーム会社の間でもウェブ決済の導入は広がっている。日本でも普及が進めば、アップルやグーグルに対する手数料率の引き下げ圧力になる。両社への資金の流れが変わる可能性がある。（八木悠介）［日経ヴェリタス2025年２月２日号］【関連記事】・決済大手、アプリ外課金に商機　ゲームサイトとタッグ・ゲームのアプリ外決済拡大「巨大IT新法が空気変えた」
関税が振り回す投資戦略（ウォール街ラウンドアップ）[2025/02/04 日本経済新聞　夕刊 5ページ 1285文字 PDF有書誌情報]
３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は前週末比１２２ドル安の４万４４２１ドルで終わった。トランプ政権の関税政策によってダウ平均は一時６００ドル超下げたが、メキシコのシェインバウム大統領が３日午前、トランプ米大統領との協議で米国による追加関税の発動を１カ月延期することで合意したのを受け、市場にはやや安心感が広がり下げ幅を縮めた。追加関税の時期はともかく、市場関係者の間では関税で景気や投資シナリオが変化するという見方に変わりはない。 □　　　□ この日、米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した２０２５年１月の米製造業景況感指数（ＰＭＩ）は５０・９と２年強ぶりに景気の拡大を示す５０を上回った。通常ならこの指標は株式市場には好材料で製造業関連の株価が上昇してもおかしくなかった。しかし市場関係者の間では製造業の現状よりも、追加関税が製造業に及ぼす影響に関心は向かった。カナダ、メキシコ、中国向けの追加関税について多様な見方が示された。米金融調査会社フォワードボンズのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「コスト削減のために海外に製造拠点を動かした製造業が米国に戻ってくることは考えにくい」と指摘、海外諸国への関税拡大が米国内の製造業拡大にはつながらないとの見方を示した。同氏は「賃金の高い米国人に米国内の工場で働いてもらうのはコストが高いし、移民の強制送還で安い賃金の労働力も縮小する」として、「この貿易戦争に勝者はいない」と批判した。「投資家は新しい経済体制に備えよ」。米資産運用会社グローバルＸの投資ストラテジー責任者スコット・ヘルフスタイン氏は指摘する。同氏は製造業者は関税リスクに備えた計画を構築しているはずだが、投資家はまだその準備ができていないとして、追加関税の問題は「企業のファンダメンタルズよりも市場心理への影響が大きい」とみる。しばらく相場のボラティリティー（変動性）は高まるとした上で関税の影響の小さいインフラ、エネルギー、人工知能（ＡＩ）、防衛関連の銘柄への投資が有望としている。 □　　　□ 株式以外の代替投資への影響をみる投資家も目立った。関税問題の先行き不透明感から安全資産として金相場が上昇した。ビットコインも週末にかけて売りが広がったが、この日の市場では堅調に推移した。ビットコイン上場投資信託（ＥＴＦ）の運用会社、２１シェアーズのリサーチ・ストラテジスト、マット・メナ氏は「いったんは相場のボラティリティーが高まるが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）への利下げ圧力からドル安、金利低下環境となれば、ビットコイン投資は恩恵を受ける」とみている。市場関係者に共通するのは製造業を中心とした現在の米景気は堅調で追加関税による業績への打撃を見極めたいという姿勢だ。メキシコに次いで、この日の取引終了後にカナダも関税の発動を１カ月延期することでトランプ米大統領と合意したと発表した。この関税問題はしばらく紆余（うよ）曲折がありそうで、市場関係者は投資シナリオを何度も書き直す必要があるかもしれない。（ニューヨーク＝伴百江）
昨年、４年ぶりマイナス成長予測――１月前半の消費、外食伸び４．４％増　民間調査[2025/02/04 日本経済新聞　朝刊 5ページ 154文字 PDF有書誌情報]
ナウキャスト（東京・千代田）とＪＣＢは３日、クレジットカード決済額に基づく１月前半の消費データを発表した。名目は前年同期と比べ４．４％増えた。外食は６．１％増と１２月後半より伸びが拡大した。喫茶店・カフェやファミリーレストランの消費が目立った。アパレルは電子商取引（ＥＣ）による消費が堅調で２．０％増えた。
仮想通貨イーサリアム２割安　トランプ関税が重荷に[2025/02/04 日本経済新聞　朝刊 11ページ 534文字 PDF有書誌情報]
暗号資産（仮想通貨）価格が下落している。代表的なイーサリアムは日本時間３日午後６時時点で、前日の同時刻に比べて２割近く安い。高値が目立っていたビットコインも下落している。トランプ米大統領の関税政策への懸念が、リスク資産の売りを促している。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、イーサリアムの３日午後６時時点の価格は２５７０ドル台と、前日同時刻に比べて２割近く安い。午前には一時２１５０ドル台を付けた。時価総額も３日午後６時時点で３１００億ドル台と、１２月上旬から減少基調が目立つ。ビットコインも午後６時時点で９万５４００ドル台と、数％下がった。１月末には１０万５０００ドルを上回る場面もあり、数日で１万ドル程度も下がった。トランプ氏は１日、中国やカナダなどへの追加関税を課す大統領令に署名した。世界経済への影響を懸念する売りが仮想通貨にも広がっている。仮想通貨アナリストの西山祥史氏は「関税がもたらすインフレ懸念により金融引き締めの警戒感が高まり、特に前週土日にかけて米株に先行してリスク資産の仮想通貨が下落した」と指摘する。仮想通貨の振興に向けたトランプ氏の大統領令についても「期待外れとの受け止めが多く、売りを促す要因になっている」とみる。
電子部品株に「漁夫の利」説、トランプ関税、過去には輸出増、出遅れ銘柄に着目の動き（スクランブル）[2025/02/04 日本経済新聞　朝刊 19ページ 1521文字 PDF有書誌情報]
動き出した「トランプ関税」に投資家が身構えている。関税引き上げ合戦への警戒から３日の東京株式市場はほぼ全面安となった。電子部品株では中国向けの需要不安が意識された。ただ、トランプ関税を受け日本勢は「漁夫の利」を得るとの見方もあり、輸出関連のうち電子部品は筆頭格。買い場とする観測も広がっている。「トランプ関税は回避されるとの楽観が覆された」。ある外資系証券のトレーダーは３日、ばたつくトレーディングルームの中で投資家の売り注文対応に追われた。トランプ米大統領は１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の追加関税を課す大統領令に署名した。中国にも１０％をかける。カナダは米国に報復関税を課す方針だ。３日の日経平均株価は前週末比１０５２円安。自動車株が大きく下げたほか、電子部品株も下げた。関税合戦で中国の製造業が傷むとの不安や中国景気が冷え込むとの警戒が先行した。大手のＴＤＫが９％安、村田製作所は４％安、太陽誘電は３％安だ。一方で、アルプスアルパインは一時７％高の１６６９円と、およそ４年５カ月ぶりの高値をつけた。前週末に２５年３月期通期の連結最終損益を上方修正。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の佐藤昌司株式アナリストは１月３１日付のリポートで「予想を上回る実績。スマホ用カメラアクチュエーターでの高シェア維持、開発費の回収などが寄与した」と指摘した。電子部品株への見方は悲観一色とは言い切れない。アセットマネジメントＯｎｅの西田森ファンドマネジャーは「電子部品株は物色の転換点を迎えつつある。昨年前半に買いが先行したＴＤＫに出遅れた銘柄にこそ注目すべき時期だ」と話す。西田氏は保有するＴＤＫ株の先行きに慎重な見方を示す一方、出遅れる村田製作所や太陽誘電といった積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）大手に注目。「物色の循環を踏まえるとそろそろ買いに動いていい時期。相場反転時の上昇余地は大きそうだ」（同氏）日本のＭＬＣＣなどのコンデンサー類はトランプ関税で「漁夫の利」を得るとの見方がある。ゴールドマン・サックス証券の太田知宏シニアエコノミストは第１次トランプ政権で対中関税が引き上げられた際、品目によって日本の米国向け輸出額が増えた点に着目。第２次政権が中国の非消費財に３５～６０％の追加関税を課すと想定し、中央値で影響を調べた。増加額が最大なのは蓄電池で３億４５００万ドル（約５３０億円）、増加率で１２・１０％だ。コンデンサー類の増加額は１億４０００万ドルで、増加率は１８・３３％と大きい。自動車部品・付属品は１３００万ドル増、０・１８％増に過ぎない。日中双方で米国向けに輸出し、それぞれ一定の販路とシェアを確保する品目は漁夫の利を得やすいという。対中関税による中国品のシェア低下、需給タイト化による日本品の価格上昇で日本勢の輸出額が押し上げられるとし、「理論的には日本のコンデンサーメーカーの追い風になる」（太田氏）。ＭＬＣＣの世界シェアは村田製作所が約４割、太陽誘電が約１割を占める。関連品目は足元の出荷も堅調だ。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、コンデンサーなどの「受動部品」の世界出荷額は２４年４～１１月に前年同期比６％増の１兆４９２７億円だった。アライアンス・バーンスタインの陶志遠・日本バリュー株式運用ポートフォリオ・マネジャーは「日本の電子部品メーカーは多数の製品群を手掛け、中長期で事業切り離しや再編といった改革期待もある」と話す。京セラは３日に連結業績予想を下方修正し、予断は許さない。ただ、今回のトランプ関税株安は、今後の反転に向けた買い場ととらえてもよいだろう。（桝田大暉）
琵琶湖線迂回時に特典　ＪＲ西「サンダーバード」　ポイント付与[2025/02/04 日本経済新聞　地方経済面北陸 8ページ 385文字 PDF有書誌情報]
ＪＲ西日本は３日、大阪駅と敦賀駅（福井県敦賀市）を結ぶ特急「サンダーバード」が琵琶湖の東側の琵琶湖線を迂回運転し遅延した際に利用者に「ＷＥＳＴＥＲ（ウェスター）ポイント」を５００ポイント付与する実証実験を始めると発表した。返金対象にならない２時間未満の遅れが対象で、東京海上日動火災保険と連携する。期間は１０日～３月９日。サンダーバードは琵琶湖の西側を通る湖西線が強風などで使えない場合に琵琶湖線を迂回運行する。迂回運転は湖西線を使うより３０分ほど時間がかかり、年間で約２９０本発生するという。返金対象となるのは２時間以上の遅れだが、実証実験では１５分以上２時間未満の遅延の場合にポイントを付与する。ＪＲ西のクレジットカード「Ｊ―ＷＥＳＴ（ジェイ　ウエスト）」の会員が対象になる。東京海上日動火災保険はＪＲ西に補償に関して助言するなど、アドバイザーとして参加する。
銀行アプリ悪用　不正送金が多発　新潟、暗証番号聞き出す[2025/02/04 日本経済新聞　地方経済面信越 22ページ 453文字 PDF有書誌情報]
振り込みなどができる銀行アプリを悪用し、預金口座から不正に送金する事例が新潟県内で相次いでいる。高齢者からキャッシュカードの暗証番号などを聞き出してアプリの利用を申し込み、預金を不正に送金する手口だ。銀行などは銀行員や警察官が暗証番号を聞くことは絶対にないと、注意を呼びかけている。第四北越銀行（新潟市）によると、新潟県内の預金者の自宅に県外のショッピングセンターの従業員を名のる人物からクレジットカードの不正利用があり、後で警察から連絡があるとの電話があった。その後、警察官を名のる人物からクレジットカードを押収したので、確認のため銀行の口座番号とキャッシュカードの暗証番号を教えてほしいと連絡が来た。高齢者が番号を教えると、それらを使ってアプリ利用の申し込みがされ、口座の預金が不正に他の口座に振り込まれた。同行によると、同様の手口は１月に入って新潟県内で多発しているという。同行は「アプリは便利で安心して使えるが、暗証番号を聞かれたら怪しいと思い、警察か銀行に連絡してほしい」と呼びかけている。
イーサリアム急落　トランプ関税、リスク資産の売り促す[2025/02/03 21:46 日経速報ニュース 534文字画像有 ]
暗号資産（仮想通貨）価格が下落している。代表的なイーサリアムは日本時間3日午後6時時点で、前日の同時刻に比べて2割近く安い。高値が目立っていたビットコインも下落している。トランプ米大統領の関税政策への懸念が、リスク資産の売りを促している。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、イーサリアムの3日午後6時時点の価格は2570ドル台と、前日同時刻に比べて2割近く安い。午前には一時2150ドル台を付けた。時価総額も3日午後6時時点で3100億ドル台と、12月上旬から減少基調が目立つ。ビットコインも午後6時時点で9万5400ドル台と、数％下がった。1月末には10万5000ドルを上回る場面もあり、数日で1万ドル程度も下がった。トランプ氏は1日、中国やカナダなどへの追加関税を課す大統領令に署名した。世界経済への影響を懸念する売りが仮想通貨にも広がっている。仮想通貨アナリストの西山祥史氏は「関税がもたらすインフレ懸念により金融引き締めの警戒感が高まり、特に前週土日にかけて米株に先行してリスク資産の仮想通貨が下落した」と指摘する。仮想通貨の振興に向けたトランプ氏の大統領令についても「期待外れとの受け止めが多く、売りを促す要因になっている」とみる。
JR西日本、サンダーバード迂回運転時にポイント付与[2025/02/03 19:20 日経速報ニュース 418文字 ]
JR西日本は3日、大阪駅と敦賀駅（福井県敦賀市）を結ぶ特急「サンダーバード」が琵琶湖の東側の琵琶湖線を迂回運転し遅延した際に利用者に「WESTER（ウェスター）ポイント」を500ポイント付与する実証実験を始めると発表した。返金対象にならない2時間未満の遅れが対象で、東京海上日動火災保険と連携する。期間は10日～3月9日。サンダーバードは琵琶湖の西側を通る湖西線が強風などで使えない場合に琵琶湖線を迂回運行する。迂回運転は湖西線を使うより30分ほど時間がかかり、年間で約290本発生するという。返金対象となるのは2時間以上の遅れだが、実証実験では15分以上2時間未満の遅延の場合にポイントを付与する。 JR西のクレジットカード「J-WEST（ジェイウエスト）」の会員が対象になる。東京海上日動火災保険はJR西に補償に関して助言するなど、アドバイザーとして参加する。JR西は「実証実験を通じて鉄道サービスの向上に努める」としている。
電子部品株に「漁夫の利」説　トランプ関税で逆張り投資－桝田大暉[2025/02/03 18:09 日経速報ニュース 1520文字画像有 ]
動き出した「トランプ関税」に投資家が身構えている。関税引き上げ合戦への警戒から3日の東京株式市場はほぼ全面安となった。電子部品株では中国向けの需要不安が意識された。ただ、トランプ関税を受け日本勢は「漁夫の利」を得るとの見方もあり、輸出関連で電子部品は筆頭格。買い場とする観測も広がっている。「トランプ関税は回避されるとの楽観が覆された」。ある外資系証券のトレーダーは3日、ばたつくトレーディングルームの中で投資家の売り注文対応に追われた。トランプ米大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の追加関税を課す大統領令に署名した。中国にも10%をかける。カナダは米国に報復関税を課す方針だ。 3日の日経平均株価は前週末比1052円安。自動車株が大きく下げたほか、電子部品株も下げた。関税合戦で中国の製造業が傷むとの不安や中国景気が冷え込むとの警戒が先行した。大手のTDKが9%安、村田製作所は4%安、太陽誘電は3%安だ。一方で、アルプスアルパインは一時7%高の1669円と、およそ4年5カ月ぶりの高値をつけた。前週末に25年3月期通期の連結最終損益を上方修正。モルガン・スタンレーMUFG証券の佐藤昌司株式アナリストは1月31日付のリポートで「予想を上回る実績。スマホ用カメラアクチュエーターでの高シェア維持、開発費の回収などが寄与した」と指摘した。電子部品株への見方は悲観一色とは言い切れない。アセットマネジメントOneの西田森ファンドマネジャーは「電子部品株は物色の転換点を迎えつつある。昨年前半に買いが先行したTDKに出遅れた銘柄にこそ注目すべき時期だ」と話す。西田氏は保有するTDK株の先行きに慎重な見方を示す一方、出遅れる村田製作所や太陽誘電といった積層セラミックコンデンサー（MLCC）大手に注目。「物色の循環を踏まえるとそろそろ買いに動いていい時期。相場反転時の上昇余地は大きそうだ」（同氏）日本のMLCCなどのコンデンサー類はトランプ関税で「漁夫の利」を得るとの見方がある。ゴールドマン・サックス証券の太田知宏シニアエコノミストは第1次トランプ政権で対中関税が引き上げられた際、品目によって日本の米国向け輸出額が増えた点に着目。第2次政権が中国の非消費財に35～60%の追加関税を課すと想定し、中央値で影響を調べた。増加額が最大なのは蓄電池で3億4500万ドル（約530億円）、増加率で12.10%だ。コンデンサー類の増加額は1億4000万ドルで、増加率は18.33%と大きい。自動車部品・付属品は1300万ドル増、0.18%増に過ぎない。日中双方で米国向けに輸出し、それぞれ一定の販路とシェアを確保する品目は漁夫の利を得やすいという。対中関税による中国品のシェア低下、需給タイト化による日本品の価格上昇で日本勢の輸出額が押し上げられるとし、「理論的には日本のコンデンサーメーカーの追い風になる」（太田氏）。MLCCの世界シェアは村田製作所が約4割、太陽誘電が約1割を占める。関連品目は足元の出荷も堅調だ。電子情報技術産業協会（JEITA）によると、コンデンサーなどの「受動部品」の世界出荷額は24年4～11月に前年同期比6%増の1兆4927億円だった。アライアンス・バーンスタインの陶志遠・日本バリュー株式運用ポートフォリオ・マネジャーは「日本の電子部品メーカーは多数の製品群を手掛け、中長期で事業切り離しや再編といった改革期待もある」と話す。京セラは3日に連結業績予想を下方修正し、予断は許さない。ただ、今回のトランプ関税株安は、今後の反転に向けた買い場ととらえてもよいだろう。（桝田大暉）【関連記事】・日経平均、1100円安　楽観しすぎたトランプ関税・米産業界、トランプ関税に懸念表明相次ぐ　車労組は歓迎・トランプ関税4日発動　米自動車は5兆円損失、石油・鉱物も
中小のクレジットカード発行を一括支援、TISと新興[2025/02/03 17:00 日経速報ニュース 549文字画像有 ]
独立系システム会社のTISと新興フィンテック企業のNudge（ナッジ、東京・千代田）は、中堅・中小企業向けにクレジットカードの発行に関わる業務を一括支援するサービスを2月中に始める。カードの管理・審査システムや不正対策、スマートフォンアプリをまとめて提供する。カード情報を顧客開拓に生かしたい地場スーパーなどをターゲットに売り込む。システムやアプリの構築に加え、ウェブサイトのデザインやポイントサービスの企画、コールセンター業務の受託なども手がける。クレジットカードを発行するには経済産業省に事業者として登録する必要があり、この作業も支援する。「カード発行にかかる手間をできる限り少なくする」（ナッジ）狙いだ。自社でカードを発行する企業の大半は大手で、中堅・中小は大手の基盤を使った提携カードが一般的だ。提携カードだとカード利用者のデータ取得が限られ、リボ払いなどによる金利収入も入らない。キャッシュレス決済が普及する中、自社でカードを発行して購買データを取得・分析し、マーケティングに生かしたいと考える中堅・中小が増えているという。クラウド技術の活用により、低コストでクレジットカードを発行するナッジのノウハウを活用する。導入費用は5000万円からと、通常に比べて3分の1ほどに抑える。
銀行アプリ悪用、新潟で不正送金多発　暗証番号聞き出す[2025/02/03 16:30 日経速報ニュース 453文字 ]
振り込みなどができる銀行アプリを悪用し、預金口座から不正に送金する事例が新潟県内で相次いでいる。高齢者からキャッシュカードの暗証番号などを聞き出してアプリの利用を申し込み、預金を不正に送金する手口だ。銀行などは銀行員や警察官が暗証番号を聞くことは絶対にないと、注意を呼びかけている。第四北越銀行（新潟市）によると、新潟県内の預金者の自宅に県外のショッピングセンターの従業員を名のる人物からクレジットカードの不正利用があり、後で警察から連絡があるとの電話があった。その後、警察官を名のる人物からクレジットカードを押収したので、確認のため銀行の口座番号とキャッシュカードの暗証番号を教えてほしいと連絡が来た。高齢者が番号を教えると、それらを使ってアプリ利用の申し込みがされ、口座の預金が不正に他の口座に振り込まれた。同行によると、同様の手口は１月に入って新潟県内で多発しているという。同行は「アプリは便利で安心して使えるが、暗証番号を聞かれたら怪しいと思い、警察か銀行に連絡してほしい」と呼びかけている。
DeNA、決済サービス「DeNA Pay」の本格提供を開始[2025/02/03 15:44 日経速報ニュース 1039文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月03日決済サービス「DeNA Pay」の本格提供開始横浜DeNAベイスターズのアプリ「BAYSTARS STAR GUIDE」と連携ハマスタの飲食店やベイスターズ関連のサービスなどで利用可能株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡村信悟、以下 DeNA)は、決済サービス「DeNA Pay(ディー・エヌ・エーペイ)」を2025年2月3日に提供を開始した横浜DeNAベイスターズのアプリ「BAYSTARS STAR GUIDE」と連携し、本格提供を開始しました。＊ロゴは添付の関連資料を参照 ■「DeNA Pay」について「DeNA Pay」は、DeNAアカウント（※）を保有するお客様がオンライン・オフライン問わず利用できる決済サービスです。事前にチャージした残高の範囲内で、「DeNA Pay」に対応しているサービスでのお支払いが可能です。また、「DeNA Pay」専用のバーチャルプリペイドカード「DeNA Pay カード」をスマートフォン等のウォレットアプリに追加することで、タッチ決済でも「DeNA Pay 残高」をご利用いただけるようになります。残高のチャージ方法は金融機関口座・クレジットカードなどからお選びいただけます。 ※DeNAグループが提供するサービスで横断的に利用できるアカウントサービス「DeNAアカウント」の運用を開始（ https://dena.com/jp/news/5193/ ）・利用可能な店舗/サービス【DeNA Pay】利用可能な店舗/サービス一覧など、詳細はこちら( https://support.accounts.dena.com/hc/ja/articles/31802544963609 )をご確認ください。タッチ決済での利用には「BAYSTARS STAR GUIDE」をダウンロードし、Appleウォレットへの追加が必要です。 ※Google ウォレット(TM)は3月に対応予定です。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。ロゴ https://release.nikkei.co.jp/attach/686334/01_202502031536.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686334/02_202502031536.pdf
訪日中国人、カード利用額3割上昇　個人富裕層が高額消費[2025/02/03 15:43 日経速報ニュース 1348文字画像有 ]
訪日中国人が日本で使う金額が増えている。2024年１～10月の１人あたりのクレジットカード利用額は19年同期に比べ３割高い。団体客中心だった新型コロナウイルス禍前と異なり、足元では富裕層を中心とした個人旅行が多い。１月28日からは春節（旧正月）に伴う連休も始まった。富裕層消費をいかにつかむかが観光業の成長に向け求められる。三井住友カードが提供するデータ分析サービス「Custella（カステラ）」を用い、訪日外国人（インバウンド）客の決済動向を分析した。海外で発行したビザ、マスターカード、銀聯（ぎんれん）のカードを対象にした。訪日中国人１人あたりのカード利用額は24年１～10月、19年同期と比べ28％上昇した。訪日客全体では１人あたり５％減るなかで、伸びが顕著だった。カード利用先別にみるとホテル・旅館は、訪日中国人１人あたりの利用額が2.4倍だった。貴金属・時計店も1.9倍となった。東京・銀座の商業施設「GINZA SIX」（東京・中央）に旗艦店を構えるシチズン時計の担当者は、「20～40代の訪日中国人客が増えている。『ザ・シチズン』や『カンパノラ』など30万円以上の高額商品を買うケースも多い」と話す。百貨店は36%増えた。高島屋では24年3～12月の中国人客数が23年同期比で2.3倍となった。客単価はコロナ禍前から倍増しており、売れ筋の商品も化粧品から宝飾時計やブランド品に変化しているという。一方、免税店では１人あたりの利用額は36%減った。家電製品や日用品などが売れていた家電量販店やショッピングセンターもいずれも1割減だった。背景にあるのが、中国人客層の変化だ。観光庁のインバウンド消費動向調査によると、24年の団体旅行比率は11%と19年（26%）を大きく下回る。中国政府が23年8月に日本への団体旅行を解禁した後も低調だ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、24年の年間訪日中国人客はコロナ前の19年の7割程度にとどまる。中国では景気停滞が長期化している。中国国家統計局によると、100を下回ると消費者心理の悲観を示す消費者信頼感指数は24年11月に86.2と22年春以降は長らく低迷が続いている。結果として、訪日客も「一定の経済力がある個人富裕層に絞られている」（帝京大学の吉村久夫教授）。訪日客に占める富裕層の比率が上昇したため、１人あたりではカード利用額も増えた。観光業界全体でみると今後、訪日中国人客への対応を変える必要がある。免税店の利用が減っているように、コロナ禍前と同じ対応では富裕層消費をつかみきれない。時計・貴金属といった高額商品以外でも消費を取り込むことが求められる。中国人の利用が多い「支付宝（アリペイ）」などが使える決済サービス「Alipay＋」の日本の利用状況は、レジャーや宿泊といったショッピング以外の割合が24年に約67%と19年比で17ポイント上昇した。帝京大学の吉村教授は「訪日中国人の富裕層はリピーターも多く、秘境探索や温泉など日本でしか味わえない自然や四季に価値を感じる傾向がある。より日本独自の体験価値に焦点を当てたプランや商品づくりに取り組むことが観光業界の活性化につながるだろう」と話す。（山口和輝）【関連記事】・中国春節休暇、28日から8連休　旅行にもコスパ志向・中国人向けビザ、政府が発給要件緩和へ　往来拡大後押し
自動車株が急落　「コスト上昇はネガティブ」「通貨安がショック緩和」トランプ関税の見方[2025/02/03 13:32 日経速報ニュース 1008文字 ]
3日の東京株式市場で自動車株が軒並み急落した。トヨタ自動車（7203）は一時5.80％安となったほか、日産自動車（7201）は10.33％安、マツダ（7261）は9.22％安、ホンダ（7267）は7.47％安まで売られた。トランプ米大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課す大統領令に署名し、4日から適用する。特にメキシコには日本車の工場が集まっており、販売への悪影響を警戒した売りが出ている。市場関係者の見方をまとめた。 ■「関税のコスト上昇はネガティブ」モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の垣内真司株式アナリストトヨタは米国販売台数のうち約50％を米国で生産し、メキシコから10％程度、カナダから20％弱を輸入していると推定する。ホンダは米国生産が70％強、メキシコから10％程度、カナダから20％弱を輸入、日産自は米国生産が50％程度、メキシコから30％程度を輸入と推定する。部品企業ではデンソー（6902）の米国売上高のうち現地生産が60％、メキシコから15％、アイシン（7259）は米国現地生産が70％、メキシコ・カナダから5％を輸入と推定する。関税によるコスト上昇はネガティブだが、米国の消費者の負担の増え方や部品メーカーの場合ならば完成車メーカーへの価格転嫁といった製品価格への反映の進展の度合いに加え、米ドルに対するメキシコペソやカナダドルの変動などに注視が必要だ。 ■「通貨安がショック緩和」アイザワ証券の横山泰史アナリストトランプ氏は合成麻薬の米国への流入阻止の対応などで交渉相手国に譲らない強い姿勢を示した格好だ。欧州連合（ＥＵ）に対し、新たな関税を間違いなく課すことになるといった、トランプ氏の発言も伝わっている。石破茂首相は近々トランプ氏との首脳会談に臨むが、日本に対しても関税の脅しをかけてこないかが気掛かりだ。ただ、今回の大統領令の署名を受け、カナダドルとメキシコペソの対米ドル相場はそれぞれ下落した。関税が仮に発動されても通貨安がショックを和らげるとみられ、自動車各社の業績が致命的な打撃を受けることにはならないだろう。自動車各社とも電気自動車（ＥＶ）化への対応など構造的な問題もあって業績には不透明感もあるが、米景気への負の影響が顕在化する前にトランプ氏が態度を軟化させる可能性も残る。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　池田幹〕
武蔵野銀行、「武蔵野銀行アプリ」に引落予定・給与振込やATM利用等の入出金情報等を通知する機能を追加[2025/02/03 11:48 日経速報ニュース 741文字画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月03日「武蔵野銀行アプリ」新機能追加について～便利な引落予定・入出金の通知機能が加わりました～武蔵野銀行（頭取長堀和正）は、２０２５年２月３日（月）、スマートフォンアプリ「武蔵野銀行アプリ」に新機能を追加いたしますので、お知らせします。今般の新機能追加では、公共料金やクレジットカード、ローンご返済といった今後の引落予定、給与振込やATMご利用等の入出金情報等を通知する機能を追加いたします。これにより、日常的な金銭管理・計画的なご利用をサポートするとともに、身に覚えのないお取引の早期発見にも繋げていただくなど、より安心・安全な暮らしにも貢献してまいります。このほか、きせかえ機能の充実として、新たに女子バレーボールチーム「埼玉上尾メディックス」を追加したほか、「ＲＢ大宮アルディージャ」「越谷アルファーズ」のデザイン更新も実施いたします。 ≪新たに加わった通知機能≫ ※添付の関連資料を参照 ※参考画像は添付の関連資料を参照 ≪きせかえ機能充実≫ ※添付の関連資料を参照「埼玉上尾メディックス」デザインが加わり、全８種になりました。以上リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。 ≪新たに加わった通知機能≫ https://release.nikkei.co.jp/attach/686291/01_202502031148.png 参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686291/02_202502031148.png ≪きせかえ機能充実≫ https://release.nikkei.co.jp/attach/686291/03_202502031148.png
日立株が続伸、25年3月期営業益を上方修正　予想上回る[2025/02/03 11:19 日経速報ニュース 597文字 ]
（10時00分、プライム、コード6501）日立が4日続伸している。寄り付き直後は下落して始まったが、その後は上昇に転じ、前週末比80円（2.02％）高の4026円まで上げた。前週末の1月31日、2025年3月期の調整後営業利益（連結ベース、国際会計基準）が前期比23％増の9300億円になる見通しだと発表した。従来予想から550億円上方修正し、市場予想平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの9254億円（1月24日時点、14社）を上回った。朝方は相場全体の地合いが悪化していることもあって売りが先行したが、その後は堅調な決算を好感する買いが優勢となった。大量に電力を消費する人工知能（ＡＩ）向けなどでデータセンターは建設ラッシュが続いており、世界的な送配電網の整備需要の拡大で変圧設備など送配電事業が好調に推移する。24年4～12月期の調整後営業利益は前年同期比25％増の6549億円で、6262億円を見込んでいた市場予想を上回った。これを受け、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の寺師正俊株式アナリストらは1月31日付リポートで「コンセンサスを上回り、少なくとも短期的にはポジティブな株価反応を想定している」と指摘した。そのうえで、デジタルシステム＆サービス事業の国内受注の弱さ、送配電事業のマージン改善が「スローな点はやや気がかり」などともみていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
1月前半の消費、4.4％増　外食やアパレルが堅調[2025/02/03 10:40 日経速報ニュース 227文字画像有 ]
ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは3日、クレジットカード決済額に基づく1月前半の消費データを発表した。名目は前年同期と比べ4.4％増えた。外食は6.1%増と12月後半より伸びが拡大した。喫茶店・カフェやファミリーレストランの消費が目立った。アパレルは電子商取引（EC）による消費が堅調で2.0%増えた。「百貨店」は5.1%減だった。24年秋ごろからマイナス基調が続いている。ナウキャストは「年始の初売りなどで消費の弱さが見受けられる」と指摘した。
闇バイト対策に妙手はあるか　SNSの匿名性に切り込む－高市早苗氏/樋口建史氏/長村みさお氏/星周一郎氏[2025/02/03 02:00 日経速報ニュース 4029文字画像有 ]
SNSで若者たちを広く募り、強盗などを行わせ、そのまま使い捨てる。主犯格らに捜査の手は届かず、犯罪集団の全容は判明しないまま――。時代を象徴するような「闇バイト」事件が相次いでいる。体感治安を著しく損なうこうした犯罪を、どう封じ込めていけばいいのか。各界の有識者に聞いた。 ◇　　　◇　　　◇ 首謀者検挙へ制度を設計　自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長高市早苗氏昨年来、国民の命を危険にさらすいわゆる「闇バイト」事件が相次いだ。省庁横断で政府全体としての対応が求められる時こそ、政治のリーダーシップが重要だ。自民党として対策の検討に乗り出し、昨年12月に法改正を伴わない即効性のある緊急提言をまとめた。大きな柱は仮装身分捜査の導入だ。計画を早期に把握し実行犯を検挙できれば、指示役・首謀者に結びつく証拠の確保にもつながりうる。実行犯のなかに警察が紛れているかもしれないとの懸念から、犯行を抑止する効果もある。今後の政府の取り組みに期待する一方で、指示役・首謀者の検挙は進まないのではとの指摘は一理ある。SNSを利用して実行犯に指示を出す指示役・首謀者への捜査は、リアル空間で活動する実行犯に比べて難航している。「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の犯行は特殊詐欺や投資・ロマンス詐欺にも広がっている。実効性のある対策をさらに講じていく。インターネットバンキングでの被害金をどう追跡・捕捉していくかも今後の課題だ。暗号資産（仮想通貨）の交換業者も含む金融機関全体で不正な取引を検知・情報共有し、場合によって口座を凍結できる仕組みを構築したい。「架空名義口座」を使った捜査手法も有効だろう。詐欺などで得た金を口座から引き出す人物は犯行グループのなかで首謀者に近い立場だ。警察が管理する「架空口座」を犯罪者側に流して検挙や利益のはく奪ができないだろうか。詐欺に悪用される通信サービスへの対策も欠かせない。詐欺に誘引するSNSのダイレクトメッセージや電子メールの送信防止や遮断の対策を法律で義務付けることも検討課題になる。闇バイト犯行の特徴のひとつに、通信内容が暗号化されている秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」の悪用が指摘される。暗号化された通信を復号化する技術をもつ企業はすでにある。不正アクセス禁止法の例外として、特定の犯罪捜査に限定しサーバーへの侵入を認める法的措置も検討していくべきだ。（聞き手は今尾龍仁） ◇　　　◇　　　◇ トレーサビリティーを確保　元警視総監樋口建史氏一連の闇バイト事件ではSNSで集められた若者たちが、さほどの覚悟もないままいきなり犯行に及んでいる。サイバー空間の出現で犯罪のハードルが心理的にも技術的にも低くなり、「素人の時代」に入ったことを象徴している。どんな犯罪でも発生を許してしまえば、心の傷はもちろんのこと被害の回復は極めて難しい。できる限り発生を抑止するための手立てを尽くす。それでもゼロにはできないので、起きてしまった犯罪は速やかに検挙して社会の安全・安心を確保する――こうした対策の基本は変わらない。抑止の面では、社会の中に孤立し疎外感を抱く人たちの塊をつくらないことが大切。闇バイトに応じる動機や背景事情は様々あろうが、SNSの世界で日常を送る若者たちにはSNSで手を差し伸べるべきだ。たとえば広告で使われているターゲティングの手法を用い、犯罪被害に遭いそうな人はもちろん、犯罪に手を染めかねない人に直接メッセージを送る。SNS上で若者たちに親しまれている著名人らと連携し、訴えかけるやり方も効果が期待できる。捜査はできるだけ少ない社会的コストで合理的・効率的に行うことが望ましい。それを支えるのは、犯人らの足取りを追跡できる「トレーサビリティー」の確保だ。リアル空間では、携帯電話の本人確認や防犯カメラの活用といった取り組みを地道に積み重ね、穴を塞いできた。だが今では犯罪の多くがリアルとサイバーの空間が交わるハイブリッド型にかわった。闇バイト事件でも犯行の指示に匿名性の高いアプリが使われ、犯罪収益は暗号資産（仮想通貨）でマネーロンダリングされる。そのため実行犯を捕まえても、背後にいる首謀者らの検挙につながらない。 SNSアカウント開設時の本人確認の強化や、違法・有害情報の排除といった対策に一歩踏み込むべきだ。匿名通信アプリの原則使用禁止や、欧米ですでに導入されている容疑者の端末に「ポリスウエア」を送り込む捜査手法などについても、タブーを設けずに議論してもらいたい。（聞き手は坂口祐一） ◇　　　◇　　　◇ 加害者にならない教育を　弁護士長村みさお氏特殊詐欺や強盗にかかわった10人以上と接してきた。裁判で弁護を担当したほか、被害者側の代理人になったこともある。年齢は未成年から20代後半まで。家庭環境も属性もさまざまだ。生活に困っていないような家庭の子が「短期間に高額を稼げる」と加わることも。必ずしも貧困だけが原因だとは思わない。共通するのは周囲に相談相手がいないことだ。 SNSの投稿を読み「グレーなアルバイト」だと思いながらも応募する。身分証明書から個人情報を把握され、家族に危害を加えるなどと脅される。犯罪に及ぶ経緯はほとんど同じだ。逮捕後「捕まってほっとした」と口をそろえている。指示役は「初犯なら執行猶予が付く」などと言うようだが、そんなことはない。強盗でも詐欺でもほぼ実刑になっている。仮に見張りや運転手役だったとしても「共同正犯」として重い罪が科せられる。強盗で人を死なせれば最高刑は死刑。分け前が数万円であっても、民事で被害全額の賠償責任を負う可能性がある。こうしたリスクをまったく認識していない。倫理はもちろんだが、法的リテラシー教育の重要性を実感する。そのためには子どものころからの学びが重要だと思う。大阪弁護士会の民暴委員会は昨年秋から、小中学校で出前授業を行っている。これまでに大阪府内の10校ほどで実施した。なぜ小中学生から教えるのか？　検挙された実行役は高校に進学しなかったり、中退したりしている子も少なくない。中学生もいる。義務教育の段階からしっかり学んだ方がいい。テーマは「加害者にも被害者にもならないために」。SNS上のアルバイト募集文を比較し、どれが怪しいか考える。刑事手続きや刑事罰を説明する。困ったときの相談先を紹介する……。学年に応じて内容を変えながら伝えている。闇バイトの手口や危険性を周知しようとしても、今の子どもや若者はほとんどニュースを見ない。出前授業のようなアウトリーチ活動を、地道に広げていくことが大切ではないか。（聞き手は編集委員　石川淳一） ◇　　　◇　　　◇ 法整備で自主規制促す　東京都立大学教授星周一郎氏犯罪の首謀者はSNS経由で、使い捨ての駒をいくらでも補給できるようになった。いわばサステナブル（持続的）な犯罪システムができあがりつつあることが最大の懸念だ。これまでの特殊詐欺で、人をだますノウハウが蓄積された。闇バイトではそのノウハウが応募者をだますのに使われている。 SNSは見知らぬ人と接点を持つことがあまりにも容易。現在は闇バイトを悪用する側が負うリスクが極めて小さく、野放しに近い。そこにリスクを感じさせることが大切だ。仮装身分捜査はその一助になる。運用は抑制的になるとみられ、犯罪集団を一網打尽という展開にはならないだろう。ただ重要なのはノウハウの獲得だ。捜査で国際協調が求められる場面は少なくない。身分を隠した捜査は児童ポルノやサイバー攻撃の分野でもありうる。日本だけノウハウがないというわけにはいかない。ルールをはっきりさせておくことも必要だ。今回は法改正を伴わず、既存の条文などを基に仮装身分捜査の導入が決まったが、将来的には明確な根拠規定の整備も課題となる。 SNS上の犯罪を防ぐには、プラットフォーマーの対応が欠かせない。飛行機を運航する企業が整備に多額の経費をかけるように、プラットフォーマーもコストを負担して社会的責任を果たす必要がある。許認可事業ではないにしろ、重要な社会インフラ企業になった以上、犯罪に使われるのを放置してはならない。自主規制を促すような法整備も必要になってくるだろう。データ通信の傍受も検討課題になる。通信内容を直接傍受するのはハードルが高いが、付随する各種データ（メタデータ）を傍受する手法は議論の余地がある。犯罪につながるようなメタデータを検挙に生かすという選択肢はありうる。表現の自由や検閲との兼ね合いはもちろんある。ただネットは社会生活に欠かせない存在になった。悪意を排除する方法は必要だ。闇バイト問題はSNSを巡る議論をさらに深めるきっかけにもなる。（聞き手は編集委員　山本有洋） ◇　　　◇　　　◇ 〈アンカー〉行き過ぎた「匿名」　対策待ったなし犯罪の形態からいえば当然だが、識者からはSNSなどインターネット空間における過度な匿名性を問題視する指摘が相次いだ。これ以上被害者も加害者も生まないための対策は、待ったなしだ。「通信の秘密」「表現の自由」との関係や、海外の事業者に対する働きかけなど難易度は高いが、どこに向けてどんな手を打つべきか、社会的な合意は得られるのではないか。あとはやるかやらないか――の問題のようにも思える。ただ「闇バイト」犯罪を仕掛ける本体は、姿の見えない「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」である。オレオレ詐欺やSNS投資詐欺、オンラインカジノなどの背後にも見え隠れしている。トクリュウ犯罪の一断面である闇バイトを抑え込んでも、本体に痛撃を与えなければ新手の犯罪が出現するだけ。長期戦の覚悟が必要だ。（編集委員　坂口祐一）【関連記事】・「闇バイト」募集投稿、AIで自動検知→警告へ　警視庁・闇バイト投稿「違法情報」に分類　通報・削除の強化狙い・「闇バイト」摘発へ仮装身分捜査　狙うは強盗に入る直前
金融監視にもトランプ色　規制強化の流れ反転　消費者金融保護局トップを解任[2025/02/03 日本経済新聞　夕刊 3ページ 941文字 PDF有書誌情報]
【ワシントン＝高見浩輔】金融の消費者保護を担う米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）のロヒト・チョプラ局長は１日、退任を発表した。米メディアによると、トランプ米政権が同日解任を通知した。２０２１年にバイデン前政権で任命され、金融大手などに多くの処分を下してきた同氏の交代は、金融監視強化の流れが完全に反転したことを示す。チョプラ氏は土曜日の朝９時に、Ｘ（旧ツイッター）で退任を表明した。ＡＰ通信などによると、ホワイトハウスからの連絡は電子メールのみだったという。本来の任期は２０２６年までだった。トランプ大統領宛ての書簡も公開した。大手の金融機関や企業と対峙した実績を振り返り「わずかな人数の手に多くの権力が集中しているため、ＣＦＰＢのような機関はかつてないほど重要になっている」と監視の継続を訴えた。ＣＦＰＢは住宅ローンやクレジットカードなど幅広い金融取引で不当な手数料が課せられていないかなどを監視する。リーマン危機後の規制強化を象徴するドッド・フランク法（金融規制改革法）によって１１年に誕生した。局長は連邦議会上院の承認を経て就任するが、最高裁判決で大統領による解任権が認められている。チョプラ氏は就任後から相次ぎ規制強化や処分を実行した。２２年には米銀大手ウェルズ・ファーゴに制裁金３７億ドル（当時の為替レートで約４８００億円）を課した。大統領選後の２４年１２月にも米送金アプリ「ゼル（Ｚｅｌｌｅ）」の詐欺被害に十分な対策を打たなかったとして運営会社と米大手銀３行を提訴した。金融業界団体からは「やり過ぎている」との反発が根強くあった。規制緩和を掲げて政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる起業家のイーロン・マスク氏も２４年１１月に「ＣＦＰＢを廃止せよ。重複する規制機関が多すぎる」とＸに投稿した。共和党の保守強硬派にはかねて解体論がある。今後はトランプ氏が自身の意向に沿ったトップを据える公算が大きい。第１次政権で局長代理に指名したミック・マルバニー氏は、事実上の機関停止を実行した。当時の米紙ニューヨーク・タイムズによると、職員の採用や制裁金の徴収、規制の制定などを止め、予算もほぼ要求しなかった。【図・写真】チョプラ氏は金融大手などに多くの処分を下してきた＝ロイター
闇バイト対策、妙手はあるか　首謀者検挙へ制度を設計　自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長　高市早苗氏（複眼）[2025/02/03 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1049文字 PDF有書誌情報]
ＳＮＳで若者たちを広く募り、強盗などを行わせ、そのまま使い捨てる。主犯格らに捜査の手は届かず、犯罪集団の全容は判明しないまま――。時代を象徴するような「闇バイト」事件が相次いでいる。体感治安を著しく損なうこうした犯罪を、どう封じ込めていけばいいのか。各界の有識者に聞いた。昨年来、国民の命を危険にさらすいわゆる「闇バイト」事件が相次いだ。省庁横断で政府全体としての対応が求められる時こそ、政治のリーダーシップが重要だ。自民党として対策の検討に乗り出し、昨年１２月に法改正を伴わない即効性のある緊急提言をまとめた。大きな柱は仮装身分捜査の導入だ。計画を早期に把握し実行犯を検挙できれば、指示役・首謀者に結びつく証拠の確保にもつながりうる。実行犯のなかに警察が紛れているかもしれないとの懸念から、犯行を抑止する効果もある。今後の政府の取り組みに期待する一方で、指示役・首謀者の検挙は進まないのではとの指摘は一理ある。ＳＮＳを利用して実行犯に指示を出す指示役・首謀者への捜査は、リアル空間で活動する実行犯に比べて難航している。「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の犯行は特殊詐欺や投資・ロマンス詐欺にも広がっている。実効性のある対策をさらに講じていく。インターネットバンキングでの被害金をどう追跡・捕捉していくかも今後の課題だ。暗号資産（仮想通貨）の交換業者も含む金融機関全体で不正な取引を検知・情報共有し、場合によって口座を凍結できる仕組みを構築したい。「架空名義口座」を使った捜査手法も有効だろう。詐欺などで得た金を口座から引き出す人物は犯行グループのなかで首謀者に近い立場だ。警察が管理する「架空口座」を犯罪者側に流して検挙や利益の剥奪ができないだろうか。詐欺に悪用される通信サービスへの対策も欠かせない。詐欺に誘引するＳＮＳのダイレクトメッセージや電子メールの送信防止や遮断の対策を法律で義務付けることも検討課題になる。闇バイト犯行の特徴のひとつに、通信内容が暗号化されている秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」の悪用が指摘される。暗号化された通信を復号化する技術をもつ企業はすでにある。不正アクセス禁止法の例外として、特定の犯罪捜査に限定しサーバーへの侵入を認める法的措置も検討していくべきだ。（聞き手は今尾龍仁）【図・写真】たかいち・さなえ　衆議院議員。自民党政調会長、総務相、経済安全保障相を歴任。安倍政権下では党サイバーセキュリティ対策本部長も務めた
闇バイト対策、妙手はあるか――トレーサビリティーを確保　元警視総監　樋口建史氏（複眼）[2025/02/03 日本経済新聞　朝刊 7ページ 914文字 PDF有書誌情報]
一連の闇バイト事件ではＳＮＳで集められた若者たちが、さほどの覚悟もないままいきなり犯行に及んでいる。サイバー空間の出現で犯罪のハードルが心理的にも技術的にも低くなり、「素人の時代」に入ったことを象徴している。どんな犯罪でも発生を許してしまえば、心の傷はもちろんのこと被害の回復は極めて難しい。できる限り発生を抑止するための手立てを尽くす。それでもゼロにはできないので、起きてしまった犯罪は速やかに検挙して社会の安全・安心を確保する――こうした対策の基本は変わらない。抑止の面では、社会の中に孤立し疎外感を抱く人たちの塊をつくらないことが大切。闇バイトに応じる動機や背景事情は様々あろうが、ＳＮＳの世界で日常を送る若者たちにはＳＮＳで手を差し伸べるべきだ。たとえば広告で使われているターゲティングの手法を用い、犯罪被害に遭いそうな人はもちろん、犯罪に手を染めかねない人に直接メッセージを送る。ＳＮＳ上で若者たちに親しまれている著名人らと連携し、訴えかけるやり方も効果が期待できる。捜査はできるだけ少ない社会的コストで合理的・効率的に行うことが望ましい。それを支えるのは、犯人らの足取りを追跡できる「トレーサビリティー」の確保だ。リアル空間では、携帯電話の本人確認や防犯カメラの活用といった取り組みを地道に積み重ね、穴を塞いできた。だが今では犯罪の多くがリアルとサイバーの空間が交わるハイブリッド型にかわった。闇バイト事件でも犯行の指示に匿名性の高いアプリが使われ、犯罪収益は暗号資産（仮想通貨）でマネーロンダリングされる。そのため実行犯を捕まえても、背後にいる首謀者らの検挙につながらない。ＳＮＳアカウント開設時の本人確認の強化や、違法・有害情報の排除といった対策に一歩踏み込むべきだ。匿名通信アプリの原則使用禁止や、欧米ですでに導入されている容疑者の端末に「ポリスウエア」を送り込む捜査手法などについても、タブーを設けずに議論してもらいたい。（聞き手は坂口祐一）【図・写真】ひぐち・たてし　警察庁生活安全局長や警視総監を歴任。携帯電話の本人確認制度の導入やＤＮＡデータベース構築を進めた。全国万引犯罪防止機構理事長
規制なきトランプ世界　「自由」の代償、払うのは誰か－金融PLUS　米州総局　石川潤[2025/02/02 05:00 日経速報ニュース 1917文字画像有 ]
1月20日に就任したトランプ米大統領が金融を含む幅広い分野で規制の見直しを進めている。官僚主義を打ち破り、自由な経済活動を促すという発想にはウォール街も喝采を送る。ただ、規制緩和が行き過ぎれば、企業は短期的な利益を優先し、バブルのようなゆがみを生み出す恐れがある。身勝手な「自由」の代償を、若い世代に背負わせることにもなりかねない。トランプ氏「偽りの気候変動」「銀行規制でひどい仕事をやってきた」。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の1月29日、トランプ氏はSNSで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を痛烈に批判した。「不必要な規制」が家計やビジネスへの融資を妨げてきたというのが、トランプ氏の金融規制に対する認識だ。FRBがDEI（多様性、公平性、包摂性）や偽りの気候変動（fake climate change）などに時間を掛けすぎていなければ、インフレは起きなかったとも書き込んだ。トランプ氏の言い分すべてを支持するかは別にして、規制緩和については、ウォール街も歓迎している。米シティグループのジェーン・フレーザー最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞社のインタビューで「（現在の規制は）成長を制約するという点で行き過ぎだ。行き過ぎた部分のいくつかは修正されるだろう」との見通しを示した。規制緩和への期待でＭ＆Ａ（合併・買収）市場が活況を呈し、金融株やビットコインに投資マネーが向かっている。米国に「アニマルスピリッツが帰ってきた」（著名投資家のスタンレー・ドラッケンミラー氏）との高揚感も広がり始めた。もっとも、「規制＝コスト」という発想には危うさもある。トランプシフトが最も鮮明に表れているのが脱炭素を巡る動きだ。ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなどの大手金融機関はそろって、脱炭素を目指す国際的な枠組みである「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」からの脱退を表明した。金融機関が脱炭素を進めるのは本来、気候温暖化防止に向けて経済構造が大きく変化するなか、自分たちがババ（不良債権）をつかまないようにするためだ。取引先企業に脱炭素を促し、業界別の融資割合などを少しずつ将来の経済にあった姿に変えていく。もし、そうした変化に自らブレーキを掛けるならば、自殺行為といえる。銀行危機が生み出した「氷河期世代」脱炭素だけではない。 FRBのマイケル・バー金融監督担当副議長が2月28日付けで副議長を辞任することになった。バー氏は2023年3月のシリコンバレーバンク（SVB）破綻は第１次トランプ政権時代の規制緩和が原因と主張していた。同年7月には国際的に活動する大手銀行に自己資本の上積みを求める規制の強化案をまとめ、銀行界の猛反発を受けた。 SVB破綻から２年もたたないうちに、バイデン政権が進めた規制強化は事実上、ついえたことになる。歴史を振り返れば、金融規制の強化と緩和は振り子のように揺れ動いてきた。金融危機が起これば規制は強まり、危機が遠のけば自然とタガも緩みがちになる。問題は、ひとたび金融危機に陥れば、影響が金融機関にとどまらず社会全体に広がることだ。1990年代後半の日本の銀行危機は長期のデフレと「氷河期世代」を生み出した。2008年のリーマン・ショックでは米国で政府やエリートに対する信頼が失墜し、トランプ政権の現在まで続く後遺症となっている。今回も同じ轍（てつ）を踏むとは限らないが、規制の縛りが失われるなかで金融機関に自制を求めるのは至難の業だ。米シティグループのCEOだったチャック・プリンス氏が「音楽が鳴っている限り、踊らなければならない」と語ったのは、金融危機のきな臭さがすでに漂っていた07年7月のことだった。世界で広がる「黙っているだけ」「大人は悲観的になりすぎるな、私たちに任せてと言う。でも、結局は何もせずに黙っているだけ」。20年1月、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で、スウェーデンの環境活動家の少女、グレタ・トゥンベリさんはこう発言した。同じ会議でトランプ氏は「悲観ではなく、楽観になる時だ」と語っていた。トランプ氏は今年１月のダボス会議にオンラインで参加したが、５年前と異なるのは、同氏への批判がほとんど目立たなかったことだ。世界は良くも悪くもトランプ氏の言動に慣れ、調子よく付き合った方が利益が大きいと感じている。誰もが「黙っているだけ」の状況では、振り子は極端な方向へ振れかねない。そのことが次世代への負債を大きく膨らませるのだとすれば、それはトランプ氏だけでなく、同時代を生きる私たち全体の責任となる。【金融PLUS】・上がる気温と下がる機運　脱炭素、国内金融の視線の先・キャベツがもたらす物価観　賃上げ実感、世代で格差も
国家資格の登録手続きデジタルに　公認会計士など40追加[2025/02/02 05:00 日経速報ニュース 1037文字画像有 ]
政府はオンラインで免許登録の申請や氏名変更などの手続きができる国家資格の対象を広げる。公認会計士や司法書士など40ほどの資格を追加する。手続き時の添付書類の省略やデジタルによる資格証明を通じて利便性の向上や行政の効率化につなげる。今国会にマイナンバー法改正案を提出し、成立をめざす。国民一人ひとりに割り振られるマイナンバーを誰がどのような場面で使ってよいかは法令や条例によって決まる。 2021年と23年の同法改正で、24年8月から介護福祉士、社会福祉士など4資格を対象に氏名などの変更手続きがオンラインでできるようになった。24年11月には社会保険労務士でも開始した。実際に対応可能なオンラインの手続きや可能になる時期は資格ごとに異なる。医師や美容師など82の国家資格に関する事務でマイナンバーの利用が制度上可能となっている。今回の法改正で追加する公認会計士、司法書士、獣医師なども含めて25年度以降順次、オンライン手続きできるようになる。利用者は個人向けサイト「マイナポータル」を通じて手続きする。免許申請の登録や証明書の発行、登録している住所・氏名の変更、紙の代わりとなるデジタル資格者証の取得がマイナポータル上でできる。資格保有者は申請手続きで住民票や戸籍謄本の写しの添付が省略可能となるほか、登録免許税や手数料の支払いがオンラインでクレジットカード決済ができるなど時間や手間を減らせる。現状は紙での手続きが主流となっている。婚姻や引っ越しによって住所・氏名が変わる際の手続きも簡単になる。マイナポータルのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を活用することで、外部のシステムへ資格情報が連携できるなど資格の利用の幅も広がる。行政機関にとってもデジタルで資格の管理をすることで、事務の効率化や資格情報の正確性の担保が見込まれる。今国会でマイナンバー法とあわせて住民基本台帳法も改正する予定だ。地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に照会することができるようにする。最新の氏名、住所、生年月日、性別をシステム照会によって確認できるようになり、住民票の写しの添付を省略することができる。国家資格以外にも酒類免許に関する事務など、マイナンバーの利用や情報連携によって行政事務の効率化や利用者の利便性向上が可能と判断した事務については、マイナンバーを利用可能とする方針だ。【関連記事】・ネットの信頼性、マイナンバーで　鬼木甫氏・マイナ保険証の利用率、12月は25％　一本化で普及拡大
米政権、金融監視強化を巻き戻し　保護局トップを解任[2025/02/02 04:15 日経速報ニュース 1091文字画像有 ]
【ワシントン＝高見浩輔】金融の消費者保護を担う米消費者金融保護局（CFPB）のロヒト・チョプラ局長は1日、退任を発表した。米メディアによると、トランプ米政権が同日解任を通知した。2021年にバイデン前政権で任命され、金融大手などに多くの処分を下してきた同氏の交代は、金融監視強化の流れが完全に反転したことを示す。チョプラ氏は土曜日の朝9時に、Ｘ（旧ツイッター）で退任を表明した。AP通信などによると、ホワイトハウスからの連絡は電子メールのみだったという。本来の任期は2026年までだった。トランプ大統領宛ての書簡も公開した。大手の金融機関や企業と対峙した実績を振り返り「わずかな人数の手に多くの権力が集中しているため、CFPBのような機関はかつてないほど重要になっている」と監視の継続を訴えた。 CFPBは住宅ローンやクレジットカードなど幅広い金融取引で不当な手数料が課せられていないかなどを監視する。リーマン危機後の規制強化を象徴するドッド・フランク法（金融規制改革法）によって11年に誕生した。局長は連邦議会上院の承認を経て就任するが、最高裁判決で大統領による解任権が認められている。チョプラ氏は就任後から相次ぎ規制強化や処分を実行した。22年には米銀大手ウェルズ・ファーゴに制裁金37億ドル（当時の為替レートで約4800億円）を課した。大統領選後の24年12月にも米送金アプリ「ゼル（Zelle）」の詐欺被害に十分な対策を打たなかったとして運営会社と米大手銀3行を提訴した。金融業界団体からは「やり過ぎている」との反発が根強くあった。規制緩和を掲げて政府効率化省（DOGE）を率いる起業家のイーロン・マスク氏も24年11月に「CFPBを廃止せよ。重複する規制機関が多すぎる」とＸに投稿した。共和党の保守強硬派にはかねて解体論がある。今後はトランプ氏が自身の意向に沿ったトップを据える公算が大きい。第１次政権で局長代理に指名したミック・マルバニー氏は、事実上の機関停止を実行した。当時の米紙ニューヨーク・タイムズによると、職員の採用や制裁金の徴収、規制の制定などを止め、予算もほぼ要求しなかった。オバマ政権でCFPBの設立を主導した民主の急進派、エリザベス・ウォーレン上院議員は1日、組織の継続を訴える声明を出した。トランプ氏が選挙戦で約束したクレジットカード金利の上限設定にはCFPBの協力が役立つと指摘した。「もしトランプ大統領と共和党がウォール街の億万長者に屈服し、CFPBを破壊することを決定すれば、彼らは自分たちの手で戦いを強いられるだろう」と強調した。【関連記事】・FRB、金融監督担当の副議長が辞意　次期政権で解任懸念・JPモルガン系など脱炭素「1京円団体」脱退　対応後退も
個人向け社債、金利上昇で脚光　「優待」で顧客と接点[2025/02/02 04:00 日経速報ニュース 2002文字画像有 ]
金利上昇で利回り商品としての個人向け社債に注目が集まっている。社債はNISA（少額投資非課税制度）の対象ではなく、これまで投資する層は限られていたが、発行額の増加もあって徐々に裾野が広がりつつある。株主優待に似た優待制度を新設するなど、企業も新たな手法で個人投資家にアプローチしている。 26分で完売――。ソフトバンクグループ（SBG）が昨年3月に発行した総額5500億円の大型社債で、SBI証券の販売分は募集開始から瞬く間に売り切れた。利率3.15%という高い利回りから、年末に発行した社債も即日完売。SBGは「利回りや昨年の格上げなどが評価されている」と手応えを語る。アイ・エヌ情報センターによると、2024年の個人向け社債の発行額は前年比26%増の2兆7237億円と、過去最高を更新した。日本の社債市場は機関投資家向けを含めても米国の10分の1程度で小さいと言われるが、最近は発行が増えている。利率はマイナス金利解除前までは0.5%前後が多かったが、日銀の利上げで基準となる国債利回りが上昇し、高格付けの電力債も1%に近づいている。QUICKの個人向け社債データを基に集計したところ、24年に発行した社債（固定利回り）のうち利率1%以上の社債は27件と6割強を占めた。業種も金融機関や電力だけではなく、個人になじみのあるBtoC企業にも広がっている。昨年10月、20年ぶりに個人向け社債を発行したアサヒグループホールディングスは「機関投資家向けを毎年発行してきたが、投資家の多様化を図りたい」と狙いを語る。金利が上昇すると調達コストも膨らむが、企業の発行意欲は旺盛だという。大和証券の熊沢悠債券営業部長は「銀行の借入金利も上がることなどから、個人投資家との接点を強めたいと考える企業が増えている」と語る。個人への訴求として「優待」のような特典をつける例も増えている。昨年末に起債した東急や名古屋鉄道は、グループのホテルの宿泊券などを抽選でプレゼントする特典をつけた。SBI証券の小畠宏和キャピタルマーケット部長は企業側の思惑について「資金調達という目的を超えて、ファンを増やすなど本業への波及効果を狙うケースが多い。将来の株主を開拓したいという声も聞く」と話す。昨年6月、初めて個人向け社債を起債したJR西日本は鉄道の優待割引券などの特典をつけたところ、1000人以上の個人が購入した。特典を付与する際に同社のウェブサービスに加入してもらったため、顧客との継続的な接点を獲得できた。社債の投資単位は100万円からが多いが、10万円からと単価を抑えたことも奏功し、株式よりも若年層の購入が目立ったという。ブロックチェーン（分散型台帳）技術などを使って発行プロセスを電子化したデジタル社債の活用も広がっている。丸井グループは同社のクレジットカード「エポスカード」会員向けにポイントを付与する個人向け社債を4年前に始めた。 4回目となる昨年の社債は1.5億円の募集に対して約20億円分の申し込みが集まった。提携する再生可能エネルギー由来の電力会社と契約した場合、特典も含めた実質利回りは3%になる。「申込者はカード利用額が高まるなどエンゲージメント向上効果も確認できた」（ファイナンシャル・インクルージョンチームの紫関紀政氏）という。大和証券グループ本社は昨年3月、国内で初めて電子マネー「楽天キャッシュ」で利払いするデジタル社債を発行した。ポイントなど自社の経済圏を持つ企業や、地方自治体などで同様のスキームを活用してもらうため実験的に起債した。大和証券の大津大シンジケート課長は「自治体独自の通貨で償還や利払いが行ったり、NFT（非代替性トークン）のような形式でその地域で使える会員権を提供したり、今までにない商品設計が可能になる」と構想を語る。新興企業の社債を中心にオンラインで販売しているSiiibo（シーボ）証券（東京・中央）は昨年8月の相場下落の後、申し込みが急増したという。同社で販売する社債は、50人未満の投資家に売る「少人数私募債」の仕組みを使う。未公開企業が多いため、平均利率は5～7%と高い。融資型クラウドファンディング（CF）サービスのファンズ（東京・渋谷）も社債に似た仕組みだ。ファンドに値動きはなく、融資先が破綻しなければ基本的に予定通りの金利付きで元本が戻ってくる。融資先を上場企業やそれに近い企業に絞ることでリスクの低さをうたっているのが特徴で、利回りは年率2～3%が中心だ。「優待」が多いのも特徴で、マーケティングとして活用したいBtoC企業の案件が増えているという。昨秋に募集したスーパーのベルクは同社の電子マネー「ベルクペイ」をプレゼントすることで、利用登録を促した。（安田亜紀代、安田龍也、小池颯）［日経ヴェリタス2025年2月2日号］
カード決済額、コロナ前比１～１０月、１人当たり、訪日中国人、消費３割増、百貨店↑免税店↓　富裕層の個人旅行多く[2025/02/02 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1322文字 PDF有書誌情報]
訪日中国人が日本で使う金額が増えている。２０２４年１～１０月の１人あたりのクレジットカード利用額は１９年同期に比べ３割高い。団体客中心だった従前と異なり、足元では富裕層を中心とした個人旅行が多い。１月２８日からは春節（旧正月）に伴う連休も始まった。富裕層消費をつかむことが観光業の成長に向けて必要となる。三井住友カードが提供するデータ分析サービス「Ｃｕｓｔｅｌｌａ（カステラ）」を用い、訪日外国人（インバウンド）客の決済動向を分析した。海外で発行したビザ、マスターカード、銀聯（ぎんれん）のカードを対象にした。訪日中国人１人あたりのカード利用額は２４年１～１０月、１９年同期と比べ２８％上昇した。訪日客全体では１人あたり５％減るなかで、伸びが顕著だった。カード利用先別にみるとホテル・旅館は、訪日中国人１人あたりの利用額が２・４倍だった。貴金属・時計店も１・９倍となった。東京・銀座の商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ」（東京・中央）に旗艦店を構えるシチズン時計の担当者は、「２０～４０代の訪日中国人客が増えている。『ザ・シチズン』や『カンパノラ』など３０万円以上の高額商品を買うケースも多い」と話す。百貨店は３６％増えた。高島屋では２４年３～１２月の中国人客数が２３年同期比で２・３倍となった。客単価は新型コロナウイルス禍前から倍増しており、売れ筋の商品も化粧品から宝飾時計やブランド品に変化しているという。一方、免税店では１人あたりの利用額は３６％減った。家電製品や日用品などが売れていた家電量販店やショッピングセンターもそれぞれ１割減だった。背景にあるのが、中国人客層の変化だ。観光庁のインバウンド消費動向調査によると、２４年の団体旅行比率は１１％と１９年（２６％）を大きく下回る。中国政府が２３年８月に日本への団体旅行を解禁した後も低調だ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、２４年の年間訪日中国人客はコロナ前の１９年の７割程度にとどまる。中国では景気停滞が長期化している。中国国家統計局によると、１００を下回ると消費者心理の悲観を示す消費者信頼感指数は２４年１１月に８６・２と２２年春以降は長らく低迷が続いている。結果として、訪日客も「一定の経済力がある個人富裕層に絞られている」（帝京大学の吉村久夫教授）。訪日客に占める富裕層の比率が上昇したため、１人あたりではカード利用額も増えた。観光業界全体でみると今後、訪日中国人客への対応を変える必要がある。免税店利用が減っているように、コロナ禍前と同じ対応では富裕層消費をつかみきれない。時計・貴金属といった高額商品以外でも消費を取り込むことが求められる。中国人の利用が多い決済サービス「支付宝（アリペイ）」の日本の利用状況は、レジャーや宿泊といったショッピング以外の割合が２４年に約６７％と１９年比で１７ポイント上昇した。帝京大学の吉村教授は「訪日中国人の富裕層はリピーターも多く、秘境探索や温泉など日本でしか味わえない自然や四季に価値を感じる傾向がある。より日本独自の体験価値に焦点を当てたプランや商品づくりに取り組むことが観光業界の活性化につながるだろう」と話す。
仮想通貨の購入　チェコ中銀検討、欧州揺らす米政権の動き、背景に[2025/02/02 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1235文字 PDF有書誌情報]
チェコ国立銀行（中央銀行）が暗号資産（仮想通貨）のビットコインを保有する案を明らかにし、同国や欧州などで波紋が広がっている。前向きなミフル総裁に対し、チェコ政府は不安定な価格を問題視して懸念を示した。「通貨の番人」である中銀主導での仮想通貨購入論は異例だ。チェコ中銀は１月３０日の理事会で保有資産の対象拡大を検討すると決めた。ビットコインへの具体的な言及は避けたものの「資産の多様化が適切か検討する」と表明した。先立つ２９日にミフル氏は、ビットコインの購入計画を理事会で提案するとぶち上げた。英フィナンシャル・タイムズの取材に答えたもので、保有資産を多様化させるため仮想通貨の所有に前向きな姿勢を示した。チェコは欧州連合（ＥＵ）に加盟するが、単一通貨のユーロは採用していない。同国中銀は独自に金融政策を運営し、投資目的として債券や株式を保有している。突然のビットコイン購入論にチェコ政府からは異論が出た。米ブルームバーグ通信によると、同国のスタニュラ財務相はビットコインの価格変動の大きさを指摘して「中央銀行は安定性の象徴であるべきだ」と懸念を示した。ミフル氏の計画を理事会が承認すれば、投資などにあてる資産全体の約１４００億ユーロ（約２２兆５０００億円）相当のうち、５％程度にあたる数十億ユーロを充てる可能性があった。３０日の理事会では導入の決定こそ見送ったが、具体的な金額を示すなど準備を進めてきた様子が見て取れる。ドイツではショルツ政権で財務相を務めていたリントナー氏が独メディアで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や独連邦銀行（中央銀行）を念頭に保有資産に仮想通貨を加えるべきだと主張して物議を醸した。リントナー氏は「トランプ米政権は仮想通貨に関して極めて進歩的な政策を追求している」と指摘した。「ドイツと欧州は取り残されるべきではない」として持論を訴えている。念頭にあるのは米国の動きだ。トランプ米大統領は仮想通貨の利用を推進する大統領令に署名し「国家デジタル資産備蓄の創設・維持の可能性を評価する」ことを盛り込んだ。ＥＣＢからは早速、反対の意見が出た。ラガルド総裁は３０日の記者会見で、チェコを含むＥＵ内の中銀が「保有資産にビットコインを入れることはないだろう」と述べた。保有資産の条件についても「流動性があり安全で、マネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為の疑惑に巻き込まれないことだ」との見方を示した。中銀が保有する資産にはふさわしくないとの考えだ。世界各国の中央銀行が参加する国際決済銀行（ＢＩＳ）は、価格変動が激しい仮想通貨の取り扱いに警鐘を鳴らしてきた。２０２２年にまとめた報告書では「構造的な欠陥があるため通貨システムの基盤には不向きだ」とした。中銀によるビットコインの購入案は、国家や地域の通貨の主権を持つ中銀が否定的な認識を持ってきた非中央集権的な通貨を持つという矛盾をはらむ。（ロンドン＝大西康平、フランクフルト＝南毅郎）
トランプ政権と米国株・原油・ビットコイン… 世界市場の今－連載「トランプストーム・赤く染まる市場」まとめ読み[2025/02/01 10:20 日経速報ニュース 885文字画像有 ]
米国で第2次トランプ政権が発足して約2週間。大統領の一挙手一投足がグローバル市場を翻弄し続けています。M&A（合併・買収）増加期待を背景とした米国株高、原油価格の引き下げ要求、ビットコイン準備金構想――。トランプストーム（嵐）が吹き荒れる世界の市場の今を深掘りしました。 ①トランプ旋風でマネー大転換　「親ビジネス」に市場熱狂米国の投資家や企業には、トランプ政権の親ビジネスの側面に期待感が強い。米運用会社ギャベリー・ファンズはM&A（合併・買収）が増えるとみて、M&Aが株価上昇のカタリスト（材料）になりそうな銘柄への投資に力を入れる。…記事を読む ②トランプ氏か株主か　「掘りまくれ」、石油供給過剰のわな「Make America affordable and energy dominant again（手ごろな価格で米国を再びエネルギー大国に）」――。エネ問題はトランプ政権が掲げる最優先政策の一つだ。もくろみ通り石油生産が増えれば、原油価格には下押し圧力となる。半面、相場下落は事業の採算悪化につながりかねない。…記事を読む ③米国の大豆農家「過去の過ち正して」　貿易戦争に戦々恐々「前回のトランプ政権では収入が減り苦労した。願わくば過去の過ちを正してほしい」。アイオワ州で大豆・トウモロコシ農場を営むポール・ギーゼルマン氏は話す。前トランプ政権下では2018年に米中貿易摩擦が激化し追加関税の応酬となった。…記事を読む ④風力発電は「ゴミ」　脱・脱炭素で揺らぐ鉱物資源の青写真トランプ米大統領は「脱・脱炭素」をもくろむ。銅を筆頭とした脱炭素資源には逆風が強まる。風力発電や電気自動車（EV）向け需要への期待は後退するか。鉱物資源の青写真が揺らいでいる。…記事を読む ⑤ビットコイン、大義みえぬ米政府備蓄　期待しすぎに注意「Big things are coming（大きな出来事がやってくる）」――。米国時間23日夜、米共和党のシンシア・ルミス上院議員がX（旧ツイッター）でつぶやくと、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が跳ね上がった。…記事を読む
国税庁、仮想通貨の海外取引を監視　５４カ国・地域で情報共有　２７年から、税逃れに包囲網[2025/02/01 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1226文字 PDF有書誌情報]
国税庁は２０２７年から暗号資産（仮想通貨）の取引情報を海外の税務当局と共有する。すでに銀行や証券の口座情報は交換する仕組みがあるが、仮想通貨にはなく、課税の抜け穴になっていた。主要コインの価格上昇などで取引が再び活況を呈する中、海外の交換業者を使った税逃れに網をかける。仮想通貨の売却などで得た利益は日本では原則「雑所得」として所得税の確定申告が必要だ。海外の交換業者での取引も対象だが、現状は本人の申告によるところが大きい。かねて脱税や申告漏れの温床となっているとの指摘が国内外であった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２２年、各国の税務当局間で取引情報を共有する「暗号資産等報告枠組み（ＣＡＲＦ）」を新設。日本政府は体制整備を行ってきた。国税庁は２６年分から国内業者に対して顧客情報を報告するよう求め、２７年から海外当局との共有を始める。報告に応じない業者には罰則を課す。初年は英国やフランスなど５４カ国・地域で情報交換し、２８年には米国なども加わる見込みだ。報告内容は利用者の氏名や実際の居住国、取引の総額などを想定する。交換した情報から申告していない利益が見つかれば課税する。足元ではトランプ米大統領が仮想通貨の利用を推進する大統領令に署名。規制緩和への期待から代表的な仮想通貨のビットコインの価格が最高値を更新するなど取引は再び活気づいている。仮想通貨の税務に詳しい坂本新税理士は「日本の交換業者で取引できる仮想通貨の銘柄はそれほど多くない。海外で口座を開き、希望する銘柄を取引する人もいる」と指摘。「新制度には脱税・租税回避のほか、資金洗浄（マネーロンダリング）の防止なども期待できる」とみる。海外業者の場合、日本では２倍までしかかけられないレバレッジを、より高い倍率でかけられるサービスもある。仮想通貨分析のビットゲットリサーチによると、日本でのアクティブトレーダーは約３５万人とされる。中には日本で無登録のまま日本の居住者を顧客としている海外業者も存在する。無登録業者の場合、マネロン対策が徹底されていないだけでなく資産保護体制も未整備なケースが多い。金融庁は２４年１１月、セーシェルに拠点を置くＫｕＣｏｉｎ（クーコイン）など５社に警告した。銀行の口座情報などはすでに各国・地域間で共有する仕組みがある。国税庁が３１日に公表した２３事務年度の実績では日本に住む人の口座情報を９３カ国・地域から約２４６万件受領し、口座残高の総額は約１４兆２０００億円に上った。外国に５千万円を超える資産を持つ人には「国外財産調書」の提出も１４年から義務付けている。２３年分は提出件数が１万３２４３件、総額で６兆４８９７億円といずれも過去最高だった。各国が協調して監視を強める海外資産を使った税逃れやマネロン。今後は新たに仮想通貨の取引にも網がかかることになる。国税庁の担当者は「税務調査の端緒としての効果は期待できる」と話している。
金融庁、ビットバンク立ち入り　仮想通貨の交換業大手　リスク管理点検[2025/02/01 日本経済新聞　朝刊 5ページ 292文字 PDF有書誌情報]
金融庁が暗号資産（仮想通貨）交換業大手のビットバンク（東京・品川）に立ち入り検査に入ったことが３１日分かった。同庁はＤＭＭビットコインからビットコインが不正に流出した事案を受け、自主規制団体を通じて交換業者に体制整備の確認を要請しており、検査もその一環とみられる。ビットバンクは同日に「定期的に行われる通常の検査であり、当社のサービスや事業運営に影響を及ぼすものではない」と発表した。金融庁は検査を通じて、情報管理やリスク管理体制の状況を調べているもようだ。セキュリティー対策に関して現場からリスク管理部門、内部監査部門までの「３線防衛」が十分に機能しているかなどを検査する。
トランプストーム赤く染まる市場（５）ビットコイン「備蓄」の大義は　米政府に準備金構想　期待先行の急騰にリスク（終）[2025/02/01 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1378文字 PDF有書誌情報]
「Ｂｉｇ　ｔｈｉｎｇｓ　ａｒｅ　ｃｏｍｉｎｇ（大きな出来事がやってくる）」――。米国時間２３日夜、米共和党のシンシア・ルミス上院議員がＸ（旧ツイッター）でつぶやくと、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が跳ね上がった。「Ｂｉｇ」の「Ｂ」をビットコインのシンボルマークで表記した投稿に、ＳＮＳ上では「準備金のことか」と期待に満ちた反応が相次いだ。トランプ氏や多くの共和党議員は仮想通貨業界から多額の献金を受け、新政権は公約の１つに仮想通貨業界の振興を掲げる。中でも市場関係者が固唾をのんで見守る政策が、米政府によるビットコインの準備金構想だ。構想の焦点は大きく２つに分かれる。１つが、米司法省が管理する約２０万ＢＴＣ（ビットコインの単位）の取り扱い。違法取引の摘発などで押収したものだ。売却のうえ被害者補償や政府歳入に充当するのが一般的だが、トランプ氏は選挙期間中の２４年７月に「売却せず国家戦略的な備蓄に充てる」と発言した。もう１つが、トランプ氏の宣言に呼応してルミス議員が７月末に提出した「２４年ビットコイン法」の実現だ。米財務省が年間２０万ＢＴＣを上限に５年で合計１００万ＢＴＣを購入することを義務付ける。司法省が押収した約２０万ＢＴＣも備蓄に加えることを提案する。ルミス議員の投稿は法案の提出者だけに思惑を呼んだ。ところが蓋を開けると、準備金構想とは無関係だった。同日にトランプ氏が署名した大統領令も「国家デジタル資産備蓄の創設・維持の可能性を評価する」という具体性を欠いた内容で失望売りを誘った。法案成立はハードルが高い。第１に、上院（定数１００）では共和党は５３議席で、単独では民主党の議事妨害（フィリバスター）を回避できる６０票に届かない。下院の優位も僅差にとどまる。第２に「そもそもなぜビットコインを保有するのか、議論不足」（みずほリサーチ＆テクノロジーズの安井明彦調査部長）だ。ルミス議員はビットコインの値上がりが米国の債務削減につながるなどと主張するが、下落するリスクもはらむ。世界の基軸通貨ドルを発行する米国は、為替介入に備えて外貨準備を積んでおく必要性も薄い。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、法案にある「リザーブ（Ｒｅｓｅｒｖｅ）」が「備蓄か準備金か曖昧だ」と指摘する。例えば戦略石油備蓄（ＳＰＲ）には災害など不測の事態に備える目的がある。外貨準備金は為替介入のほか外貨建て債務の支払いに利用する。ビットコインの保有は、いずれの目的にも当てはまりにくい。野村総研の木内氏は「目的が不明確なまま備蓄として国家予算で買い増せば、相場下落時に税金の無駄遣いとの批判を避けられず、賛成したがらない議員は多い」とみる。京都大学大学院の岩下直行教授は、仮想通貨がマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪に利用されやすいことを挙げ「国家秩序とは相容れない性質で、法案は実現性が低い」とみる。トランプ氏が大統領選に勝利した昨年１１月以降、ビットコインは急上昇し１０万ドルを超えた。規制緩和の動きは具体化されていくとみれるが、準備金構想に期待しすぎるとしっぺ返しを食う。＝おわり真田湧生、山田周吾、佐藤未乃里、河井優香、今堀祥和、大越優樹、越智小夏、ニューヨーク＝南泰葉が担当しました。
ウェルネット、税引き益４６％増[2025/02/01 日本経済新聞　地方経済面北海道 1ページ 215文字 PDF有書誌情報]
電子決済を手がけるウェルネットが３１日発表した２０２４年７～１２月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比４６％増の５億６３００万円だった。クレジットカードや電子マネーなど複数の決済手段を一括で導入できる「マルチペイメントサービス」など主力商材の需要が拡大した。売上高は１４％増の５５億円となった。営業利益は４５％増の８億１６００万円。チケット予約から購入までを一括でできる交通事業者向けシステムの導入が進み、利益を押し上げた。
道内自治体　健康寿命延長へ　中札内村、報酬で運動習慣　江別市　スマホ貸与し体重記録（データで読む地域再生）[2025/02/01 日本経済新聞　地方経済面北海道 1ページ 1297文字 PDF有書誌情報]
強度など異なる４コース北海道内の自治体が住民の健康寿命を延ばす対策に力を入れている。民間事業者の取り組みに成果報酬を支払う仕組みで成果を引き出したり、無料で貸し出したスマートフォンにダウンロードした独自アプリで健康に関するデータを測定したりしている。厚生労働省が国民生活基礎調査をもとに健康寿命を公表しており、公表データを基に男女平均の健康寿命を算出した。２０２２年の北海道の健康寿命は７４．１７歳と全国平均の７４．０１歳を上回った。１０年比で２．５６歳のびた。江別市は政府の「デジタル田園都市国家構想推進交付金事業」の一環で、希望する市民にウエアラブル端末とスマートフォンを無料で貸与して健康を支援する取り組みを進めている。貸与期間は３年間で、希望すればその後も借りられる。市によると、足元で５０～７０代を中心に約８５００人にウエアラブル端末を貸与しているという。利用者は専用アプリ「ｅダイアリーアプリ」に体重や食事などを記録する。入力データは人工知能（ＡＩ）が分析し、別のアプリ「ｅライフトレーナー」を通じて個人に健康アドバイスが届く。分析には北海道情報大学（江別市）の研究成果が生かされている。ｅライフトレーナーでは普段の食事の取り方に関する助言をアプリに表示する。民間の知見を生かす仕組みを取り入れるのは中札内村だ。運動習慣がない人にも運動をしてもらおうと、２４年度から「ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）」の枠組みを活用した取り組みを始めた。民間事業者の提案に基づいて事業を実施し、事業の成果に応じて自治体が報酬を支払う仕組みだ。帯広畜産大学系の一般社団法人、ちくだいＫＩＰがＳＩＢの事業を担う。運動強度などが異なるプログラムを４コース用意。ストレッチとパーソナルトレーニングを組み合わせた「からだメンテナンスコース」や、運動後に参加者同士で酒ものめる「おわったらカンパイコース」などへの住民の参加を促す。各コースとも定員は２５人としているが、定員を超えることもあるという。ちくだいＫＩＰの村田浩一郎理事は「何かしら付加価値をつけて運動をしてもらえるきっかけになってほしい。将来は地元信金や団体などを巻き込んでいきたい」と意気込む。村の担当者は「民間ならではのアイデアを活用して運動習慣を身につけてもらい、医療費抑制にもつなげられれば」と話す。札幌市は高齢者が地下鉄やバスに乗る際に使う「敬老優待乗車証制度（敬老パス）」の見直しに伴い、高齢者に外出する機会を促す専用アプリを開発中だ。歩いたり、ボランティア活動に参加したりするとポイントがたまり、公共交通機関で使える電子マネーに変えられる。歩く習慣を早いうちから身につけてもらうため４０歳以上からアプリを使えるようにするが、６４歳までは電子マネーとしては使えない。市は１０年間のまちづくり計画である「第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン」で「ウェルネス」を重要概念の一つにおいている。市はサツドラホールディングスなど３０社以上と協定を結び、市民の健康寿命を延ばすことに関わる情報発信などで協力している。（燧芽実）
健康寿命、ＰＲで長く　奈良県、「養生訓」ラップ動画　京都市は「１日＋１０００歩」推進（データで読む地域再生）[2025/02/01 日本経済新聞　地方経済面関西経済 10ページ 1607文字 PDF有書誌情報]
厚生労働省の調査をもとに関西２府４県の男女平均の健康寿命をみると、２０２２年は滋賀がトップで京都、奈良が続く。１０年と比べると和歌山を除く５府県が２年以上延ばした。健康になれる環境づくり、歩きたくなるまちづくりといった取り組みが成果を発揮している。奈良県は健康寿命をさらに延ばそうと、効果的な啓発を模索する。そのひとつが２４年１１月、インターネット上に公開したショート動画「ＹＯＪＯ　１ＳＴＥＰ」だ。ラップの軽快なリズムで適正飲酒や減塩、休養・睡眠などを呼びかける。江戸時代の儒学者、貝原益軒が健康な生活の教えをまとめた「養生訓」にちなむ。体に優しい塩加減でベジ（野菜）を増やす「やさしおベジ増し」プロジェクトも展開中だ。２４年１０月には、管理栄養士を養成する県内の４大学の学生らでつくる「ヘルスチーム菜良（なら）協議会」とイオンリテールの協力を受けて「野菜のとれるお弁当」を販売した。京都府の取り組みの特徴は「健康に関するデータを分析して、府内の全市町村向けに丁寧に支援している」（古川浩気・健康福祉部健康対策課長）ことだ。１５年度にデータを収集・分析する「きょうと健康長寿・未病改善センター」を設置。１８年度からデータに基づく対応策を提供してきた。例えば「糖尿病の比率が高い」市町村には「働き盛りの世代が受診しやすい土日のメタボ健診」、「脳血管疾患の比率が高い」場合は「高血圧予防の減塩教室」といった具合だ。適切な塩加減と野菜摂取量向上を狙い、スーパーの売り場での啓発活動も展開する。京都市は健康寿命の延伸に向けた取り組みに賛同する団体や企業が参加する「健康長寿のまち・京都市民会議」を１６年に設立し、地域ぐるみで取り組む。主体的に活動している個人や団体を表彰している。１月２２日にあった２４年度の表彰式で松井孝治市長は「市の長期ビジョンや新京都戦略の策定を進めているが、究極の目標は市民が健康で長生きして幸せであること」と挨拶した。市は１日の歩数を１０００歩増やす「プラスせんぽ」の推進など、市民・地域主体の健康行動の定着を図っている。１００歳以上の人口比率が全国平均の約３倍に上る京都府京丹後市。京都府立医科大学は１７年から京丹後市立弥栄病院と協力し、６５歳以上の高齢者を対象に長寿健診を実施し、研究を積み重ねている。府立医大副学長の的場聖明・大学院医学研究科教授は「同居人数が少なくても、日々努力して体を動かすこと、歩くことが長生きの秘訣」と強調。１日あたり９０００歩が目標だが「５００歩よりも１０００歩、１０００歩よりも２０００歩と伸ばせば効果がある」と話す。大阪府の健康寿命の延びに寄与したとみられるのが、府が１９年に開始した健康管理アプリ「アスマイル」だ。会員は５０代を中心に府民約４４万人に上る。朝食や歯磨きの記録や歩数、健診結果などを入力すると、ポイントが付与される。たまると、電子マネーがあたるなどの特典がある。府内の国民健康保険加入者の特定健診受診率は３割程度だが、会員は約６割だった。２１年には特定健診データなどを活用した「健康予測ＡＩ」を搭載し、会員の活動記録によって生活習慣病の発症確率を算出する。また、アスマイルで取得した健康データを府内の大学に提供し、ヘルスケア分野などの研究にも役立てている。府の担当者は「今後も工夫を重ね、府民の継続的な健康づくり活動の促進を図っていきたい」と語る。立命館大学副学長の伊坂忠夫・スポーツ健康科学部教授は「平均寿命と健康寿命の差などのデータに基づいた啓発が奏功し、運動する人々が増え、健康寿命が延びるという循環が生じている」と分析。平均的な数値を基本にしながらも「過去の運動歴など個人差は大きいので、個々の生活スタイルに合わせた取り組みを考え、楽しみながら続ける工夫が重要だ」と話している。（小林茂、高田哲生、下田恵太）
航空マイルがたまるカード、年会費無料など選択肢広がる（ポイント賢者）[2025/02/01 日経プラスワン 3ページ 739文字 PDF有書誌情報]
新しいＡＮＡカードの発表がありました。１８～２９歳が対象で年会費無料のＡＮＡ　ＪＣＢ　ＣＡＲＤ　ＦＩＲＳＴと、年会費が３万９６００円で招待制のＡＮＡ　ＪＣＢ　ＣＡＲＤ　Ｐｒｅｃｉｏｕｓです。全日本空輸のマイルがたまるＡＮＡカードや、日本航空のＪＡＬカードは、学生向けカードを除けば年会費が高く、なかなか継続保有するのが難しいクレジットカードでした。ＡＮＡ　ＪＣＢ　ＣＡＲＤ　ＦＩＲＳＴはマイル還元率１％で、新社会人にも申し込みやすくなっています。毎年継続すると３０００マイルもらえます（一般カードは１０００マイル）。年間１００万円以上利用すると５０００マイルのボーナスマイルがもらえます。一方、ＡＮＡ　ＪＣＢ　ＣＡＲＤ　Ｐｒｅｃｉｏｕｓは年会費を抑えたプラチナカードです。ＪＡＬカードのプラチナは年会費３万４１００円ですが、ＡＮＡプレミアムカードは年会費７万７０００～１７万５００円とＪＡＬカードよりも高額なことがネックでした。提供サービスは、コンシェルジュデスクの利用、国際線ラウンジを利用できるプライオリティ・パスの付帯、３００万円以上利用した場合にマイル還元率が１・２％になり入会・継続で毎年５０００マイルもらえるなどです。上手に使えば多くのマイルを獲得できます。ただし、ＡＮＡ　ＪＣＢワイドゴールドカード（一部対象外カードあり）を年間３００万円以上利用したときに招待されるクレカで、誰でも申し込めるわけではありません。最近はＡＮＡとＪＡＬのマイルの利用先も増えており、無料航空券に交換するだけでなく、マイルで特別体験に参加したり、スマホ決済のＡＮＡ　ＰａｙやＪＡＬ　Ｐａｙにチャージしてコンビニなどでの買い物に利用したりできます。（ポイ探代表　菊地　崇仁）
金融庁、仮想通貨交換業のビットバンクに立ち入り検査[2025/01/31 21:37 日経速報ニュース 437文字画像有 ]
金融庁が暗号資産（仮想通貨）交換業大手のビットバンク（東京・品川）に立ち入り検査に入ったことが31日分かった。同庁はDMMビットコインからビットコインが不正に流出した事案を受け、自主規制団体を通じて交換業者に体制整備の確認を要請しており、検査もその一環とみられる。ビットバンクは同日に「定期的に行われる通常の検査であり、当社のサービスや事業運営に影響を及ぼすものではない」と発表した。金融庁は検査を通じて、情報管理やリスク管理体制の状況を調べているもようだ。セキュリティー対策に関して現場からリスク管理部門、内部監査部門までの「３線防衛」が十分に機能しているかなどを検査する。仮想通貨をめぐってはDMMビットコインのウォレット（電子財布）から2024年5月、482億円相当のビットコインが不正流出した。金融庁は自主規制団体の日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）を通じ、加盟社にリスク管理体制などの自主点検を要請しており、事業者への個別のヒアリングも実施している。【関連記事】・仮想通貨の海外取引を監視　税逃れ阻止へ54カ国で包囲網・ビットコイン、大義みえぬ米政府備蓄　期待しすぎに注意
ウェルネットの24年7～12月、税引き益46％増[2025/01/31 18:42 日経速報ニュース 277文字 ]
電子決済を手がけるウェルネットが31日発表した2024年7～12月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比46％増の5億6300万円だった。クレジットカードや電子マネーなど複数の決済手段を一括で導入できる「マルチペイメントサービス」など主力商材の需要が拡大した。売上高は14％増の55億円となった。営業利益は45％増の8億1600万円。チケット予約から購入までを一括でできる交通事業者向けシステムの導入が進み、利益を押し上げた。 25年6月期通期の単独業績見通しは据え置いた。売上高は前期比18％増の120億円、税引き利益は20％増の10億円を見込む。
オープンハウスグループ、暗号資産での支払いを受付開始[2025/01/31 17:00 日経速報ニュース 1178文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月31日暗号資産での不動産販売を開始いたしますグローバルなお客さまの日本不動産物件探し・購入・管理・売却を身近に株式会社オープンハウスグループ（本社東京都千代田区、代表取締役社長荒井正昭、以下「当社」）は、グローバルからのお客様が、日本不動産を購入される際に、より便利にご利用いただけるよう、暗号資産での支払いの受付を開始いたします。当初は、BitcoinとEthereumに対応し、当社グループ各社の強みを活かして、物件探しから、購入、管理、売却の相談について、総合的にワンストップでご提供できるよう、順次対応してまいります。・Open House Global ホームページ https://global.openhouse-group.com/ ※参考画像は添付の関連資料を参照暗号資産を代表するBitcoinは、2024年、そのネットワーク内で決済された取引額が19兆ドルを超え、2023年の8.7兆ドルを大幅に上回りました。2024年にアメリカでSECが初のBitcoinETFを承認してから、それまで直接保有が難しかった機関投資家による投資額も増加し、12月には米財務省やFRBのパウエル議長からもビットコインをデジタルゴールドのようなものとする発言やレポートが相継いだことなどから、史上初の１Bitcoin＝10万ドルにも到達しました。第47代アメリカ大統領に就任したトランプ氏は、「アメリカをビットコイン超大国に」と掲げる親ビットコイン派としても知られています。また、日本国内においても、昨年12月20日には自民党デジタル社会推進本部と金融調査会が暗号資産に関する緊急提言を取りまとめ、加藤金融担当大臣に、取引所の口座開設数が1100万口座を超え、利用者預託金が2.9兆円に達している事実等を鑑み、「暗号資産を国民経済に資する資産へ」という内容の申し入れが行われました。従前web3PTの動きを継承し、自民党に新たに組成された「web3ワーキンググループ」は、新たな法的整理の素案づくりを全力で進めており、本年1月23日には関係省庁と意見交換も行っています。なお、本日の衆議院予算委員会でも加藤金融担当大臣より、有識者会議において与党税制改正大綱に沿った議論が進んでおり、本年6月までに何らかの結論を出すという発言も伺えました。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686256/01_202501311601.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686256/02_202501311601.pdf
日本クレジット協会、24年11月のクレジットカード動態調査集計結果を発表[2025/01/31 16:30 日経速報ニュース 542文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月31日クレジットカード動態調査集計結果について一般社団法人日本クレジット協会（会長山本豊）は、クレジットカード信用供与額等の月次の動向把握を目的に、クレジットカード発行会社26社を対象としたクレジットカード動態調査を実施しており、2024年11月分の集計値をとりまとめた。これによると、2024年11月分のクレジットカードショッピング信用供与額は8,871,686百万円で、前月比では2.1％の増加となっている。キャッシング融資額は、134,440百万円で、前月比で8.6％の増加となっている。信用供与額合計は、9,006,126百万円で、前月比2.2％の増加となった。なお、クレジットカードショッピングにおける契約件数は、1,771,709,855件となっている。 ※「2024年11月分集計値」および「クレジットカード動態調査集計結果一覧」は添付の関連資料を参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。「2024年11月分集計値」および「クレジットカード動態調査集計結果一覧」 https://release.nikkei.co.jp/attach/686252/01_202501311535.pdf
仮想通貨の海外取引を監視　税逃れ阻止へ54カ国で包囲網[2025/01/31 16:00 日経速報ニュース 1723文字画像有 ]
国税庁は2027年から暗号資産（仮想通貨）の取引情報を海外の税務当局と共有する。すでに銀行や証券の口座情報は交換する仕組みがあるが、仮想通貨にはなく、課税の抜け穴になっていた。主要コインの価格上昇などで取引が再び活況を呈する中、海外の交換業者を使った税逃れに網をかける。仮想通貨の売却などで得た利益は日本では原則「雑所得」として所得税の確定申告が必要だ。海外の交換業者での取引も対象だが、現状は本人の申告によるところが大きい。かねて脱税や申告漏れの温床となっているとの指摘が国内外であった。経済協力開発機構（OECD）は22年、各国の税務当局間で仮想通貨の取引情報を共有する「暗号資産等報告枠組み（CARF）」を新たに設けた。日本政府は24年度の税制改正で租税条約実施特例法を見直すなどの体制整備に着手した。国税庁は26年分から国内業者に対して顧客情報を報告するよう求め、27年から海外当局との共有を始める。報告に応じない業者には罰則を課す。初年は英国やフランスなど54カ国・地域で情報交換し、28年には米国なども加わる見込みだ。報告内容は利用者の氏名や実際の居住国、取引の総額などを想定する。交換した情報から申告していない利益が見つかれば課税する。海外当局との情報共有を前に、国税庁は取引監視に力を入れている。23事務年度は仮想通貨取引に絡み535件の税務調査を実施した。申告漏れ所得金額は126億円、追徴税額は35億円だった。足元ではトランプ米大統領が仮想通貨の利用を推進する大統領令に署名。規制緩和への期待から代表的な仮想通貨のビットコインの価格が最高値を更新するなど取引は再び活気づいている。日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）によると、国内の仮想通貨の取引業者は24年12月末時点で31社。同年11月の仮想通貨の現物取引高は約2兆6705億円で、前年同月比で約2.9倍に膨らんだ。市場規模に伸びしろがあり、投資家らが新たな資産形成の手段として積極的な取引に乗り出している。仮想通貨の税務に詳しい坂本新税理士は「日本の交換業者で取引できる仮想通貨の銘柄はそれほど多くない。海外で口座を開き、希望する銘柄を取引する人もいる」と指摘。「新制度には脱税・租税回避のほか、資金洗浄（マネーロンダリング）の防止なども期待できる」とみる。海外業者の場合、日本では2倍までしかかけられないレバレッジを、より高い倍率でかけられるサービスもある。仮想通貨分析のビットゲットリサーチによると、日本でのアクティブトレーダーは約35万人。ある登録交換業者の社長はこの数字を基に「海外の交換業者やブロックチェーン（分散型台帳）基盤上で勝手に動くDeFi（分散型金融）サービスを使っている日本人は10万～50万人いるのではないか」と推測する。中には日本で無登録のまま日本の居住者を顧客としている海外業者も存在する。無登録業者の場合、マネロン対策が徹底されていないだけでなく資産保護体制も未整備なケースが多い。金融庁は24年11月、セーシェルに拠点を置くKuCoin（クーコイン）など5社に警告した。仮想通貨に先行し、銀行の口座情報などはすでに各国・地域間で共有する仕組みがある。OECDは14年に銀行や証券の口座情報に関する「共通報告基準（CRS）」を策定。日本も18年から情報共有を始めた。国税庁が31日に公表した23事務年度の実績では日本に住む人の口座情報を93カ国・地域から約246万件受領し、口座残高の総額は約14兆2000億円に上った。税務調査で情報を活用し、多額の申告漏れの指摘につながったケースもある。外国に5千万円を超える資産を持つ人には「国外財産調書」の提出も14年から義務付けている。23年分は提出件数が1万3243件、総額で6兆4897億円といずれも過去最高だった。各国が協調して監視を強める海外資産を使った税逃れやマネロン。今後は新たに仮想通貨の取引にも網がかかることになる。国税庁の担当者は「CARFはいわば『仮想通貨版のCRS』だ。税務調査の端緒としての効果は期待できる」と話している。（斉陸、関口慶太）【関連記事】・国税当局、折れた「宝刀」　相続税の算定ルール見直しも・富裕層が知る税の「抜け穴」　迫る国税、公平性保てるか・富裕層の申告漏れ655億円　23年度、総額は過去最高
＜東証＞住信ＳＢＩ銀が上場来高値　Ｂａａｓ好調で[2025/01/31 15:21 日経速報ニュース 451文字 ]
（15時15分、スタンダード、コード7163）住信ＳＢＩ銀が急伸している。午前に前日比535円（12.31％）高の4880円を付け、上場来高値を更新した。午後も高い。30日発表した2024年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比7%増の195億円だった。銀行機能を外部企業に提供する「Ｂａａｓ（バンキング・アズ・ア・サービス）」事業の拡大などが好感され、買いを集めている。Ｂａａｓ事業の業務粗利益は約5割増の92億円と伸長した。本業のもうけを示す実質業務純益（単体）は14%増の270億円だった。デジタルバンク事業については、資金運用収益の増加に加え、主力事業である住宅ローンの実行による貸出事務手数料や振込やデビットカードなどの決済関連手数料の増加などが寄与した。市場では「Ｂａａｓが好調だった点が評価できるほか、同社は住宅ローン融資も行っており、日銀の利上げ継続の思惑も株価の追い風となっている」（国内シンクタンクの研究員）との声が聞かれた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
auCL、au PAYマーケットの「不正ゼロ」で安心・安全に買い物できる売り場づくりの実現に向けた取り組みについて発表[2025/01/31 14:00 日経速報ニュース 829文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月31日 au PAYマーケットの「不正ゼロ」で安心・安全にお買い物できる売り場づくりの実現に向けた取り組みについて～やらせレビューは年間20万件を削除、偽造品・模倣品対策はブランド権利者と共に対策強化～ auコマース＆ライフ株式会社（以下、当社）は、総合ショッピングサイト「au PAYマーケット」において、「不正ゼロ」で安心・安全にお買い物できる売り場づくりの実現に向けた取り組みを推進しています。今般、当社が2024年度において推進している不正対策強化のための５つの取り組みをご紹介します。＊参考画像は添付の関連資料を参照 ■取り組みの背景コロナ禍でEC利用が定着して以降、日本の国内EC市場規模は年々拡大を続けており、経済産業省の調査によると、2023年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は24.8兆円となり、今後も伸長する（※1）ことが予想されます。一方で、ECサイトでの買い物においては、クレジットカードの不正利用や偽造品・模倣品の蔓延など、トラブルが多発しています。実際に国内ECサイトのクレジットカード不正利用額は2023年に540.9億円、2024年上半期（1月～6月）に268.2億円で過去最多（※2）というデータもあります。当社では、「共に創る不正ゼロの安心と信頼のプラットフォーム」をスローガンに、お客さまへ安心・安全な売り場をご提供するため、店舗さまと共にサイト健全化に向けて取り組みを強化しています。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686236/01_202501311348.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686236/02_202501311348.pdf
ビットコインとイーサリアム複合ＥＴＦが前進　ＳＥＣが上場を初期承認[2025/01/31 13:20 日経速報ニュース 488文字 ]
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は米東部時間30日、米資産運用会社ビットワイズによる暗号資産（仮想通貨）のビットコインとイーサリアムの現物を組み合わせて運用する複合上場投資信託（ＥＴＦ）の上場について、第１段階の審査で承認した。ほぼ１カ月前には同業のフランクリン・テンプルトンやハッシュデックスによる同様の複合ＥＴＦが承認されており、ＳＥＣは仮想通貨取引の承認手続きを迅速に進めていると受け止められた。ビットワイズの複合ＥＴＦは、ビットコインとイーサリアムの比率が時価総額に基づく加重平均となる。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）傘下の電子取引所であるＮＹＳＥ　Ａｒｃａ（アーカー）に上場する予定だ。ブルームバーグ通信によると、ＳＥＣは取引開始の全体的な手続きの１つとされるフォーム19ｂー４を今回承認しており、実際の取引開始には保留中のもう一つの登録申請の承認が必要となるという。ＳＥＣでは仮想通貨業界に厳しいゲンスラー氏が20日付で委員長を退任しており、トランプ米大統領は仮想通貨推進派のポール・アトキンス氏を委員長に指名している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
奈良県、養生訓ラップ動画　減塩・休養で健康寿命長く－データで読む地域再生　関西[2025/01/31 11:00 日経速報ニュース 1610文字画像有 ]
厚生労働省の調査をもとに関西2府4県の男女平均の健康寿命をみると、2022年は滋賀がトップで京都、奈良が続く。10年と比べると和歌山を除く5府県が2年以上延ばした。健康になれる環境づくり、歩きたくなるまちづくりといった取り組みが成果を発揮している。奈良県は健康寿命をさらに延ばそうと、効果的な啓発を模索する。そのひとつが24年11月、インターネット上に公開したショート動画「YOJO 1STEP」だ。ラップの軽快なリズムで適正飲酒や減塩、休養・睡眠などを呼びかける。江戸時代の儒学者、貝原益軒が健康な生活の教えをまとめた「養生訓」にちなむ。体に優しい塩加減でベジ（野菜）を増やす「やさしおベジ増し」プロジェクトも展開中だ。24年10月には、管理栄養士を養成する県内の4大学の学生らでつくる「ヘルスチーム菜良（なら）協議会」とイオンリテールの協力を受けて「野菜のとれるお弁当」を販売した。京都府の取り組みの特徴は「健康に関するデータを分析して、府内の全市町村向けに丁寧に支援している」（古川浩気・健康福祉部健康対策課長）ことだ。15年度にデータを収集・分析する「きょうと健康長寿・未病改善センター」を設置。18年度からデータに基づく対応策を提供してきた。例えば「糖尿病の比率が高い」市町村には「働き盛りの世代が受診しやすい土日のメタボ健診」、「脳血管疾患の比率が高い」場合は「高血圧予防の減塩教室」といった具合だ。適切な塩加減と野菜摂取量向上を狙い、スーパーの売り場での啓発活動も展開する。京都市は健康寿命の延伸に向けた取り組みに賛同する団体や企業が参加する「健康長寿のまち・京都市民会議」を16年に設立し、地域ぐるみで取り組む。主体的に活動している個人や団体を表彰している。 1月22日にあった24年度の表彰式で、松井孝治市長は「市の長期ビジョンや新京都戦略の策定を進めているが、究極の目標は市民が健康で長生きして幸せであること」と挨拶した。市は１日の歩数を1000歩増やす「プラスせんぽ」の推進など、市民・地域主体の健康行動の定着を図っている。 100歳以上の人口比率が全国平均の約３倍に上る京都府京丹後市。京都府立医科大学は17年から京丹後市立弥栄病院と協力し、65歳以上の高齢者を対象に長寿健診を実施し、研究を積み重ねている。府立医大副学長の的場聖明・大学院医学研究科教授は「同居人数が少なくても、日々努力して体を動かすこと、歩くことが長生きの秘訣」と強調。１日あたり9000歩が目標だが「500歩よりも1000歩、1000歩よりも2000歩と伸ばせば効果がある」と話す。大阪府の健康寿命の延びに寄与したとみられるのが、府が19年に開始した健康管理アプリ「アスマイル」だ。会員は50代を中心に府民約44万人に上る。朝食や歯磨きの記録や歩数、健診結果などを入力すると、ポイントが付与される。たまると、電子マネーがあたるなどの特典がある。府内の国民健康保険加入者の特定健診受診率は3割程度だが、会員は約6割だった。 21年には特定健診データなどを活用した「健康予測AI」を搭載し、会員の活動記録によって生活習慣病の発症確率を算出する。また、アスマイルで取得した健康データを府内の大学に提供し、ヘルスケア分野などの研究にも役立てている。府の担当者は「今後も工夫を重ね、府民の継続的な健康づくり活動の促進を図っていきたい」と語る。立命館大学副学長の伊坂忠夫・スポーツ健康科学部教授は「平均寿命と健康寿命の差などのデータに基づいた啓発が奏功し、運動する人々が増え、健康寿命が延びるという循環が生じている」と分析。平均的な数値を基本にしながらも「過去の運動歴など個人差は大きいので、個々の生活スタイルに合わせた取り組みを考え、楽しみながら続ける工夫が重要だ」と話している。（小林茂、高田哲生、下田恵太）【関連記事】健康寿命を延ばせ　静岡県、ビッグデータ使い男女とも1位
北海道中札内村、成果連動型「SIB」で健康寿命長く－データで読む地域再生　北海道[2025/01/31 11:00 日経速報ニュース 1287文字画像有 ]
北海道内の自治体が住民の健康寿命を延ばす対策に力を入れている。民間事業者の取り組みに成果報酬を支払う仕組みで成果を引き出したり、無料で貸し出したスマートフォンにダウンロードした独自アプリで健康に関するデータを測定したりしている。厚生労働省が国民生活基礎調査をもとに健康寿命を公表しており、公表データを基に男女平均の健康寿命を算出した。2022年の北海道の健康寿命は74.17歳と全国平均の74.01歳を上回った。10年比で2.56歳のびた。江別市は政府の「デジタル田園都市国家構想推進交付金事業」の一環で、希望する市民にウエアラブル端末とスマートフォンを無料で貸与して健康を支援する取り組みを進めている。貸与期間は３年間で、希望すればその後も借りられる。市によると、足元で50～70代を中心に約8500人にウエアラブル端末を貸与しているという。利用者は専用アプリ「eダイアリーアプリ」に体重や食事などを記録する。入力データは人工知能（AI）が分析し、別のアプリ「eライフトレーナー」を通じて個人に健康アドバイスが届く。分析には北海道情報大学（江別市）の研究成果が生かされている。eライフトレーナーでは普段の食事の取り方に関する助言をアプリに表示する。民間の知見を生かす仕組みを取り入れるのは中札内村だ。運動習慣がない人にも運動をしてもらおうと、24年度から「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の枠組みを活用した取り組みを始めた。民間事業者の提案に基づいて事業を実施し、事業の成果に応じて自治体が報酬を支払う仕組みだ。帯広畜産大学系の一般社団法人、ちくだいKIPがSIBの事業を担う。運動強度などが異なるプログラムを4コース用意。ストレッチとパーソナルトレーニングを組み合わせた「からだメンテナンスコース」や、運動後に参加者同士で酒ものめる「おわったらカンパイコース」などへの住民の参加を促す。各コースとも定員は25人としているが、定員を超えることもあるという。ちくだいKIPの村田浩一郎理事は「何かしら付加価値をつけて運動をしてもらえるきっかけになってほしい。将来は地元信金や団体などを巻き込んでいきたい」と意気込む。村の担当者は「民間ならではのアイデアを活用して運動習慣を身につけてもらい、医療費抑制にもつなげられれば」と話す。札幌市は高齢者が地下鉄やバスに乗る際に使う「敬老優待乗車証制度（敬老パス）」の見直しに伴い、高齢者に外出する機会を促す専用アプリを開発中だ。歩いたり、ボランティア活動に参加したりするとポイントがたまり、公共交通機関で使える電子マネーに変えられる。歩く習慣を早いうちから身につけてもらうため40歳以上からアプリを使えるようにするが、64歳までは電子マネーとしては使えない。市は10年間のまちづくり計画である「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン」で「ウェルネス」を重要概念の一つにおいている。市はサツドラホールディングスなど30社以上と協定を結び、市民の健康寿命を延ばすことに関わる情報発信などで協力している。（燧芽実）【関連記事】健康寿命を延ばせ　静岡県、ビッグデータ使い男女とも1位
トランプ2.0「原油増産もインフレやまず」丸紅経済社長－米政権と市場の見方[2025/01/31 10:46 日経速報ニュース 3100文字画像有 ]
トランプ米大統領が就任して1週間あまり。追加関税を巡る発言などが世界の金融市場を揺らす「トランプ劇場」は2期目も健在だ。就任後のここまでの動きや今後をどうみるか。米国駐在時に1期目の就任演説を聞き、米国の経済・政治に詳しい丸紅経済研究所の今村卓社長に、トランプ政権の政策や日本製鉄が目指すＵＳスチール買収について聞いた。 ――トランプ氏の大統領就任以降の印象は。「今回の就任式は余裕がある印象だった。『米国の殺りくは今ここで止まる』と発言した1期目の就任演説と比べて、今回は『米国の黄金時代はいま始まる』と前向きな表現になった。4年間大統領を務めた経験を経て余裕が出たようにみえる。インフレへの対応に苦慮するバイデン前大統領を目にして返り咲きに自信を持ち、2期目にじっくり備えていたのではないか。ただし、2024年11月の米大統領選でトランプ氏は圧勝したわけでない。過信には注意が必要だ」 ――トランプ氏は就任演説で化石燃料について『ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘って掘りまくる）』と述べたが、もくろみ通りにインフレを抑え込めるか。「化石燃料の増産だけでインフレが収まるとは考えにくい。米国のシェール企業の損益分岐点は、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の原油先物価格で1バレル＝65ドル前後と高い。掘削すればすぐに油が出てくるような良質な油田はかなり掘り尽くした。米政府が増産を求めても、損失を出してまで採掘する業者はいないだろう」「昨年の大統領選では、バイデン前政権下で高まったインフレに対する不満からトランプ氏を支持した国民も多い。トランプ氏がそうした不満を解消できなければ支持率が低下する可能性もある。中間選挙が控える26年まで、それほど時間的な余裕があるわけではない」 ――トランプ政権での経済関係の人事をどうみるか。「関税政策では2つの勢力がある。１つは強硬な『ＭＡＧＡ（Make America Great Again）派』だ。ピーター・ナバロ大統領上級顧問や商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏が筆頭格だ。米国への輸入品に関税をかけて相手国の競争力を削ぎ、米国の製造業を救う方針を持つ。米国での生産を促し、労働者階級への良質な仕事を生み出す考え方だ。割安な製品を求める消費者が労働者を犠牲にしているという、同派の主張は米国内で説得力を持っている。前に『緊急事態宣言』を出して大統領権限による一律関税の導入を検討すると米メディアが報じたが、ＭＡＧＡ派の意向だろう」「もう1つは比較的穏健な市場重視派だ。スコット・ベッセント財務長官や国家経済会議（ＮＥＣ）委員長候補のケビン・ハセット氏が該当する。品目を限定して関税を課す考えのようだ。トランプ氏は就任初日に不公正な貿易慣行や通貨政策がないか調査を命じる大統領に署名し、公約に掲げていた対中関税の即時発動は見送った。トランプ氏が経済の安定を優先して、市場重視派の考えを尊重した結果ではないか。トランプ氏は1期目でも通商法301条に基づく関税発動にあたり、不公正な貿易慣行などを調査したうえで、中国側に米国製品の輸入目標を作らせて交渉の余地を与えた経緯がある。2期目についても、まず経済への影響にも配慮した現実路線で進めていく方針なのだろう」 ――金融市場で期待の高い減税政策や規制緩和は具体策がみえてこない。先ほど話に出た関税や不法移民対策など不透明感が先行し、日本株のリスクにならないか。「トランプ氏に対する金融市場の見方は楽観的過ぎたのではないか。就任演説をみるかぎり、減税や規制緩和の優先順位は低かった。労働者階級の支持をつなぎ留めるにあたって、すぐに成果が出やすい不法移民の強制送還や流入規制強化が優先された。移民が減ればインフレ圧力につながる。労働者階級のなかには不法移民がいなくなれば自分たちの賃金が上がるとの見方があるが、誤りだ。不法移民が従事するのは住宅の建設現場など肉体的な負担が重い仕事だ。移民を追い出しても労働者がそうした仕事に進んで就くとは考えにくい。消費性向が高い移民が減れば購買力が落ち込むため、米景気にとってマイナスだ」「もうひとつトランプ政権が重視する関税についても、実際に引き上げずに相手国の譲歩を引き出すディール（取引）の材料にするだけでは、一般的な労働者階級には恩恵がない。例えば、関税引き上げをちらつかせて相手国に農産品の輸入拡大をのませただけでは、恩恵を受けるのは農産物の生産者だけだ。こうしたケースが増えると、労働者階級からの支持がトランプ政権から離れるかもしれない」「不法移民対策や関税政策に不透明感があるとはいえ、ＡＩ（人工知能）や暗号資産（仮想通貨）に関連した業界の規制緩和など、米国の経済活性化につながる政策には期待が残る。日本には景気回復や賃上げによる消費回復、企業のガバナンス改革による収益構造の改善など固有の好材料もある。日経平均株価が年内に昨年7月に付けた最高値（4万2224円）を試す展開はありうる」 ――株式市場で話題を集めた日本製鉄によるＵＳスチール買収方針は政治問題化し、法廷闘争に発展した。「今回の場合、日本製鉄が買収のタイミングを選べたわけではない。ＵＳスチールが日本製鉄への身売りを決めたのが23年12月で、買収交渉の期間が24年の米大統領選のタイミングと運悪く重なっただけだ。激戦州のペンシルベニア州に組合員を抱える全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）の支持獲得を目指す、共和党と民主党の票取りに巻き込まれた格好だ。米国の鉄鋼業界は関税で守られた閉鎖的な市場で、中国が過剰生産する鋼材の流入が抑えられている。日本製鉄がＵＳスチールの買収により、収益を得やすい米国の鉄鋼市場で一定のシェアを取りに行くことは非常に合理的だ」「バイデン前大統領の買収阻止命令は『国家安全保障』を単なる口実にしたに過ぎない。鉄鋼は軍事技術でも使われるが、その比率は微々たるものだ。日本製鉄がＵＳスチールを買収せずに鉄鋼の減産をもたらすリスクの方が大きい。米国の鉄鋼メーカーは関税に守られた結果、副作用として技術革新に向けた投資を怠り、競争力が低下した。トランプ政権下でも米国の鉄鋼産業の厳しさが認識されなければ、買収阻止命令を無効にして対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に再審査を求めるのは難しいだろう」「同盟国である日本企業による米企業買収を阻止する初めてのケースとあって、日本製鉄の訴訟は未知の領域だが、『国家安全保障』を巡る定義が焦点となる。このままでは、『国家安全保障』を盾にすれば政権側の言い分が何でも通ってしまう恐れがある。何を根拠にＣＦＩＵＳや大統領が買収を阻止するのか、目安が示されることが重要だ。仮に買収阻止命令の無効やＣＦＩＵＳの再審査が認められなくても、裁判を通じて『今回は極めて例外的なケース』であるとの判断が出る可能性もある。買収阻止の理由を明確にするためにも、訴訟そのものに十分な意味がある」今村卓（いまむら・たかし）氏の略歴　2008年から17年まで丸紅米国会社ワシントン事務所長。17年からは丸紅経済研究所を率いて、米国政治経済から世界経済、国際政治、経済安全保障まで分析、論説する。21年から25年までアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）日本代理委員。23年から日本経済団体連合会外交委員会企画部会長を務める。一橋大学商学部商学科卒業。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　池田幹〕
＜米国・時間外＞ビザ高い　10～12月期の営業収益拡大　個人支出は健全[2025/01/31 09:04 日経速報ニュース 421文字 ]
（コード@V/U）30日夕の米株式市場の時間外取引で、クレジットカードのビザが上昇している。通常取引を前日比2.13％高の343.05ドルで終えた後、時間外では一時352ドル台半ばまで買われて終値を３％近く上回った。同日夕に発表した2024年10～12月期決算で事業会社の売上高にあたる営業収益などが市場予想を上回り、好感された。 10～12月期の営業収益は前年同期比10％増の95億1000万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（93億4000万ドル）以上だった。国境をまたぐクロスボーダーの取引高が16％増えて、決済取扱高は９％伸びた。ライアン・マキナニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算資料で業績について「ホリデーシーズンの健全な個人支出を反映した」とコメントした。純利益は５％増の51億1900万ドル。特別項目を除く１株利益は2.75ドルと市場予想（2.66ドル）を上回った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
トランプ2.0を聞く「原油増産でインフレ収まらず」・丸紅経済研の今村社長[2025/01/31 08:23 日経速報ニュース 3200文字 ]
トランプ米大統領が就任して1週間あまり。追加関税を巡る発言などが世界の金融市場を揺らす「トランプ劇場」は2期目も健在だ。就任後のここまでの動きや今後をどうみるか。米国駐在時に1期目の就任演説を聞き、米国の経済・政治に詳しい丸紅経済研究所の今村卓社長に、トランプ政権の政策や日本製鉄が目指すＵＳスチール買収について聞いた。 /home/member/news/202501/ucljpg_a19d9ac5cee8d06df4dfbb381082c3db.jpg?format=raw ――トランプ氏の大統領就任以降の印象は。「今回の就任式は余裕がある印象だった。『米国の殺りくは今ここで止まる』と発言した1期目の就任演説と比べて、今回は『米国の黄金時代はいま始まる』と前向きな表現になった。4年間大統領を務めた経験を経て余裕が出たようにみえる。インフレへの対応に苦慮するバイデン前大統領を目にして返り咲きに自信を持ち、2期目にじっくり備えていたのではないか。ただし、2024年11月の米大統領選でトランプ氏は圧勝したわけでない。過信には注意が必要だ」 ――トランプ氏は就任演説で化石燃料について『ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘って掘りまくる）』と述べたが、もくろみ通りにインフレを抑え込めるか。「化石燃料の増産だけでインフレが収まるとは考えにくい。米国のシェール企業の損益分岐点は、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の原油先物価格で1バレル＝65ドル前後と高い。掘削すればすぐに油が出てくるような良質な油田はかなり掘り尽くした。米政府が増産を求めても、損失を出してまで採掘する業者はいないだろう」「昨年の大統領選では、バイデン前政権下で高まったインフレに対する不満からトランプ氏を支持した国民も多い。トランプ氏がそうした不満を解消できなければ支持率が低下する可能性もある。中間選挙が控える26年まで、それほど時間的な余裕があるわけではない」 ――トランプ政権での経済関係の人事をどうみるか。「関税政策では2つの勢力がある。１つは強硬な『ＭＡＧＡ（Make America Great Again）派』だ。ピーター・ナバロ大統領上級顧問や商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏が筆頭格だ。米国への輸入品に関税をかけて相手国の競争力を削ぎ、米国の製造業を救う方針を持つ。米国での生産を促し、労働者階級への良質な仕事を生み出す考え方だ。割安な製品を求める消費者が労働者を犠牲にしているという、同派の主張は米国内で説得力を持っている。前に『緊急事態宣言』を出して大統領権限による一律関税の導入を検討すると米メディアが報じたが、ＭＡＧＡ派の意向だろう」「もう1つは比較的穏健な市場重視派だ。スコット・ベッセント財務長官や国家経済会議（ＮＥＣ）委員長候補のケビン・ハセット氏が該当する。品目を限定して関税を課す考えのようだ。トランプ氏は就任初日に不公正な貿易慣行や通貨政策がないか調査を命じる大統領に署名し、公約に掲げていた対中関税の即時発動は見送った。トランプ氏が経済の安定を優先して、市場重視派の考えを尊重した結果ではないか。トランプ氏は1期目でも通商法301条に基づく関税発動にあたり、不公正な貿易慣行などを調査したうえで、中国側に米国製品の輸入目標を作らせて交渉の余地を与えた経緯がある。2期目についても、まず経済への影響にも配慮した現実路線で進めていく方針なのだろう」 ――金融市場で期待の高い減税政策や規制緩和は具体策がみえてこない。先ほど話に出た関税や不法移民対策など不透明感が先行し、日本株のリスクにならないか。「トランプ氏に対する金融市場の見方は楽観的過ぎたのではないか。就任演説をみるかぎり、減税や規制緩和の優先順位は低かった。労働者階級の支持をつなぎ留めるにあたって、すぐに成果が出やすい不法移民の強制送還や流入規制強化が優先された。移民が減ればインフレ圧力につながる。労働者階級のなかには不法移民がいなくなれば自分たちの賃金が上がるとの見方があるが、誤りだ。不法移民が従事するのは住宅の建設現場など肉体的な負担が重い仕事だ。移民を追い出しても労働者がそうした仕事に進んで就くとは考えにくい。消費性向が高い移民が減れば購買力が落ち込むため、米景気にとってマイナスだ」「もうひとつトランプ政権が重視する関税についても、実際に引き上げずに相手国の譲歩を引き出すディール（取引）の材料にするだけでは、一般的な労働者階級には恩恵がない。例えば、関税引き上げをちらつかせて相手国に農産品の輸入拡大をのませただけでは、恩恵を受けるのは農産物の生産者だけだ。こうしたケースが増えると、労働者階級からの支持がトランプ政権から離れるかもしれない」「不法移民対策や関税政策に不透明感があるとはいえ、ＡＩ（人工知能）や暗号資産（仮想通貨）に関連した業界の規制緩和など、米国の経済活性化につながる政策には期待が残る。日本には景気回復や賃上げによる消費回復、企業のガバナンス改革による収益構造の改善など固有の好材料もある。日経平均株価が年内に昨年7月に付けた最高値（4万2224円）を試す展開はありうる」 ――株式市場で話題を集めた日本製鉄によるＵＳスチール買収方針は政治問題化し、法廷闘争に発展した。「今回の場合、日本製鉄が買収のタイミングを選べたわけではない。ＵＳスチールが日本製鉄への身売りを決めたのが23年12月で、買収交渉の期間が24年の米大統領選のタイミングと運悪く重なっただけだ。激戦州のペンシルベニア州に組合員を抱える全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）の支持獲得を目指す、共和党と民主党の票取りに巻き込まれた格好だ。米国の鉄鋼業界は関税で守られた閉鎖的な市場で、中国が過剰生産する鋼材の流入が抑えられている。日本製鉄がＵＳスチールの買収により、収益を得やすい米国の鉄鋼市場で一定のシェアを取りに行くことは非常に合理的だ」「バイデン前大統領の買収阻止命令は『国家安全保障』を単なる口実にしたに過ぎない。鉄鋼は軍事技術でも使われるが、その比率は微々たるものだ。日本製鉄がＵＳスチールを買収せずに鉄鋼の減産をもたらすリスクの方が大きい。米国の鉄鋼メーカーは関税に守られた結果、副作用として技術革新に向けた投資を怠り、競争力が低下した。トランプ政権下でも米国の鉄鋼産業の厳しさが認識されなければ、買収阻止命令を無効にして対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に再審査を求めるのは難しいだろう」「同盟国である日本企業による米企業買収を阻止する初めてのケースとあって、日本製鉄の訴訟は未知の領域だが、『国家安全保障』を巡る定義が焦点となる。このままでは、『国家安全保障』を盾にすれば政権側の言い分が何でも通ってしまう恐れがある。何を根拠にＣＦＩＵＳや大統領が買収を阻止するのか、目安が示されることが重要だ。仮に買収阻止命令の無効やＣＦＩＵＳの再審査が認められなくても、裁判を通じて『今回は極めて例外的なケース』であるとの判断が出る可能性もある。買収阻止の理由を明確にするためにも、訴訟そのものに十分な意味がある」今村卓（いまむら・たかし）氏の略歴　2008年から17年まで丸紅米国会社ワシントン事務所長。17年からは丸紅経済研究所を率いて、米国政治経済から世界経済、国際政治、経済安全保障まで分析、論説する。21年から25年までアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）日本代理委員。23年から日本経済団体連合会外交委員会企画部会長を務める。一橋大学商学部商学科卒業。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　池田幹〕
NY株ハイライト　テスラはビットコイン関連株か、評価額６倍10億ドル[2025/01/31 08:09 日経速報ニュース 1252文字画像有 ]
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】30日の米株式市場ではテスラの株価が方向感に欠けた。前日夕に発表した2024年10～12月期決算と見通しが強弱入り交じる内容だったためだ。新たに適用した会計規則で暗号資産（仮想通貨）を収益に反映し始めたのもあり、投資家は株価の先行きを読みあぐねている。テスラは24年10～12月期に代表的な仮想通貨であるビットコインを含む「デジタル資産」の評価額を10億7600万ドルと計上し、24年７～９月期（１億8400万ドル）の６倍に引き上げた。さらにビットコインによる純利益の押し上げ額が６億ドルになったと明らかにした。24年10～12月期決算での純利益（23億1700万ドル）の４分の１に相当する。米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は財務情報をより適切に反映することを目的に、25年から始まる四半期までに仮想通貨の時価評価を始めることを企業に求めている。テスラはこれを適用したようだ。これまでは仮想通貨の保有期間中に記録した最低額を報告することになっており、評価額は一気に跳ね上がった。 24年10～12月期はテスラの特別項目を除く１株利益は0.73ドルだったが、市場では「ビットコインから生じた６億ドルを含んだ利益で、それを除けば我々の予想より大幅に弱い」（バンク・オブ・アメリカ）との指摘がある。エバコアＩＳＩのアナリストは一時的な収益を差し引けば１株利益が0.53～0.56ドルになると分析。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットの集計では、市場予想は0.77ドルだった。仮想通貨情報サイトのコインデスクによれば、ビットコイン価格は昨年10～12月に６割ほど上昇した。トランプ氏が昨年11月の米大統領選で仮想通貨を支持する姿勢を示したためだ。実際、大統領に就任した後は仮想通貨の利用を推進する大統領令に署名。ビットコイン価格は足元で12月末よりもさらに水準を切り上げている。テスラの経営陣は「今後も四半期ごとにデジタル資産を時価評価する」と説明した。世界中の仮想通貨保有量を追跡する「ビットコイン・トレジャリーズ」によると、テスラのビットコイン保有量は上場企業で６番目に大きい。テスラは「ビットコイン関連銘柄」の様相を呈し、株価変動が大きくなるかもしれない。肝心の本業はさえない。24年10～12月期は電気自動車（ＥＶ）の売上高が前年同期比で８％減少した。需要鈍化に値下げで対抗し、売上高総利益率も悪化した。ニーダムは「25年も業界全体で新車の販促が続くとみられ、利益率に一段と低下圧力がかかる」と指摘する。ただ、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が完全自動運転サービスを早期に始めると明らかにするなどし、決算は総じて強弱材料が混在した。 30日はテスラの株価が前日比2.8％高で終えたが、取引時間中は下げに転じる場面もあった。自動運転の規制緩和に影響力を強めるマスク氏の言動やＥＶ、ビットコイン――。株価の先行きを見極める上での不透明要素は増えている。
クレジットカードのマスターカード（@MA/U）　△3.13％[2025/01/31 08:05 日経速報ニュース 204文字 ]
◎クレジットカードのマスターカード（@MA/U）　△3.13％【ＮＱＮニューヨーク】30日発表の2024年10～12月期決算で売上高や特別項目を除く１株利益が市場予想を上回った。決済取扱高や国境をまたぐクロスボーダーの取引高が堅調に伸びた。１月も良好な流れが続いているとの見方も示した。キーバンク・キャピタル・マーケッツは米国の取扱高の伸びが加速していることも、投資家から「高く評価される」と受け止めた。
米個別株騰落　ＩＢＭ12.9％高　ウエスタンデジタル4.7%高　ＵＰＳ14.1％安[2025/01/31 07:10 日経速報ニュース 2130文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】30日の米株市場で値動きが目立った銘柄は以下の通り。△は上昇、▲は下落。 ◎ＩＢＭ（@IBM/U）　△12.96％ 29日夕発表の2024年10～12月期決算で特別項目を除く１株利益が市場予想を上回った。人工知能（ＡＩ）関連の需要が収益を支えた。25年12月期通期の売上高は為替変動を除くベースで前期比５％以上増えるとの見通しを示した。市場は４％程度を見込んでいた。ソフトウエアの堅調が続き、後半には企業の基幹業務で使うメインフレーム（大型汎用機）も強含むとみる。決算を受け、複数のアナリストが目標株価を引き上げた。 ◎半導体メモリーのウエスタンデジタル（@WDC/U）　△4.74％ 29日夕に発表した24年10～12月期決算で売上高が市場予想を上回った。データセンター向けの主力のクラウド部門が前年同期から大幅に伸びた。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの平均販売価格の下落などを背景に25年１～３月期の収益見通しは市場予想に届かなかった。ただ、市場では米国のハイパースケーラーを中心とする需要を追い風にハードディスクドライブ（ＨＤＤ）への収益期待が指摘された。 ◎メタプラットフォームズ（@META/U）　△1.55％ 29日夕発表の24年10～12月期決算で売上高や１株利益が市場予想を上回った。ネット広告収入が好調だった。ＡＩに積極投資するなか「25年を通じて力強い売上高の伸びをもたらす機会を得る」と見込む。中国の生成ＡＩ企業DeepSeek（ディープシーク）の台頭による設備投資などへの影響を判断するのは時期尚早との考えも示した。バンク・オブ・アメリカは「ＡＩの収益化サイクルはまだ初期段階」と指摘。複数のアナリストが目標株価を上方修正した。 ◎カジノのラスベガス・サンズ（@LVS/U）　△11.07％ 29日夕に発表した24年10～12月期決算で売上高が市場予想を上回った。シンガポール事業が市場予想以上だった。主力のマカオ事業は市場予想に届かなかったものの、一部施設の改修などが一時的に響いたとの受け止めがあった。シティグループはシンガポール事業は引き続き成長を維持し、マカオ事業も回復がみられるとみて、目標株価を引き上げた。 ◎クレジットカードのマスターカード（@MA/U）　△3.13％ 30日発表の24年10～12月期決算で売上高や特別項目を除く１株利益が市場予想を上回った。決済取扱高や国境をまたぐクロスボーダーの取引高が堅調に伸びた。１月も良好な流れが続いているとの見方も示した。キーバンク・キャピタル・マーケッツは米国の取扱高の伸びが加速していることも、投資家から「高く評価される」と受け止めた。 ◎テスラ（@TSLA/U）　△2.87％ 29日夕に発表した24年10～12月期決算で電気自動車（ＥＶ）の販売が振るわず、市場予想を下回る内容となった。もっとも、説明会で「完全（高度運転支援システム）フルセルフドライビング（ＦＳＤ）の有料サービスを６月にも（テキサス州）オースティンで開始する」と明らかにした。年末にかけてカリフォルニア州など他地域に広げる計画といい、市場では想定よりも早い展開への期待が広がった。 ◎物流のＵＰＳ（@UPS/U）　▲14.11％ 30日に発表した24年10～12月期決算で売上高が市場予想を下回った。法人向けサプライチェーン関連が振るわなかった。25年12月期通期の売上高見通しも市場予想に届かなかった。併せてアマゾン・ドット・コムと26年６月までに輸送量を50％以上減らすことで合意したと発表した。今後の収益に影響するとの懸念が広がった。 ◎クラウド業務管理のサービスナウ（@NOW/U）　▲11.44％ 29日夕に発表した24年10～12月期決算でサブスクリプション（定額課金型）収入などが市場予想を下回った。25年１～３月期と12月期通期もサブスクリプション収入の見通しが市場予想に届かなかった。決算を受け、アナリストからはＡＩを利用したサービスや大口顧客の契約の伸びへの評価がみられたが、収益が切り上がっていた期待値に届かなかったと受け止められた。 ◎建機のキャタピラー（@CAT/U）　▲4.64％ 30日発表の24年10～12月期決算で売上高が市場予想以上に前年同期から減った。ディーラーの在庫調整が響き、販売量が減少した。建機や鉱山機械、エネルギー・輸送機器といった各部門が軒並み減収となった。25年12月期通期は小幅な減収を見込むという。市場は前期比１％ほどの増収を予想していた。 ◎マイクロソフト（@MSFT/U）　▲6.18％ 29日夕に発表した24年10～12月期決算は市場予想を上回ったものの、25年１～３月期の売上高見通しは市場予想に届かなかった。成長をけん引するクラウド基盤の「アジュール」の24年10～12月期の為替変動を除く増収率は７～９月期から減速したうえ、25年１～３月期の増収率見通しも市場予想を下回った。ＡＩ関連の需要は堅調ながら、それ以外の分野が低調との見方もあり、一部のアナリストは目標株価を引き下げた。
Z世代の投資、SNSが情報源　日本国内の詐欺被害3.1倍に－YOUTH FINANCE⑳[2025/01/31 05:00 日経速報ニュース 1611文字画像有 ]
金融（Finance）とインフルエンサーをあわせた造語「フィンフルエンサー」。SNSなどで金融や投資に関する知識を発信する人を指す。ソーシャルメディアの情報を中心に投資するデジタルネーティブの若年層が金融トラブルに巻き込まれないよう、フィンフルエンサーに対応を促す動きが広がっている。 ■米国の18～25歳、投資で最も使うのはソーシャルメディア「ファイナンシャルアドバイザーが出す記事や、新聞メディアなど知名度が高い情報源を利用するよう心がけている」。米テキサス州の航空学校で働くローシャンさん（23）は、投資を考える際、ソーシャルメディア上の情報元を慎重に選んでいると明かす。証券アナリストの業界団体、米CFA協会が18～25歳を対象に調査したところ、56%が投資経験があると回答した。その人たちに金融や投資について学ぶ際に最も使う情報源を聞くと、SNSなどのソーシャルメディアが48％で最も高かった。「高リスク商品の推奨や情報の不透明性といったリスクがある」。証券監督当局の国際機関である証券監督者国際機構（IOSCO）は2024年11月に公表したフィンフルエンサーに関する市中協議文書で、発信される情報についてこう指摘した。各国では既に対応策がとられている。フランスではインフルエンサーが外国為替証拠金取引（ＦＸ）や暗号資産（仮想通貨）などの高リスク商品を宣伝することを禁じる法律を施行した。違反した場合、2年の禁錮刑と30万ユーロまでの罰金が科される可能性がある。英国の金融行動監視機構（FCA）は24年3月、フィンフルエンサーや広告を依頼する企業に対し、順守すべき項目を示すガイダンスを公表した。例えば、金融商品を宣伝する際にリターンだけではなく、リスクも明示することを求めた。欧州は個人投資家を保護する姿勢が強い。大和総研の谷京研究員は「08年のリーマン・ショックを発端とする金融危機以降、資本市場に対する信頼確保に向け、消費者保護に近い文脈で投資家保護を進めてきた」と指摘する。 ■金融庁、虚偽情報の投稿主に課徴金日本では現状、フィンフルエンサーに新たに規制をもうけるといった動きはない。金融商品取引法やステルスマーケティングを規制する景品表示法といった枠組みが整備されているためだ。ただ、ソーシャルメディア上で真偽が不透明な情報が発信されている状況は日本も同じ。金融庁は24年9月、インターネット上の金融情報サイトに虚偽の情報を投稿し、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズの株価を上昇させた事案を巡り、投稿主に209万円の課徴金の納付を命じた。大和総研の森駿介研究員は「ソーシャルメディア上の虚偽の情報で株価が変動する事例が相次ぐと、資本市場への信頼性が失われ、個人の資産形成を阻害する要因になりうる」と指摘する。 SNS型投資詐欺も増加傾向にある。24年1～11月の被害件数は前年同期比3.1倍の5939件だった。金融庁は24年の金融行政方針で、金融犯罪の被害を防止するための対策を進める方針を明記した。投資の際にソーシャルメディア上のコンテンツを参考にする若者は多い。大手メーカーに勤める関根周さん（仮名・23）は大学の時からユーチューブで投資の勉強を始めた。わかりやすいコンテンツが多く、倍速機能で効率よく学べるのが魅力という。今は個別株のほか、仮想通貨にも投資をしている。関根さんは「ソーシャルメディア上の仮想通貨の情報は虚偽のものも多いのが実情だ。情報源を取捨選択していくことが重要」とみている。虚偽の情報も、有益でわかりやすい情報も混在するソーシャルメディア。国内の首長選挙などをみてもその存在感は若者を中心に、高まる傾向にある。投資家の保護と、有益な情報への接点の拡大をいかに両立するか。「貯蓄から投資」の流れが加速するポイントの一つになりそうだ。（城川和真）【YOUTH FINANCE　まとめ読み】 ①～③働き方、資産形成に悩む20代　答えは同世代の声にあり ④～⑥「推し活」と金融　人気歌手LiSAライブのNFTから読み解く ⑦～⑪「部下ガチャ」と言われぬように…　ある若者の葛藤 ⑫～⑯20代が語るクレカの基準「ライフスタイルが充実するか」 ⑰Ｚ世代が変える住宅ローンの常識　「フラット50」2.6倍 ⑱脱毛サロン倒産最多、未返金リスクで都度払い選ぶ若者も ⑲海外志望なら国内金融機関？　英米勤務確約の新卒採用
ビットコイン、大義みえぬ米政府備蓄　期待しすぎに注意－トランプストーム・赤く染まる市場⑤[2025/01/31 05:00 日経速報ニュース 1434文字画像有 ]
「Big things are coming（大きな出来事がやってくる）」――。米国時間23日夜、米共和党のシンシア・ルミス上院議員がX（旧ツイッター）でつぶやくと、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が跳ね上がった。「Big」の「B」をビットコインのシンボルマークで表記した投稿に、SNS上では「準備金のことか」と期待に満ちた反応が相次いだ。米国にビットコイン準備金構想トランプ米大統領や多くの共和党議員は仮想通貨業界から多額の献金を受け、新政権は公約の一つに仮想通貨業界の振興を掲げる。市場関係者が固唾をのんで見守る政策が、米政府によるビットコインの準備金構想だ。構想の焦点は大きく2つ。1つが、米司法省が管理する約20万BTC（ビットコインの単位）の取り扱い。違法取引の摘発などで押収したものだ。売却して被害者補償や政府歳入に充てるのが一般的だが、トランプ氏は選挙期間中の2024年7月に「売却せず国家戦略的な備蓄に充てる」と発言した。もう1つが、トランプ氏の宣言に呼応してルミス議員が7月末に提出した「24年ビットコイン法」の行方だ。年間20万BTCを上限に5年で合計100万BTCを購入することを米財務省に義務付ける。司法省が押収した約20万BTCも備蓄に加えるよう提案する。ルミス議員は法案の提出者だけにＳＮＳへの投稿は思惑を呼んだ。蓋を開けると上院銀行委員会のデジタル資産専門委員会の議長に任命されたことで、準備金構想とは無関係だった。同日にトランプ氏が署名した大統領令も「国家デジタル資産備蓄の創設・維持の可能性を評価する」という具体性を欠く内容で失望売りを誘った。何のため？納得感乏しく法案成立はハードルが高い。第1に、上院（定数100）では共和党は53議席で、単独では民主党による議事妨害（フィリバスター）を回避できる60票に届かない。下院の優位も僅差にとどまる。第2に「そもそもなぜビットコインを保有するのか、議論不足」（みずほリサーチ&テクノロジーズの安井明彦調査部長）だ。ルミス議員はビットコインの値上がりが米国の債務削減につながるなどと主張するが、下落するリスクもはらむ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、法案にある「リザーブ（Reserve）」が「備蓄か準備金か曖昧だ」と指摘する。例えば、戦略石油備蓄（SPR）には、災害など不測の事態に備える目的がある。外貨準備金の場合は、為替介入のほか外貨建て債務の支払いに利用する。ビットコインの保有は、いずれの目的にも当てはまりにくい。基軸通貨ドルを発行する米国は、為替介入に備えて外貨準備を積んでおく必要性も薄い。野村総研の木内氏は「目的が不明確なまま備蓄として国家予算で買い増せば、相場下落時に税金の無駄遣いとの批判を避けられず、賛成したがらない議員は多い」とみる。京都大学大学院の岩下直行教授は、仮想通貨がマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪に利用されやすいことを挙げ「国家秩序とは相いれない性質で、法案は実現性が低い」とみる。トランプ氏が大統領選に勝利した昨年11月以降、ビットコインは急上昇し10万ドルを超えた。規制緩和の動きは具体化されていくとみられるが、準備金構想に期待しすぎるとしっぺ返しを食う。真田湧生、山田周吾、佐藤未乃里、河井優香、今堀祥和、大越優樹、越智小夏、ニューヨーク＝南泰葉が担当しました。【トランプストーム・赤く染まる市場】・トランプ旋風でマネー大転換　「親ビジネス」に市場熱狂・トランプ氏か株主か　「掘りまくれ」、石油供給過剰のわな・米国の大豆農家「過去の過ち正して」　貿易戦争に戦々恐々・風力発電は「ゴミ」　脱・脱炭素で揺らぐ鉱物資源の青写真
ビットコイン、中銀購入論が波紋　チェコは決定持ち越し[2025/01/31 04:14 日経速報ニュース 1382文字画像有 ]
チェコ国立銀行（中央銀行）による暗号資産（仮想通貨）のビットコインを保有する案が波紋を広げている。導入に前向きなミフル総裁に対し、チェコ政府は不安定な価格を問題視して懸念を表明した。不正流出や資金洗浄への悪用も相次ぐだけに「通貨の番人」である中銀主導での購入論は異例だ。チェコ中銀は30日の理事会で保有資産の対象拡大を検討すると決めた。ビットコインへの具体的な言及は避けたものの「資産の多様化が適切かを検討する」と表明した。先立つ29日にミフル氏はビットコインの購入計画を理事会で提案するとぶち上げた。英フィナンシャル・タイムズの取材に答えたもので、保有資産を多様化させるため仮想通貨の所有に前向きな姿勢を示した。チェコは欧州連合（EU）に加盟しながら単一通貨のユーロ圏には入っていない。チェコ中銀が独自の金融政策を手がけており、投資目的として債券や株式を保有している。突然のビットコイン購入論にチェコ政府からは異論が出た。米ブルームバーグ通信によると、同国のスタニュラ財務相はビットコインの価格変動の大きさを指摘して「中央銀行は安定性の象徴であるべきだ」と懸念を示した。ミフル氏の計画を理事会が承認すれば、投資などにあてる資産全体の約1400億ユーロ（約22兆5000億円）相当のうち、5%程度にあたる数十億ユーロを充てる可能性があった。30日の理事会では導入の決定こそ見送ったものの、具体的な金額を示すなど準備を進めてきた様子が見て取れる。中央銀行の資産にビットコインを導入すべきだという議論はチェコだけではない。2月に総選挙が迫るドイツでも、リントナー前財務相が欧州中央銀行（ＥＣＢ）や独連邦銀行（中央銀行）を念頭に保有資産に仮想通貨を加えるよう提案して物議を醸した。リントナー氏は独メディアに「トランプ米政権は仮想通貨に関して極めて進歩的な政策を追求している」と指摘した。「ドイツと欧州は取り残されるべきではない」として持論を訴えている。念頭にあるのは米国の動きだ。米トランプ大統領は仮想通貨の利用を推進する大統領令に署名し「国家デジタル資産備蓄の創設・維持の可能性を評価する」ことを盛り込んだ。選挙戦ではビットコイン備蓄の構想を掲げていた。ＥＣＢからは早速、反対の声が出た。ラガルド総裁は30日の記者会見で、ECBの理事会に関わる各国の中銀が「保有資産にビットコインを入れることはない」と全否定した。保有資産のあり方を巡っても「流動性があり安全で、マネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為の疑惑に巻き込まれないことだ」と警告した。通貨の番人である中銀が保有する資産にはふさわしくないとの考えだ。世界各国の中央銀行が参加する国際決済銀行（ＢＩＳ）は、価格変動が激しい仮想通貨の取り扱いに警鐘を鳴らしてきた。2022年にまとめた報告書では「構造的な欠陥があるため通貨システムの基盤には不向きだ」とし、金融安定の観点から投機的な取引の過熱を警戒する。これまで主要中銀はビットコインの普及も踏まえ、中銀自身が発行する中央銀行デジタル通貨（CBDC）と呼ばれる電子上の通貨の研究を進めてきた。ビットコインの購入論は、通貨の主権を握る中銀自らが非中央集権的な通貨を持つという皮肉もみせる。（ロンドン=大西康平、フランクフルト=南毅郎）【関連記事】・ビットコイン、大義みえぬ米政府備蓄　期待しすぎに注意・「ビットコイン準備金」構想の危うさ　岩田一政氏
「みずほポイント」開始へ　楽天ポイントと交換　銀行取引で付与[2025/01/31 日本経済新聞　朝刊 1ページ 638文字 PDF有書誌情報]
みずほ銀行は新たなポイントサービスを４月中旬にも始める。給与の受取口座に指定したり、インターネットバンキングで送金したりすると「みずほポイント」を付与する。会員数が１億人を超える楽天ポイントに交換できるようにして、顧客基盤を拡大する。一部のクレジットカードやスマートフォンの決済アプリを使った場合も毎月ポイントをためられる。手数料を優遇する会員制サービス「みずほマイレージクラブ」は今後も続ける。新たなポイントは、ネットバンキングアプリ内に新設する「みずほポイントモール」で管理し商品交換に充てられるが、目玉は共通ポイントとの交換だ。みずほは楽天証券や楽天カードに相次いで資本参加して楽天との距離を縮めており、ポイントサービスでも連携を深める。顧客は銀行取引で集めたみずほポイントを楽天ポイントに同じポイント数で交換できる。交換すれば楽天が運営する電子商取引（ＥＣ）モールでの買い物やクレジットカードの支払いにも使える。顧客の多様なニーズを踏まえ、楽天以外の複数企業とポイント交換や、その際の交換条件について協議を進めている。みずほ銀行の個人口座数は約２４００万で、日本人の５人に１人が使っている計算だが、日銀の利上げを受けて銀行間で預金獲得競争は激しさを増している。ネット銀行は新規の口座開設数で大手銀行をしのぎ、最近の金利上昇で大手行より高い預金金利を提示している。若年層を中心に流出が続けば、大手行にとっては顧客基盤の弱体化につながりかねないとの懸念がある。
ヤマト、ＰＯＳ端末で配達時決済対応　機能集約で効率化[2025/01/31 日本経済新聞　朝刊 15ページ 514文字 PDF有書誌情報]
ヤマト運輸は５月にも、配達員が持ち運ぶＰＯＳ（販売時点情報管理）端末で荷物の代金引換や着払いに対応できるようにする。ＮＴＴデータのタッチ決済アプリを導入する。約７万台ある決済専用端末の使用はやめ、維持管理や更新にかかるコストをなくす。ヤマトの配達員は宛先ラベルを作る印刷端末や業務用携帯電話など、合わせて４種類の端末を携行している。今回の取り組みで３種類に減らし、配達員の作業の煩雑さや負担を緩和する狙いがある。人手不足に悩む物流業界では、人工知能（ＡＩ）を使った配送ルートの最適化や集配予測精度の向上といった取り組みが相次ぐ。ヤマトはデジタル技術による生産性向上に弾みをつけたい考えだ。クレジットカードなどをかざすタッチ決済向けアプリは、リクルートや決済代行サービス大手の米ブロックなどが先行する。アプリをスマートフォンにインストールすれば利用できるため、飲食店や小売店での採用が増えている。２０２４年９月にタッチ決済向けアプリを投入したＮＴＴデータは後発になる。競合との差異化を図るため、顧客の仕様に合わせたカスタマイズや、得意とする企業向け基幹システムとの連携を訴求する。大企業を中心に業務端末市場の開拓を狙う。
三菱ＵＦＪニコス（会社人事）[2025/01/31 日本経済新聞　朝刊 18ページ 51文字 PDF有書誌情報]
三菱ＵＦＪニコス（４月１日）営業第１本部コミュニケーション推進部東京中央コールセンター長、山本貴靖
＜数表＞第３四半期（決算数字）[2025/01/31 日本経済新聞　朝刊 20ページ 8745文字 PDF有書誌情報]
決算期　売上高　経常益　利　益　１株益（億円）　　（百万円）　　（百万円）　（円）住石ホールディングス（１５１４）２３．４－１２　１６８　５３７７　５３００　１０１．８２４．４－１２　９７　２３６３　２３０６　４３．４ユアテック（１９３４）２３．４－１２　１７２９　６３９０　４１０７　５７．４２４．４－１２　１８１７　１０２１６　６８０７　９５．８２５．３予　２５６０　１６０００　１１０００　１６０．２１株配（円）　２５．３予＝６３．０ ■三晃金属工業（１９７２）２３．４－１２　３１０　２５３０　１７２６　４４７．８２４．４－１２　３３０　２８８８　１９７８　５１３．２２５．３予　４５０　３９００　２７００　７００．３１株配（円）　２５．３予＝３５０．０ＮＥＣネッツエスアイ（１９７３）２３．４－１２　２４９４　１２１９０　７６９８　５１．７２４．４－１２　２６５７　１６３７２　９６３５　６４．７２５．３予　３８５０　２９０００　１８０００　１２０．８日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（２１２７）２３．４－１２　３１１　１１６７６　７３０６　２２．４２４．４－１２　２９８　１０７１２　６８１０　２１．５ブルボン（２２０８）２３．４－１２　７５２　２２１７　１６０７　６６．９２４．４－１２　８２８　５２００　３６８２　１５３．１２５．３予　１１２２　６８００　５０００　２０６．８コア（２３５９）２３．４－１２　１７３　２２７５　１５７３　１０９．９２４．４－１２　１７９　２１９２　１４００　９７．６ ■養命酒製造（２５４０）２３．４－１２　７９　８８２　６１５　４４．５２４．４－１２　７７　５７２　４２４　３０．７２５．３予　１０１　６２０　６７０　４８．４綿半ホールディングス（３１９９）２３．４－１２　９６１　２４８５　１５２２　７６．５２４．４－１２　１００９　３２１７　２１４６　１０７．６１株配（円）　２５．３予＝記２９．０野村不動産ホールディングス（３２３１）２３．４－１２　５１８３　６９６２６　４３２２５　２４８．４２４．４－１２　５７１８　８８０６９　６２４０８　３６１．３２５．３予　７６００　１０２０００　７２０００　４１９．３１株配（円）　２５．３予＝１７０．０アツギ（３５２９）２３．４－１２　１５７　▲２９　１２３１　７６．９２４．４－１２　１５８　▲４７　７９３　４９．５２５．３予　２２２　１５０　１３００　８１．２ドリコム（３７９３）２３．４－１２　７６　７２９　９７　３．４２４．４－１２　８２　▲７８　▲８２３　― ２５．３予　１３５　４００　▲２００　― １株配（円）　２５．３予＝０ＯＤＫソリューションズ（３８３９）２３．４－１２　３１　▲２７７　▲２１３　― ２４．４－１２　３５　▲３９６　▲３２０　― ニッポン高度紙工業（３８９１）２３．４－１２　１１２　１８４６　１３４９　１２６．７２４．４－１２　１２１　２１３５　１５５７　１４６．４ ■田中化学研究所（４０８０）２３．４－１２　３５９　２００９　１７２８　５３．１２４．４－１２　２７０　１０５５　１０９８　３３．８２５．３予　３８０　１０００　１１００　３３．８積水化学工業（４２０４）２３．４－１２　９２３９　７２８１４　５８４３２　１３７．２２４．４－１２　９５５３　８６０９７　６８４９５　１６３．７２５．３予　１３０７７　１０６０００　８００００　１９１．６１株配（円）　２５．３予＝７７．０積水樹脂（４２１２）２３．４－１２　４３２　４２６７　２９０２　７９．６２４．４－１２　５１７　３３９３　１７２９　５４．３ニフティライフスタイル（４２６２）２３．４－１２　２３　５６７　３７０　５８．３２４．４－１２　３４　６５４　４０３　６３．４１株配（円）　２５．３予＝３２．０野村総合研究所（４３０７）国際基準２３．４－１２　５５００　８９２７４　６１０９３　１０４．７２４．４－１２　５６８２　１０１５８７　７１７９５　１２５．２２５．３予　７７００　１３２０００　９２０００　１６０．９１株配（円）　２５．３予＝６３．０Ｊストリーム（４３０８）２３．４－１２　８４　５４２　２９５　１１．９２４．４－１２　８９　８６４　５１２　２０．６２５．３予　１１７　８８６　４９８　２０．０シーティーエス（４３４５）２３．４－１２　８２　２１２２　１４２４　３３．６２４．４－１２　８９　２３６５　１６０６　３８．３ブロードメディア（４３４７）２３．４－１２　１０３　８７５　６５３　８９．８２４．４－１２　１１７　４８４　１０６　１４．９シンプレクス・ホールディングス〓国際基準（４３７３）２３．４－１２　２９９　６３０７　４２４５　７３．９２４．４－１２　３４１　６９５１　４６８２　８０．３グローバルセキュリティエキスパート（４４１７）２４．４－１２　６２　１１０３　７１６　９５．３武田薬品工業（４５０２）国際基準２３．４－１２　３２１２８　１００３１３　１４７０８５　９４．１２４．４－１２　３５２８１　２８２３８３　２１１０８３　１３３．７２５．３予　４５９００　１６２０００　１１８０００　７４．４イマジニア（４６４４）２３．４－１２　４２　４０４　２６８　２７．９２４．４－１２　４８　７９７　５２９　５５．０オリエンタルランド（４６６１）２３．４－１２　４６６２　１４２４９９　９９８３１　６０．９２４．４－１２　５０５１　１３５９６４　９５７６５　５８．３さくらケーシーエス（４７６１）２３．４－１２　１６４　９８２　６８９　６１．６２４．４－１２　１５３　６６９　６６５　５９．４ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（４７６５）２３．４－１２　７５　２００７　１２５８　１４．０２４．４－１２　８６　２０６４　１３００　１４．５東映アニメーション（４８１６）２３．４－１２　６７１　２０３００　１４５９３　３５６．９２４．４－１２　７２７　２４３６８　１６９０７　８２．７日本精線（５６５９）２３．４－１２　３３１　２４６２　１７１２　２７９．３２４．４－１２　３５４　３５８６　２４６７　８０．４ＳＢＩリーシングサービス（５８３４）２３．４－１２　３４９　３６６７　２５８５　３３２．４２４．４－１２　３２２　４４５３　３０８８　３９６．４エムケー精工（５９０６）２３．４－１２　２２６　２３１５　１５１０　１０３．１２４．４－１２　２２９　２３５０　１５７９　１０７．５東洋シヤッター（５９３６）２３．４－１２　１５８　９４６　６１４　９７．１２４．４－１２　１４９　８０８　５３０　８３．８中央発条（５９９２）２３．４－１２　７７６　２４２２　１４６４　５８．０２４．４－１２　８２２　４５０９　２８１６　１１１．６２５．３予　１０９０　４３００　２６００　１０３．０１株配（円）　２５．３予＝記４０．０ツガミ（６１０１）国際基準２３．４－１２　６２８　１０１００　３６３３　７５．９２４．４－１２　７４８　１６１６９　７７６４　１６４．７エスティック（６１６１）２３．４－１２　４８　１０９０　７６１　７６．６２４．４－１２　５７　１１５４　７８１　７８．５アイチコーポレーション（６３４５）２３．４－１２　３８７　４６６５　３４０６　４５．３２４．４－１２　４１３　４８８７　３７６７　５０．５小森コーポレーション（６３４９）２３．４－１２　６９２　２２０１　１２８４　２４．０２４．４－１２　７６８　３８９９　２９１３　５４．９１株配（円）　２５．３予＝５５．０マースグループホールディングス（６４１９）２３．４－１２　２７３　９８３４　６７２５　３９５．７２４．４－１２　３４７　１１３０１　７１９８　３９３．８大豊工業（６４７０）２３．４－１２　８４６　２５４３　１７８８　６２．０２４．４－１２　８３３　３８１　▲３１０３　― ２５．３予　１１２５　６００　▲４０００　― 富士電機（６５０４）２３．４－１２　７５９６　５６６３９　３７２５５　２６０．８２４．４－１２　７９１０　６８３７０　５５４１５　３８８．０山洋電気（６５１６）国際基準２３．４－１２　８６５　１０６６３　７８１４　６４５．４２４．４－１２　７１７　５４９２　４００１　３３５．６愛知電機（６６２３）２３．４－１２　８２７　６４５１　４４９５　４７３．７２４．４－１２　８７５　７２３２　４９９８　５３１．５２５．３予　１１８０　８２００　５６００　５９６．１１株配（円）　２５．３予＝１８０．０メディアリンクス（６６５９）２３．４－１２　１８　▲３３９　▲３４０　― ２４．４－１２　１４　▲７０５　▲７０５　― ＮＥＣ（６７０１）国際基準２３．４－１２　２３９３２　６８１５４　３４０４０　１２７．８２４．４－１２　２３２１８　１１４３２９　７１５５４　２６８．５アンリツ（６７５４）国際基準２３．４－１２　７７７　５６３６　３９２４　２９．８２４．４－１２　８０８　７２４７　４９０３　３７．２リオン（６８２３）２３．４－１２　１８５　２６９４　２００２　１６２．７２４．４－１２　２０４　３１２９　２１２８　１７２．９１株配（円）　２５．３予＝記７０．０菊水ホールディングス（６９１２）２３．４－１２　８６　１２５４　８２４　９８．４２４．４－１２　９３　１４９８　９９７　１２０．２協栄産業（６９７３）２３．４－１２　４７０　１３２２　８２８　２７５．５２４．４－１２　４３２　６６９　８８１　２９３．２東海理化（６９９５）２３．４－１２　４７４９　３９５６５　２６９６５　２９５．２２４．４－１２　４５９４　２７５７３　２２６６６　２６８．０サノヤスホールディングス（７０２２）２３．４－１２　１５２　▲２８９　▲４１０　― ２４．４－１２　１５９　１１８　１６９　５．１２５．３予　２４０　４００　４００　１２．０住信ＳＢＩネット銀行（７１６３）２３．４－１２　８５３　２５０９７　１８２５４　１２１．１２４．４－１２　１０３５　２６７２５　１９５３８　１２９．６ 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■ミクリード（７６８７）２３．４－１２　４４　３０６　２００　９１．７２４．４－１２　５１　３５０　２２９　３４．８トプコン（７７３２）２３．４－１２　１５６８　４５８８　３５３　３．４２４．４－１２　１５３５　▲２１３３　▲２８６４　― ２５．３予　２１１０　３５００　０　０アートネイチャー（７８２３）２３．４－１２　３１９　２７１３　２００２　６１．６２４．４－１２　３１９　１５９５　８８７　２７．３２５．３予　４３３　２０６７　９７６　３０．０ＫＩＭＯＴＯ（７９０８）２３．４－１２　７１　１６８　１０３　２．３２４．４－１２　８６　１２５４　９９１　２１．５ ■小松ウオール工業（７９４９）２３．４－１２　３１３　２６８８　１８５０　１９８．８２４．４－１２　３１６　２０１６　１３６２　７４．０東海エレクトロニクス（８０７１）２３．４－１２　４６５　１３３８　８４５　４０１．０２４．４－１２　４１４　７０７　３８７　１８３．５サンワテクノス（８１３７）２３．４－１２　１２８１　４９２４　３９１１　２５７．３２４．４－１２　１０２３　２４８４　１８３３　１２１．０２５．３予　１４００　３６００　２６００　１７１．３秋田銀行（８３４３）２３．４－１２　３０７　４５６７　３２１９　１８３．１２４．４－１２　４００　５６４８　３２９６　１８６．６信金中央金庫（８４２１）２３．４－１２　３０７２　３０６９０　２２５９２　３３６７．９２４．４－１２　３４４６　４６６７２　３３２８３　３８２２．０岡三証券グループ（８６０９）２３．４－１２　６０８　１１３８４　９７８２　４７．６２４．４－１２　６２２　１１９６３　９５１１　４７．０丸三証券（８６１３）２３．４－１２　１３２　２５６７　１７７１　２７．０２４．４－１２　１４３　３３３２　２２３５　３３．８東洋証券（８６１４）２３．４－１２　８４　７６３　６９５　８．７２４．４－１２　８５　９００　１５７７　１９．７ ■水戸証券（８６２２）２３．４－１２　１０１　１６８７　１３２０　２０．４２４．４－１２　１０８　２１０５　１６２４　２５．６いちよし証券（８６２４）２３．４－１２　１３５　１６２８　１１１３　３３．０２４．４－１２　１４４　２１２０　１３９５　４１．５日本取引所グループ（８６９７）国際基準２３．４－１２　１１１６　６６０２４　４６５９１　８９．５２４．４－１２　１２１５　６９５１０　４６９６７　４５．１アイザワ証券グループ（８７０８）２３．４－１２　１３４　１１０９　１１３５　３０．２２４．４－１２　１５２　１８４１　２７６０　８６．６池田泉州ホールディングス（８７１４）２３．４－１２　６３７　１３２７５　９５１７　３３．９２４．４－１２　６８６　１５７８３　１０９５０　３９．０空港施設（８８６４）２３．４－１２　１９４　２８９９　１８４２　３６．７２４．４－１２　２１０　３６９４　１６９７　３３．８２５．３予　３１０　４３４３　２４０４　４７．８１株配（円）　２５．３予＝２０．０南海電気鉄道（９０４４）２３．４－１２　１８４０　２５６３０　２１９０４　１９３．５２４．４－１２　１８７１　３０６２４　２０２１０　１７８．５杉村倉庫（９３０７）２３．４－１２　８０　９２０　６１５　３７．７２４．４－１２　８３　１００４　６６８　４０．９キムラユニティー（９３６８）２３．４－１２　４５３　３８４１　２５０１　１１３．３２４．４－１２　４５７　４３４３　２７５７　１２８．１１株配（円）　２５．３予＝６３．０エージーピー（９３７７）２３．４－１２　９２　６７４　４３１　３３．０２４．４－１２　１０３　９７５　６６８　５１．２沖縄セルラー電話（９４３６）２３．４－１２　５８４　１３６６４　９５７７　１９２．０２４．４－１２　６２４　１３７７８　９４７７　１９８．４２５．３予　８３０　１７６００　１２２５０　２５９．４東京電力ホールディングス（９５０１）２３．４－１２　５１０５０　５１８４５７　３５１３６７　２１９．３２４．４－１２　４９６３３　３４８７２４　２４３１５９　１５１．８北陸電力（９５０５）２３．４－１２　５９３７　８５１４６　６０３４９　２８９．１２４．４－１２　６２６７　７３５８９　５４１１２　２５９．１東邦ガス（９５３３）２３．４－１２　４４９５　３３２０２　２５４７４　２４２．３２４．４－１２　４６０６　２７７０３　２２０４３　２１６．１２５．３予　６４００　３３０００　２５０００　２５１．７メタウォーター（９５５１）２３．４－１２　９０７　３２２　▲４３９　― ２４．４－１２　９８４　▲３３８　▲９８４　― ２５．３予　１８００　９１００　６２００　１４２．１１株配（円）　２５．３予＝５０．０セゾンテクノロジー（９６４０）２３．４－１２　１７９　６６７　３３１　２０．５２４．４－１２　１８４　１５６８　１０２８　６３．５東洋テック（９６８６）２３．４－１２　２３１　７１５　３７７　３６．８２４．４－１２　２４９　６０８　４３１　４１．８メイテックグループホールディングス（９７４４）２３．４－１２　９５４　１４３３５　９８０４　１２５．１２４．４－１２　１００３　１５２５３　９８０１　１２７．０大丸エナウィン（９８１８）２３．４－１２　２１０　５５７　３３５　４３．９２４．４－１２　２３３　６５７　４２１　５５．１Ｇｅｎｋｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｄｉｎｉｎｇ　Ｃｏｎｃｅｐｔｓ（９８２８）２３．４－１２　４６１　３８３９　２４５０　１３８．８２４．４－１２　５０２　５５７０　３５８８　２０３．２ＪＢＣＣホールディングス（９８８９）２３．４－１２　４９２　３５７６　２４９６　１５８．８２４．４－１２　５２３　４８８７　３３７３　２１７．５ジェコス（９９９１）２３．４－１２　９６３　４８４６　３２６１　９６．５２４．４－１２　８２３　４８１１　３１６５　９３．９会社名（証券コード番号）の後の数字は総会予定日、または配当支払い開始日。■は単独決算。予は業績の予想数値。企業側が財務情報を、ＸＢＲＬ形式で予想数値データとして公開している場合は原則採用しつつ日経独自予想を踏まえて掲載。◆は決算期変更または変則決算、▲は損失、記は記念配含む。不動産投資信託などの配当は分配金、一部は利益超過金含む。予想１株益は自己株式を除く株式数で算出、（　）内は会社公表ベース。―は損失または未公表。連結決算で利益と１株益は原則として親会社株主に帰属する当期純利益ベース、１株配は本体の配当で本決算は期間の累計配当、四半期は期末配当。米国基準、国際基準の経常利益は税引き前利益。銀行、保険、信用金庫の第２四半期は中間決算。決算数値の前年同期は遡及修正値 ―――――――――――――――
千葉銀、ＡＩで顧客接点拡大　エンジニア１万人　強み　エッジテクノを買収　データ活用・企業支援を深化[2025/01/31 日本経済新聞　地方経済面千葉 39ページ 1214文字 PDF有書誌情報]
千葉銀行が異例のＴＯＢ（株式公開買い付け）を経てＡＩ（人工知能）システム企業、エッジテクノロジーの完全子会社化に踏み切った。千葉銀はエッジテクノの最大の強みを「約１万人のＡＩなどの専門家がいること」とする。外部人材を生かし、データを使ったマーケティングの強化や企業支援の幅を拡充して顧客との接点を広げる。千葉銀は約９０億円を投じて２０２４年１２月にエッジテクノを完全子会社化した。地銀がＴＯＢで事業会社を買収した事例は国内初とみられる。エッジテクノはフリーランスのＡＩエンジニアなどが参画するサービスを運営する。１万人近いエンジニアと関係を持ち、ＡＩシステムなどによる企業の業務支援を手掛ける。千葉銀が業務提携などにとどまらず、ＴＯＢに踏み切った目的は何か。１つが銀行が持つビッグデータに基づいたマーケティング施策を強化することだ。同行は累計口座登録数が１００万人を超えるというアプリやメールを使った「非対面」での営業に力を入れている。エッジテクノの子会社化を通じ、ＡＩに詳しいフリーランスの力を取り入れる。具体的には、金融資産の額や職業、年齢などビッグデータを分析。結果を踏まえ、住宅や車のローン、デビットカードの案内を必要そうな人に効率よくメッセージや通知を送る。２５年度中の始動を目指す。従来はローンの一部案内を「小学生の子どもがいる家庭に送る」などといったルールに基づいて配信してきた。だが裏付けが乏しく、効果が見えにくい側面があった。同行の担当者は「フリーランスの方々は非常にレベルが高い。グループ会社にすることで、精緻なデータ分析をする上での制約を可能な限りなくした」と説明する。もう１つのポイントはＡＩ技術を使った企業支援策を増やすことだ。人手不足で苦しむ取引先は多く、窓口での接客対応や工場での部品の異常検知など幅広い分野で省力化を望む声は大きい。これまでは行員が対応してきたが「専門知識が必要な場合もあり、全て対処するには限界がある」（同行）。今後はエッジテクノのフリーランスらが解決できるような仕組みを作る。このほかにも自行の業務効率化からマネーロンダリング対策まで、幅広くエッジテクノと協調するという。子会社化による効果を概算できる部分について、２８年度末までに３０億円とした。今回のＴＯＢを担当した官沢太郎執行役員は「融資の承認を得る稟議（りんぎ）書ひとつとっても、余計な手間と時間がかかる。２５年を千葉銀版『ＡＩ元年』にし、業務改革する」と強調した。千葉銀はスマート農業を手がける地元企業を３月に子会社化するなど、異業種との連携を進めている。銀行業務の幅が広がり、複雑化しているのが背景だ。千葉銀は特にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に力を入れてきたといい、業務を担う一翼を外部人材に振り向けた。千葉銀とエッジテクノの両者が思い描く形で足並みをそろえられるかが焦点となる。
25年02月04日

国内ゲーム、アプリ外課金の波　巨大テックの包囲網回避－投資テーマを斬る[2025/02/04 04:00 日経速報ニュース 2672文字画像有 ]
スマートフォンアプリのゲームを開発する国内企業の間で、アプリ外に課金経路を設ける動きが盛んになってきた。米アップルや米グーグルの最大30%にも上る高額な決済手数料を回避するためだ。国内決済大手もゲーム攻略情報サイトと連携し、自社で課金サイトの構築が難しい中小のゲーム企業の取り込みを狙う。2024年に成立した新法の後押しもあり、巨大テックの包囲網を回避する動きが加速する。「これからは（アプリ）外部課金がマストになる」――。配信から5年以上がたつロングランゲームのプロデューサーは話す。この中堅ゲーム会社はアプリを介さないウェブ決済の仕組みを25年前半にも導入する。アプリで課金した場合と比べ、同じ金額で2割ほど購入アイテムが多くなる仕組みを検討している。 MIXI（2121）は24年8月、ユーザー数が世界で累計6000万人を超すアプリ「モンスターストライク」でゲーム内通貨をクレジットカードなどで購入できるサイトを開設。ユーザーが得られる通貨の数はアプリ内課金で同じ金額を払った場合に比べ約5%多い。手数料は最大30% 24年11月に日本経済新聞社が国内ゲーム大手30社を対象に調査したところ、バンダイナムコホールディングスやソニーグループなど少なくとも12社が一部のアプリでウェブ決済を取り入れていた。アプリ内決済ではゲーム会社がプラットフォーマーであるアップル、グーグルの2社に払う手数料は最大で30%になる。例えばゲームで使う武器や衣装などのアイテムを100円で販売する場合、30%の手数料率が課されるアプリ内課金を使うとゲーム会社の手元には70円しか残らない。ウェブ決済の手数料率は3～5%であることが多く、アイテムを90円に値引きしたとしてもアプリ企業には85～87円が入る。冒頭の中堅ゲーム会社は、2年ほど前にもアプリ外課金の導入を検討していた。ただ、手数料が減るプラットフォーマーからにらまれるリスクが拭いきれず、現場判断で導入を止めていたという。その後、プラットフォーマーと米エピックゲームズとの反トラスト法（独占禁止法）訴訟や、大手ゲームメーカーがこぞって外部課金の仕組みを導入したこともあり、同プロデューサーは「導入しても大丈夫そうな雰囲気になってきた」と話す。人手不足や電気代高騰を背景にゲームの開発・運用コストが年々高くなっており「上からは今すぐ（アプリ外課金を）入れろと言われている。2～3割でもユーザーが外部課金に流れてくれるだけで利益が上がる」（同プロデューサー）決済大手もゲームのアプリ外課金に相次ぎ参入する。ソニーペイメントサービスとグノシー傘下のゲームエイトは25年1月、共同出資した新会社「S8 Plus」を設立したと発表した。新会社の社長に就任したゲームエイトの沢村俊介社長は「（ゲーム）パブリッシャーとユーザーに対して適切な選択肢を提供し、公平な機会を実現したい」と話す。 S8 Plusではゲームエイトが運営する月間5億ページビューのゲーム攻略情報サイトを基盤に、ウェブ課金の仕組みを設ける。アプリ外決済のウェブサイトを構築・運営するサービスも手掛け、自社で構築が難しい中小のゲーム会社にもサービスを広めたい考えだ。デジタルガレージは24年6月、他社に先駆けてウェブ課金が可能なサイトをまとめた「アプリペイ」を始めた。25年1月時点でディー・エヌ・エーやコロプラなど10社がアプリペイを導入した。デジタルガレージの担当者は「手応えを感じている。ゲーム以外の分野にも広げていきたい」と意欲を示す。コロプラは主力2タイトル「クイズRPG　魔法使いと黒猫のウィズ」と「白猫プロジェクト　NEW WORLD’S」でアプリペイの利用を始めた。アプリから直接買うよりアイテムの量が10%多くなるという。コロプラの担当者は「ユーザーの選択肢を多様にしたい」と話す。競争促進法が背景 GMOテックも同年11月にウェブ課金サービス「GMOアプリ外課金」を始めた。ゲームサイト「アルテマ」を運営するコレックホールディングスと業務提携したほか、同じGMOグループの決済会社のシステムを使い、アプリ会社が海外ユーザー向けにもウェブ課金ができるようにする。GMOテックはゲームメディアを運営する6社とも連携で合意している。アプリ外課金の導入やサービス参入が相次ぐ背景には、24年6月に成立した「スマートフォンソフトウェア競争促進法」の存在が大きい。同法はアプリ配信や決済で寡占状態にあるアップル、グーグルを念頭に、この分野への参入を妨げることを禁止する。アプリ課金市場は国内だけで年2兆円あり、ゲームはその6割を占める。ゲームだけで最大4000億円弱の手数料をグーグルやアップルに支払っている計算で、その一部を巡って決済企業同士の争いも激しくなっている。決済誘導、普及のカギにアプリ利用中にそのまま処理ができるアプリ内決済と比べると、外部サイトを経由するウェブ課金は手間がかかるのがネックだ。ゲームのユーザーにお得感とスムーズな体験の双方を提供できるかが、普及のカギを握る。ウェブ課金を広げる上では「集客」が課題になる。アップルやグーグルの規約上、アプリ内ではウェブ課金のリンク設置や宣伝ができない。スマホ競争法はこうした制約も認めていない。アプリ内でウェブ決済に直接誘導できれば、プレー中の決済手続きがスムーズになって利用増が期待できる。日本のスマホ競争法の施行は25年末までの予定だ。同法の成立によってウェブ決済の導入機運が高まる一方、アプリ決済を通じて世界で年間数兆円の手数料収入を得てきたアップルとグーグルがこの先も黙っているとは限らない。アプリ配信市場の競争促進の取り組みが先行する海外では、巨大テック側が反撃に出ているケースもある。韓国政府は21年にアップルとグーグルに特定の決済手段の利用強制を禁じる法律を成立させたが、両社はその後、外部決済にも高い手数料を設定。アプリ配信の市場開放を義務付けるデジタル市場法（DMA）が24年に全面適用された欧州連合（EU）でも、アップルは新たな手数料を設けて他社の配信サービスを使いにくくしている。とはいえ、海外のゲーム会社の間でもウェブ決済の導入は広がっている。日本でも普及が進めば、アップルやグーグルに対する手数料率の引き下げ圧力になる。両社への資金の流れが変わる可能性がある。（八木悠介）［日経ヴェリタス2025年２月２日号］
昨年、４年ぶりマイナス成長予測――１月前半の消費、外食伸び４．４％増　民間調査[2025/02/04 日本経済新聞　朝刊 5ページ 154文字 PDF有書誌情報]
ナウキャスト（東京・千代田）とＪＣＢは３日、クレジットカード決済額に基づく１月前半の消費データを発表した。名目は前年同期と比べ４．４％増えた。外食は６．１％増と１２月後半より伸びが拡大した。喫茶店・カフェやファミリーレストランの消費が目立った。アパレルは電子商取引（ＥＣ）による消費が堅調で２．０％増えた。
仮想通貨イーサリアム２割安　トランプ関税が重荷に[2025/02/04 日本経済新聞　朝刊 11ページ 534文字 PDF有書誌情報]
暗号資産（仮想通貨）価格が下落している。代表的なイーサリアムは日本時間３日午後６時時点で、前日の同時刻に比べて２割近く安い。高値が目立っていたビットコインも下落している。トランプ米大統領の関税政策への懸念が、リスク資産の売りを促している。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、イーサリアムの３日午後６時時点の価格は２５７０ドル台と、前日同時刻に比べて２割近く安い。午前には一時２１５０ドル台を付けた。時価総額も３日午後６時時点で３１００億ドル台と、１２月上旬から減少基調が目立つ。ビットコインも午後６時時点で９万５４００ドル台と、数％下がった。１月末には１０万５０００ドルを上回る場面もあり、数日で１万ドル程度も下がった。トランプ氏は１日、中国やカナダなどへの追加関税を課す大統領令に署名した。世界経済への影響を懸念する売りが仮想通貨にも広がっている。仮想通貨アナリストの西山祥史氏は「関税がもたらすインフレ懸念により金融引き締めの警戒感が高まり、特に前週土日にかけて米株に先行してリスク資産の仮想通貨が下落した」と指摘する。仮想通貨の振興に向けたトランプ氏の大統領令についても「期待外れとの受け止めが多く、売りを促す要因になっている」とみる。
電子部品株に「漁夫の利」説、トランプ関税、過去には輸出増、出遅れ銘柄に着目の動き（スクランブル）[2025/02/04 日本経済新聞　朝刊 19ページ 1521文字 PDF有書誌情報]
動き出した「トランプ関税」に投資家が身構えている。関税引き上げ合戦への警戒から３日の東京株式市場はほぼ全面安となった。電子部品株では中国向けの需要不安が意識された。ただ、トランプ関税を受け日本勢は「漁夫の利」を得るとの見方もあり、輸出関連のうち電子部品は筆頭格。買い場とする観測も広がっている。「トランプ関税は回避されるとの楽観が覆された」。ある外資系証券のトレーダーは３日、ばたつくトレーディングルームの中で投資家の売り注文対応に追われた。トランプ米大統領は１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の追加関税を課す大統領令に署名した。中国にも１０％をかける。カナダは米国に報復関税を課す方針だ。３日の日経平均株価は前週末比１０５２円安。自動車株が大きく下げたほか、電子部品株も下げた。関税合戦で中国の製造業が傷むとの不安や中国景気が冷え込むとの警戒が先行した。大手のＴＤＫが９％安、村田製作所は４％安、太陽誘電は３％安だ。一方で、アルプスアルパインは一時７％高の１６６９円と、およそ４年５カ月ぶりの高値をつけた。前週末に２５年３月期通期の連結最終損益を上方修正。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の佐藤昌司株式アナリストは１月３１日付のリポートで「予想を上回る実績。スマホ用カメラアクチュエーターでの高シェア維持、開発費の回収などが寄与した」と指摘した。電子部品株への見方は悲観一色とは言い切れない。アセットマネジメントＯｎｅの西田森ファンドマネジャーは「電子部品株は物色の転換点を迎えつつある。昨年前半に買いが先行したＴＤＫに出遅れた銘柄にこそ注目すべき時期だ」と話す。西田氏は保有するＴＤＫ株の先行きに慎重な見方を示す一方、出遅れる村田製作所や太陽誘電といった積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）大手に注目。「物色の循環を踏まえるとそろそろ買いに動いていい時期。相場反転時の上昇余地は大きそうだ」（同氏）日本のＭＬＣＣなどのコンデンサー類はトランプ関税で「漁夫の利」を得るとの見方がある。ゴールドマン・サックス証券の太田知宏シニアエコノミストは第１次トランプ政権で対中関税が引き上げられた際、品目によって日本の米国向け輸出額が増えた点に着目。第２次政権が中国の非消費財に３５～６０％の追加関税を課すと想定し、中央値で影響を調べた。増加額が最大なのは蓄電池で３億４５００万ドル（約５３０億円）、増加率で１２・１０％だ。コンデンサー類の増加額は１億４０００万ドルで、増加率は１８・３３％と大きい。自動車部品・付属品は１３００万ドル増、０・１８％増に過ぎない。日中双方で米国向けに輸出し、それぞれ一定の販路とシェアを確保する品目は漁夫の利を得やすいという。対中関税による中国品のシェア低下、需給タイト化による日本品の価格上昇で日本勢の輸出額が押し上げられるとし、「理論的には日本のコンデンサーメーカーの追い風になる」（太田氏）。ＭＬＣＣの世界シェアは村田製作所が約４割、太陽誘電が約１割を占める。関連品目は足元の出荷も堅調だ。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、コンデンサーなどの「受動部品」の世界出荷額は２４年４～１１月に前年同期比６％増の１兆４９２７億円だった。アライアンス・バーンスタインの陶志遠・日本バリュー株式運用ポートフォリオ・マネジャーは「日本の電子部品メーカーは多数の製品群を手掛け、中長期で事業切り離しや再編といった改革期待もある」と話す。京セラは３日に連結業績予想を下方修正し、予断は許さない。ただ、今回のトランプ関税株安は、今後の反転に向けた買い場ととらえてもよいだろう。（桝田大暉）
琵琶湖線迂回時に特典　ＪＲ西「サンダーバード」　ポイント付与[2025/02/04 日本経済新聞　地方経済面北陸 8ページ 385文字 PDF有書誌情報]
ＪＲ西日本は３日、大阪駅と敦賀駅（福井県敦賀市）を結ぶ特急「サンダーバード」が琵琶湖の東側の琵琶湖線を迂回運転し遅延した際に利用者に「ＷＥＳＴＥＲ（ウェスター）ポイント」を５００ポイント付与する実証実験を始めると発表した。返金対象にならない２時間未満の遅れが対象で、東京海上日動火災保険と連携する。期間は１０日～３月９日。サンダーバードは琵琶湖の西側を通る湖西線が強風などで使えない場合に琵琶湖線を迂回運行する。迂回運転は湖西線を使うより３０分ほど時間がかかり、年間で約２９０本発生するという。返金対象となるのは２時間以上の遅れだが、実証実験では１５分以上２時間未満の遅延の場合にポイントを付与する。ＪＲ西のクレジットカード「Ｊ―ＷＥＳＴ（ジェイ　ウエスト）」の会員が対象になる。東京海上日動火災保険はＪＲ西に補償に関して助言するなど、アドバイザーとして参加する。
銀行アプリ悪用　不正送金が多発　新潟、暗証番号聞き出す[2025/02/04 日本経済新聞　地方経済面信越 22ページ 453文字 PDF有書誌情報]
振り込みなどができる銀行アプリを悪用し、預金口座から不正に送金する事例が新潟県内で相次いでいる。高齢者からキャッシュカードの暗証番号などを聞き出してアプリの利用を申し込み、預金を不正に送金する手口だ。銀行などは銀行員や警察官が暗証番号を聞くことは絶対にないと、注意を呼びかけている。第四北越銀行（新潟市）によると、新潟県内の預金者の自宅に県外のショッピングセンターの従業員を名のる人物からクレジットカードの不正利用があり、後で警察から連絡があるとの電話があった。その後、警察官を名のる人物からクレジットカードを押収したので、確認のため銀行の口座番号とキャッシュカードの暗証番号を教えてほしいと連絡が来た。高齢者が番号を教えると、それらを使ってアプリ利用の申し込みがされ、口座の預金が不正に他の口座に振り込まれた。同行によると、同様の手口は１月に入って新潟県内で多発しているという。同行は「アプリは便利で安心して使えるが、暗証番号を聞かれたら怪しいと思い、警察か銀行に連絡してほしい」と呼びかけている。
イーサリアム急落　トランプ関税、リスク資産の売り促す[2025/02/03 21:46 日経速報ニュース 534文字画像有 ]
暗号資産（仮想通貨）価格が下落している。代表的なイーサリアムは日本時間3日午後6時時点で、前日の同時刻に比べて2割近く安い。高値が目立っていたビットコインも下落している。トランプ米大統領の関税政策への懸念が、リスク資産の売りを促している。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、イーサリアムの3日午後6時時点の価格は2570ドル台と、前日同時刻に比べて2割近く安い。午前には一時2150ドル台を付けた。時価総額も3日午後6時時点で3100億ドル台と、12月上旬から減少基調が目立つ。ビットコインも午後6時時点で9万5400ドル台と、数％下がった。1月末には10万5000ドルを上回る場面もあり、数日で1万ドル程度も下がった。トランプ氏は1日、中国やカナダなどへの追加関税を課す大統領令に署名した。世界経済への影響を懸念する売りが仮想通貨にも広がっている。仮想通貨アナリストの西山祥史氏は「関税がもたらすインフレ懸念により金融引き締めの警戒感が高まり、特に前週土日にかけて米株に先行してリスク資産の仮想通貨が下落した」と指摘する。仮想通貨の振興に向けたトランプ氏の大統領令についても「期待外れとの受け止めが多く、売りを促す要因になっている」とみる。
JR西日本、サンダーバード迂回運転時にポイント付与[2025/02/03 19:20 日経速報ニュース 418文字 ]
JR西日本は3日、大阪駅と敦賀駅（福井県敦賀市）を結ぶ特急「サンダーバード」が琵琶湖の東側の琵琶湖線を迂回運転し遅延した際に利用者に「WESTER（ウェスター）ポイント」を500ポイント付与する実証実験を始めると発表した。返金対象にならない2時間未満の遅れが対象で、東京海上日動火災保険と連携する。期間は10日～3月9日。サンダーバードは琵琶湖の西側を通る湖西線が強風などで使えない場合に琵琶湖線を迂回運行する。迂回運転は湖西線を使うより30分ほど時間がかかり、年間で約290本発生するという。返金対象となるのは2時間以上の遅れだが、実証実験では15分以上2時間未満の遅延の場合にポイントを付与する。 JR西のクレジットカード「J-WEST（ジェイウエスト）」の会員が対象になる。東京海上日動火災保険はJR西に補償に関して助言するなど、アドバイザーとして参加する。JR西は「実証実験を通じて鉄道サービスの向上に努める」としている。
電子部品株に「漁夫の利」説　トランプ関税で逆張り投資－桝田大暉[2025/02/03 18:09 日経速報ニュース 1520文字画像有 ]
動き出した「トランプ関税」に投資家が身構えている。関税引き上げ合戦への警戒から3日の東京株式市場はほぼ全面安となった。電子部品株では中国向けの需要不安が意識された。ただ、トランプ関税を受け日本勢は「漁夫の利」を得るとの見方もあり、輸出関連で電子部品は筆頭格。買い場とする観測も広がっている。「トランプ関税は回避されるとの楽観が覆された」。ある外資系証券のトレーダーは3日、ばたつくトレーディングルームの中で投資家の売り注文対応に追われた。トランプ米大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の追加関税を課す大統領令に署名した。中国にも10%をかける。カナダは米国に報復関税を課す方針だ。 3日の日経平均株価は前週末比1052円安。自動車株が大きく下げたほか、電子部品株も下げた。関税合戦で中国の製造業が傷むとの不安や中国景気が冷え込むとの警戒が先行した。大手のTDKが9%安、村田製作所は4%安、太陽誘電は3%安だ。一方で、アルプスアルパインは一時7%高の1669円と、およそ4年5カ月ぶりの高値をつけた。前週末に25年3月期通期の連結最終損益を上方修正。モルガン・スタンレーMUFG証券の佐藤昌司株式アナリストは1月31日付のリポートで「予想を上回る実績。スマホ用カメラアクチュエーターでの高シェア維持、開発費の回収などが寄与した」と指摘した。電子部品株への見方は悲観一色とは言い切れない。アセットマネジメントOneの西田森ファンドマネジャーは「電子部品株は物色の転換点を迎えつつある。昨年前半に買いが先行したTDKに出遅れた銘柄にこそ注目すべき時期だ」と話す。西田氏は保有するTDK株の先行きに慎重な見方を示す一方、出遅れる村田製作所や太陽誘電といった積層セラミックコンデンサー（MLCC）大手に注目。「物色の循環を踏まえるとそろそろ買いに動いていい時期。相場反転時の上昇余地は大きそうだ」（同氏）日本のMLCCなどのコンデンサー類はトランプ関税で「漁夫の利」を得るとの見方がある。ゴールドマン・サックス証券の太田知宏シニアエコノミストは第1次トランプ政権で対中関税が引き上げられた際、品目によって日本の米国向け輸出額が増えた点に着目。第2次政権が中国の非消費財に35～60%の追加関税を課すと想定し、中央値で影響を調べた。増加額が最大なのは蓄電池で3億4500万ドル（約530億円）、増加率で12.10%だ。コンデンサー類の増加額は1億4000万ドルで、増加率は18.33%と大きい。自動車部品・付属品は1300万ドル増、0.18%増に過ぎない。日中双方で米国向けに輸出し、それぞれ一定の販路とシェアを確保する品目は漁夫の利を得やすいという。対中関税による中国品のシェア低下、需給タイト化による日本品の価格上昇で日本勢の輸出額が押し上げられるとし、「理論的には日本のコンデンサーメーカーの追い風になる」（太田氏）。MLCCの世界シェアは村田製作所が約4割、太陽誘電が約1割を占める。関連品目は足元の出荷も堅調だ。電子情報技術産業協会（JEITA）によると、コンデンサーなどの「受動部品」の世界出荷額は24年4～11月に前年同期比6%増の1兆4927億円だった。アライアンス・バーンスタインの陶志遠・日本バリュー株式運用ポートフォリオ・マネジャーは「日本の電子部品メーカーは多数の製品群を手掛け、中長期で事業切り離しや再編といった改革期待もある」と話す。京セラは3日に連結業績予想を下方修正し、予断は許さない。ただ、今回のトランプ関税株安は、今後の反転に向けた買い場ととらえてもよいだろう。（桝田大暉）【関連記事】・日経平均、1100円安　楽観しすぎたトランプ関税・米産業界、トランプ関税に懸念表明相次ぐ　車労組は歓迎・トランプ関税4日発動　米自動車は5兆円損失、石油・鉱物も
中小のクレジットカード発行を一括支援、TISと新興[2025/02/03 17:00 日経速報ニュース 549文字画像有 ]
独立系システム会社のTISと新興フィンテック企業のNudge（ナッジ、東京・千代田）は、中堅・中小企業向けにクレジットカードの発行に関わる業務を一括支援するサービスを2月中に始める。カードの管理・審査システムや不正対策、スマートフォンアプリをまとめて提供する。カード情報を顧客開拓に生かしたい地場スーパーなどをターゲットに売り込む。システムやアプリの構築に加え、ウェブサイトのデザインやポイントサービスの企画、コールセンター業務の受託なども手がける。クレジットカードを発行するには経済産業省に事業者として登録する必要があり、この作業も支援する。「カード発行にかかる手間をできる限り少なくする」（ナッジ）狙いだ。自社でカードを発行する企業の大半は大手で、中堅・中小は大手の基盤を使った提携カードが一般的だ。提携カードだとカード利用者のデータ取得が限られ、リボ払いなどによる金利収入も入らない。キャッシュレス決済が普及する中、自社でカードを発行して購買データを取得・分析し、マーケティングに生かしたいと考える中堅・中小が増えているという。クラウド技術の活用により、低コストでクレジットカードを発行するナッジのノウハウを活用する。導入費用は5000万円からと、通常に比べて3分の1ほどに抑える。
銀行アプリ悪用、新潟で不正送金多発　暗証番号聞き出す[2025/02/03 16:30 日経速報ニュース 453文字 ]
振り込みなどができる銀行アプリを悪用し、預金口座から不正に送金する事例が新潟県内で相次いでいる。高齢者からキャッシュカードの暗証番号などを聞き出してアプリの利用を申し込み、預金を不正に送金する手口だ。銀行などは銀行員や警察官が暗証番号を聞くことは絶対にないと、注意を呼びかけている。第四北越銀行（新潟市）によると、新潟県内の預金者の自宅に県外のショッピングセンターの従業員を名のる人物からクレジットカードの不正利用があり、後で警察から連絡があるとの電話があった。その後、警察官を名のる人物からクレジットカードを押収したので、確認のため銀行の口座番号とキャッシュカードの暗証番号を教えてほしいと連絡が来た。高齢者が番号を教えると、それらを使ってアプリ利用の申し込みがされ、口座の預金が不正に他の口座に振り込まれた。同行によると、同様の手口は１月に入って新潟県内で多発しているという。同行は「アプリは便利で安心して使えるが、暗証番号を聞かれたら怪しいと思い、警察か銀行に連絡してほしい」と呼びかけている。
DeNA、決済サービス「DeNA Pay」の本格提供を開始[2025/02/03 15:44 日経速報ニュース 1039文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月03日決済サービス「DeNA Pay」の本格提供開始横浜DeNAベイスターズのアプリ「BAYSTARS STAR GUIDE」と連携ハマスタの飲食店やベイスターズ関連のサービスなどで利用可能株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡村信悟、以下 DeNA)は、決済サービス「DeNA Pay(ディー・エヌ・エーペイ)」を2025年2月3日に提供を開始した横浜DeNAベイスターズのアプリ「BAYSTARS STAR GUIDE」と連携し、本格提供を開始しました。＊ロゴは添付の関連資料を参照 ■「DeNA Pay」について「DeNA Pay」は、DeNAアカウント（※）を保有するお客様がオンライン・オフライン問わず利用できる決済サービスです。事前にチャージした残高の範囲内で、「DeNA Pay」に対応しているサービスでのお支払いが可能です。また、「DeNA Pay」専用のバーチャルプリペイドカード「DeNA Pay カード」をスマートフォン等のウォレットアプリに追加することで、タッチ決済でも「DeNA Pay 残高」をご利用いただけるようになります。残高のチャージ方法は金融機関口座・クレジットカードなどからお選びいただけます。 ※DeNAグループが提供するサービスで横断的に利用できるアカウントサービス「DeNAアカウント」の運用を開始（ https://dena.com/jp/news/5193/ ）・利用可能な店舗/サービス【DeNA Pay】利用可能な店舗/サービス一覧など、詳細はこちら( https://support.accounts.dena.com/hc/ja/articles/31802544963609 )をご確認ください。タッチ決済での利用には「BAYSTARS STAR GUIDE」をダウンロードし、Appleウォレットへの追加が必要です。 ※Google ウォレット(TM)は3月に対応予定です。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。ロゴ https://release.nikkei.co.jp/attach/686334/01_202502031536.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686334/02_202502031536.pdf
訪日中国人、カード利用額3割上昇　個人富裕層が高額消費[2025/02/03 15:43 日経速報ニュース 1348文字画像有 ]
訪日中国人が日本で使う金額が増えている。2024年１～10月の１人あたりのクレジットカード利用額は19年同期に比べ３割高い。団体客中心だった新型コロナウイルス禍前と異なり、足元では富裕層を中心とした個人旅行が多い。１月28日からは春節（旧正月）に伴う連休も始まった。富裕層消費をいかにつかむかが観光業の成長に向け求められる。三井住友カードが提供するデータ分析サービス「Custella（カステラ）」を用い、訪日外国人（インバウンド）客の決済動向を分析した。海外で発行したビザ、マスターカード、銀聯（ぎんれん）のカードを対象にした。訪日中国人１人あたりのカード利用額は24年１～10月、19年同期と比べ28％上昇した。訪日客全体では１人あたり５％減るなかで、伸びが顕著だった。カード利用先別にみるとホテル・旅館は、訪日中国人１人あたりの利用額が2.4倍だった。貴金属・時計店も1.9倍となった。東京・銀座の商業施設「GINZA SIX」（東京・中央）に旗艦店を構えるシチズン時計の担当者は、「20～40代の訪日中国人客が増えている。『ザ・シチズン』や『カンパノラ』など30万円以上の高額商品を買うケースも多い」と話す。百貨店は36%増えた。高島屋では24年3～12月の中国人客数が23年同期比で2.3倍となった。客単価はコロナ禍前から倍増しており、売れ筋の商品も化粧品から宝飾時計やブランド品に変化しているという。一方、免税店では１人あたりの利用額は36%減った。家電製品や日用品などが売れていた家電量販店やショッピングセンターもいずれも1割減だった。背景にあるのが、中国人客層の変化だ。観光庁のインバウンド消費動向調査によると、24年の団体旅行比率は11%と19年（26%）を大きく下回る。中国政府が23年8月に日本への団体旅行を解禁した後も低調だ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、24年の年間訪日中国人客はコロナ前の19年の7割程度にとどまる。中国では景気停滞が長期化している。中国国家統計局によると、100を下回ると消費者心理の悲観を示す消費者信頼感指数は24年11月に86.2と22年春以降は長らく低迷が続いている。結果として、訪日客も「一定の経済力がある個人富裕層に絞られている」（帝京大学の吉村久夫教授）。訪日客に占める富裕層の比率が上昇したため、１人あたりではカード利用額も増えた。観光業界全体でみると今後、訪日中国人客への対応を変える必要がある。免税店の利用が減っているように、コロナ禍前と同じ対応では富裕層消費をつかみきれない。時計・貴金属といった高額商品以外でも消費を取り込むことが求められる。中国人の利用が多い「支付宝（アリペイ）」などが使える決済サービス「Alipay＋」の日本の利用状況は、レジャーや宿泊といったショッピング以外の割合が24年に約67%と19年比で17ポイント上昇した。帝京大学の吉村教授は「訪日中国人の富裕層はリピーターも多く、秘境探索や温泉など日本でしか味わえない自然や四季に価値を感じる傾向がある。より日本独自の体験価値に焦点を当てたプランや商品づくりに取り組むことが観光業界の活性化につながるだろう」と話す。（山口和輝）【関連記事】・中国春節休暇、28日から8連休　旅行にもコスパ志向・中国人向けビザ、政府が発給要件緩和へ　往来拡大後押し
自動車株が急落　「コスト上昇はネガティブ」「通貨安がショック緩和」トランプ関税の見方[2025/02/03 13:32 日経速報ニュース 1008文字 ]
3日の東京株式市場で自動車株が軒並み急落した。トヨタ自動車（7203）は一時5.80％安となったほか、日産自動車（7201）は10.33％安、マツダ（7261）は9.22％安、ホンダ（7267）は7.47％安まで売られた。トランプ米大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課す大統領令に署名し、4日から適用する。特にメキシコには日本車の工場が集まっており、販売への悪影響を警戒した売りが出ている。市場関係者の見方をまとめた。 ■「関税のコスト上昇はネガティブ」モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の垣内真司株式アナリストトヨタは米国販売台数のうち約50％を米国で生産し、メキシコから10％程度、カナダから20％弱を輸入していると推定する。ホンダは米国生産が70％強、メキシコから10％程度、カナダから20％弱を輸入、日産自は米国生産が50％程度、メキシコから30％程度を輸入と推定する。部品企業ではデンソー（6902）の米国売上高のうち現地生産が60％、メキシコから15％、アイシン（7259）は米国現地生産が70％、メキシコ・カナダから5％を輸入と推定する。関税によるコスト上昇はネガティブだが、米国の消費者の負担の増え方や部品メーカーの場合ならば完成車メーカーへの価格転嫁といった製品価格への反映の進展の度合いに加え、米ドルに対するメキシコペソやカナダドルの変動などに注視が必要だ。 ■「通貨安がショック緩和」アイザワ証券の横山泰史アナリストトランプ氏は合成麻薬の米国への流入阻止の対応などで交渉相手国に譲らない強い姿勢を示した格好だ。欧州連合（ＥＵ）に対し、新たな関税を間違いなく課すことになるといった、トランプ氏の発言も伝わっている。石破茂首相は近々トランプ氏との首脳会談に臨むが、日本に対しても関税の脅しをかけてこないかが気掛かりだ。ただ、今回の大統領令の署名を受け、カナダドルとメキシコペソの対米ドル相場はそれぞれ下落した。関税が仮に発動されても通貨安がショックを和らげるとみられ、自動車各社の業績が致命的な打撃を受けることにはならないだろう。自動車各社とも電気自動車（ＥＶ）化への対応など構造的な問題もあって業績には不透明感もあるが、米景気への負の影響が顕在化する前にトランプ氏が態度を軟化させる可能性も残る。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　池田幹〕
武蔵野銀行、「武蔵野銀行アプリ」に引落予定・給与振込やATM利用等の入出金情報等を通知する機能を追加[2025/02/03 11:48 日経速報ニュース 741文字画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月03日「武蔵野銀行アプリ」新機能追加について～便利な引落予定・入出金の通知機能が加わりました～武蔵野銀行（頭取長堀和正）は、２０２５年２月３日（月）、スマートフォンアプリ「武蔵野銀行アプリ」に新機能を追加いたしますので、お知らせします。今般の新機能追加では、公共料金やクレジットカード、ローンご返済といった今後の引落予定、給与振込やATMご利用等の入出金情報等を通知する機能を追加いたします。これにより、日常的な金銭管理・計画的なご利用をサポートするとともに、身に覚えのないお取引の早期発見にも繋げていただくなど、より安心・安全な暮らしにも貢献してまいります。このほか、きせかえ機能の充実として、新たに女子バレーボールチーム「埼玉上尾メディックス」を追加したほか、「ＲＢ大宮アルディージャ」「越谷アルファーズ」のデザイン更新も実施いたします。 ≪新たに加わった通知機能≫ ※添付の関連資料を参照 ※参考画像は添付の関連資料を参照 ≪きせかえ機能充実≫ ※添付の関連資料を参照「埼玉上尾メディックス」デザインが加わり、全８種になりました。以上リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。 ≪新たに加わった通知機能≫ https://release.nikkei.co.jp/attach/686291/01_202502031148.png 参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686291/02_202502031148.png ≪きせかえ機能充実≫ https://release.nikkei.co.jp/attach/686291/03_202502031148.png
日立株が続伸、25年3月期営業益を上方修正　予想上回る[2025/02/03 11:19 日経速報ニュース 597文字 ]
（10時00分、プライム、コード6501）日立が4日続伸している。寄り付き直後は下落して始まったが、その後は上昇に転じ、前週末比80円（2.02％）高の4026円まで上げた。前週末の1月31日、2025年3月期の調整後営業利益（連結ベース、国際会計基準）が前期比23％増の9300億円になる見通しだと発表した。従来予想から550億円上方修正し、市場予想平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの9254億円（1月24日時点、14社）を上回った。朝方は相場全体の地合いが悪化していることもあって売りが先行したが、その後は堅調な決算を好感する買いが優勢となった。大量に電力を消費する人工知能（ＡＩ）向けなどでデータセンターは建設ラッシュが続いており、世界的な送配電網の整備需要の拡大で変圧設備など送配電事業が好調に推移する。24年4～12月期の調整後営業利益は前年同期比25％増の6549億円で、6262億円を見込んでいた市場予想を上回った。これを受け、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の寺師正俊株式アナリストらは1月31日付リポートで「コンセンサスを上回り、少なくとも短期的にはポジティブな株価反応を想定している」と指摘した。そのうえで、デジタルシステム＆サービス事業の国内受注の弱さ、送配電事業のマージン改善が「スローな点はやや気がかり」などともみていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
1月前半の消費、4.4％増　外食やアパレルが堅調[2025/02/03 10:40 日経速報ニュース 227文字画像有 ]
ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは3日、クレジットカード決済額に基づく1月前半の消費データを発表した。名目は前年同期と比べ4.4％増えた。外食は6.1%増と12月後半より伸びが拡大した。喫茶店・カフェやファミリーレストランの消費が目立った。アパレルは電子商取引（EC）による消費が堅調で2.0%増えた。「百貨店」は5.1%減だった。24年秋ごろからマイナス基調が続いている。ナウキャストは「年始の初売りなどで消費の弱さが見受けられる」と指摘した。
闇バイト対策に妙手はあるか　SNSの匿名性に切り込む－高市早苗氏/樋口建史氏/長村みさお氏/星周一郎氏[2025/02/03 02:00 日経速報ニュース 4029文字画像有 ]
SNSで若者たちを広く募り、強盗などを行わせ、そのまま使い捨てる。主犯格らに捜査の手は届かず、犯罪集団の全容は判明しないまま――。時代を象徴するような「闇バイト」事件が相次いでいる。体感治安を著しく損なうこうした犯罪を、どう封じ込めていけばいいのか。各界の有識者に聞いた。 ◇　　　◇　　　◇ 首謀者検挙へ制度を設計　自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長高市早苗氏昨年来、国民の命を危険にさらすいわゆる「闇バイト」事件が相次いだ。省庁横断で政府全体としての対応が求められる時こそ、政治のリーダーシップが重要だ。自民党として対策の検討に乗り出し、昨年12月に法改正を伴わない即効性のある緊急提言をまとめた。大きな柱は仮装身分捜査の導入だ。計画を早期に把握し実行犯を検挙できれば、指示役・首謀者に結びつく証拠の確保にもつながりうる。実行犯のなかに警察が紛れているかもしれないとの懸念から、犯行を抑止する効果もある。今後の政府の取り組みに期待する一方で、指示役・首謀者の検挙は進まないのではとの指摘は一理ある。SNSを利用して実行犯に指示を出す指示役・首謀者への捜査は、リアル空間で活動する実行犯に比べて難航している。「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の犯行は特殊詐欺や投資・ロマンス詐欺にも広がっている。実効性のある対策をさらに講じていく。インターネットバンキングでの被害金をどう追跡・捕捉していくかも今後の課題だ。暗号資産（仮想通貨）の交換業者も含む金融機関全体で不正な取引を検知・情報共有し、場合によって口座を凍結できる仕組みを構築したい。「架空名義口座」を使った捜査手法も有効だろう。詐欺などで得た金を口座から引き出す人物は犯行グループのなかで首謀者に近い立場だ。警察が管理する「架空口座」を犯罪者側に流して検挙や利益のはく奪ができないだろうか。詐欺に悪用される通信サービスへの対策も欠かせない。詐欺に誘引するSNSのダイレクトメッセージや電子メールの送信防止や遮断の対策を法律で義務付けることも検討課題になる。闇バイト犯行の特徴のひとつに、通信内容が暗号化されている秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」の悪用が指摘される。暗号化された通信を復号化する技術をもつ企業はすでにある。不正アクセス禁止法の例外として、特定の犯罪捜査に限定しサーバーへの侵入を認める法的措置も検討していくべきだ。（聞き手は今尾龍仁） ◇　　　◇　　　◇ トレーサビリティーを確保　元警視総監樋口建史氏一連の闇バイト事件ではSNSで集められた若者たちが、さほどの覚悟もないままいきなり犯行に及んでいる。サイバー空間の出現で犯罪のハードルが心理的にも技術的にも低くなり、「素人の時代」に入ったことを象徴している。どんな犯罪でも発生を許してしまえば、心の傷はもちろんのこと被害の回復は極めて難しい。できる限り発生を抑止するための手立てを尽くす。それでもゼロにはできないので、起きてしまった犯罪は速やかに検挙して社会の安全・安心を確保する――こうした対策の基本は変わらない。抑止の面では、社会の中に孤立し疎外感を抱く人たちの塊をつくらないことが大切。闇バイトに応じる動機や背景事情は様々あろうが、SNSの世界で日常を送る若者たちにはSNSで手を差し伸べるべきだ。たとえば広告で使われているターゲティングの手法を用い、犯罪被害に遭いそうな人はもちろん、犯罪に手を染めかねない人に直接メッセージを送る。SNS上で若者たちに親しまれている著名人らと連携し、訴えかけるやり方も効果が期待できる。捜査はできるだけ少ない社会的コストで合理的・効率的に行うことが望ましい。それを支えるのは、犯人らの足取りを追跡できる「トレーサビリティー」の確保だ。リアル空間では、携帯電話の本人確認や防犯カメラの活用といった取り組みを地道に積み重ね、穴を塞いできた。だが今では犯罪の多くがリアルとサイバーの空間が交わるハイブリッド型にかわった。闇バイト事件でも犯行の指示に匿名性の高いアプリが使われ、犯罪収益は暗号資産（仮想通貨）でマネーロンダリングされる。そのため実行犯を捕まえても、背後にいる首謀者らの検挙につながらない。 SNSアカウント開設時の本人確認の強化や、違法・有害情報の排除といった対策に一歩踏み込むべきだ。匿名通信アプリの原則使用禁止や、欧米ですでに導入されている容疑者の端末に「ポリスウエア」を送り込む捜査手法などについても、タブーを設けずに議論してもらいたい。（聞き手は坂口祐一） ◇　　　◇　　　◇ 加害者にならない教育を　弁護士長村みさお氏特殊詐欺や強盗にかかわった10人以上と接してきた。裁判で弁護を担当したほか、被害者側の代理人になったこともある。年齢は未成年から20代後半まで。家庭環境も属性もさまざまだ。生活に困っていないような家庭の子が「短期間に高額を稼げる」と加わることも。必ずしも貧困だけが原因だとは思わない。共通するのは周囲に相談相手がいないことだ。 SNSの投稿を読み「グレーなアルバイト」だと思いながらも応募する。身分証明書から個人情報を把握され、家族に危害を加えるなどと脅される。犯罪に及ぶ経緯はほとんど同じだ。逮捕後「捕まってほっとした」と口をそろえている。指示役は「初犯なら執行猶予が付く」などと言うようだが、そんなことはない。強盗でも詐欺でもほぼ実刑になっている。仮に見張りや運転手役だったとしても「共同正犯」として重い罪が科せられる。強盗で人を死なせれば最高刑は死刑。分け前が数万円であっても、民事で被害全額の賠償責任を負う可能性がある。こうしたリスクをまったく認識していない。倫理はもちろんだが、法的リテラシー教育の重要性を実感する。そのためには子どものころからの学びが重要だと思う。大阪弁護士会の民暴委員会は昨年秋から、小中学校で出前授業を行っている。これまでに大阪府内の10校ほどで実施した。なぜ小中学生から教えるのか？　検挙された実行役は高校に進学しなかったり、中退したりしている子も少なくない。中学生もいる。義務教育の段階からしっかり学んだ方がいい。テーマは「加害者にも被害者にもならないために」。SNS上のアルバイト募集文を比較し、どれが怪しいか考える。刑事手続きや刑事罰を説明する。困ったときの相談先を紹介する……。学年に応じて内容を変えながら伝えている。闇バイトの手口や危険性を周知しようとしても、今の子どもや若者はほとんどニュースを見ない。出前授業のようなアウトリーチ活動を、地道に広げていくことが大切ではないか。（聞き手は編集委員　石川淳一） ◇　　　◇　　　◇ 法整備で自主規制促す　東京都立大学教授星周一郎氏犯罪の首謀者はSNS経由で、使い捨ての駒をいくらでも補給できるようになった。いわばサステナブル（持続的）な犯罪システムができあがりつつあることが最大の懸念だ。これまでの特殊詐欺で、人をだますノウハウが蓄積された。闇バイトではそのノウハウが応募者をだますのに使われている。 SNSは見知らぬ人と接点を持つことがあまりにも容易。現在は闇バイトを悪用する側が負うリスクが極めて小さく、野放しに近い。そこにリスクを感じさせることが大切だ。仮装身分捜査はその一助になる。運用は抑制的になるとみられ、犯罪集団を一網打尽という展開にはならないだろう。ただ重要なのはノウハウの獲得だ。捜査で国際協調が求められる場面は少なくない。身分を隠した捜査は児童ポルノやサイバー攻撃の分野でもありうる。日本だけノウハウがないというわけにはいかない。ルールをはっきりさせておくことも必要だ。今回は法改正を伴わず、既存の条文などを基に仮装身分捜査の導入が決まったが、将来的には明確な根拠規定の整備も課題となる。 SNS上の犯罪を防ぐには、プラットフォーマーの対応が欠かせない。飛行機を運航する企業が整備に多額の経費をかけるように、プラットフォーマーもコストを負担して社会的責任を果たす必要がある。許認可事業ではないにしろ、重要な社会インフラ企業になった以上、犯罪に使われるのを放置してはならない。自主規制を促すような法整備も必要になってくるだろう。データ通信の傍受も検討課題になる。通信内容を直接傍受するのはハードルが高いが、付随する各種データ（メタデータ）を傍受する手法は議論の余地がある。犯罪につながるようなメタデータを検挙に生かすという選択肢はありうる。表現の自由や検閲との兼ね合いはもちろんある。ただネットは社会生活に欠かせない存在になった。悪意を排除する方法は必要だ。闇バイト問題はSNSを巡る議論をさらに深めるきっかけにもなる。（聞き手は編集委員　山本有洋） ◇　　　◇　　　◇ 〈アンカー〉行き過ぎた「匿名」　対策待ったなし犯罪の形態からいえば当然だが、識者からはSNSなどインターネット空間における過度な匿名性を問題視する指摘が相次いだ。これ以上被害者も加害者も生まないための対策は、待ったなしだ。「通信の秘密」「表現の自由」との関係や、海外の事業者に対する働きかけなど難易度は高いが、どこに向けてどんな手を打つべきか、社会的な合意は得られるのではないか。あとはやるかやらないか――の問題のようにも思える。ただ「闇バイト」犯罪を仕掛ける本体は、姿の見えない「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」である。オレオレ詐欺やSNS投資詐欺、オンラインカジノなどの背後にも見え隠れしている。トクリュウ犯罪の一断面である闇バイトを抑え込んでも、本体に痛撃を与えなければ新手の犯罪が出現するだけ。長期戦の覚悟が必要だ。（編集委員　坂口祐一）【関連記事】・「闇バイト」募集投稿、AIで自動検知→警告へ　警視庁・闇バイト投稿「違法情報」に分類　通報・削除の強化狙い・「闇バイト」摘発へ仮装身分捜査　狙うは強盗に入る直前
金融監視にもトランプ色　規制強化の流れ反転　消費者金融保護局トップを解任[2025/02/03 日本経済新聞　夕刊 3ページ 941文字 PDF有書誌情報]
【ワシントン＝高見浩輔】金融の消費者保護を担う米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）のロヒト・チョプラ局長は１日、退任を発表した。米メディアによると、トランプ米政権が同日解任を通知した。２０２１年にバイデン前政権で任命され、金融大手などに多くの処分を下してきた同氏の交代は、金融監視強化の流れが完全に反転したことを示す。チョプラ氏は土曜日の朝９時に、Ｘ（旧ツイッター）で退任を表明した。ＡＰ通信などによると、ホワイトハウスからの連絡は電子メールのみだったという。本来の任期は２０２６年までだった。トランプ大統領宛ての書簡も公開した。大手の金融機関や企業と対峙した実績を振り返り「わずかな人数の手に多くの権力が集中しているため、ＣＦＰＢのような機関はかつてないほど重要になっている」と監視の継続を訴えた。ＣＦＰＢは住宅ローンやクレジットカードなど幅広い金融取引で不当な手数料が課せられていないかなどを監視する。リーマン危機後の規制強化を象徴するドッド・フランク法（金融規制改革法）によって１１年に誕生した。局長は連邦議会上院の承認を経て就任するが、最高裁判決で大統領による解任権が認められている。チョプラ氏は就任後から相次ぎ規制強化や処分を実行した。２２年には米銀大手ウェルズ・ファーゴに制裁金３７億ドル（当時の為替レートで約４８００億円）を課した。大統領選後の２４年１２月にも米送金アプリ「ゼル（Ｚｅｌｌｅ）」の詐欺被害に十分な対策を打たなかったとして運営会社と米大手銀３行を提訴した。金融業界団体からは「やり過ぎている」との反発が根強くあった。規制緩和を掲げて政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる起業家のイーロン・マスク氏も２４年１１月に「ＣＦＰＢを廃止せよ。重複する規制機関が多すぎる」とＸに投稿した。共和党の保守強硬派にはかねて解体論がある。今後はトランプ氏が自身の意向に沿ったトップを据える公算が大きい。第１次政権で局長代理に指名したミック・マルバニー氏は、事実上の機関停止を実行した。当時の米紙ニューヨーク・タイムズによると、職員の採用や制裁金の徴収、規制の制定などを止め、予算もほぼ要求しなかった。【図・写真】チョプラ氏は金融大手などに多くの処分を下してきた＝ロイター
闇バイト対策、妙手はあるか　首謀者検挙へ制度を設計　自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長　高市早苗氏（複眼）[2025/02/03 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1049文字 PDF有書誌情報]
ＳＮＳで若者たちを広く募り、強盗などを行わせ、そのまま使い捨てる。主犯格らに捜査の手は届かず、犯罪集団の全容は判明しないまま――。時代を象徴するような「闇バイト」事件が相次いでいる。体感治安を著しく損なうこうした犯罪を、どう封じ込めていけばいいのか。各界の有識者に聞いた。昨年来、国民の命を危険にさらすいわゆる「闇バイト」事件が相次いだ。省庁横断で政府全体としての対応が求められる時こそ、政治のリーダーシップが重要だ。自民党として対策の検討に乗り出し、昨年１２月に法改正を伴わない即効性のある緊急提言をまとめた。大きな柱は仮装身分捜査の導入だ。計画を早期に把握し実行犯を検挙できれば、指示役・首謀者に結びつく証拠の確保にもつながりうる。実行犯のなかに警察が紛れているかもしれないとの懸念から、犯行を抑止する効果もある。今後の政府の取り組みに期待する一方で、指示役・首謀者の検挙は進まないのではとの指摘は一理ある。ＳＮＳを利用して実行犯に指示を出す指示役・首謀者への捜査は、リアル空間で活動する実行犯に比べて難航している。「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の犯行は特殊詐欺や投資・ロマンス詐欺にも広がっている。実効性のある対策をさらに講じていく。インターネットバンキングでの被害金をどう追跡・捕捉していくかも今後の課題だ。暗号資産（仮想通貨）の交換業者も含む金融機関全体で不正な取引を検知・情報共有し、場合によって口座を凍結できる仕組みを構築したい。「架空名義口座」を使った捜査手法も有効だろう。詐欺などで得た金を口座から引き出す人物は犯行グループのなかで首謀者に近い立場だ。警察が管理する「架空口座」を犯罪者側に流して検挙や利益の剥奪ができないだろうか。詐欺に悪用される通信サービスへの対策も欠かせない。詐欺に誘引するＳＮＳのダイレクトメッセージや電子メールの送信防止や遮断の対策を法律で義務付けることも検討課題になる。闇バイト犯行の特徴のひとつに、通信内容が暗号化されている秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」の悪用が指摘される。暗号化された通信を復号化する技術をもつ企業はすでにある。不正アクセス禁止法の例外として、特定の犯罪捜査に限定しサーバーへの侵入を認める法的措置も検討していくべきだ。（聞き手は今尾龍仁）【図・写真】たかいち・さなえ　衆議院議員。自民党政調会長、総務相、経済安全保障相を歴任。安倍政権下では党サイバーセキュリティ対策本部長も務めた
闇バイト対策、妙手はあるか――トレーサビリティーを確保　元警視総監　樋口建史氏（複眼）[2025/02/03 日本経済新聞　朝刊 7ページ 914文字 PDF有書誌情報]
一連の闇バイト事件ではＳＮＳで集められた若者たちが、さほどの覚悟もないままいきなり犯行に及んでいる。サイバー空間の出現で犯罪のハードルが心理的にも技術的にも低くなり、「素人の時代」に入ったことを象徴している。どんな犯罪でも発生を許してしまえば、心の傷はもちろんのこと被害の回復は極めて難しい。できる限り発生を抑止するための手立てを尽くす。それでもゼロにはできないので、起きてしまった犯罪は速やかに検挙して社会の安全・安心を確保する――こうした対策の基本は変わらない。抑止の面では、社会の中に孤立し疎外感を抱く人たちの塊をつくらないことが大切。闇バイトに応じる動機や背景事情は様々あろうが、ＳＮＳの世界で日常を送る若者たちにはＳＮＳで手を差し伸べるべきだ。たとえば広告で使われているターゲティングの手法を用い、犯罪被害に遭いそうな人はもちろん、犯罪に手を染めかねない人に直接メッセージを送る。ＳＮＳ上で若者たちに親しまれている著名人らと連携し、訴えかけるやり方も効果が期待できる。捜査はできるだけ少ない社会的コストで合理的・効率的に行うことが望ましい。それを支えるのは、犯人らの足取りを追跡できる「トレーサビリティー」の確保だ。リアル空間では、携帯電話の本人確認や防犯カメラの活用といった取り組みを地道に積み重ね、穴を塞いできた。だが今では犯罪の多くがリアルとサイバーの空間が交わるハイブリッド型にかわった。闇バイト事件でも犯行の指示に匿名性の高いアプリが使われ、犯罪収益は暗号資産（仮想通貨）でマネーロンダリングされる。そのため実行犯を捕まえても、背後にいる首謀者らの検挙につながらない。ＳＮＳアカウント開設時の本人確認の強化や、違法・有害情報の排除といった対策に一歩踏み込むべきだ。匿名通信アプリの原則使用禁止や、欧米ですでに導入されている容疑者の端末に「ポリスウエア」を送り込む捜査手法などについても、タブーを設けずに議論してもらいたい。（聞き手は坂口祐一）【図・写真】ひぐち・たてし　警察庁生活安全局長や警視総監を歴任。携帯電話の本人確認制度の導入やＤＮＡデータベース構築を進めた。全国万引犯罪防止機構理事長
規制なきトランプ世界　「自由」の代償、払うのは誰か－金融PLUS　米州総局　石川潤[2025/02/02 05:00 日経速報ニュース 1917文字画像有 ]
1月20日に就任したトランプ米大統領が金融を含む幅広い分野で規制の見直しを進めている。官僚主義を打ち破り、自由な経済活動を促すという発想にはウォール街も喝采を送る。ただ、規制緩和が行き過ぎれば、企業は短期的な利益を優先し、バブルのようなゆがみを生み出す恐れがある。身勝手な「自由」の代償を、若い世代に背負わせることにもなりかねない。トランプ氏「偽りの気候変動」「銀行規制でひどい仕事をやってきた」。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の1月29日、トランプ氏はSNSで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を痛烈に批判した。「不必要な規制」が家計やビジネスへの融資を妨げてきたというのが、トランプ氏の金融規制に対する認識だ。FRBがDEI（多様性、公平性、包摂性）や偽りの気候変動（fake climate change）などに時間を掛けすぎていなければ、インフレは起きなかったとも書き込んだ。トランプ氏の言い分すべてを支持するかは別にして、規制緩和については、ウォール街も歓迎している。米シティグループのジェーン・フレーザー最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞社のインタビューで「（現在の規制は）成長を制約するという点で行き過ぎだ。行き過ぎた部分のいくつかは修正されるだろう」との見通しを示した。規制緩和への期待でＭ＆Ａ（合併・買収）市場が活況を呈し、金融株やビットコインに投資マネーが向かっている。米国に「アニマルスピリッツが帰ってきた」（著名投資家のスタンレー・ドラッケンミラー氏）との高揚感も広がり始めた。もっとも、「規制＝コスト」という発想には危うさもある。トランプシフトが最も鮮明に表れているのが脱炭素を巡る動きだ。ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなどの大手金融機関はそろって、脱炭素を目指す国際的な枠組みである「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」からの脱退を表明した。金融機関が脱炭素を進めるのは本来、気候温暖化防止に向けて経済構造が大きく変化するなか、自分たちがババ（不良債権）をつかまないようにするためだ。取引先企業に脱炭素を促し、業界別の融資割合などを少しずつ将来の経済にあった姿に変えていく。もし、そうした変化に自らブレーキを掛けるならば、自殺行為といえる。銀行危機が生み出した「氷河期世代」脱炭素だけではない。 FRBのマイケル・バー金融監督担当副議長が2月28日付けで副議長を辞任することになった。バー氏は2023年3月のシリコンバレーバンク（SVB）破綻は第１次トランプ政権時代の規制緩和が原因と主張していた。同年7月には国際的に活動する大手銀行に自己資本の上積みを求める規制の強化案をまとめ、銀行界の猛反発を受けた。 SVB破綻から２年もたたないうちに、バイデン政権が進めた規制強化は事実上、ついえたことになる。歴史を振り返れば、金融規制の強化と緩和は振り子のように揺れ動いてきた。金融危機が起これば規制は強まり、危機が遠のけば自然とタガも緩みがちになる。問題は、ひとたび金融危機に陥れば、影響が金融機関にとどまらず社会全体に広がることだ。1990年代後半の日本の銀行危機は長期のデフレと「氷河期世代」を生み出した。2008年のリーマン・ショックでは米国で政府やエリートに対する信頼が失墜し、トランプ政権の現在まで続く後遺症となっている。今回も同じ轍（てつ）を踏むとは限らないが、規制の縛りが失われるなかで金融機関に自制を求めるのは至難の業だ。米シティグループのCEOだったチャック・プリンス氏が「音楽が鳴っている限り、踊らなければならない」と語ったのは、金融危機のきな臭さがすでに漂っていた07年7月のことだった。世界で広がる「黙っているだけ」「大人は悲観的になりすぎるな、私たちに任せてと言う。でも、結局は何もせずに黙っているだけ」。20年1月、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で、スウェーデンの環境活動家の少女、グレタ・トゥンベリさんはこう発言した。同じ会議でトランプ氏は「悲観ではなく、楽観になる時だ」と語っていた。トランプ氏は今年１月のダボス会議にオンラインで参加したが、５年前と異なるのは、同氏への批判がほとんど目立たなかったことだ。世界は良くも悪くもトランプ氏の言動に慣れ、調子よく付き合った方が利益が大きいと感じている。誰もが「黙っているだけ」の状況では、振り子は極端な方向へ振れかねない。そのことが次世代への負債を大きく膨らませるのだとすれば、それはトランプ氏だけでなく、同時代を生きる私たち全体の責任となる。【金融PLUS】・上がる気温と下がる機運　脱炭素、国内金融の視線の先・キャベツがもたらす物価観　賃上げ実感、世代で格差も
国家資格の登録手続きデジタルに　公認会計士など40追加[2025/02/02 05:00 日経速報ニュース 1037文字画像有 ]
政府はオンラインで免許登録の申請や氏名変更などの手続きができる国家資格の対象を広げる。公認会計士や司法書士など40ほどの資格を追加する。手続き時の添付書類の省略やデジタルによる資格証明を通じて利便性の向上や行政の効率化につなげる。今国会にマイナンバー法改正案を提出し、成立をめざす。国民一人ひとりに割り振られるマイナンバーを誰がどのような場面で使ってよいかは法令や条例によって決まる。 2021年と23年の同法改正で、24年8月から介護福祉士、社会福祉士など4資格を対象に氏名などの変更手続きがオンラインでできるようになった。24年11月には社会保険労務士でも開始した。実際に対応可能なオンラインの手続きや可能になる時期は資格ごとに異なる。医師や美容師など82の国家資格に関する事務でマイナンバーの利用が制度上可能となっている。今回の法改正で追加する公認会計士、司法書士、獣医師なども含めて25年度以降順次、オンライン手続きできるようになる。利用者は個人向けサイト「マイナポータル」を通じて手続きする。免許申請の登録や証明書の発行、登録している住所・氏名の変更、紙の代わりとなるデジタル資格者証の取得がマイナポータル上でできる。資格保有者は申請手続きで住民票や戸籍謄本の写しの添付が省略可能となるほか、登録免許税や手数料の支払いがオンラインでクレジットカード決済ができるなど時間や手間を減らせる。現状は紙での手続きが主流となっている。婚姻や引っ越しによって住所・氏名が変わる際の手続きも簡単になる。マイナポータルのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を活用することで、外部のシステムへ資格情報が連携できるなど資格の利用の幅も広がる。行政機関にとってもデジタルで資格の管理をすることで、事務の効率化や資格情報の正確性の担保が見込まれる。今国会でマイナンバー法とあわせて住民基本台帳法も改正する予定だ。地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に照会することができるようにする。最新の氏名、住所、生年月日、性別をシステム照会によって確認できるようになり、住民票の写しの添付を省略することができる。国家資格以外にも酒類免許に関する事務など、マイナンバーの利用や情報連携によって行政事務の効率化や利用者の利便性向上が可能と判断した事務については、マイナンバーを利用可能とする方針だ。【関連記事】・ネットの信頼性、マイナンバーで　鬼木甫氏・マイナ保険証の利用率、12月は25％　一本化で普及拡大
米政権、金融監視強化を巻き戻し　保護局トップを解任[2025/02/02 04:15 日経速報ニュース 1091文字画像有 ]
【ワシントン＝高見浩輔】金融の消費者保護を担う米消費者金融保護局（CFPB）のロヒト・チョプラ局長は1日、退任を発表した。米メディアによると、トランプ米政権が同日解任を通知した。2021年にバイデン前政権で任命され、金融大手などに多くの処分を下してきた同氏の交代は、金融監視強化の流れが完全に反転したことを示す。チョプラ氏は土曜日の朝9時に、Ｘ（旧ツイッター）で退任を表明した。AP通信などによると、ホワイトハウスからの連絡は電子メールのみだったという。本来の任期は2026年までだった。トランプ大統領宛ての書簡も公開した。大手の金融機関や企業と対峙した実績を振り返り「わずかな人数の手に多くの権力が集中しているため、CFPBのような機関はかつてないほど重要になっている」と監視の継続を訴えた。 CFPBは住宅ローンやクレジットカードなど幅広い金融取引で不当な手数料が課せられていないかなどを監視する。リーマン危機後の規制強化を象徴するドッド・フランク法（金融規制改革法）によって11年に誕生した。局長は連邦議会上院の承認を経て就任するが、最高裁判決で大統領による解任権が認められている。チョプラ氏は就任後から相次ぎ規制強化や処分を実行した。22年には米銀大手ウェルズ・ファーゴに制裁金37億ドル（当時の為替レートで約4800億円）を課した。大統領選後の24年12月にも米送金アプリ「ゼル（Zelle）」の詐欺被害に十分な対策を打たなかったとして運営会社と米大手銀3行を提訴した。金融業界団体からは「やり過ぎている」との反発が根強くあった。規制緩和を掲げて政府効率化省（DOGE）を率いる起業家のイーロン・マスク氏も24年11月に「CFPBを廃止せよ。重複する規制機関が多すぎる」とＸに投稿した。共和党の保守強硬派にはかねて解体論がある。今後はトランプ氏が自身の意向に沿ったトップを据える公算が大きい。第１次政権で局長代理に指名したミック・マルバニー氏は、事実上の機関停止を実行した。当時の米紙ニューヨーク・タイムズによると、職員の採用や制裁金の徴収、規制の制定などを止め、予算もほぼ要求しなかった。オバマ政権でCFPBの設立を主導した民主の急進派、エリザベス・ウォーレン上院議員は1日、組織の継続を訴える声明を出した。トランプ氏が選挙戦で約束したクレジットカード金利の上限設定にはCFPBの協力が役立つと指摘した。「もしトランプ大統領と共和党がウォール街の億万長者に屈服し、CFPBを破壊することを決定すれば、彼らは自分たちの手で戦いを強いられるだろう」と強調した。【関連記事】・FRB、金融監督担当の副議長が辞意　次期政権で解任懸念・JPモルガン系など脱炭素「1京円団体」脱退　対応後退も
個人向け社債、金利上昇で脚光　「優待」で顧客と接点[2025/02/02 04:00 日経速報ニュース 2002文字画像有 ]
金利上昇で利回り商品としての個人向け社債に注目が集まっている。社債はNISA（少額投資非課税制度）の対象ではなく、これまで投資する層は限られていたが、発行額の増加もあって徐々に裾野が広がりつつある。株主優待に似た優待制度を新設するなど、企業も新たな手法で個人投資家にアプローチしている。 26分で完売――。ソフトバンクグループ（SBG）が昨年3月に発行した総額5500億円の大型社債で、SBI証券の販売分は募集開始から瞬く間に売り切れた。利率3.15%という高い利回りから、年末に発行した社債も即日完売。SBGは「利回りや昨年の格上げなどが評価されている」と手応えを語る。アイ・エヌ情報センターによると、2024年の個人向け社債の発行額は前年比26%増の2兆7237億円と、過去最高を更新した。日本の社債市場は機関投資家向けを含めても米国の10分の1程度で小さいと言われるが、最近は発行が増えている。利率はマイナス金利解除前までは0.5%前後が多かったが、日銀の利上げで基準となる国債利回りが上昇し、高格付けの電力債も1%に近づいている。QUICKの個人向け社債データを基に集計したところ、24年に発行した社債（固定利回り）のうち利率1%以上の社債は27件と6割強を占めた。業種も金融機関や電力だけではなく、個人になじみのあるBtoC企業にも広がっている。昨年10月、20年ぶりに個人向け社債を発行したアサヒグループホールディングスは「機関投資家向けを毎年発行してきたが、投資家の多様化を図りたい」と狙いを語る。金利が上昇すると調達コストも膨らむが、企業の発行意欲は旺盛だという。大和証券の熊沢悠債券営業部長は「銀行の借入金利も上がることなどから、個人投資家との接点を強めたいと考える企業が増えている」と語る。個人への訴求として「優待」のような特典をつける例も増えている。昨年末に起債した東急や名古屋鉄道は、グループのホテルの宿泊券などを抽選でプレゼントする特典をつけた。SBI証券の小畠宏和キャピタルマーケット部長は企業側の思惑について「資金調達という目的を超えて、ファンを増やすなど本業への波及効果を狙うケースが多い。将来の株主を開拓したいという声も聞く」と話す。昨年6月、初めて個人向け社債を起債したJR西日本は鉄道の優待割引券などの特典をつけたところ、1000人以上の個人が購入した。特典を付与する際に同社のウェブサービスに加入してもらったため、顧客との継続的な接点を獲得できた。社債の投資単位は100万円からが多いが、10万円からと単価を抑えたことも奏功し、株式よりも若年層の購入が目立ったという。ブロックチェーン（分散型台帳）技術などを使って発行プロセスを電子化したデジタル社債の活用も広がっている。丸井グループは同社のクレジットカード「エポスカード」会員向けにポイントを付与する個人向け社債を4年前に始めた。 4回目となる昨年の社債は1.5億円の募集に対して約20億円分の申し込みが集まった。提携する再生可能エネルギー由来の電力会社と契約した場合、特典も含めた実質利回りは3%になる。「申込者はカード利用額が高まるなどエンゲージメント向上効果も確認できた」（ファイナンシャル・インクルージョンチームの紫関紀政氏）という。大和証券グループ本社は昨年3月、国内で初めて電子マネー「楽天キャッシュ」で利払いするデジタル社債を発行した。ポイントなど自社の経済圏を持つ企業や、地方自治体などで同様のスキームを活用してもらうため実験的に起債した。大和証券の大津大シンジケート課長は「自治体独自の通貨で償還や利払いが行ったり、NFT（非代替性トークン）のような形式でその地域で使える会員権を提供したり、今までにない商品設計が可能になる」と構想を語る。新興企業の社債を中心にオンラインで販売しているSiiibo（シーボ）証券（東京・中央）は昨年8月の相場下落の後、申し込みが急増したという。同社で販売する社債は、50人未満の投資家に売る「少人数私募債」の仕組みを使う。未公開企業が多いため、平均利率は5～7%と高い。融資型クラウドファンディング（CF）サービスのファンズ（東京・渋谷）も社債に似た仕組みだ。ファンドに値動きはなく、融資先が破綻しなければ基本的に予定通りの金利付きで元本が戻ってくる。融資先を上場企業やそれに近い企業に絞ることでリスクの低さをうたっているのが特徴で、利回りは年率2～3%が中心だ。「優待」が多いのも特徴で、マーケティングとして活用したいBtoC企業の案件が増えているという。昨秋に募集したスーパーのベルクは同社の電子マネー「ベルクペイ」をプレゼントすることで、利用登録を促した。（安田亜紀代、安田龍也、小池颯）［日経ヴェリタス2025年2月2日号］
カード決済額、コロナ前比１～１０月、１人当たり、訪日中国人、消費３割増、百貨店↑免税店↓　富裕層の個人旅行多く[2025/02/02 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1322文字 PDF有書誌情報]
訪日中国人が日本で使う金額が増えている。２０２４年１～１０月の１人あたりのクレジットカード利用額は１９年同期に比べ３割高い。団体客中心だった従前と異なり、足元では富裕層を中心とした個人旅行が多い。１月２８日からは春節（旧正月）に伴う連休も始まった。富裕層消費をつかむことが観光業の成長に向けて必要となる。三井住友カードが提供するデータ分析サービス「Ｃｕｓｔｅｌｌａ（カステラ）」を用い、訪日外国人（インバウンド）客の決済動向を分析した。海外で発行したビザ、マスターカード、銀聯（ぎんれん）のカードを対象にした。訪日中国人１人あたりのカード利用額は２４年１～１０月、１９年同期と比べ２８％上昇した。訪日客全体では１人あたり５％減るなかで、伸びが顕著だった。カード利用先別にみるとホテル・旅館は、訪日中国人１人あたりの利用額が２・４倍だった。貴金属・時計店も１・９倍となった。東京・銀座の商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ」（東京・中央）に旗艦店を構えるシチズン時計の担当者は、「２０～４０代の訪日中国人客が増えている。『ザ・シチズン』や『カンパノラ』など３０万円以上の高額商品を買うケースも多い」と話す。百貨店は３６％増えた。高島屋では２４年３～１２月の中国人客数が２３年同期比で２・３倍となった。客単価は新型コロナウイルス禍前から倍増しており、売れ筋の商品も化粧品から宝飾時計やブランド品に変化しているという。一方、免税店では１人あたりの利用額は３６％減った。家電製品や日用品などが売れていた家電量販店やショッピングセンターもそれぞれ１割減だった。背景にあるのが、中国人客層の変化だ。観光庁のインバウンド消費動向調査によると、２４年の団体旅行比率は１１％と１９年（２６％）を大きく下回る。中国政府が２３年８月に日本への団体旅行を解禁した後も低調だ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、２４年の年間訪日中国人客はコロナ前の１９年の７割程度にとどまる。中国では景気停滞が長期化している。中国国家統計局によると、１００を下回ると消費者心理の悲観を示す消費者信頼感指数は２４年１１月に８６・２と２２年春以降は長らく低迷が続いている。結果として、訪日客も「一定の経済力がある個人富裕層に絞られている」（帝京大学の吉村久夫教授）。訪日客に占める富裕層の比率が上昇したため、１人あたりではカード利用額も増えた。観光業界全体でみると今後、訪日中国人客への対応を変える必要がある。免税店利用が減っているように、コロナ禍前と同じ対応では富裕層消費をつかみきれない。時計・貴金属といった高額商品以外でも消費を取り込むことが求められる。中国人の利用が多い決済サービス「支付宝（アリペイ）」の日本の利用状況は、レジャーや宿泊といったショッピング以外の割合が２４年に約６７％と１９年比で１７ポイント上昇した。帝京大学の吉村教授は「訪日中国人の富裕層はリピーターも多く、秘境探索や温泉など日本でしか味わえない自然や四季に価値を感じる傾向がある。より日本独自の体験価値に焦点を当てたプランや商品づくりに取り組むことが観光業界の活性化につながるだろう」と話す。
仮想通貨の購入　チェコ中銀検討、欧州揺らす米政権の動き、背景に[2025/02/02 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1235文字 PDF有書誌情報]
チェコ国立銀行（中央銀行）が暗号資産（仮想通貨）のビットコインを保有する案を明らかにし、同国や欧州などで波紋が広がっている。前向きなミフル総裁に対し、チェコ政府は不安定な価格を問題視して懸念を示した。「通貨の番人」である中銀主導での仮想通貨購入論は異例だ。チェコ中銀は１月３０日の理事会で保有資産の対象拡大を検討すると決めた。ビットコインへの具体的な言及は避けたものの「資産の多様化が適切か検討する」と表明した。先立つ２９日にミフル氏は、ビットコインの購入計画を理事会で提案するとぶち上げた。英フィナンシャル・タイムズの取材に答えたもので、保有資産を多様化させるため仮想通貨の所有に前向きな姿勢を示した。チェコは欧州連合（ＥＵ）に加盟するが、単一通貨のユーロは採用していない。同国中銀は独自に金融政策を運営し、投資目的として債券や株式を保有している。突然のビットコイン購入論にチェコ政府からは異論が出た。米ブルームバーグ通信によると、同国のスタニュラ財務相はビットコインの価格変動の大きさを指摘して「中央銀行は安定性の象徴であるべきだ」と懸念を示した。ミフル氏の計画を理事会が承認すれば、投資などにあてる資産全体の約１４００億ユーロ（約２２兆５０００億円）相当のうち、５％程度にあたる数十億ユーロを充てる可能性があった。３０日の理事会では導入の決定こそ見送ったが、具体的な金額を示すなど準備を進めてきた様子が見て取れる。ドイツではショルツ政権で財務相を務めていたリントナー氏が独メディアで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や独連邦銀行（中央銀行）を念頭に保有資産に仮想通貨を加えるべきだと主張して物議を醸した。リントナー氏は「トランプ米政権は仮想通貨に関して極めて進歩的な政策を追求している」と指摘した。「ドイツと欧州は取り残されるべきではない」として持論を訴えている。念頭にあるのは米国の動きだ。トランプ米大統領は仮想通貨の利用を推進する大統領令に署名し「国家デジタル資産備蓄の創設・維持の可能性を評価する」ことを盛り込んだ。ＥＣＢからは早速、反対の意見が出た。ラガルド総裁は３０日の記者会見で、チェコを含むＥＵ内の中銀が「保有資産にビットコインを入れることはないだろう」と述べた。保有資産の条件についても「流動性があり安全で、マネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為の疑惑に巻き込まれないことだ」との見方を示した。中銀が保有する資産にはふさわしくないとの考えだ。世界各国の中央銀行が参加する国際決済銀行（ＢＩＳ）は、価格変動が激しい仮想通貨の取り扱いに警鐘を鳴らしてきた。２０２２年にまとめた報告書では「構造的な欠陥があるため通貨システムの基盤には不向きだ」とした。中銀によるビットコインの購入案は、国家や地域の通貨の主権を持つ中銀が否定的な認識を持ってきた非中央集権的な通貨を持つという矛盾をはらむ。（ロンドン＝大西康平、フランクフルト＝南毅郎）
トランプ政権と米国株・原油・ビットコイン… 世界市場の今－連載「トランプストーム・赤く染まる市場」まとめ読み[2025/02/01 10:20 日経速報ニュース 885文字画像有 ]
米国で第2次トランプ政権が発足して約2週間。大統領の一挙手一投足がグローバル市場を翻弄し続けています。M&A（合併・買収）増加期待を背景とした米国株高、原油価格の引き下げ要求、ビットコイン準備金構想――。トランプストーム（嵐）が吹き荒れる世界の市場の今を深掘りしました。 ①トランプ旋風でマネー大転換　「親ビジネス」に市場熱狂米国の投資家や企業には、トランプ政権の親ビジネスの側面に期待感が強い。米運用会社ギャベリー・ファンズはM&A（合併・買収）が増えるとみて、M&Aが株価上昇のカタリスト（材料）になりそうな銘柄への投資に力を入れる。…記事を読む ②トランプ氏か株主か　「掘りまくれ」、石油供給過剰のわな「Make America affordable and energy dominant again（手ごろな価格で米国を再びエネルギー大国に）」――。エネ問題はトランプ政権が掲げる最優先政策の一つだ。もくろみ通り石油生産が増えれば、原油価格には下押し圧力となる。半面、相場下落は事業の採算悪化につながりかねない。…記事を読む ③米国の大豆農家「過去の過ち正して」　貿易戦争に戦々恐々「前回のトランプ政権では収入が減り苦労した。願わくば過去の過ちを正してほしい」。アイオワ州で大豆・トウモロコシ農場を営むポール・ギーゼルマン氏は話す。前トランプ政権下では2018年に米中貿易摩擦が激化し追加関税の応酬となった。…記事を読む ④風力発電は「ゴミ」　脱・脱炭素で揺らぐ鉱物資源の青写真トランプ米大統領は「脱・脱炭素」をもくろむ。銅を筆頭とした脱炭素資源には逆風が強まる。風力発電や電気自動車（EV）向け需要への期待は後退するか。鉱物資源の青写真が揺らいでいる。…記事を読む ⑤ビットコイン、大義みえぬ米政府備蓄　期待しすぎに注意「Big things are coming（大きな出来事がやってくる）」――。米国時間23日夜、米共和党のシンシア・ルミス上院議員がX（旧ツイッター）でつぶやくと、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が跳ね上がった。…記事を読む
国税庁、仮想通貨の海外取引を監視　５４カ国・地域で情報共有　２７年から、税逃れに包囲網[2025/02/01 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1226文字 PDF有書誌情報]
国税庁は２０２７年から暗号資産（仮想通貨）の取引情報を海外の税務当局と共有する。すでに銀行や証券の口座情報は交換する仕組みがあるが、仮想通貨にはなく、課税の抜け穴になっていた。主要コインの価格上昇などで取引が再び活況を呈する中、海外の交換業者を使った税逃れに網をかける。仮想通貨の売却などで得た利益は日本では原則「雑所得」として所得税の確定申告が必要だ。海外の交換業者での取引も対象だが、現状は本人の申告によるところが大きい。かねて脱税や申告漏れの温床となっているとの指摘が国内外であった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２２年、各国の税務当局間で取引情報を共有する「暗号資産等報告枠組み（ＣＡＲＦ）」を新設。日本政府は体制整備を行ってきた。国税庁は２６年分から国内業者に対して顧客情報を報告するよう求め、２７年から海外当局との共有を始める。報告に応じない業者には罰則を課す。初年は英国やフランスなど５４カ国・地域で情報交換し、２８年には米国なども加わる見込みだ。報告内容は利用者の氏名や実際の居住国、取引の総額などを想定する。交換した情報から申告していない利益が見つかれば課税する。足元ではトランプ米大統領が仮想通貨の利用を推進する大統領令に署名。規制緩和への期待から代表的な仮想通貨のビットコインの価格が最高値を更新するなど取引は再び活気づいている。仮想通貨の税務に詳しい坂本新税理士は「日本の交換業者で取引できる仮想通貨の銘柄はそれほど多くない。海外で口座を開き、希望する銘柄を取引する人もいる」と指摘。「新制度には脱税・租税回避のほか、資金洗浄（マネーロンダリング）の防止なども期待できる」とみる。海外業者の場合、日本では２倍までしかかけられないレバレッジを、より高い倍率でかけられるサービスもある。仮想通貨分析のビットゲットリサーチによると、日本でのアクティブトレーダーは約３５万人とされる。中には日本で無登録のまま日本の居住者を顧客としている海外業者も存在する。無登録業者の場合、マネロン対策が徹底されていないだけでなく資産保護体制も未整備なケースが多い。金融庁は２４年１１月、セーシェルに拠点を置くＫｕＣｏｉｎ（クーコイン）など５社に警告した。銀行の口座情報などはすでに各国・地域間で共有する仕組みがある。国税庁が３１日に公表した２３事務年度の実績では日本に住む人の口座情報を９３カ国・地域から約２４６万件受領し、口座残高の総額は約１４兆２０００億円に上った。外国に５千万円を超える資産を持つ人には「国外財産調書」の提出も１４年から義務付けている。２３年分は提出件数が１万３２４３件、総額で６兆４８９７億円といずれも過去最高だった。各国が協調して監視を強める海外資産を使った税逃れやマネロン。今後は新たに仮想通貨の取引にも網がかかることになる。国税庁の担当者は「税務調査の端緒としての効果は期待できる」と話している。
金融庁、ビットバンク立ち入り　仮想通貨の交換業大手　リスク管理点検[2025/02/01 日本経済新聞　朝刊 5ページ 292文字 PDF有書誌情報]
金融庁が暗号資産（仮想通貨）交換業大手のビットバンク（東京・品川）に立ち入り検査に入ったことが３１日分かった。同庁はＤＭＭビットコインからビットコインが不正に流出した事案を受け、自主規制団体を通じて交換業者に体制整備の確認を要請しており、検査もその一環とみられる。ビットバンクは同日に「定期的に行われる通常の検査であり、当社のサービスや事業運営に影響を及ぼすものではない」と発表した。金融庁は検査を通じて、情報管理やリスク管理体制の状況を調べているもようだ。セキュリティー対策に関して現場からリスク管理部門、内部監査部門までの「３線防衛」が十分に機能しているかなどを検査する。
トランプストーム赤く染まる市場（５）ビットコイン「備蓄」の大義は　米政府に準備金構想　期待先行の急騰にリスク（終）[2025/02/01 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1378文字 PDF有書誌情報]
「Ｂｉｇ　ｔｈｉｎｇｓ　ａｒｅ　ｃｏｍｉｎｇ（大きな出来事がやってくる）」――。米国時間２３日夜、米共和党のシンシア・ルミス上院議員がＸ（旧ツイッター）でつぶやくと、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が跳ね上がった。「Ｂｉｇ」の「Ｂ」をビットコインのシンボルマークで表記した投稿に、ＳＮＳ上では「準備金のことか」と期待に満ちた反応が相次いだ。トランプ氏や多くの共和党議員は仮想通貨業界から多額の献金を受け、新政権は公約の１つに仮想通貨業界の振興を掲げる。中でも市場関係者が固唾をのんで見守る政策が、米政府によるビットコインの準備金構想だ。構想の焦点は大きく２つに分かれる。１つが、米司法省が管理する約２０万ＢＴＣ（ビットコインの単位）の取り扱い。違法取引の摘発などで押収したものだ。売却のうえ被害者補償や政府歳入に充当するのが一般的だが、トランプ氏は選挙期間中の２４年７月に「売却せず国家戦略的な備蓄に充てる」と発言した。もう１つが、トランプ氏の宣言に呼応してルミス議員が７月末に提出した「２４年ビットコイン法」の実現だ。米財務省が年間２０万ＢＴＣを上限に５年で合計１００万ＢＴＣを購入することを義務付ける。司法省が押収した約２０万ＢＴＣも備蓄に加えることを提案する。ルミス議員の投稿は法案の提出者だけに思惑を呼んだ。ところが蓋を開けると、準備金構想とは無関係だった。同日にトランプ氏が署名した大統領令も「国家デジタル資産備蓄の創設・維持の可能性を評価する」という具体性を欠いた内容で失望売りを誘った。法案成立はハードルが高い。第１に、上院（定数１００）では共和党は５３議席で、単独では民主党の議事妨害（フィリバスター）を回避できる６０票に届かない。下院の優位も僅差にとどまる。第２に「そもそもなぜビットコインを保有するのか、議論不足」（みずほリサーチ＆テクノロジーズの安井明彦調査部長）だ。ルミス議員はビットコインの値上がりが米国の債務削減につながるなどと主張するが、下落するリスクもはらむ。世界の基軸通貨ドルを発行する米国は、為替介入に備えて外貨準備を積んでおく必要性も薄い。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、法案にある「リザーブ（Ｒｅｓｅｒｖｅ）」が「備蓄か準備金か曖昧だ」と指摘する。例えば戦略石油備蓄（ＳＰＲ）には災害など不測の事態に備える目的がある。外貨準備金は為替介入のほか外貨建て債務の支払いに利用する。ビットコインの保有は、いずれの目的にも当てはまりにくい。野村総研の木内氏は「目的が不明確なまま備蓄として国家予算で買い増せば、相場下落時に税金の無駄遣いとの批判を避けられず、賛成したがらない議員は多い」とみる。京都大学大学院の岩下直行教授は、仮想通貨がマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪に利用されやすいことを挙げ「国家秩序とは相容れない性質で、法案は実現性が低い」とみる。トランプ氏が大統領選に勝利した昨年１１月以降、ビットコインは急上昇し１０万ドルを超えた。規制緩和の動きは具体化されていくとみれるが、準備金構想に期待しすぎるとしっぺ返しを食う。＝おわり真田湧生、山田周吾、佐藤未乃里、河井優香、今堀祥和、大越優樹、越智小夏、ニューヨーク＝南泰葉が担当しました。
ウェルネット、税引き益４６％増[2025/02/01 日本経済新聞　地方経済面北海道 1ページ 215文字 PDF有書誌情報]
電子決済を手がけるウェルネットが３１日発表した２０２４年７～１２月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比４６％増の５億６３００万円だった。クレジットカードや電子マネーなど複数の決済手段を一括で導入できる「マルチペイメントサービス」など主力商材の需要が拡大した。売上高は１４％増の５５億円となった。営業利益は４５％増の８億１６００万円。チケット予約から購入までを一括でできる交通事業者向けシステムの導入が進み、利益を押し上げた。
道内自治体　健康寿命延長へ　中札内村、報酬で運動習慣　江別市　スマホ貸与し体重記録（データで読む地域再生）[2025/02/01 日本経済新聞　地方経済面北海道 1ページ 1297文字 PDF有書誌情報]
強度など異なる４コース北海道内の自治体が住民の健康寿命を延ばす対策に力を入れている。民間事業者の取り組みに成果報酬を支払う仕組みで成果を引き出したり、無料で貸し出したスマートフォンにダウンロードした独自アプリで健康に関するデータを測定したりしている。厚生労働省が国民生活基礎調査をもとに健康寿命を公表しており、公表データを基に男女平均の健康寿命を算出した。２０２２年の北海道の健康寿命は７４．１７歳と全国平均の７４．０１歳を上回った。１０年比で２．５６歳のびた。江別市は政府の「デジタル田園都市国家構想推進交付金事業」の一環で、希望する市民にウエアラブル端末とスマートフォンを無料で貸与して健康を支援する取り組みを進めている。貸与期間は３年間で、希望すればその後も借りられる。市によると、足元で５０～７０代を中心に約８５００人にウエアラブル端末を貸与しているという。利用者は専用アプリ「ｅダイアリーアプリ」に体重や食事などを記録する。入力データは人工知能（ＡＩ）が分析し、別のアプリ「ｅライフトレーナー」を通じて個人に健康アドバイスが届く。分析には北海道情報大学（江別市）の研究成果が生かされている。ｅライフトレーナーでは普段の食事の取り方に関する助言をアプリに表示する。民間の知見を生かす仕組みを取り入れるのは中札内村だ。運動習慣がない人にも運動をしてもらおうと、２４年度から「ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）」の枠組みを活用した取り組みを始めた。民間事業者の提案に基づいて事業を実施し、事業の成果に応じて自治体が報酬を支払う仕組みだ。帯広畜産大学系の一般社団法人、ちくだいＫＩＰがＳＩＢの事業を担う。運動強度などが異なるプログラムを４コース用意。ストレッチとパーソナルトレーニングを組み合わせた「からだメンテナンスコース」や、運動後に参加者同士で酒ものめる「おわったらカンパイコース」などへの住民の参加を促す。各コースとも定員は２５人としているが、定員を超えることもあるという。ちくだいＫＩＰの村田浩一郎理事は「何かしら付加価値をつけて運動をしてもらえるきっかけになってほしい。将来は地元信金や団体などを巻き込んでいきたい」と意気込む。村の担当者は「民間ならではのアイデアを活用して運動習慣を身につけてもらい、医療費抑制にもつなげられれば」と話す。札幌市は高齢者が地下鉄やバスに乗る際に使う「敬老優待乗車証制度（敬老パス）」の見直しに伴い、高齢者に外出する機会を促す専用アプリを開発中だ。歩いたり、ボランティア活動に参加したりするとポイントがたまり、公共交通機関で使える電子マネーに変えられる。歩く習慣を早いうちから身につけてもらうため４０歳以上からアプリを使えるようにするが、６４歳までは電子マネーとしては使えない。市は１０年間のまちづくり計画である「第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン」で「ウェルネス」を重要概念の一つにおいている。市はサツドラホールディングスなど３０社以上と協定を結び、市民の健康寿命を延ばすことに関わる情報発信などで協力している。（燧芽実）
健康寿命、ＰＲで長く　奈良県、「養生訓」ラップ動画　京都市は「１日＋１０００歩」推進（データで読む地域再生）[2025/02/01 日本経済新聞　地方経済面関西経済 10ページ 1607文字 PDF有書誌情報]
厚生労働省の調査をもとに関西２府４県の男女平均の健康寿命をみると、２０２２年は滋賀がトップで京都、奈良が続く。１０年と比べると和歌山を除く５府県が２年以上延ばした。健康になれる環境づくり、歩きたくなるまちづくりといった取り組みが成果を発揮している。奈良県は健康寿命をさらに延ばそうと、効果的な啓発を模索する。そのひとつが２４年１１月、インターネット上に公開したショート動画「ＹＯＪＯ　１ＳＴＥＰ」だ。ラップの軽快なリズムで適正飲酒や減塩、休養・睡眠などを呼びかける。江戸時代の儒学者、貝原益軒が健康な生活の教えをまとめた「養生訓」にちなむ。体に優しい塩加減でベジ（野菜）を増やす「やさしおベジ増し」プロジェクトも展開中だ。２４年１０月には、管理栄養士を養成する県内の４大学の学生らでつくる「ヘルスチーム菜良（なら）協議会」とイオンリテールの協力を受けて「野菜のとれるお弁当」を販売した。京都府の取り組みの特徴は「健康に関するデータを分析して、府内の全市町村向けに丁寧に支援している」（古川浩気・健康福祉部健康対策課長）ことだ。１５年度にデータを収集・分析する「きょうと健康長寿・未病改善センター」を設置。１８年度からデータに基づく対応策を提供してきた。例えば「糖尿病の比率が高い」市町村には「働き盛りの世代が受診しやすい土日のメタボ健診」、「脳血管疾患の比率が高い」場合は「高血圧予防の減塩教室」といった具合だ。適切な塩加減と野菜摂取量向上を狙い、スーパーの売り場での啓発活動も展開する。京都市は健康寿命の延伸に向けた取り組みに賛同する団体や企業が参加する「健康長寿のまち・京都市民会議」を１６年に設立し、地域ぐるみで取り組む。主体的に活動している個人や団体を表彰している。１月２２日にあった２４年度の表彰式で松井孝治市長は「市の長期ビジョンや新京都戦略の策定を進めているが、究極の目標は市民が健康で長生きして幸せであること」と挨拶した。市は１日の歩数を１０００歩増やす「プラスせんぽ」の推進など、市民・地域主体の健康行動の定着を図っている。１００歳以上の人口比率が全国平均の約３倍に上る京都府京丹後市。京都府立医科大学は１７年から京丹後市立弥栄病院と協力し、６５歳以上の高齢者を対象に長寿健診を実施し、研究を積み重ねている。府立医大副学長の的場聖明・大学院医学研究科教授は「同居人数が少なくても、日々努力して体を動かすこと、歩くことが長生きの秘訣」と強調。１日あたり９０００歩が目標だが「５００歩よりも１０００歩、１０００歩よりも２０００歩と伸ばせば効果がある」と話す。大阪府の健康寿命の延びに寄与したとみられるのが、府が１９年に開始した健康管理アプリ「アスマイル」だ。会員は５０代を中心に府民約４４万人に上る。朝食や歯磨きの記録や歩数、健診結果などを入力すると、ポイントが付与される。たまると、電子マネーがあたるなどの特典がある。府内の国民健康保険加入者の特定健診受診率は３割程度だが、会員は約６割だった。２１年には特定健診データなどを活用した「健康予測ＡＩ」を搭載し、会員の活動記録によって生活習慣病の発症確率を算出する。また、アスマイルで取得した健康データを府内の大学に提供し、ヘルスケア分野などの研究にも役立てている。府の担当者は「今後も工夫を重ね、府民の継続的な健康づくり活動の促進を図っていきたい」と語る。立命館大学副学長の伊坂忠夫・スポーツ健康科学部教授は「平均寿命と健康寿命の差などのデータに基づいた啓発が奏功し、運動する人々が増え、健康寿命が延びるという循環が生じている」と分析。平均的な数値を基本にしながらも「過去の運動歴など個人差は大きいので、個々の生活スタイルに合わせた取り組みを考え、楽しみながら続ける工夫が重要だ」と話している。（小林茂、高田哲生、下田恵太）
航空マイルがたまるカード、年会費無料など選択肢広がる（ポイント賢者）[2025/02/01 日経プラスワン 3ページ 739文字 PDF有書誌情報]
新しいＡＮＡカードの発表がありました。１８～２９歳が対象で年会費無料のＡＮＡ　ＪＣＢ　ＣＡＲＤ　ＦＩＲＳＴと、年会費が３万９６００円で招待制のＡＮＡ　ＪＣＢ　ＣＡＲＤ　Ｐｒｅｃｉｏｕｓです。全日本空輸のマイルがたまるＡＮＡカードや、日本航空のＪＡＬカードは、学生向けカードを除けば年会費が高く、なかなか継続保有するのが難しいクレジットカードでした。ＡＮＡ　ＪＣＢ　ＣＡＲＤ　ＦＩＲＳＴはマイル還元率１％で、新社会人にも申し込みやすくなっています。毎年継続すると３０００マイルもらえます（一般カードは１０００マイル）。年間１００万円以上利用すると５０００マイルのボーナスマイルがもらえます。一方、ＡＮＡ　ＪＣＢ　ＣＡＲＤ　Ｐｒｅｃｉｏｕｓは年会費を抑えたプラチナカードです。ＪＡＬカードのプラチナは年会費３万４１００円ですが、ＡＮＡプレミアムカードは年会費７万７０００～１７万５００円とＪＡＬカードよりも高額なことがネックでした。提供サービスは、コンシェルジュデスクの利用、国際線ラウンジを利用できるプライオリティ・パスの付帯、３００万円以上利用した場合にマイル還元率が１・２％になり入会・継続で毎年５０００マイルもらえるなどです。上手に使えば多くのマイルを獲得できます。ただし、ＡＮＡ　ＪＣＢワイドゴールドカード（一部対象外カードあり）を年間３００万円以上利用したときに招待されるクレカで、誰でも申し込めるわけではありません。最近はＡＮＡとＪＡＬのマイルの利用先も増えており、無料航空券に交換するだけでなく、マイルで特別体験に参加したり、スマホ決済のＡＮＡ　ＰａｙやＪＡＬ　Ｐａｙにチャージしてコンビニなどでの買い物に利用したりできます。（ポイ探代表　菊地　崇仁）
金融庁、仮想通貨交換業のビットバンクに立ち入り検査[2025/01/31 21:37 日経速報ニュース 437文字画像有 ]
金融庁が暗号資産（仮想通貨）交換業大手のビットバンク（東京・品川）に立ち入り検査に入ったことが31日分かった。同庁はDMMビットコインからビットコインが不正に流出した事案を受け、自主規制団体を通じて交換業者に体制整備の確認を要請しており、検査もその一環とみられる。ビットバンクは同日に「定期的に行われる通常の検査であり、当社のサービスや事業運営に影響を及ぼすものではない」と発表した。金融庁は検査を通じて、情報管理やリスク管理体制の状況を調べているもようだ。セキュリティー対策に関して現場からリスク管理部門、内部監査部門までの「３線防衛」が十分に機能しているかなどを検査する。仮想通貨をめぐってはDMMビットコインのウォレット（電子財布）から2024年5月、482億円相当のビットコインが不正流出した。金融庁は自主規制団体の日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）を通じ、加盟社にリスク管理体制などの自主点検を要請しており、事業者への個別のヒアリングも実施している。【関連記事】・仮想通貨の海外取引を監視　税逃れ阻止へ54カ国で包囲網・ビットコイン、大義みえぬ米政府備蓄　期待しすぎに注意
ウェルネットの24年7～12月、税引き益46％増[2025/01/31 18:42 日経速報ニュース 277文字 ]
電子決済を手がけるウェルネットが31日発表した2024年7～12月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比46％増の5億6300万円だった。クレジットカードや電子マネーなど複数の決済手段を一括で導入できる「マルチペイメントサービス」など主力商材の需要が拡大した。売上高は14％増の55億円となった。営業利益は45％増の8億1600万円。チケット予約から購入までを一括でできる交通事業者向けシステムの導入が進み、利益を押し上げた。 25年6月期通期の単独業績見通しは据え置いた。売上高は前期比18％増の120億円、税引き利益は20％増の10億円を見込む。
オープンハウスグループ、暗号資産での支払いを受付開始[2025/01/31 17:00 日経速報ニュース 1178文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月31日暗号資産での不動産販売を開始いたしますグローバルなお客さまの日本不動産物件探し・購入・管理・売却を身近に株式会社オープンハウスグループ（本社東京都千代田区、代表取締役社長荒井正昭、以下「当社」）は、グローバルからのお客様が、日本不動産を購入される際に、より便利にご利用いただけるよう、暗号資産での支払いの受付を開始いたします。当初は、BitcoinとEthereumに対応し、当社グループ各社の強みを活かして、物件探しから、購入、管理、売却の相談について、総合的にワンストップでご提供できるよう、順次対応してまいります。・Open House Global ホームページ https://global.openhouse-group.com/ ※参考画像は添付の関連資料を参照暗号資産を代表するBitcoinは、2024年、そのネットワーク内で決済された取引額が19兆ドルを超え、2023年の8.7兆ドルを大幅に上回りました。2024年にアメリカでSECが初のBitcoinETFを承認してから、それまで直接保有が難しかった機関投資家による投資額も増加し、12月には米財務省やFRBのパウエル議長からもビットコインをデジタルゴールドのようなものとする発言やレポートが相継いだことなどから、史上初の１Bitcoin＝10万ドルにも到達しました。第47代アメリカ大統領に就任したトランプ氏は、「アメリカをビットコイン超大国に」と掲げる親ビットコイン派としても知られています。また、日本国内においても、昨年12月20日には自民党デジタル社会推進本部と金融調査会が暗号資産に関する緊急提言を取りまとめ、加藤金融担当大臣に、取引所の口座開設数が1100万口座を超え、利用者預託金が2.9兆円に達している事実等を鑑み、「暗号資産を国民経済に資する資産へ」という内容の申し入れが行われました。従前web3PTの動きを継承し、自民党に新たに組成された「web3ワーキンググループ」は、新たな法的整理の素案づくりを全力で進めており、本年1月23日には関係省庁と意見交換も行っています。なお、本日の衆議院予算委員会でも加藤金融担当大臣より、有識者会議において与党税制改正大綱に沿った議論が進んでおり、本年6月までに何らかの結論を出すという発言も伺えました。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686256/01_202501311601.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686256/02_202501311601.pdf
日本クレジット協会、24年11月のクレジットカード動態調査集計結果を発表[2025/01/31 16:30 日経速報ニュース 542文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月31日クレジットカード動態調査集計結果について一般社団法人日本クレジット協会（会長山本豊）は、クレジットカード信用供与額等の月次の動向把握を目的に、クレジットカード発行会社26社を対象としたクレジットカード動態調査を実施しており、2024年11月分の集計値をとりまとめた。これによると、2024年11月分のクレジットカードショッピング信用供与額は8,871,686百万円で、前月比では2.1％の増加となっている。キャッシング融資額は、134,440百万円で、前月比で8.6％の増加となっている。信用供与額合計は、9,006,126百万円で、前月比2.2％の増加となった。なお、クレジットカードショッピングにおける契約件数は、1,771,709,855件となっている。 ※「2024年11月分集計値」および「クレジットカード動態調査集計結果一覧」は添付の関連資料を参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。「2024年11月分集計値」および「クレジットカード動態調査集計結果一覧」 https://release.nikkei.co.jp/attach/686252/01_202501311535.pdf
仮想通貨の海外取引を監視　税逃れ阻止へ54カ国で包囲網[2025/01/31 16:00 日経速報ニュース 1723文字画像有 ]
国税庁は2027年から暗号資産（仮想通貨）の取引情報を海外の税務当局と共有する。すでに銀行や証券の口座情報は交換する仕組みがあるが、仮想通貨にはなく、課税の抜け穴になっていた。主要コインの価格上昇などで取引が再び活況を呈する中、海外の交換業者を使った税逃れに網をかける。仮想通貨の売却などで得た利益は日本では原則「雑所得」として所得税の確定申告が必要だ。海外の交換業者での取引も対象だが、現状は本人の申告によるところが大きい。かねて脱税や申告漏れの温床となっているとの指摘が国内外であった。経済協力開発機構（OECD）は22年、各国の税務当局間で仮想通貨の取引情報を共有する「暗号資産等報告枠組み（CARF）」を新たに設けた。日本政府は24年度の税制改正で租税条約実施特例法を見直すなどの体制整備に着手した。国税庁は26年分から国内業者に対して顧客情報を報告するよう求め、27年から海外当局との共有を始める。報告に応じない業者には罰則を課す。初年は英国やフランスなど54カ国・地域で情報交換し、28年には米国なども加わる見込みだ。報告内容は利用者の氏名や実際の居住国、取引の総額などを想定する。交換した情報から申告していない利益が見つかれば課税する。海外当局との情報共有を前に、国税庁は取引監視に力を入れている。23事務年度は仮想通貨取引に絡み535件の税務調査を実施した。申告漏れ所得金額は126億円、追徴税額は35億円だった。足元ではトランプ米大統領が仮想通貨の利用を推進する大統領令に署名。規制緩和への期待から代表的な仮想通貨のビットコインの価格が最高値を更新するなど取引は再び活気づいている。日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）によると、国内の仮想通貨の取引業者は24年12月末時点で31社。同年11月の仮想通貨の現物取引高は約2兆6705億円で、前年同月比で約2.9倍に膨らんだ。市場規模に伸びしろがあり、投資家らが新たな資産形成の手段として積極的な取引に乗り出している。仮想通貨の税務に詳しい坂本新税理士は「日本の交換業者で取引できる仮想通貨の銘柄はそれほど多くない。海外で口座を開き、希望する銘柄を取引する人もいる」と指摘。「新制度には脱税・租税回避のほか、資金洗浄（マネーロンダリング）の防止なども期待できる」とみる。海外業者の場合、日本では2倍までしかかけられないレバレッジを、より高い倍率でかけられるサービスもある。仮想通貨分析のビットゲットリサーチによると、日本でのアクティブトレーダーは約35万人。ある登録交換業者の社長はこの数字を基に「海外の交換業者やブロックチェーン（分散型台帳）基盤上で勝手に動くDeFi（分散型金融）サービスを使っている日本人は10万～50万人いるのではないか」と推測する。中には日本で無登録のまま日本の居住者を顧客としている海外業者も存在する。無登録業者の場合、マネロン対策が徹底されていないだけでなく資産保護体制も未整備なケースが多い。金融庁は24年11月、セーシェルに拠点を置くKuCoin（クーコイン）など5社に警告した。仮想通貨に先行し、銀行の口座情報などはすでに各国・地域間で共有する仕組みがある。OECDは14年に銀行や証券の口座情報に関する「共通報告基準（CRS）」を策定。日本も18年から情報共有を始めた。国税庁が31日に公表した23事務年度の実績では日本に住む人の口座情報を93カ国・地域から約246万件受領し、口座残高の総額は約14兆2000億円に上った。税務調査で情報を活用し、多額の申告漏れの指摘につながったケースもある。外国に5千万円を超える資産を持つ人には「国外財産調書」の提出も14年から義務付けている。23年分は提出件数が1万3243件、総額で6兆4897億円といずれも過去最高だった。各国が協調して監視を強める海外資産を使った税逃れやマネロン。今後は新たに仮想通貨の取引にも網がかかることになる。国税庁の担当者は「CARFはいわば『仮想通貨版のCRS』だ。税務調査の端緒としての効果は期待できる」と話している。（斉陸、関口慶太）【関連記事】・国税当局、折れた「宝刀」　相続税の算定ルール見直しも・富裕層が知る税の「抜け穴」　迫る国税、公平性保てるか・富裕層の申告漏れ655億円　23年度、総額は過去最高
＜東証＞住信ＳＢＩ銀が上場来高値　Ｂａａｓ好調で[2025/01/31 15:21 日経速報ニュース 451文字 ]
（15時15分、スタンダード、コード7163）住信ＳＢＩ銀が急伸している。午前に前日比535円（12.31％）高の4880円を付け、上場来高値を更新した。午後も高い。30日発表した2024年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比7%増の195億円だった。銀行機能を外部企業に提供する「Ｂａａｓ（バンキング・アズ・ア・サービス）」事業の拡大などが好感され、買いを集めている。Ｂａａｓ事業の業務粗利益は約5割増の92億円と伸長した。本業のもうけを示す実質業務純益（単体）は14%増の270億円だった。デジタルバンク事業については、資金運用収益の増加に加え、主力事業である住宅ローンの実行による貸出事務手数料や振込やデビットカードなどの決済関連手数料の増加などが寄与した。市場では「Ｂａａｓが好調だった点が評価できるほか、同社は住宅ローン融資も行っており、日銀の利上げ継続の思惑も株価の追い風となっている」（国内シンクタンクの研究員）との声が聞かれた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
auCL、au PAYマーケットの「不正ゼロ」で安心・安全に買い物できる売り場づくりの実現に向けた取り組みについて発表[2025/01/31 14:00 日経速報ニュース 829文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月31日 au PAYマーケットの「不正ゼロ」で安心・安全にお買い物できる売り場づくりの実現に向けた取り組みについて～やらせレビューは年間20万件を削除、偽造品・模倣品対策はブランド権利者と共に対策強化～ auコマース＆ライフ株式会社（以下、当社）は、総合ショッピングサイト「au PAYマーケット」において、「不正ゼロ」で安心・安全にお買い物できる売り場づくりの実現に向けた取り組みを推進しています。今般、当社が2024年度において推進している不正対策強化のための５つの取り組みをご紹介します。＊参考画像は添付の関連資料を参照 ■取り組みの背景コロナ禍でEC利用が定着して以降、日本の国内EC市場規模は年々拡大を続けており、経済産業省の調査によると、2023年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は24.8兆円となり、今後も伸長する（※1）ことが予想されます。一方で、ECサイトでの買い物においては、クレジットカードの不正利用や偽造品・模倣品の蔓延など、トラブルが多発しています。実際に国内ECサイトのクレジットカード不正利用額は2023年に540.9億円、2024年上半期（1月～6月）に268.2億円で過去最多（※2）というデータもあります。当社では、「共に創る不正ゼロの安心と信頼のプラットフォーム」をスローガンに、お客さまへ安心・安全な売り場をご提供するため、店舗さまと共にサイト健全化に向けて取り組みを強化しています。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686236/01_202501311348.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686236/02_202501311348.pdf
ビットコインとイーサリアム複合ＥＴＦが前進　ＳＥＣが上場を初期承認[2025/01/31 13:20 日経速報ニュース 488文字 ]
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は米東部時間30日、米資産運用会社ビットワイズによる暗号資産（仮想通貨）のビットコインとイーサリアムの現物を組み合わせて運用する複合上場投資信託（ＥＴＦ）の上場について、第１段階の審査で承認した。ほぼ１カ月前には同業のフランクリン・テンプルトンやハッシュデックスによる同様の複合ＥＴＦが承認されており、ＳＥＣは仮想通貨取引の承認手続きを迅速に進めていると受け止められた。ビットワイズの複合ＥＴＦは、ビットコインとイーサリアムの比率が時価総額に基づく加重平均となる。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）傘下の電子取引所であるＮＹＳＥ　Ａｒｃａ（アーカー）に上場する予定だ。ブルームバーグ通信によると、ＳＥＣは取引開始の全体的な手続きの１つとされるフォーム19ｂー４を今回承認しており、実際の取引開始には保留中のもう一つの登録申請の承認が必要となるという。ＳＥＣでは仮想通貨業界に厳しいゲンスラー氏が20日付で委員長を退任しており、トランプ米大統領は仮想通貨推進派のポール・アトキンス氏を委員長に指名している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
奈良県、養生訓ラップ動画　減塩・休養で健康寿命長く－データで読む地域再生　関西[2025/01/31 11:00 日経速報ニュース 1610文字画像有 ]
厚生労働省の調査をもとに関西2府4県の男女平均の健康寿命をみると、2022年は滋賀がトップで京都、奈良が続く。10年と比べると和歌山を除く5府県が2年以上延ばした。健康になれる環境づくり、歩きたくなるまちづくりといった取り組みが成果を発揮している。奈良県は健康寿命をさらに延ばそうと、効果的な啓発を模索する。そのひとつが24年11月、インターネット上に公開したショート動画「YOJO 1STEP」だ。ラップの軽快なリズムで適正飲酒や減塩、休養・睡眠などを呼びかける。江戸時代の儒学者、貝原益軒が健康な生活の教えをまとめた「養生訓」にちなむ。体に優しい塩加減でベジ（野菜）を増やす「やさしおベジ増し」プロジェクトも展開中だ。24年10月には、管理栄養士を養成する県内の4大学の学生らでつくる「ヘルスチーム菜良（なら）協議会」とイオンリテールの協力を受けて「野菜のとれるお弁当」を販売した。京都府の取り組みの特徴は「健康に関するデータを分析して、府内の全市町村向けに丁寧に支援している」（古川浩気・健康福祉部健康対策課長）ことだ。15年度にデータを収集・分析する「きょうと健康長寿・未病改善センター」を設置。18年度からデータに基づく対応策を提供してきた。例えば「糖尿病の比率が高い」市町村には「働き盛りの世代が受診しやすい土日のメタボ健診」、「脳血管疾患の比率が高い」場合は「高血圧予防の減塩教室」といった具合だ。適切な塩加減と野菜摂取量向上を狙い、スーパーの売り場での啓発活動も展開する。京都市は健康寿命の延伸に向けた取り組みに賛同する団体や企業が参加する「健康長寿のまち・京都市民会議」を16年に設立し、地域ぐるみで取り組む。主体的に活動している個人や団体を表彰している。 1月22日にあった24年度の表彰式で、松井孝治市長は「市の長期ビジョンや新京都戦略の策定を進めているが、究極の目標は市民が健康で長生きして幸せであること」と挨拶した。市は１日の歩数を1000歩増やす「プラスせんぽ」の推進など、市民・地域主体の健康行動の定着を図っている。 100歳以上の人口比率が全国平均の約３倍に上る京都府京丹後市。京都府立医科大学は17年から京丹後市立弥栄病院と協力し、65歳以上の高齢者を対象に長寿健診を実施し、研究を積み重ねている。府立医大副学長の的場聖明・大学院医学研究科教授は「同居人数が少なくても、日々努力して体を動かすこと、歩くことが長生きの秘訣」と強調。１日あたり9000歩が目標だが「500歩よりも1000歩、1000歩よりも2000歩と伸ばせば効果がある」と話す。大阪府の健康寿命の延びに寄与したとみられるのが、府が19年に開始した健康管理アプリ「アスマイル」だ。会員は50代を中心に府民約44万人に上る。朝食や歯磨きの記録や歩数、健診結果などを入力すると、ポイントが付与される。たまると、電子マネーがあたるなどの特典がある。府内の国民健康保険加入者の特定健診受診率は3割程度だが、会員は約6割だった。 21年には特定健診データなどを活用した「健康予測AI」を搭載し、会員の活動記録によって生活習慣病の発症確率を算出する。また、アスマイルで取得した健康データを府内の大学に提供し、ヘルスケア分野などの研究にも役立てている。府の担当者は「今後も工夫を重ね、府民の継続的な健康づくり活動の促進を図っていきたい」と語る。立命館大学副学長の伊坂忠夫・スポーツ健康科学部教授は「平均寿命と健康寿命の差などのデータに基づいた啓発が奏功し、運動する人々が増え、健康寿命が延びるという循環が生じている」と分析。平均的な数値を基本にしながらも「過去の運動歴など個人差は大きいので、個々の生活スタイルに合わせた取り組みを考え、楽しみながら続ける工夫が重要だ」と話している。（小林茂、高田哲生、下田恵太）【関連記事】健康寿命を延ばせ　静岡県、ビッグデータ使い男女とも1位
北海道中札内村、成果連動型「SIB」で健康寿命長く－データで読む地域再生　北海道[2025/01/31 11:00 日経速報ニュース 1287文字画像有 ]
北海道内の自治体が住民の健康寿命を延ばす対策に力を入れている。民間事業者の取り組みに成果報酬を支払う仕組みで成果を引き出したり、無料で貸し出したスマートフォンにダウンロードした独自アプリで健康に関するデータを測定したりしている。厚生労働省が国民生活基礎調査をもとに健康寿命を公表しており、公表データを基に男女平均の健康寿命を算出した。2022年の北海道の健康寿命は74.17歳と全国平均の74.01歳を上回った。10年比で2.56歳のびた。江別市は政府の「デジタル田園都市国家構想推進交付金事業」の一環で、希望する市民にウエアラブル端末とスマートフォンを無料で貸与して健康を支援する取り組みを進めている。貸与期間は３年間で、希望すればその後も借りられる。市によると、足元で50～70代を中心に約8500人にウエアラブル端末を貸与しているという。利用者は専用アプリ「eダイアリーアプリ」に体重や食事などを記録する。入力データは人工知能（AI）が分析し、別のアプリ「eライフトレーナー」を通じて個人に健康アドバイスが届く。分析には北海道情報大学（江別市）の研究成果が生かされている。eライフトレーナーでは普段の食事の取り方に関する助言をアプリに表示する。民間の知見を生かす仕組みを取り入れるのは中札内村だ。運動習慣がない人にも運動をしてもらおうと、24年度から「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の枠組みを活用した取り組みを始めた。民間事業者の提案に基づいて事業を実施し、事業の成果に応じて自治体が報酬を支払う仕組みだ。帯広畜産大学系の一般社団法人、ちくだいKIPがSIBの事業を担う。運動強度などが異なるプログラムを4コース用意。ストレッチとパーソナルトレーニングを組み合わせた「からだメンテナンスコース」や、運動後に参加者同士で酒ものめる「おわったらカンパイコース」などへの住民の参加を促す。各コースとも定員は25人としているが、定員を超えることもあるという。ちくだいKIPの村田浩一郎理事は「何かしら付加価値をつけて運動をしてもらえるきっかけになってほしい。将来は地元信金や団体などを巻き込んでいきたい」と意気込む。村の担当者は「民間ならではのアイデアを活用して運動習慣を身につけてもらい、医療費抑制にもつなげられれば」と話す。札幌市は高齢者が地下鉄やバスに乗る際に使う「敬老優待乗車証制度（敬老パス）」の見直しに伴い、高齢者に外出する機会を促す専用アプリを開発中だ。歩いたり、ボランティア活動に参加したりするとポイントがたまり、公共交通機関で使える電子マネーに変えられる。歩く習慣を早いうちから身につけてもらうため40歳以上からアプリを使えるようにするが、64歳までは電子マネーとしては使えない。市は10年間のまちづくり計画である「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン」で「ウェルネス」を重要概念の一つにおいている。市はサツドラホールディングスなど30社以上と協定を結び、市民の健康寿命を延ばすことに関わる情報発信などで協力している。（燧芽実）【関連記事】健康寿命を延ばせ　静岡県、ビッグデータ使い男女とも1位
トランプ2.0「原油増産もインフレやまず」丸紅経済社長－米政権と市場の見方[2025/01/31 10:46 日経速報ニュース 3100文字画像有 ]
トランプ米大統領が就任して1週間あまり。追加関税を巡る発言などが世界の金融市場を揺らす「トランプ劇場」は2期目も健在だ。就任後のここまでの動きや今後をどうみるか。米国駐在時に1期目の就任演説を聞き、米国の経済・政治に詳しい丸紅経済研究所の今村卓社長に、トランプ政権の政策や日本製鉄が目指すＵＳスチール買収について聞いた。 ――トランプ氏の大統領就任以降の印象は。「今回の就任式は余裕がある印象だった。『米国の殺りくは今ここで止まる』と発言した1期目の就任演説と比べて、今回は『米国の黄金時代はいま始まる』と前向きな表現になった。4年間大統領を務めた経験を経て余裕が出たようにみえる。インフレへの対応に苦慮するバイデン前大統領を目にして返り咲きに自信を持ち、2期目にじっくり備えていたのではないか。ただし、2024年11月の米大統領選でトランプ氏は圧勝したわけでない。過信には注意が必要だ」 ――トランプ氏は就任演説で化石燃料について『ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘って掘りまくる）』と述べたが、もくろみ通りにインフレを抑え込めるか。「化石燃料の増産だけでインフレが収まるとは考えにくい。米国のシェール企業の損益分岐点は、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の原油先物価格で1バレル＝65ドル前後と高い。掘削すればすぐに油が出てくるような良質な油田はかなり掘り尽くした。米政府が増産を求めても、損失を出してまで採掘する業者はいないだろう」「昨年の大統領選では、バイデン前政権下で高まったインフレに対する不満からトランプ氏を支持した国民も多い。トランプ氏がそうした不満を解消できなければ支持率が低下する可能性もある。中間選挙が控える26年まで、それほど時間的な余裕があるわけではない」 ――トランプ政権での経済関係の人事をどうみるか。「関税政策では2つの勢力がある。１つは強硬な『ＭＡＧＡ（Make America Great Again）派』だ。ピーター・ナバロ大統領上級顧問や商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏が筆頭格だ。米国への輸入品に関税をかけて相手国の競争力を削ぎ、米国の製造業を救う方針を持つ。米国での生産を促し、労働者階級への良質な仕事を生み出す考え方だ。割安な製品を求める消費者が労働者を犠牲にしているという、同派の主張は米国内で説得力を持っている。前に『緊急事態宣言』を出して大統領権限による一律関税の導入を検討すると米メディアが報じたが、ＭＡＧＡ派の意向だろう」「もう1つは比較的穏健な市場重視派だ。スコット・ベッセント財務長官や国家経済会議（ＮＥＣ）委員長候補のケビン・ハセット氏が該当する。品目を限定して関税を課す考えのようだ。トランプ氏は就任初日に不公正な貿易慣行や通貨政策がないか調査を命じる大統領に署名し、公約に掲げていた対中関税の即時発動は見送った。トランプ氏が経済の安定を優先して、市場重視派の考えを尊重した結果ではないか。トランプ氏は1期目でも通商法301条に基づく関税発動にあたり、不公正な貿易慣行などを調査したうえで、中国側に米国製品の輸入目標を作らせて交渉の余地を与えた経緯がある。2期目についても、まず経済への影響にも配慮した現実路線で進めていく方針なのだろう」 ――金融市場で期待の高い減税政策や規制緩和は具体策がみえてこない。先ほど話に出た関税や不法移民対策など不透明感が先行し、日本株のリスクにならないか。「トランプ氏に対する金融市場の見方は楽観的過ぎたのではないか。就任演説をみるかぎり、減税や規制緩和の優先順位は低かった。労働者階級の支持をつなぎ留めるにあたって、すぐに成果が出やすい不法移民の強制送還や流入規制強化が優先された。移民が減ればインフレ圧力につながる。労働者階級のなかには不法移民がいなくなれば自分たちの賃金が上がるとの見方があるが、誤りだ。不法移民が従事するのは住宅の建設現場など肉体的な負担が重い仕事だ。移民を追い出しても労働者がそうした仕事に進んで就くとは考えにくい。消費性向が高い移民が減れば購買力が落ち込むため、米景気にとってマイナスだ」「もうひとつトランプ政権が重視する関税についても、実際に引き上げずに相手国の譲歩を引き出すディール（取引）の材料にするだけでは、一般的な労働者階級には恩恵がない。例えば、関税引き上げをちらつかせて相手国に農産品の輸入拡大をのませただけでは、恩恵を受けるのは農産物の生産者だけだ。こうしたケースが増えると、労働者階級からの支持がトランプ政権から離れるかもしれない」「不法移民対策や関税政策に不透明感があるとはいえ、ＡＩ（人工知能）や暗号資産（仮想通貨）に関連した業界の規制緩和など、米国の経済活性化につながる政策には期待が残る。日本には景気回復や賃上げによる消費回復、企業のガバナンス改革による収益構造の改善など固有の好材料もある。日経平均株価が年内に昨年7月に付けた最高値（4万2224円）を試す展開はありうる」 ――株式市場で話題を集めた日本製鉄によるＵＳスチール買収方針は政治問題化し、法廷闘争に発展した。「今回の場合、日本製鉄が買収のタイミングを選べたわけではない。ＵＳスチールが日本製鉄への身売りを決めたのが23年12月で、買収交渉の期間が24年の米大統領選のタイミングと運悪く重なっただけだ。激戦州のペンシルベニア州に組合員を抱える全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）の支持獲得を目指す、共和党と民主党の票取りに巻き込まれた格好だ。米国の鉄鋼業界は関税で守られた閉鎖的な市場で、中国が過剰生産する鋼材の流入が抑えられている。日本製鉄がＵＳスチールの買収により、収益を得やすい米国の鉄鋼市場で一定のシェアを取りに行くことは非常に合理的だ」「バイデン前大統領の買収阻止命令は『国家安全保障』を単なる口実にしたに過ぎない。鉄鋼は軍事技術でも使われるが、その比率は微々たるものだ。日本製鉄がＵＳスチールを買収せずに鉄鋼の減産をもたらすリスクの方が大きい。米国の鉄鋼メーカーは関税に守られた結果、副作用として技術革新に向けた投資を怠り、競争力が低下した。トランプ政権下でも米国の鉄鋼産業の厳しさが認識されなければ、買収阻止命令を無効にして対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に再審査を求めるのは難しいだろう」「同盟国である日本企業による米企業買収を阻止する初めてのケースとあって、日本製鉄の訴訟は未知の領域だが、『国家安全保障』を巡る定義が焦点となる。このままでは、『国家安全保障』を盾にすれば政権側の言い分が何でも通ってしまう恐れがある。何を根拠にＣＦＩＵＳや大統領が買収を阻止するのか、目安が示されることが重要だ。仮に買収阻止命令の無効やＣＦＩＵＳの再審査が認められなくても、裁判を通じて『今回は極めて例外的なケース』であるとの判断が出る可能性もある。買収阻止の理由を明確にするためにも、訴訟そのものに十分な意味がある」今村卓（いまむら・たかし）氏の略歴　2008年から17年まで丸紅米国会社ワシントン事務所長。17年からは丸紅経済研究所を率いて、米国政治経済から世界経済、国際政治、経済安全保障まで分析、論説する。21年から25年までアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）日本代理委員。23年から日本経済団体連合会外交委員会企画部会長を務める。一橋大学商学部商学科卒業。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　池田幹〕
＜米国・時間外＞ビザ高い　10～12月期の営業収益拡大　個人支出は健全[2025/01/31 09:04 日経速報ニュース 421文字 ]
（コード@V/U）30日夕の米株式市場の時間外取引で、クレジットカードのビザが上昇している。通常取引を前日比2.13％高の343.05ドルで終えた後、時間外では一時352ドル台半ばまで買われて終値を３％近く上回った。同日夕に発表した2024年10～12月期決算で事業会社の売上高にあたる営業収益などが市場予想を上回り、好感された。 10～12月期の営業収益は前年同期比10％増の95億1000万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（93億4000万ドル）以上だった。国境をまたぐクロスボーダーの取引高が16％増えて、決済取扱高は９％伸びた。ライアン・マキナニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算資料で業績について「ホリデーシーズンの健全な個人支出を反映した」とコメントした。純利益は５％増の51億1900万ドル。特別項目を除く１株利益は2.75ドルと市場予想（2.66ドル）を上回った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
トランプ2.0を聞く「原油増産でインフレ収まらず」・丸紅経済研の今村社長[2025/01/31 08:23 日経速報ニュース 3200文字 ]
トランプ米大統領が就任して1週間あまり。追加関税を巡る発言などが世界の金融市場を揺らす「トランプ劇場」は2期目も健在だ。就任後のここまでの動きや今後をどうみるか。米国駐在時に1期目の就任演説を聞き、米国の経済・政治に詳しい丸紅経済研究所の今村卓社長に、トランプ政権の政策や日本製鉄が目指すＵＳスチール買収について聞いた。 /home/member/news/202501/ucljpg_a19d9ac5cee8d06df4dfbb381082c3db.jpg?format=raw ――トランプ氏の大統領就任以降の印象は。「今回の就任式は余裕がある印象だった。『米国の殺りくは今ここで止まる』と発言した1期目の就任演説と比べて、今回は『米国の黄金時代はいま始まる』と前向きな表現になった。4年間大統領を務めた経験を経て余裕が出たようにみえる。インフレへの対応に苦慮するバイデン前大統領を目にして返り咲きに自信を持ち、2期目にじっくり備えていたのではないか。ただし、2024年11月の米大統領選でトランプ氏は圧勝したわけでない。過信には注意が必要だ」 ――トランプ氏は就任演説で化石燃料について『ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘って掘りまくる）』と述べたが、もくろみ通りにインフレを抑え込めるか。「化石燃料の増産だけでインフレが収まるとは考えにくい。米国のシェール企業の損益分岐点は、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の原油先物価格で1バレル＝65ドル前後と高い。掘削すればすぐに油が出てくるような良質な油田はかなり掘り尽くした。米政府が増産を求めても、損失を出してまで採掘する業者はいないだろう」「昨年の大統領選では、バイデン前政権下で高まったインフレに対する不満からトランプ氏を支持した国民も多い。トランプ氏がそうした不満を解消できなければ支持率が低下する可能性もある。中間選挙が控える26年まで、それほど時間的な余裕があるわけではない」 ――トランプ政権での経済関係の人事をどうみるか。「関税政策では2つの勢力がある。１つは強硬な『ＭＡＧＡ（Make America Great Again）派』だ。ピーター・ナバロ大統領上級顧問や商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏が筆頭格だ。米国への輸入品に関税をかけて相手国の競争力を削ぎ、米国の製造業を救う方針を持つ。米国での生産を促し、労働者階級への良質な仕事を生み出す考え方だ。割安な製品を求める消費者が労働者を犠牲にしているという、同派の主張は米国内で説得力を持っている。前に『緊急事態宣言』を出して大統領権限による一律関税の導入を検討すると米メディアが報じたが、ＭＡＧＡ派の意向だろう」「もう1つは比較的穏健な市場重視派だ。スコット・ベッセント財務長官や国家経済会議（ＮＥＣ）委員長候補のケビン・ハセット氏が該当する。品目を限定して関税を課す考えのようだ。トランプ氏は就任初日に不公正な貿易慣行や通貨政策がないか調査を命じる大統領に署名し、公約に掲げていた対中関税の即時発動は見送った。トランプ氏が経済の安定を優先して、市場重視派の考えを尊重した結果ではないか。トランプ氏は1期目でも通商法301条に基づく関税発動にあたり、不公正な貿易慣行などを調査したうえで、中国側に米国製品の輸入目標を作らせて交渉の余地を与えた経緯がある。2期目についても、まず経済への影響にも配慮した現実路線で進めていく方針なのだろう」 ――金融市場で期待の高い減税政策や規制緩和は具体策がみえてこない。先ほど話に出た関税や不法移民対策など不透明感が先行し、日本株のリスクにならないか。「トランプ氏に対する金融市場の見方は楽観的過ぎたのではないか。就任演説をみるかぎり、減税や規制緩和の優先順位は低かった。労働者階級の支持をつなぎ留めるにあたって、すぐに成果が出やすい不法移民の強制送還や流入規制強化が優先された。移民が減ればインフレ圧力につながる。労働者階級のなかには不法移民がいなくなれば自分たちの賃金が上がるとの見方があるが、誤りだ。不法移民が従事するのは住宅の建設現場など肉体的な負担が重い仕事だ。移民を追い出しても労働者がそうした仕事に進んで就くとは考えにくい。消費性向が高い移民が減れば購買力が落ち込むため、米景気にとってマイナスだ」「もうひとつトランプ政権が重視する関税についても、実際に引き上げずに相手国の譲歩を引き出すディール（取引）の材料にするだけでは、一般的な労働者階級には恩恵がない。例えば、関税引き上げをちらつかせて相手国に農産品の輸入拡大をのませただけでは、恩恵を受けるのは農産物の生産者だけだ。こうしたケースが増えると、労働者階級からの支持がトランプ政権から離れるかもしれない」「不法移民対策や関税政策に不透明感があるとはいえ、ＡＩ（人工知能）や暗号資産（仮想通貨）に関連した業界の規制緩和など、米国の経済活性化につながる政策には期待が残る。日本には景気回復や賃上げによる消費回復、企業のガバナンス改革による収益構造の改善など固有の好材料もある。日経平均株価が年内に昨年7月に付けた最高値（4万2224円）を試す展開はありうる」 ――株式市場で話題を集めた日本製鉄によるＵＳスチール買収方針は政治問題化し、法廷闘争に発展した。「今回の場合、日本製鉄が買収のタイミングを選べたわけではない。ＵＳスチールが日本製鉄への身売りを決めたのが23年12月で、買収交渉の期間が24年の米大統領選のタイミングと運悪く重なっただけだ。激戦州のペンシルベニア州に組合員を抱える全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）の支持獲得を目指す、共和党と民主党の票取りに巻き込まれた格好だ。米国の鉄鋼業界は関税で守られた閉鎖的な市場で、中国が過剰生産する鋼材の流入が抑えられている。日本製鉄がＵＳスチールの買収により、収益を得やすい米国の鉄鋼市場で一定のシェアを取りに行くことは非常に合理的だ」「バイデン前大統領の買収阻止命令は『国家安全保障』を単なる口実にしたに過ぎない。鉄鋼は軍事技術でも使われるが、その比率は微々たるものだ。日本製鉄がＵＳスチールを買収せずに鉄鋼の減産をもたらすリスクの方が大きい。米国の鉄鋼メーカーは関税に守られた結果、副作用として技術革新に向けた投資を怠り、競争力が低下した。トランプ政権下でも米国の鉄鋼産業の厳しさが認識されなければ、買収阻止命令を無効にして対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に再審査を求めるのは難しいだろう」「同盟国である日本企業による米企業買収を阻止する初めてのケースとあって、日本製鉄の訴訟は未知の領域だが、『国家安全保障』を巡る定義が焦点となる。このままでは、『国家安全保障』を盾にすれば政権側の言い分が何でも通ってしまう恐れがある。何を根拠にＣＦＩＵＳや大統領が買収を阻止するのか、目安が示されることが重要だ。仮に買収阻止命令の無効やＣＦＩＵＳの再審査が認められなくても、裁判を通じて『今回は極めて例外的なケース』であるとの判断が出る可能性もある。買収阻止の理由を明確にするためにも、訴訟そのものに十分な意味がある」今村卓（いまむら・たかし）氏の略歴　2008年から17年まで丸紅米国会社ワシントン事務所長。17年からは丸紅経済研究所を率いて、米国政治経済から世界経済、国際政治、経済安全保障まで分析、論説する。21年から25年までアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）日本代理委員。23年から日本経済団体連合会外交委員会企画部会長を務める。一橋大学商学部商学科卒業。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　池田幹〕
NY株ハイライト　テスラはビットコイン関連株か、評価額６倍10億ドル[2025/01/31 08:09 日経速報ニュース 1252文字画像有 ]
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】30日の米株式市場ではテスラの株価が方向感に欠けた。前日夕に発表した2024年10～12月期決算と見通しが強弱入り交じる内容だったためだ。新たに適用した会計規則で暗号資産（仮想通貨）を収益に反映し始めたのもあり、投資家は株価の先行きを読みあぐねている。テスラは24年10～12月期に代表的な仮想通貨であるビットコインを含む「デジタル資産」の評価額を10億7600万ドルと計上し、24年７～９月期（１億8400万ドル）の６倍に引き上げた。さらにビットコインによる純利益の押し上げ額が６億ドルになったと明らかにした。24年10～12月期決算での純利益（23億1700万ドル）の４分の１に相当する。米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は財務情報をより適切に反映することを目的に、25年から始まる四半期までに仮想通貨の時価評価を始めることを企業に求めている。テスラはこれを適用したようだ。これまでは仮想通貨の保有期間中に記録した最低額を報告することになっており、評価額は一気に跳ね上がった。 24年10～12月期はテスラの特別項目を除く１株利益は0.73ドルだったが、市場では「ビットコインから生じた６億ドルを含んだ利益で、それを除けば我々の予想より大幅に弱い」（バンク・オブ・アメリカ）との指摘がある。エバコアＩＳＩのアナリストは一時的な収益を差し引けば１株利益が0.53～0.56ドルになると分析。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットの集計では、市場予想は0.77ドルだった。仮想通貨情報サイトのコインデスクによれば、ビットコイン価格は昨年10～12月に６割ほど上昇した。トランプ氏が昨年11月の米大統領選で仮想通貨を支持する姿勢を示したためだ。実際、大統領に就任した後は仮想通貨の利用を推進する大統領令に署名。ビットコイン価格は足元で12月末よりもさらに水準を切り上げている。テスラの経営陣は「今後も四半期ごとにデジタル資産を時価評価する」と説明した。世界中の仮想通貨保有量を追跡する「ビットコイン・トレジャリーズ」によると、テスラのビットコイン保有量は上場企業で６番目に大きい。テスラは「ビットコイン関連銘柄」の様相を呈し、株価変動が大きくなるかもしれない。肝心の本業はさえない。24年10～12月期は電気自動車（ＥＶ）の売上高が前年同期比で８％減少した。需要鈍化に値下げで対抗し、売上高総利益率も悪化した。ニーダムは「25年も業界全体で新車の販促が続くとみられ、利益率に一段と低下圧力がかかる」と指摘する。ただ、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が完全自動運転サービスを早期に始めると明らかにするなどし、決算は総じて強弱材料が混在した。 30日はテスラの株価が前日比2.8％高で終えたが、取引時間中は下げに転じる場面もあった。自動運転の規制緩和に影響力を強めるマスク氏の言動やＥＶ、ビットコイン――。株価の先行きを見極める上での不透明要素は増えている。
クレジットカードのマスターカード（@MA/U）　△3.13％[2025/01/31 08:05 日経速報ニュース 204文字 ]
◎クレジットカードのマスターカード（@MA/U）　△3.13％【ＮＱＮニューヨーク】30日発表の2024年10～12月期決算で売上高や特別項目を除く１株利益が市場予想を上回った。決済取扱高や国境をまたぐクロスボーダーの取引高が堅調に伸びた。１月も良好な流れが続いているとの見方も示した。キーバンク・キャピタル・マーケッツは米国の取扱高の伸びが加速していることも、投資家から「高く評価される」と受け止めた。
米個別株騰落　ＩＢＭ12.9％高　ウエスタンデジタル4.7%高　ＵＰＳ14.1％安[2025/01/31 07:10 日経速報ニュース 2130文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】30日の米株市場で値動きが目立った銘柄は以下の通り。△は上昇、▲は下落。 ◎ＩＢＭ（@IBM/U）　△12.96％ 29日夕発表の2024年10～12月期決算で特別項目を除く１株利益が市場予想を上回った。人工知能（ＡＩ）関連の需要が収益を支えた。25年12月期通期の売上高は為替変動を除くベースで前期比５％以上増えるとの見通しを示した。市場は４％程度を見込んでいた。ソフトウエアの堅調が続き、後半には企業の基幹業務で使うメインフレーム（大型汎用機）も強含むとみる。決算を受け、複数のアナリストが目標株価を引き上げた。 ◎半導体メモリーのウエスタンデジタル（@WDC/U）　△4.74％ 29日夕に発表した24年10～12月期決算で売上高が市場予想を上回った。データセンター向けの主力のクラウド部門が前年同期から大幅に伸びた。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの平均販売価格の下落などを背景に25年１～３月期の収益見通しは市場予想に届かなかった。ただ、市場では米国のハイパースケーラーを中心とする需要を追い風にハードディスクドライブ（ＨＤＤ）への収益期待が指摘された。 ◎メタプラットフォームズ（@META/U）　△1.55％ 29日夕発表の24年10～12月期決算で売上高や１株利益が市場予想を上回った。ネット広告収入が好調だった。ＡＩに積極投資するなか「25年を通じて力強い売上高の伸びをもたらす機会を得る」と見込む。中国の生成ＡＩ企業DeepSeek（ディープシーク）の台頭による設備投資などへの影響を判断するのは時期尚早との考えも示した。バンク・オブ・アメリカは「ＡＩの収益化サイクルはまだ初期段階」と指摘。複数のアナリストが目標株価を上方修正した。 ◎カジノのラスベガス・サンズ（@LVS/U）　△11.07％ 29日夕に発表した24年10～12月期決算で売上高が市場予想を上回った。シンガポール事業が市場予想以上だった。主力のマカオ事業は市場予想に届かなかったものの、一部施設の改修などが一時的に響いたとの受け止めがあった。シティグループはシンガポール事業は引き続き成長を維持し、マカオ事業も回復がみられるとみて、目標株価を引き上げた。 ◎クレジットカードのマスターカード（@MA/U）　△3.13％ 30日発表の24年10～12月期決算で売上高や特別項目を除く１株利益が市場予想を上回った。決済取扱高や国境をまたぐクロスボーダーの取引高が堅調に伸びた。１月も良好な流れが続いているとの見方も示した。キーバンク・キャピタル・マーケッツは米国の取扱高の伸びが加速していることも、投資家から「高く評価される」と受け止めた。 ◎テスラ（@TSLA/U）　△2.87％ 29日夕に発表した24年10～12月期決算で電気自動車（ＥＶ）の販売が振るわず、市場予想を下回る内容となった。もっとも、説明会で「完全（高度運転支援システム）フルセルフドライビング（ＦＳＤ）の有料サービスを６月にも（テキサス州）オースティンで開始する」と明らかにした。年末にかけてカリフォルニア州など他地域に広げる計画といい、市場では想定よりも早い展開への期待が広がった。 ◎物流のＵＰＳ（@UPS/U）　▲14.11％ 30日に発表した24年10～12月期決算で売上高が市場予想を下回った。法人向けサプライチェーン関連が振るわなかった。25年12月期通期の売上高見通しも市場予想に届かなかった。併せてアマゾン・ドット・コムと26年６月までに輸送量を50％以上減らすことで合意したと発表した。今後の収益に影響するとの懸念が広がった。 ◎クラウド業務管理のサービスナウ（@NOW/U）　▲11.44％ 29日夕に発表した24年10～12月期決算でサブスクリプション（定額課金型）収入などが市場予想を下回った。25年１～３月期と12月期通期もサブスクリプション収入の見通しが市場予想に届かなかった。決算を受け、アナリストからはＡＩを利用したサービスや大口顧客の契約の伸びへの評価がみられたが、収益が切り上がっていた期待値に届かなかったと受け止められた。 ◎建機のキャタピラー（@CAT/U）　▲4.64％ 30日発表の24年10～12月期決算で売上高が市場予想以上に前年同期から減った。ディーラーの在庫調整が響き、販売量が減少した。建機や鉱山機械、エネルギー・輸送機器といった各部門が軒並み減収となった。25年12月期通期は小幅な減収を見込むという。市場は前期比１％ほどの増収を予想していた。 ◎マイクロソフト（@MSFT/U）　▲6.18％ 29日夕に発表した24年10～12月期決算は市場予想を上回ったものの、25年１～３月期の売上高見通しは市場予想に届かなかった。成長をけん引するクラウド基盤の「アジュール」の24年10～12月期の為替変動を除く増収率は７～９月期から減速したうえ、25年１～３月期の増収率見通しも市場予想を下回った。ＡＩ関連の需要は堅調ながら、それ以外の分野が低調との見方もあり、一部のアナリストは目標株価を引き下げた。
Z世代の投資、SNSが情報源　日本国内の詐欺被害3.1倍に－YOUTH FINANCE⑳[2025/01/31 05:00 日経速報ニュース 1611文字画像有 ]
金融（Finance）とインフルエンサーをあわせた造語「フィンフルエンサー」。SNSなどで金融や投資に関する知識を発信する人を指す。ソーシャルメディアの情報を中心に投資するデジタルネーティブの若年層が金融トラブルに巻き込まれないよう、フィンフルエンサーに対応を促す動きが広がっている。 ■米国の18～25歳、投資で最も使うのはソーシャルメディア「ファイナンシャルアドバイザーが出す記事や、新聞メディアなど知名度が高い情報源を利用するよう心がけている」。米テキサス州の航空学校で働くローシャンさん（23）は、投資を考える際、ソーシャルメディア上の情報元を慎重に選んでいると明かす。証券アナリストの業界団体、米CFA協会が18～25歳を対象に調査したところ、56%が投資経験があると回答した。その人たちに金融や投資について学ぶ際に最も使う情報源を聞くと、SNSなどのソーシャルメディアが48％で最も高かった。「高リスク商品の推奨や情報の不透明性といったリスクがある」。証券監督当局の国際機関である証券監督者国際機構（IOSCO）は2024年11月に公表したフィンフルエンサーに関する市中協議文書で、発信される情報についてこう指摘した。各国では既に対応策がとられている。フランスではインフルエンサーが外国為替証拠金取引（ＦＸ）や暗号資産（仮想通貨）などの高リスク商品を宣伝することを禁じる法律を施行した。違反した場合、2年の禁錮刑と30万ユーロまでの罰金が科される可能性がある。英国の金融行動監視機構（FCA）は24年3月、フィンフルエンサーや広告を依頼する企業に対し、順守すべき項目を示すガイダンスを公表した。例えば、金融商品を宣伝する際にリターンだけではなく、リスクも明示することを求めた。欧州は個人投資家を保護する姿勢が強い。大和総研の谷京研究員は「08年のリーマン・ショックを発端とする金融危機以降、資本市場に対する信頼確保に向け、消費者保護に近い文脈で投資家保護を進めてきた」と指摘する。 ■金融庁、虚偽情報の投稿主に課徴金日本では現状、フィンフルエンサーに新たに規制をもうけるといった動きはない。金融商品取引法やステルスマーケティングを規制する景品表示法といった枠組みが整備されているためだ。ただ、ソーシャルメディア上で真偽が不透明な情報が発信されている状況は日本も同じ。金融庁は24年9月、インターネット上の金融情報サイトに虚偽の情報を投稿し、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズの株価を上昇させた事案を巡り、投稿主に209万円の課徴金の納付を命じた。大和総研の森駿介研究員は「ソーシャルメディア上の虚偽の情報で株価が変動する事例が相次ぐと、資本市場への信頼性が失われ、個人の資産形成を阻害する要因になりうる」と指摘する。 SNS型投資詐欺も増加傾向にある。24年1～11月の被害件数は前年同期比3.1倍の5939件だった。金融庁は24年の金融行政方針で、金融犯罪の被害を防止するための対策を進める方針を明記した。投資の際にソーシャルメディア上のコンテンツを参考にする若者は多い。大手メーカーに勤める関根周さん（仮名・23）は大学の時からユーチューブで投資の勉強を始めた。わかりやすいコンテンツが多く、倍速機能で効率よく学べるのが魅力という。今は個別株のほか、仮想通貨にも投資をしている。関根さんは「ソーシャルメディア上の仮想通貨の情報は虚偽のものも多いのが実情だ。情報源を取捨選択していくことが重要」とみている。虚偽の情報も、有益でわかりやすい情報も混在するソーシャルメディア。国内の首長選挙などをみてもその存在感は若者を中心に、高まる傾向にある。投資家の保護と、有益な情報への接点の拡大をいかに両立するか。「貯蓄から投資」の流れが加速するポイントの一つになりそうだ。（城川和真）【YOUTH FINANCE　まとめ読み】 ①～③働き方、資産形成に悩む20代　答えは同世代の声にあり ④～⑥「推し活」と金融　人気歌手LiSAライブのNFTから読み解く ⑦～⑪「部下ガチャ」と言われぬように…　ある若者の葛藤 ⑫～⑯20代が語るクレカの基準「ライフスタイルが充実するか」 ⑰Ｚ世代が変える住宅ローンの常識　「フラット50」2.6倍 ⑱脱毛サロン倒産最多、未返金リスクで都度払い選ぶ若者も ⑲海外志望なら国内金融機関？　英米勤務確約の新卒採用
ビットコイン、大義みえぬ米政府備蓄　期待しすぎに注意－トランプストーム・赤く染まる市場⑤[2025/01/31 05:00 日経速報ニュース 1434文字画像有 ]
「Big things are coming（大きな出来事がやってくる）」――。米国時間23日夜、米共和党のシンシア・ルミス上院議員がX（旧ツイッター）でつぶやくと、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が跳ね上がった。「Big」の「B」をビットコインのシンボルマークで表記した投稿に、SNS上では「準備金のことか」と期待に満ちた反応が相次いだ。米国にビットコイン準備金構想トランプ米大統領や多くの共和党議員は仮想通貨業界から多額の献金を受け、新政権は公約の一つに仮想通貨業界の振興を掲げる。市場関係者が固唾をのんで見守る政策が、米政府によるビットコインの準備金構想だ。構想の焦点は大きく2つ。1つが、米司法省が管理する約20万BTC（ビットコインの単位）の取り扱い。違法取引の摘発などで押収したものだ。売却して被害者補償や政府歳入に充てるのが一般的だが、トランプ氏は選挙期間中の2024年7月に「売却せず国家戦略的な備蓄に充てる」と発言した。もう1つが、トランプ氏の宣言に呼応してルミス議員が7月末に提出した「24年ビットコイン法」の行方だ。年間20万BTCを上限に5年で合計100万BTCを購入することを米財務省に義務付ける。司法省が押収した約20万BTCも備蓄に加えるよう提案する。ルミス議員は法案の提出者だけにＳＮＳへの投稿は思惑を呼んだ。蓋を開けると上院銀行委員会のデジタル資産専門委員会の議長に任命されたことで、準備金構想とは無関係だった。同日にトランプ氏が署名した大統領令も「国家デジタル資産備蓄の創設・維持の可能性を評価する」という具体性を欠く内容で失望売りを誘った。何のため？納得感乏しく法案成立はハードルが高い。第1に、上院（定数100）では共和党は53議席で、単独では民主党による議事妨害（フィリバスター）を回避できる60票に届かない。下院の優位も僅差にとどまる。第2に「そもそもなぜビットコインを保有するのか、議論不足」（みずほリサーチ&テクノロジーズの安井明彦調査部長）だ。ルミス議員はビットコインの値上がりが米国の債務削減につながるなどと主張するが、下落するリスクもはらむ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、法案にある「リザーブ（Reserve）」が「備蓄か準備金か曖昧だ」と指摘する。例えば、戦略石油備蓄（SPR）には、災害など不測の事態に備える目的がある。外貨準備金の場合は、為替介入のほか外貨建て債務の支払いに利用する。ビットコインの保有は、いずれの目的にも当てはまりにくい。基軸通貨ドルを発行する米国は、為替介入に備えて外貨準備を積んでおく必要性も薄い。野村総研の木内氏は「目的が不明確なまま備蓄として国家予算で買い増せば、相場下落時に税金の無駄遣いとの批判を避けられず、賛成したがらない議員は多い」とみる。京都大学大学院の岩下直行教授は、仮想通貨がマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪に利用されやすいことを挙げ「国家秩序とは相いれない性質で、法案は実現性が低い」とみる。トランプ氏が大統領選に勝利した昨年11月以降、ビットコインは急上昇し10万ドルを超えた。規制緩和の動きは具体化されていくとみられるが、準備金構想に期待しすぎるとしっぺ返しを食う。真田湧生、山田周吾、佐藤未乃里、河井優香、今堀祥和、大越優樹、越智小夏、ニューヨーク＝南泰葉が担当しました。【トランプストーム・赤く染まる市場】・トランプ旋風でマネー大転換　「親ビジネス」に市場熱狂・トランプ氏か株主か　「掘りまくれ」、石油供給過剰のわな・米国の大豆農家「過去の過ち正して」　貿易戦争に戦々恐々・風力発電は「ゴミ」　脱・脱炭素で揺らぐ鉱物資源の青写真
ビットコイン、中銀購入論が波紋　チェコは決定持ち越し[2025/01/31 04:14 日経速報ニュース 1382文字画像有 ]
チェコ国立銀行（中央銀行）による暗号資産（仮想通貨）のビットコインを保有する案が波紋を広げている。導入に前向きなミフル総裁に対し、チェコ政府は不安定な価格を問題視して懸念を表明した。不正流出や資金洗浄への悪用も相次ぐだけに「通貨の番人」である中銀主導での購入論は異例だ。チェコ中銀は30日の理事会で保有資産の対象拡大を検討すると決めた。ビットコインへの具体的な言及は避けたものの「資産の多様化が適切かを検討する」と表明した。先立つ29日にミフル氏はビットコインの購入計画を理事会で提案するとぶち上げた。英フィナンシャル・タイムズの取材に答えたもので、保有資産を多様化させるため仮想通貨の所有に前向きな姿勢を示した。チェコは欧州連合（EU）に加盟しながら単一通貨のユーロ圏には入っていない。チェコ中銀が独自の金融政策を手がけており、投資目的として債券や株式を保有している。突然のビットコイン購入論にチェコ政府からは異論が出た。米ブルームバーグ通信によると、同国のスタニュラ財務相はビットコインの価格変動の大きさを指摘して「中央銀行は安定性の象徴であるべきだ」と懸念を示した。ミフル氏の計画を理事会が承認すれば、投資などにあてる資産全体の約1400億ユーロ（約22兆5000億円）相当のうち、5%程度にあたる数十億ユーロを充てる可能性があった。30日の理事会では導入の決定こそ見送ったものの、具体的な金額を示すなど準備を進めてきた様子が見て取れる。中央銀行の資産にビットコインを導入すべきだという議論はチェコだけではない。2月に総選挙が迫るドイツでも、リントナー前財務相が欧州中央銀行（ＥＣＢ）や独連邦銀行（中央銀行）を念頭に保有資産に仮想通貨を加えるよう提案して物議を醸した。リントナー氏は独メディアに「トランプ米政権は仮想通貨に関して極めて進歩的な政策を追求している」と指摘した。「ドイツと欧州は取り残されるべきではない」として持論を訴えている。念頭にあるのは米国の動きだ。米トランプ大統領は仮想通貨の利用を推進する大統領令に署名し「国家デジタル資産備蓄の創設・維持の可能性を評価する」ことを盛り込んだ。選挙戦ではビットコイン備蓄の構想を掲げていた。ＥＣＢからは早速、反対の声が出た。ラガルド総裁は30日の記者会見で、ECBの理事会に関わる各国の中銀が「保有資産にビットコインを入れることはない」と全否定した。保有資産のあり方を巡っても「流動性があり安全で、マネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為の疑惑に巻き込まれないことだ」と警告した。通貨の番人である中銀が保有する資産にはふさわしくないとの考えだ。世界各国の中央銀行が参加する国際決済銀行（ＢＩＳ）は、価格変動が激しい仮想通貨の取り扱いに警鐘を鳴らしてきた。2022年にまとめた報告書では「構造的な欠陥があるため通貨システムの基盤には不向きだ」とし、金融安定の観点から投機的な取引の過熱を警戒する。これまで主要中銀はビットコインの普及も踏まえ、中銀自身が発行する中央銀行デジタル通貨（CBDC）と呼ばれる電子上の通貨の研究を進めてきた。ビットコインの購入論は、通貨の主権を握る中銀自らが非中央集権的な通貨を持つという皮肉もみせる。（ロンドン=大西康平、フランクフルト=南毅郎）【関連記事】・ビットコイン、大義みえぬ米政府備蓄　期待しすぎに注意・「ビットコイン準備金」構想の危うさ　岩田一政氏
「みずほポイント」開始へ　楽天ポイントと交換　銀行取引で付与[2025/01/31 日本経済新聞　朝刊 1ページ 638文字 PDF有書誌情報]
みずほ銀行は新たなポイントサービスを４月中旬にも始める。給与の受取口座に指定したり、インターネットバンキングで送金したりすると「みずほポイント」を付与する。会員数が１億人を超える楽天ポイントに交換できるようにして、顧客基盤を拡大する。一部のクレジットカードやスマートフォンの決済アプリを使った場合も毎月ポイントをためられる。手数料を優遇する会員制サービス「みずほマイレージクラブ」は今後も続ける。新たなポイントは、ネットバンキングアプリ内に新設する「みずほポイントモール」で管理し商品交換に充てられるが、目玉は共通ポイントとの交換だ。みずほは楽天証券や楽天カードに相次いで資本参加して楽天との距離を縮めており、ポイントサービスでも連携を深める。顧客は銀行取引で集めたみずほポイントを楽天ポイントに同じポイント数で交換できる。交換すれば楽天が運営する電子商取引（ＥＣ）モールでの買い物やクレジットカードの支払いにも使える。顧客の多様なニーズを踏まえ、楽天以外の複数企業とポイント交換や、その際の交換条件について協議を進めている。みずほ銀行の個人口座数は約２４００万で、日本人の５人に１人が使っている計算だが、日銀の利上げを受けて銀行間で預金獲得競争は激しさを増している。ネット銀行は新規の口座開設数で大手銀行をしのぎ、最近の金利上昇で大手行より高い預金金利を提示している。若年層を中心に流出が続けば、大手行にとっては顧客基盤の弱体化につながりかねないとの懸念がある。
ヤマト、ＰＯＳ端末で配達時決済対応　機能集約で効率化[2025/01/31 日本経済新聞　朝刊 15ページ 514文字 PDF有書誌情報]
ヤマト運輸は５月にも、配達員が持ち運ぶＰＯＳ（販売時点情報管理）端末で荷物の代金引換や着払いに対応できるようにする。ＮＴＴデータのタッチ決済アプリを導入する。約７万台ある決済専用端末の使用はやめ、維持管理や更新にかかるコストをなくす。ヤマトの配達員は宛先ラベルを作る印刷端末や業務用携帯電話など、合わせて４種類の端末を携行している。今回の取り組みで３種類に減らし、配達員の作業の煩雑さや負担を緩和する狙いがある。人手不足に悩む物流業界では、人工知能（ＡＩ）を使った配送ルートの最適化や集配予測精度の向上といった取り組みが相次ぐ。ヤマトはデジタル技術による生産性向上に弾みをつけたい考えだ。クレジットカードなどをかざすタッチ決済向けアプリは、リクルートや決済代行サービス大手の米ブロックなどが先行する。アプリをスマートフォンにインストールすれば利用できるため、飲食店や小売店での採用が増えている。２０２４年９月にタッチ決済向けアプリを投入したＮＴＴデータは後発になる。競合との差異化を図るため、顧客の仕様に合わせたカスタマイズや、得意とする企業向け基幹システムとの連携を訴求する。大企業を中心に業務端末市場の開拓を狙う。
三菱ＵＦＪニコス（会社人事）[2025/01/31 日本経済新聞　朝刊 18ページ 51文字 PDF有書誌情報]
三菱ＵＦＪニコス（４月１日）営業第１本部コミュニケーション推進部東京中央コールセンター長、山本貴靖
＜数表＞第３四半期（決算数字）[2025/01/31 日本経済新聞　朝刊 20ページ 8745文字 PDF有書誌情報]
決算期　売上高　経常益　利　益　１株益（億円）　　（百万円）　　（百万円）　（円）住石ホールディングス（１５１４）２３．４－１２　１６８　５３７７　５３００　１０１．８２４．４－１２　９７　２３６３　２３０６　４３．４ユアテック（１９３４）２３．４－１２　１７２９　６３９０　４１０７　５７．４２４．４－１２　１８１７　１０２１６　６８０７　９５．８２５．３予　２５６０　１６０００　１１０００　１６０．２１株配（円）　２５．３予＝６３．０ ■三晃金属工業（１９７２）２３．４－１２　３１０　２５３０　１７２６　４４７．８２４．４－１２　３３０　２８８８　１９７８　５１３．２２５．３予　４５０　３９００　２７００　７００．３１株配（円）　２５．３予＝３５０．０ＮＥＣネッツエスアイ（１９７３）２３．４－１２　２４９４　１２１９０　７６９８　５１．７２４．４－１２　２６５７　１６３７２　９６３５　６４．７２５．３予　３８５０　２９０００　１８０００　１２０．８日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（２１２７）２３．４－１２　３１１　１１６７６　７３０６　２２．４２４．４－１２　２９８　１０７１２　６８１０　２１．５ブルボン（２２０８）２３．４－１２　７５２　２２１７　１６０７　６６．９２４．４－１２　８２８　５２００　３６８２　１５３．１２５．３予　１１２２　６８００　５０００　２０６．８コア（２３５９）２３．４－１２　１７３　２２７５　１５７３　１０９．９２４．４－１２　１７９　２１９２　１４００　９７．６ ■養命酒製造（２５４０）２３．４－１２　７９　８８２　６１５　４４．５２４．４－１２　７７　５７２　４２４　３０．７２５．３予　１０１　６２０　６７０　４８．４綿半ホールディングス（３１９９）２３．４－１２　９６１　２４８５　１５２２　７６．５２４．４－１２　１００９　３２１７　２１４６　１０７．６１株配（円）　２５．３予＝記２９．０野村不動産ホールディングス（３２３１）２３．４－１２　５１８３　６９６２６　４３２２５　２４８．４２４．４－１２　５７１８　８８０６９　６２４０８　３６１．３２５．３予　７６００　１０２０００　７２０００　４１９．３１株配（円）　２５．３予＝１７０．０アツギ（３５２９）２３．４－１２　１５７　▲２９　１２３１　７６．９２４．４－１２　１５８　▲４７　７９３　４９．５２５．３予　２２２　１５０　１３００　８１．２ドリコム（３７９３）２３．４－１２　７６　７２９　９７　３．４２４．４－１２　８２　▲７８　▲８２３　― ２５．３予　１３５　４００　▲２００　― １株配（円）　２５．３予＝０ＯＤＫソリューションズ（３８３９）２３．４－１２　３１　▲２７７　▲２１３　― ２４．４－１２　３５　▲３９６　▲３２０　― ニッポン高度紙工業（３８９１）２３．４－１２　１１２　１８４６　１３４９　１２６．７２４．４－１２　１２１　２１３５　１５５７　１４６．４ ■田中化学研究所（４０８０）２３．４－１２　３５９　２００９　１７２８　５３．１２４．４－１２　２７０　１０５５　１０９８　３３．８２５．３予　３８０　１０００　１１００　３３．８積水化学工業（４２０４）２３．４－１２　９２３９　７２８１４　５８４３２　１３７．２２４．４－１２　９５５３　８６０９７　６８４９５　１６３．７２５．３予　１３０７７　１０６０００　８００００　１９１．６１株配（円）　２５．３予＝７７．０積水樹脂（４２１２）２３．４－１２　４３２　４２６７　２９０２　７９．６２４．４－１２　５１７　３３９３　１７２９　５４．３ニフティライフスタイル（４２６２）２３．４－１２　２３　５６７　３７０　５８．３２４．４－１２　３４　６５４　４０３　６３．４１株配（円）　２５．３予＝３２．０野村総合研究所（４３０７）国際基準２３．４－１２　５５００　８９２７４　６１０９３　１０４．７２４．４－１２　５６８２　１０１５８７　７１７９５　１２５．２２５．３予　７７００　１３２０００　９２０００　１６０．９１株配（円）　２５．３予＝６３．０Ｊストリーム（４３０８）２３．４－１２　８４　５４２　２９５　１１．９２４．４－１２　８９　８６４　５１２　２０．６２５．３予　１１７　８８６　４９８　２０．０シーティーエス（４３４５）２３．４－１２　８２　２１２２　１４２４　３３．６２４．４－１２　８９　２３６５　１６０６　３８．３ブロードメディア（４３４７）２３．４－１２　１０３　８７５　６５３　８９．８２４．４－１２　１１７　４８４　１０６　１４．９シンプレクス・ホールディングス〓国際基準（４３７３）２３．４－１２　２９９　６３０７　４２４５　７３．９２４．４－１２　３４１　６９５１　４６８２　８０．３グローバルセキュリティエキスパート（４４１７）２４．４－１２　６２　１１０３　７１６　９５．３武田薬品工業（４５０２）国際基準２３．４－１２　３２１２８　１００３１３　１４７０８５　９４．１２４．４－１２　３５２８１　２８２３８３　２１１０８３　１３３．７２５．３予　４５９００　１６２０００　１１８０００　７４．４イマジニア（４６４４）２３．４－１２　４２　４０４　２６８　２７．９２４．４－１２　４８　７９７　５２９　５５．０オリエンタルランド（４６６１）２３．４－１２　４６６２　１４２４９９　９９８３１　６０．９２４．４－１２　５０５１　１３５９６４　９５７６５　５８．３さくらケーシーエス（４７６１）２３．４－１２　１６４　９８２　６８９　６１．６２４．４－１２　１５３　６６９　６６５　５９．４ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（４７６５）２３．４－１２　７５　２００７　１２５８　１４．０２４．４－１２　８６　２０６４　１３００　１４．５東映アニメーション（４８１６）２３．４－１２　６７１　２０３００　１４５９３　３５６．９２４．４－１２　７２７　２４３６８　１６９０７　８２．７日本精線（５６５９）２３．４－１２　３３１　２４６２　１７１２　２７９．３２４．４－１２　３５４　３５８６　２４６７　８０．４ＳＢＩリーシングサービス（５８３４）２３．４－１２　３４９　３６６７　２５８５　３３２．４２４．４－１２　３２２　４４５３　３０８８　３９６．４エムケー精工（５９０６）２３．４－１２　２２６　２３１５　１５１０　１０３．１２４．４－１２　２２９　２３５０　１５７９　１０７．５東洋シヤッター（５９３６）２３．４－１２　１５８　９４６　６１４　９７．１２４．４－１２　１４９　８０８　５３０　８３．８中央発条（５９９２）２３．４－１２　７７６　２４２２　１４６４　５８．０２４．４－１２　８２２　４５０９　２８１６　１１１．６２５．３予　１０９０　４３００　２６００　１０３．０１株配（円）　２５．３予＝記４０．０ツガミ（６１０１）国際基準２３．４－１２　６２８　１０１００　３６３３　７５．９２４．４－１２　７４８　１６１６９　７７６４　１６４．７エスティック（６１６１）２３．４－１２　４８　１０９０　７６１　７６．６２４．４－１２　５７　１１５４　７８１　７８．５アイチコーポレーション（６３４５）２３．４－１２　３８７　４６６５　３４０６　４５．３２４．４－１２　４１３　４８８７　３７６７　５０．５小森コーポレーション（６３４９）２３．４－１２　６９２　２２０１　１２８４　２４．０２４．４－１２　７６８　３８９９　２９１３　５４．９１株配（円）　２５．３予＝５５．０マースグループホールディングス（６４１９）２３．４－１２　２７３　９８３４　６７２５　３９５．７２４．４－１２　３４７　１１３０１　７１９８　３９３．８大豊工業（６４７０）２３．４－１２　８４６　２５４３　１７８８　６２．０２４．４－１２　８３３　３８１　▲３１０３　― ２５．３予　１１２５　６００　▲４０００　― 富士電機（６５０４）２３．４－１２　７５９６　５６６３９　３７２５５　２６０．８２４．４－１２　７９１０　６８３７０　５５４１５　３８８．０山洋電気（６５１６）国際基準２３．４－１２　８６５　１０６６３　７８１４　６４５．４２４．４－１２　７１７　５４９２　４００１　３３５．６愛知電機（６６２３）２３．４－１２　８２７　６４５１　４４９５　４７３．７２４．４－１２　８７５　７２３２　４９９８　５３１．５２５．３予　１１８０　８２００　５６００　５９６．１１株配（円）　２５．３予＝１８０．０メディアリンクス（６６５９）２３．４－１２　１８　▲３３９　▲３４０　― ２４．４－１２　１４　▲７０５　▲７０５　― ＮＥＣ（６７０１）国際基準２３．４－１２　２３９３２　６８１５４　３４０４０　１２７．８２４．４－１２　２３２１８　１１４３２９　７１５５４　２６８．５アンリツ（６７５４）国際基準２３．４－１２　７７７　５６３６　３９２４　２９．８２４．４－１２　８０８　７２４７　４９０３　３７．２リオン（６８２３）２３．４－１２　１８５　２６９４　２００２　１６２．７２４．４－１２　２０４　３１２９　２１２８　１７２．９１株配（円）　２５．３予＝記７０．０菊水ホールディングス（６９１２）２３．４－１２　８６　１２５４　８２４　９８．４２４．４－１２　９３　１４９８　９９７　１２０．２協栄産業（６９７３）２３．４－１２　４７０　１３２２　８２８　２７５．５２４．４－１２　４３２　６６９　８８１　２９３．２東海理化（６９９５）２３．４－１２　４７４９　３９５６５　２６９６５　２９５．２２４．４－１２　４５９４　２７５７３　２２６６６　２６８．０サノヤスホールディングス（７０２２）２３．４－１２　１５２　▲２８９　▲４１０　― ２４．４－１２　１５９　１１８　１６９　５．１２５．３予　２４０　４００　４００　１２．０住信ＳＢＩネット銀行（７１６３）２３．４－１２　８５３　２５０９７　１８２５４　１２１．１２４．４－１２　１０３５　２６７２５　１９５３８　１２９．６ 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■ミクリード（７６８７）２３．４－１２　４４　３０６　２００　９１．７２４．４－１２　５１　３５０　２２９　３４．８トプコン（７７３２）２３．４－１２　１５６８　４５８８　３５３　３．４２４．４－１２　１５３５　▲２１３３　▲２８６４　― ２５．３予　２１１０　３５００　０　０アートネイチャー（７８２３）２３．４－１２　３１９　２７１３　２００２　６１．６２４．４－１２　３１９　１５９５　８８７　２７．３２５．３予　４３３　２０６７　９７６　３０．０ＫＩＭＯＴＯ（７９０８）２３．４－１２　７１　１６８　１０３　２．３２４．４－１２　８６　１２５４　９９１　２１．５ ■小松ウオール工業（７９４９）２３．４－１２　３１３　２６８８　１８５０　１９８．８２４．４－１２　３１６　２０１６　１３６２　７４．０東海エレクトロニクス（８０７１）２３．４－１２　４６５　１３３８　８４５　４０１．０２４．４－１２　４１４　７０７　３８７　１８３．５サンワテクノス（８１３７）２３．４－１２　１２８１　４９２４　３９１１　２５７．３２４．４－１２　１０２３　２４８４　１８３３　１２１．０２５．３予　１４００　３６００　２６００　１７１．３秋田銀行（８３４３）２３．４－１２　３０７　４５６７　３２１９　１８３．１２４．４－１２　４００　５６４８　３２９６　１８６．６信金中央金庫（８４２１）２３．４－１２　３０７２　３０６９０　２２５９２　３３６７．９２４．４－１２　３４４６　４６６７２　３３２８３　３８２２．０岡三証券グループ（８６０９）２３．４－１２　６０８　１１３８４　９７８２　４７．６２４．４－１２　６２２　１１９６３　９５１１　４７．０丸三証券（８６１３）２３．４－１２　１３２　２５６７　１７７１　２７．０２４．４－１２　１４３　３３３２　２２３５　３３．８東洋証券（８６１４）２３．４－１２　８４　７６３　６９５　８．７２４．４－１２　８５　９００　１５７７　１９．７ ■水戸証券（８６２２）２３．４－１２　１０１　１６８７　１３２０　２０．４２４．４－１２　１０８　２１０５　１６２４　２５．６いちよし証券（８６２４）２３．４－１２　１３５　１６２８　１１１３　３３．０２４．４－１２　１４４　２１２０　１３９５　４１．５日本取引所グループ（８６９７）国際基準２３．４－１２　１１１６　６６０２４　４６５９１　８９．５２４．４－１２　１２１５　６９５１０　４６９６７　４５．１アイザワ証券グループ（８７０８）２３．４－１２　１３４　１１０９　１１３５　３０．２２４．４－１２　１５２　１８４１　２７６０　８６．６池田泉州ホールディングス（８７１４）２３．４－１２　６３７　１３２７５　９５１７　３３．９２４．４－１２　６８６　１５７８３　１０９５０　３９．０空港施設（８８６４）２３．４－１２　１９４　２８９９　１８４２　３６．７２４．４－１２　２１０　３６９４　１６９７　３３．８２５．３予　３１０　４３４３　２４０４　４７．８１株配（円）　２５．３予＝２０．０南海電気鉄道（９０４４）２３．４－１２　１８４０　２５６３０　２１９０４　１９３．５２４．４－１２　１８７１　３０６２４　２０２１０　１７８．５杉村倉庫（９３０７）２３．４－１２　８０　９２０　６１５　３７．７２４．４－１２　８３　１００４　６６８　４０．９キムラユニティー（９３６８）２３．４－１２　４５３　３８４１　２５０１　１１３．３２４．４－１２　４５７　４３４３　２７５７　１２８．１１株配（円）　２５．３予＝６３．０エージーピー（９３７７）２３．４－１２　９２　６７４　４３１　３３．０２４．４－１２　１０３　９７５　６６８　５１．２沖縄セルラー電話（９４３６）２３．４－１２　５８４　１３６６４　９５７７　１９２．０２４．４－１２　６２４　１３７７８　９４７７　１９８．４２５．３予　８３０　１７６００　１２２５０　２５９．４東京電力ホールディングス（９５０１）２３．４－１２　５１０５０　５１８４５７　３５１３６７　２１９．３２４．４－１２　４９６３３　３４８７２４　２４３１５９　１５１．８北陸電力（９５０５）２３．４－１２　５９３７　８５１４６　６０３４９　２８９．１２４．４－１２　６２６７　７３５８９　５４１１２　２５９．１東邦ガス（９５３３）２３．４－１２　４４９５　３３２０２　２５４７４　２４２．３２４．４－１２　４６０６　２７７０３　２２０４３　２１６．１２５．３予　６４００　３３０００　２５０００　２５１．７メタウォーター（９５５１）２３．４－１２　９０７　３２２　▲４３９　― ２４．４－１２　９８４　▲３３８　▲９８４　― ２５．３予　１８００　９１００　６２００　１４２．１１株配（円）　２５．３予＝５０．０セゾンテクノロジー（９６４０）２３．４－１２　１７９　６６７　３３１　２０．５２４．４－１２　１８４　１５６８　１０２８　６３．５東洋テック（９６８６）２３．４－１２　２３１　７１５　３７７　３６．８２４．４－１２　２４９　６０８　４３１　４１．８メイテックグループホールディングス（９７４４）２３．４－１２　９５４　１４３３５　９８０４　１２５．１２４．４－１２　１００３　１５２５３　９８０１　１２７．０大丸エナウィン（９８１８）２３．４－１２　２１０　５５７　３３５　４３．９２４．４－１２　２３３　６５７　４２１　５５．１Ｇｅｎｋｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｄｉｎｉｎｇ　Ｃｏｎｃｅｐｔｓ（９８２８）２３．４－１２　４６１　３８３９　２４５０　１３８．８２４．４－１２　５０２　５５７０　３５８８　２０３．２ＪＢＣＣホールディングス（９８８９）２３．４－１２　４９２　３５７６　２４９６　１５８．８２４．４－１２　５２３　４８８７　３３７３　２１７．５ジェコス（９９９１）２３．４－１２　９６３　４８４６　３２６１　９６．５２４．４－１２　８２３　４８１１　３１６５　９３．９会社名（証券コード番号）の後の数字は総会予定日、または配当支払い開始日。■は単独決算。予は業績の予想数値。企業側が財務情報を、ＸＢＲＬ形式で予想数値データとして公開している場合は原則採用しつつ日経独自予想を踏まえて掲載。◆は決算期変更または変則決算、▲は損失、記は記念配含む。不動産投資信託などの配当は分配金、一部は利益超過金含む。予想１株益は自己株式を除く株式数で算出、（　）内は会社公表ベース。―は損失または未公表。連結決算で利益と１株益は原則として親会社株主に帰属する当期純利益ベース、１株配は本体の配当で本決算は期間の累計配当、四半期は期末配当。米国基準、国際基準の経常利益は税引き前利益。銀行、保険、信用金庫の第２四半期は中間決算。決算数値の前年同期は遡及修正値 ―――――――――――――――
千葉銀、ＡＩで顧客接点拡大　エンジニア１万人　強み　エッジテクノを買収　データ活用・企業支援を深化[2025/01/31 日本経済新聞　地方経済面千葉 39ページ 1214文字 PDF有書誌情報]
千葉銀行が異例のＴＯＢ（株式公開買い付け）を経てＡＩ（人工知能）システム企業、エッジテクノロジーの完全子会社化に踏み切った。千葉銀はエッジテクノの最大の強みを「約１万人のＡＩなどの専門家がいること」とする。外部人材を生かし、データを使ったマーケティングの強化や企業支援の幅を拡充して顧客との接点を広げる。千葉銀は約９０億円を投じて２０２４年１２月にエッジテクノを完全子会社化した。地銀がＴＯＢで事業会社を買収した事例は国内初とみられる。エッジテクノはフリーランスのＡＩエンジニアなどが参画するサービスを運営する。１万人近いエンジニアと関係を持ち、ＡＩシステムなどによる企業の業務支援を手掛ける。千葉銀が業務提携などにとどまらず、ＴＯＢに踏み切った目的は何か。１つが銀行が持つビッグデータに基づいたマーケティング施策を強化することだ。同行は累計口座登録数が１００万人を超えるというアプリやメールを使った「非対面」での営業に力を入れている。エッジテクノの子会社化を通じ、ＡＩに詳しいフリーランスの力を取り入れる。具体的には、金融資産の額や職業、年齢などビッグデータを分析。結果を踏まえ、住宅や車のローン、デビットカードの案内を必要そうな人に効率よくメッセージや通知を送る。２５年度中の始動を目指す。従来はローンの一部案内を「小学生の子どもがいる家庭に送る」などといったルールに基づいて配信してきた。だが裏付けが乏しく、効果が見えにくい側面があった。同行の担当者は「フリーランスの方々は非常にレベルが高い。グループ会社にすることで、精緻なデータ分析をする上での制約を可能な限りなくした」と説明する。もう１つのポイントはＡＩ技術を使った企業支援策を増やすことだ。人手不足で苦しむ取引先は多く、窓口での接客対応や工場での部品の異常検知など幅広い分野で省力化を望む声は大きい。これまでは行員が対応してきたが「専門知識が必要な場合もあり、全て対処するには限界がある」（同行）。今後はエッジテクノのフリーランスらが解決できるような仕組みを作る。このほかにも自行の業務効率化からマネーロンダリング対策まで、幅広くエッジテクノと協調するという。子会社化による効果を概算できる部分について、２８年度末までに３０億円とした。今回のＴＯＢを担当した官沢太郎執行役員は「融資の承認を得る稟議（りんぎ）書ひとつとっても、余計な手間と時間がかかる。２５年を千葉銀版『ＡＩ元年』にし、業務改革する」と強調した。千葉銀はスマート農業を手がける地元企業を３月に子会社化するなど、異業種との連携を進めている。銀行業務の幅が広がり、複雑化しているのが背景だ。千葉銀は特にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に力を入れてきたといい、業務を担う一翼を外部人材に振り向けた。千葉銀とエッジテクノの両者が思い描く形で足並みをそろえられるかが焦点となる。
大谷選手活躍、日常と絡め　「サラっと川柳」100句[2025/01/30 19:53 日経速報ニュース 509文字 ]
「大谷の　二冠祝って　あと二缶」――。第一生命保険は30日、「サラっと一句!わたしの川柳コンクール」の2024年の入選作100句を発表した。米大リーグ史上初の50本塁打、50盗塁を達成し、本塁打王と打点王の2冠に輝いた大谷翔平選手の活躍と日常をユーモラスに絡める作品が目立った。「チェックする　今日の株価と　オオタニサン」や「なぜだろう　大谷結婚　妻が許可」と、大谷選手の一挙手一投足に公私にわたって注目が集まった。「物価高　マスクで凌ぐ　美容代」は、ささやかな工夫で出費を抑える様子を表現した。「ワイキキの　オーシャンビューで　カップ麺」は、旅行先にも円安の波が押し寄せる悲哀を詠んだ。昨年は主食のコメが品薄になり価格が高騰する「令和の米騒動」も起きた。「面くらう　米の高値に　麺喰らう」や「米不足　やっとみつけて　ひとめぼれ」は戸惑いを笑いに変えるセンスが光る。約20年ぶりにデザインを刷新した新紙幣が発行された一方、電子決済の普及も進み「新札と　対面できぬ　キャッシュレス」と詠んだ句もあった。応募総数は5万2255句に上った。入選作を対象に人気投票を実施し、5月下旬にベスト10を発表する。〔共同〕
ヤマト、POS端末で決済も対応　NTTデータのアプリ導入[2025/01/30 19:01 日経速報ニュース 514文字画像有 ]
ヤマト運輸は5月にも、配達員が持ち運ぶPOS（販売時点情報管理）端末で荷物の代金引換や着払いに対応できるようにする。NTTデータのタッチ決済アプリを導入する。約7万台ある決済専用端末の使用はやめ、維持管理や更新にかかるコストをなくす。ヤマトの配達員は宛先ラベルを作る印刷端末や業務用携帯電話など、合わせて4種類の端末を携行している。今回の取り組みで3種類に減らし、配達員の作業の煩雑さや負担を緩和する狙いがある。人手不足に悩む物流業界では、人工知能（AI）を使った配送ルートの最適化や集配予測精度の向上といった取り組みが相次ぐ。ヤマトはデジタル技術による生産性向上に弾みをつけたい考えだ。クレジットカードなどをかざすタッチ決済向けアプリは、リクルートや決済代行サービス大手の米ブロックなどが先行する。アプリをスマートフォンにインストールすれば利用できるため、飲食店や小売店での採用が増えている。 2024年9月にタッチ決済向けアプリを投入したNTTデータは後発になる。競合との差異化を図るため、顧客の仕様に合わせたカスタマイズや、得意とする企業向け基幹システムとの連携を訴求する。大企業を中心に業務端末市場の開拓を狙う。【関連記事】・ヤマト、共同輸送仲介に富士通の知見　IT軸に仲間づくり・NTTデータG、海外で自律AI 27年度に売り上げ3000億円
銀行取引で「みずほポイント」　楽天と交換、経済圏接近－【イブニングスクープ】[2025/01/30 18:00 日経速報ニュース 1017文字画像有 ]
みずほ銀行は新たなポイントサービスを4月中旬にも始める。給与の受取口座に指定したり、インターネットバンキングで送金したりすると「みずほポイント」を付与する。会員数が1億人を超える楽天ポイントに交換できるようにして、顧客基盤を拡大する。一部のクレジットカードやスマートフォンの決済アプリを使った場合も毎月ポイントをためられる。手数料を優遇する会員制サービス「みずほマイレージクラブ」は今後も続ける。新たなポイントは、ネットバンキングアプリ内に新設する「みずほポイントモール」で管理し商品交換に充てられるが、目玉は共通ポイントとの交換だ。みずほは楽天証券や楽天カードに相次いで資本参加して楽天との距離を縮めており、ポイントサービスでも連携を深める。顧客は銀行取引で集めたみずほポイントを楽天ポイントに同じポイント数で交換できる。交換すれば楽天が運営する電子商取引（EC）モールでの買い物やクレジットカードの支払いにも使える。顧客の多様なニーズを踏まえ、楽天以外の複数企業とポイント交換や、その際の交換条件について協議を進めている。みずほ銀行の個人口座数は約2400万で、日本人の5人に1人が使っている計算だが、日銀の利上げを受けて銀行間で預金獲得競争は激しさを増している。ネット銀行は新規の口座開設数で大手銀行をしのぎ、最近の金利上昇で大手行より高い預金金利を提示している。若年層を中心に流出が続けば、大手行にとっては顧客基盤の弱体化につながりかねないとの懸念がある。ポイントの導入で新たな顧客の獲得につなげると同時に、既存の利用者には日々の生活に必要なお金の出し入れに使うメイン口座としての利用を促す。ポイントの交換状況などからニーズを把握し、顧客にあった金融商品やサービスを提案できるようにもする。三井住友フィナンシャルグループはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のTポイントを統合し、24年4月にVポイントとして衣替えした。銀行取引でポイントをためられるほか、集めたポイントは日常の買い物に使えたり、景品に交換できたりする。野村総合研究所によると、2023年度に国内12業界が年間に発行したポイントやマイレージは約1兆2900億円だった。28年度には1兆6000億円以上に伸びると予測する。日常生活でポイントの存在感が高まるなか、銀行にとっても顧客との接点を確保するうえでポイントの重要性が増している。【関連記事】・楽天証券HD、上場方針を撤回　金融はみずほと連携強化・みずほ・楽天連合、カードの陣取り合戦火蓋　迫るPayPay ・みずほ木原社長「カードは武器」　楽天経済圏と接続・みずほが100億円のMBOファンド　中堅企業の成長支援
人事、三菱UFJニコス[2025/01/30 17:07 日経速報ニュース 42文字 ]
（4月1日）営業第1本部コミュニケーション推進部東京中央コールセンター長、山本貴靖
キュリネスと日立ソリューションズ・クリエイト、日本国内の大規模小売店向け会員サービス「I-VIP コミー」を提供開始[2025/01/30 15:13 日経速報ニュース 945文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月30日キュリネスが日本国内の大規模小売店向け会員サービス「I-VIPコミー」を提供開始インバウンド需要の高い業態の中華系富裕層のエンゲージメント向上による購買の活性化を強力にサポート株式会社キュリネス（本社：東京都港区、取締役社長：花東江、以下、キュリネス）と株式会社日立ソリューションズ・クリエイト（本社：東京都品川区、取締役社長：南章一、以下、日立ソリューションズ・クリエイト）は共同で日本国内の大規模小売店向けに中華系インバウンド会員サービス「I-VIPコミー」の提供を2025年３月1日から開始します。キュリネスの中華系顧客に対する知見に基づくサービス企画力に、日立ソリューションズ・クリエイトの「CRM（会員・ポイント管理）基盤」を提供することで、大規模小売店の中華系インバウンド顧客に対するきめ細かい会員サービスの提供を実現し、中華系富裕層のエンゲージメント向上による購買の活性化を強力にサポートします。昨今、訪日客が増加し、インバウンド需要が大きくなっています。中でも中華系のインバウンド顧客は購買意欲が旺盛です。日本国内の大規模小売店では、国内の顧客向けに外商カード・クレジットカード・会員カード経由で顧客を識別し、顧客管理を行っています。しかし、インバウンド顧客向けの会員サービスを行っていないことが大半であり、購買後の接点がなく、大きな機会損失になっています。そこで、今回、キュリネスが提供を開始する会員サービス「I-VIPコミー」は、従来型のサービスに不足している旅行前、旅行後のアプローチと旅行中の支援にも着目し、これらの接点で会員へ魅力ある情報を提供することでエンゲージメントの向上と購買意欲の活性化を可能にします。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686175/01_202501301511.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686175/02_202501301511.pdf
＜東証＞ビットコイン保有のメタプラが昨年来高値　ＦＲＢ議長「仮想通貨、規制で有益」発言[2025/01/30 13:37 日経速報ニュース 545文字 ]
（13時35分、スタンダード、コード3350）メタバース関連事業を手がけ、ビットコインを保有するメタプラが3日続伸している。午後に前日比620円（14.18％）高の4990円を付け、昨年来高値を更新した。ロイター通信が29日、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で暗号資産（仮想通貨）に一段の規制を導入することが有益になるとの見解を示したと報じた。パウエル氏の発言を受けて、ビットコインが上昇し、仮想通貨の値上がりによる収益拡大に期待した買いが集まっている。エネルギー事業を主軸に仮想通貨投資にも注力するリミックス（3825）や仮想通貨運用を手掛けるクシム（2345）も高い。報道によると、パウエル氏は「イノベーションに反対しているわけではない」とした上で、「仮想通貨を巡っては包括的な規制の枠組みが有益になる。米議会がそのような取り組みを行うことは極めて建設的だ」と述べた。トランプ米大統領は23日に仮想通貨の利用を推進する大統領令に署名し、財務長官や米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長など関係閣僚で構成する作業部会をホワイトハウス内に設け、約6カ月以内に仮想通貨の規制の枠組み提案を命じている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
サンワサプライ、かざすだけでスマホが動くNFCタグ「MM-NFCT100」を発売[2025/01/30 10:30 日経速報ニュース 1640文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月30日家電やお部屋のスマート化に！かざすだけでスマホが動くNFCタグを発売サンワサプライ株式会社（本社：岡山市北区田町1-10-1、代表取締役社長山田和範)は、スマートフォンをかざすだけで通信できたり情報を取得したりできるNFCタグ「MM-NFCT100」を発売しました。 Wi-FiやBluetoothのON/OFF、カレンダーや天気・お料理・ナビなどのアプリもNFC用アプリでタスクを書き込めば、かざすだけで起動させることができる便利なシールです。大容量100枚入りで、会社やキャンペーンのURLをタグに書き込んでポスターやはがきに貼って読んでもらうなど、販促品としても最適です。タグの情報は上書きが可能で、何度でも内容を書き換えることができます。＊参考画像は添付の関連資料を参照【掲載ページ】・品名： NFCタグ（100枚入り・ホワイト）・品番： MM-NFCT100 ・標準価格： 24,200円（税抜き22,000円）・製品ページ： https://www.sanwa.co.jp/product/syohin?code=MM-NFCT100 ■NFCとは？ NFCとは、「Near Field Communication」の略でスマホやカードをかざすだけで通信できる通信規格を意味します。おサイフ機能付きスマホや、交通系ICカード、クレジットカードなどさまざまなサービスに利用されています。 ■NFCタグでこんなことができます NFCの技術を小さなシールに埋め込んだのが「NFCタグ」です。アプリの起動・Webページの読み込み・Wi-Fi接続などの動作をあらかじめNFCタグに登録しておけば、シールにスマホをかざすだけで登録された動作が実行されます。 ■NFCタグ＋スマートリモコンで家電を操作スマホとの連携に対応していない古い家電でも、リモコンの赤外線を記憶できる「スマートリモコン」に登録すれば、スマホをリモコン代わりにして操作できるようになります。このスマートリモコンの動作をNFCタグに登録すれば、あらゆる家電がNFCタグにかざすだけで操作できるようになります。最新の家電に買い直さなくてもお部屋のスマートホーム化が実現できます。 ■ビジネスにも大活躍タッチだけで様々な情報を発信できるNFCタグはビジネスにも最適です。販促品としてはもちろん、物品管理にも役立ちます。 ■使い方はかんたん Android端末の場合は、サンワサプライNFCタグ専用アプリ「NFCかんたん設定アプリ」をご使用ください。 iPhoneの場合は、iOS標準の「ショートカット」アプリを使用してNFCタグの設定ができます。 ■いろんな場所に貼れるシールタイプ直径2.2cmのコンパクトなシールタイプのタグです。壁面やカーブ面など様々な場所に貼ることができます。 ※アルミなどの金属面には対応していません。電波を遮断して読み込めない場合があります。 ■他の製品と一緒に使えばさらに使い方が広がります NFCタグをスマホスタンドやBluetoothスピーカーなど、他の製品と組み合わせることでさらに多彩な使い方が可能になります。自分に合ったオリジナルの環境を作り、生活をより快適でスマートにしましょう。 ■特注サービススーパーの販促POPや各種ポスター、ちらし、イベントでのDM・クーポン発行なども可能です。オリジナルプリントも可能でアピール力もアップします。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686123/01_202501301027.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686123/02_202501301027.pdf
＜東証＞航空電子が一時10％安　4～12月期決算を嫌気、「通期計画達成のハードル高い」の声[2025/01/30 10:30 日経速報ニュース 419文字 ]
（10時30分、プライム、コード6807）コネクター大手の航空電子が急落している。一時、前日比290円（10.02％）安の2603円まで下げた。29日発表した2024年4～12月期の連結決算で、営業利益は前年同期比で微減の114億円だった。市場予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの129億円（6社、21日時点）を下回り、嫌気した売りが優勢になっているようだ。主力である接続部品のコネクターがスマートフォンや産業機器向けを中心に伸び悩んだ。25年3月期通期の営業利益は170億円を見込むが、24年4～12月期の進捗率は67％にとどまる。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の佐藤昌司株式アナリストらは29日付リポートで、北米スマホ向けのコネクターの低迷などで「通期計画の達成ハードルが高い」と指摘。同証券の営業利益予想を下方修正したうえで、目標株価を従来の3000円から2900円に引き下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
FRB議長「インフレ鈍化さらに見極める」　記者会見要旨[2025/01/30 09:17 日経速報ニュース 8661文字画像有 ]
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は29日、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で「インフレに関するさらなる進展が期待できる。インフレ鈍化の進展を見極めたい」と述べ、今後も金融政策の調整を慎重に進める姿勢を示した。主な発言は以下の通り。本日の会合でFOMCはフェデラルファンド（FF）レートの誘導目標を4.25～4.50％に据え置くと決めた。金融引き締めを緩めるペースが速すぎたり過度に緩めたりすれば、インフレに関する進捗を妨げる可能性があると理解している。同時に、緩和のペースが遅すぎれば、あるいは緩和が足りなければ経済活動と雇用の過度な弱体化につながることも理解している。 FFレートの誘導目標のさらなる調整を検討する上で、委員会はデータを精査し、変化する（経済の）展望とリスクのバランスをとる。我々は決まったコースを歩んでいるわけではない。経済が変化するなか、我々の目標である最大雇用と物価の安定を実現するため政策スタンスを調整する。経済が強さを維持し、インフレ率がより持続可能な2％へ順調に低下しなかった場合、我々は引き締め的な政策を維持することが可能だ。労働市場が我々の予想以上に弱まれば、それに応じて政策を緩和できる。現在の金融政策は直面するリスクや不確実性に対応しつつ、「デュアル・マンデート（2つの使命）」を達成できるポジションにある。米経済は「目標達成に向け大きく進展」米経済は全体を通して強く、過去2年間で目標達成に向け大きく進展した。労働市場は以前の過熱した状態から減速し、堅調さも維持する。インフレ率は長期目標の2％とさらに近づいたものの、依然として目標をいくらか上回る。直近の指標は経済活動が堅調なペースで拡大したことを示す。2024年の米実質国内総生産（GDP）成長率は個人消費が支え、2％程度となった模様だ。設備・無形資産への投資は24年第4四半期に減速したが、24年全体では強かった。住宅セクターは昨年の半ばに弱さを見せたが、活動は安定した。労働市場の状態はなお堅調だ。過去3カ月の就業者数の伸びは月平均17万人だった。失業率は上昇したのち、24年半ばから安定し24年12月には4.1％まで落ち着いた。名目賃金の上昇率は過去1年間で緩んだ。雇用と労働者の（需給）ギャップも縮んだ。幅広い指標が労働市場のバランスが取れていることを映す。労働市場は重要なインフレ要因ではない。物価上昇は過去2年間で大幅に緩和されたが、我々の長期目標である2％をやや上回る。消費者物価指数（CPI）などのデータを基にした試算は個人消費支出（PCE）物価指数が12月、前年同月比で2.6％上昇したことを示す。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は2.8％上昇した。長期的なインフレ期待は（比較的低い水準に）つなぎ留められている。 ――個人消費の動向は。「現在、インフレ率は目標の２％をいくらか上回っており、一段の物価沈静を示す数値が続くことを望んでいる。食料品店などでモノを購入する消費者は、現在の物価上昇率を踏まえた消費行動になっているはずだ」 ――労働市場は堅調に推移しているようにみえるが、一部の指標では弱含みの兆候がある。これは懸念事項か。「我々は失業率、労働参加率、賃金、離職率など幅広い指標を見ており、特に重要なのは現在の低い採用率だ。現在仕事を持っている人にとっては問題ないが、仕事を探している人にとって問題となる。労働市場は持続可能な水準で、もはや過熱していない。これ以上の労働市場を冷やす必要はない」 ――現在の経済状況は依然として引き締めが必要であると示しているのか。仮にさらに0.25ポイントの利下げを行った場合でもなお政策は引き締め的だと判断するか。「我々の政策スタンスは非常に適切に調整されており、2つの目標（物価安定と最大雇用）のバランスを取るように設計されている。政策は、2%のインフレ目標に向けたさらなる進展を促すのに十分な引き締め状態であるべきだ。しかし目標達成のために労働市場のさらなる弱まりを必要とするわけではない。労働市場はおおむね安定している。直近のインフレ指標からも分かるとおり、我々は結果に過剰反応することはない。政策の立ち位置は適切だと考えている」 ――住宅セクターの活動が安定してきたというが、３０年物のローン金利は7％に再び上昇した。今後、住宅ローン金利の上昇を考えると、住宅セクターの活動は安定していると思うか。また経済全体への影響は。「政策金利を100ベーシスポイント引き下げた後、長期金利は上昇した。これは政策金利の先読みやインフレへの期待によるものではなく、上乗せ金利（ターム・プレミアム）によるものだ。金利上昇が持続すれば、住宅市場への重荷となるだろう。この金利上昇がいつまで続くのかによる」 ――今週、米株式市場で発生した人工知能（AI）関連銘柄の急落は金融情勢について何か示唆するものだったか。「今週のAI関連の出来事は株式市場にとっては大ごとだった。一方、我々にとって最も重要なのはマクロ経済で、それは一定期間持続する金融情勢の大幅な変化などを含む。つまり、こうした事象に我々はレッテルを貼らないが、我々も関心をもって見守っている」インフレ目標「達成への道筋は見えている」 ――さまざまな指標でインフレ期待が急上昇している。その一因として関税政策への懸念が指摘されているが、一方でＣＰＩなどのデータには前向きな要素も見られる。特にトランプ氏の政策に対する懸念をどのように評価するか。「短期的なインフレ期待はやや上昇しているものの、より重要な長期的な期待はそれほど変わっていない。その要因として確かに新政権の政策が関係している可能性もあるが、FRBとしてはまずどのような政策が実際に導入されるのかを見極める段階にある。関税や移民政策、財政政策、規制等がどうなるか現時点でほとんど見えておらず、判断を下すには時期尚早だ」 ――インフレ率のさらなる改善を望むと言ったが、物価高騰に不満を抱いている人も多い。インフレ率が目標に戻るまで利下げを待つべきだと考えるのか。「いや、そうは言っていない。利下げをするためには目標を達成しなければならないと言ったことはない。いつでも経済を見て、物価安定のもとで最大限の雇用を達成するために私たちの政策スタンスが正しいかどうかを考えている」 ――声明文からは「物価上昇率が2%目標に向かって前進を続けてきた」との文言が削除された。これはどう解釈すべきか。「最初の段落を見て欲しい。少し表現を整理することにした。単に文章を短くしたということだ。直近のインフレ指標は2%の目標と整合的な内容が２回続いている。しかし良いデータが2回続いたからといって過剰に評価することはないし、逆に悪いデータが続いたからといって過剰に反応することもない。今回の判断に特別なメッセージが込められているわけではない。ただ一つ言えるのは、我々は依然として2%のインフレ目標の持続的な達成に向けて取り組んでいるということだ」 ――先月、将来の利下げはインフレのさらなる進展に大きく依存するといっていた。その重要性はさらに高まっているのか。「同じだと思う。引き続きインフレの進展を確認する必要がある。特に、過去12か月間のインフレ率が重要だ。季節要因を除いているためだ」「達成への道筋は見えている。例えば、持ち家の帰属家賃や住宅サービスの価格は着実に低下している。これはインフレの主な要因の一つだった。最近のインフレの超過部分の大半は非市場型サービスによるもので、これは通常、インフレ動向の強いシグナルを発するものではない」「これらを総合的に捉えると、インフレ（鈍化）のさらなる進展が期待できる。しかし進展の準備が整ったのと、実際に進展することは別だ。更なるインフレ鈍化の進展を見極めたい」金融政策は「急いで調整する必要はない」 ――3月会合の利下げはまだ検討しているのか。「経済も労働市場も強い。労働市場のリスクも減った。我々は急いで金融政策を調整する必要がないと考える」 ――失業率は低水準で安定との見解を示したが、悪化するリスクはあるか。「企業が人員を削減し、レイオフ（一時解雇）が急増すれば採用のペースが遅いため失業率が大きく上昇する可能性がある。また、所得の低い世帯は多大な圧力を感じている。全体的に労働市場の状態は良い。失業率は4.1％で、6～7カ月間に渡り健全な水準で推移する。人口増加率も低下するため、雇用創出のペースは失業率を維持できるレベルにある」「全体の数字は良いが、低所得層は日常品のコスト高に苦しんでいる。インフレというよりも、物価高というほうが正しい。インフレ率は目標に近づいたが、人々は（インフレ率の減速を）感じていない」 ――参加者の何人かは、前回のFOMCで政策が引き締め的であるとの認識を示した。金融市場や経済の状況が変化する中で、引き締め的な金利水準という評価についての自信はどのように変わったか。「私の評価は基本的に変わっていない。強い経済データが出た一方で長期金利は上昇しており、これが金融環境の引き締めを示している可能性がある。過去1年間を振り返ると、特に住宅など金利に敏感なセクターに与えた影響を見れば政策が引き締め的であったことがわかる。目標変数の達成度を見ると、経済は2%のインフレ目標に向かって進んでおり、ほぼ最大雇用の状態にある。我々はこのような指標を見ながら評価を行っている」「現在の政策は利下げ開始前と比較すると1%ほど引き締めの度合いが弱まっている。そのためさらなる政策調整を検討する前に、インフレの進捗や労働市場にある程度の弱さが見られるのを確認する必要がある」 ――2％の物価目標の変更を検討しない理由は。「物価目標は長期間に渡り、役に立ってきた。国際的な基準ともいえる。中央銀行が物価目標を変更する場合、目標に至っていない時点で検討するのは適切ではないと考える。目標を変えるつもりは全くないと断言する」 ――5年前は労働市場の堅調さを維持するため、インフレ率が明らかに上昇するまで利上げには踏み切らないと発言した。考えは変わったか。「我々は物価上昇の確かな根拠をつかむまで利上げをしないと言った。当時、失業率は低く、インフレ率の上昇を示す根拠もなかった。根拠もないのに人々を失業させるわけにはいかない。その判断は間違っていなかったと思う」「我々はインフレ率が2％を下回るなか、インフレ率が2％をある程度上回ることを許容すると言った。その後に発生した高インフレはパンデミックという外因性の出来事がもたらした結果だ。我々はやるべきことを決めてからは威勢をもって行動した」 ――今回の委員会で保有資産の圧縮（量的引き締め、QT）とQT終了のスケジュールについて議論はあったか。「まずランオフ（自然減）について話そう。直近のデータを見る限り、準備金は依然として豊富である。準備金は自然減の開始時とほぼ同水準にあり、FF金利は目標範囲内で非常に安定している。我々は多くの指標を確認しているが、それらは準備金が豊富であることを示す」「バランスシートを効率的かつ効果的な水準まで縮小し、十分な準備金残高に移行することを目指している。我々は様々な指標を注視し、十分よりやや多い可能性のある項目に注意を払っている。特定の時期について伝えることはない。いつもどおり、我々は金融政策の円滑な移行を支援するため、経済・金融情勢を踏まえ、手順の詳細を調整し適切な措置を講じる用意がある」不確実性は経済的ではなく政治的 ――あなた方はよく、政策の方向性について「経済が予想通り推移すれば」という前提をつける。しかし現政権の財政政策がどうなるか不透明な中、現時点で自信を持って中長期の経済見通しを示すことは難しいのではないか。「どのような状況においても経済予測は一定の前提に基づいており、常に不確実性を伴う。特に現在は関税や移民、財政政策、規制といった重要な政策がまだ明確に示されておらず、1～2カ月先を超える予測は非常に難しいのが現実だ。ただこうした不確実性も時間とともに解消され、最終的には通常の範囲内に戻ると考えている」「今のところFRBを含め市場の予測者たちはある程度仮の前提を置いて経済見通しを立てているが、これはあくまで暫定的なものにすぎない」 ――米政権の移民政策を巡る不確実性がある。企業やFRBの判断への影響は。「まだ（移民政策の影響に関する）データは確認していない。一方で、建設業など移民労働者に頼る事業から採用活動が突然難しくなったという声は耳にしている」 ――あらゆる事柄の不確実性が高まるなか、中央銀行を運営するために参考としていることはあるか。「不確定要素は常に存在する。予想に反する事象の発生確率を低く見積もるのは人間の本質ともいえる。我々はあらゆる事象の確率を正規分布として考えることが多いが、経済は正規分布に当てはまらない。予想外のことも起こりえる。経済的な不確実性が高かったパンデミック（世界的大流行）の最初の数カ月を思い出してほしい。いつ経済活動を再開できるのか。どのぐらい時間がかかるのか」「一方、現在の労働市場は良い状態にある。経済の成長率も2～2.5％だ。インフレは2.6％まで低下した。高インフレが物価高につながり人々はこれを肌で感じている。人々の感覚が間違っているわけではないが、これは経済の不確実性によるものではなく、我々（FRB）が評価や批判する立場にない政策の不確実性によるものだ。こうした政策は選挙を通し選ばれた代表が経済をよくするために実施する。現在の経済はとても強い。よって、私は現状を世界金融危機などと比較しない」 ――大規模な国外退去や移民政策の変更が労働市場やインフレに与える影響について、FRBはすでに分析を始めているか。「我々のスタッフは、常に幅広いシナリオを分析している。シナリオには非常に良い結果から、かなり厳しい結果まで含まれている。FRBの経済見通しをまとめた資料を見れば、5年前にも様々な代替シナリオが検討されていたことが分かるだろう。我々のスタッフは基準となるシナリオを設定した上で、6～7種類の異なるシナリオを提示している。これには非常に楽観的なシナリオから、悲観的なものまでが含まれる」「こうした分析は、政策決定者が不確実性を考慮し、より深く理解するための材料となる。可能性は常に広範囲にわたり、予測が困難であることを認識することが重要だ。例えば、新型コロナウイルス禍の発生は誰も予測していなかったが、経済環境を一変させた。我々は様々な分析を行っているが、予測だけで行動を起こすことはない」 ――不法移民が減少する一方で、国外退去が増加している。失業率にはどのような影響があると考えるか。「現在、国境を越える移民の流れは大幅に減少していて、今後もこの傾向が続くだろう。同時に、雇用の増加ペースも鈍化している。両者が同時に減少すれば、失業率が安定する可能性がある。つまり、人口増加が鈍化することで、労働市場が必要とする新規雇用の数も減少する。そのため、失業率が安定しているようにみえる」 ――関税のリスクに関しては。「コメントを避けたい。それは我々の仕事ではない。ただ、１８年頃の貿易に関する政策を振り返ると、不確実性が高まると企業が投資判断を下す際などに影響が出始めると分かっている。そのような影響はまだ出ていない。これは我々も注視する」トランプ政権とFRBの関係 ――FRBは政治的な影響を受けることなく独立性を維持できるのか。「（独立性を保つことが）我々の本質であり、かつ我々の仕事のやり方だ。データを分析し経済見通しやリスクのバランスにどのような影響を与えるかを評価し、それに基づいて最善の方法で政策を実行することだ。これは過去も現在も、そしてこれからも変わらない。中央銀行が独立性を持って運営することが、最も効果的な政策運営につながるということは多くの研究で証明されている。国民のためにこの目標を達成することに専念している」 ――トランプ大統領がガスなどのエネルギーコストを下げることでインフレを沈静化させると表明したが、その効果をどうみるか。「新政権のどの政治家の政策についても我々はコメントをしない」 ――大統領令にFRBが従うかどうか。法的義務はあるのか。「我々は大統領令で言及された政策とＦＲＢの政策を一致させるよう取り組んできた。ただ、ここではそれ以上深入りしてコメントすることは差し控える」 ――トランプ大統領は世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で金利の引き下げを求める発言をした。実際にトランプ氏は、あなたにそのような要求をしたか。またそれに対するあなたの反応や、このようなトランプ氏の発言が金融政策に影響を与える可能性について教えて欲しい。「トランプ氏の発言について回答やコメントをするつもりはない。我々はこれまで通り目標達成のために手段を選ばず、職務に専念していく」 ――１９年にも世界的な貿易戦争が起きたが、当時はインフレ率も成長率も現在と大きく異なっていた。もし、その時と同じような規模の関税が導入されれば、今回は何が変わると思うか。「高水準のインフレを経験し、企業は価格転嫁をし、消費者は物価上昇に耐えられないという状態を経た現在、当時と今の状況は異なる。そのため、高関税が導入される場合の影響を把握するのは難しい。しかも通商問題は単に中国だけに集中しているのではなく、メキシコなど他の地域にも広がっている。関税政策の中身は現時点で不明なため臆測は避けたい」 ――FRBは世界の金融監督当局や中央銀行で構成する「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）」から脱退したが、なぜか。「我々は他の中央銀行の調査内容を知ることで我々が利益を受けるためにこの団体に参加した。しかし、これに参加することはFRBに課された職務権限をはるかに超えているていると判断し、脱退することにした」「このプロセスを始めたのは３年ほど前まで遡り、数カ月前に理事会に決定をはかることにした。これは政治的な理由によるものではなく、この団体の役割とＦＲＢの任務の間にある乖離（かいり）が理由だ。他の中央銀行は異なる任務を持ち、この団体に所属しており彼らを批判するつもりはない」 ――著名起業家のイーロン・マスク氏は「FRBは人員過剰だ」と指摘している。「我々は厳格な予算管理を行っていて、公的機関としての責任を十分に認識している。それ以上のコメントは控える」パウエル氏、多様性をなお重視 ――かつて「公的・民間のキャリアを通じて、最も優れた組織や成功している組織は、強固で継続的なダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包摂性）への取り組みを持つ傾向があることを見てきた」と話していたが、今でもこの考えを支持するか。「イエスだ」 ――ダイバーシティとインクルージョンの取り組みを禁止する最近の大統領令をどう捉えているか。「他の組織同様、大統領令の詳細を確認しながら対応を進めている。これまでも歴代政権の方針に適切かつ法に則った形で対応してきた。今回も、適用される法律と整合性を取りながら政策を調整していく。この件について、今日はこれ以上具体的なコメントはしない」 ――ドット・フランク法は、少数派と女性のインクルージョンを担当するオフィスを維持することが求めているが。「先ほども申し上げたが、適用される法律に則って行動する」米銀行は「仮想通貨のリスクを理解している」 ――金融安定監督評議会（FSOC）の年次報告は仮想通過をリスクの1つとして挙げたが、具体的なリスクとはなにか。また、仮想通貨という規制が緩い資産クラスが家計のウェルビーイング（家庭の経済面で安心感のある良い状態）を脅かすと考えるか。「ビットコインなどの仮想通貨について考えるうえで重要なのは銀行を見ることだ。我々は銀行が（仮想通貨の）リスクを理解し、制御できる限り仮想通貨の顧客と取り引きを続けることは可能だと考える」「我々が監督する銀行はリスクを理解し、制御できている。銀行が仮想通貨を扱うためのハードルは少し高い。なぜなら、（仮想通貨が）あまりにも新しく、我々は間違いを犯したくないからだ。連邦預金保険に加盟する銀行内の取り引きは安全でなくてはならない。我々はイノベーションに反対するつもりはないし、法律上の問題がない顧客と銀行の関係を解消するような行動はとりたくない」「人々は自身が参加する金融活動についてもっと理解を深めてほしい。そのために証券取引に関する法律が存在し、金融商品にはリスクを説明する記述がある。仮想通貨を所管する監督機関が設立されれば役に立つと考える。連邦議会はこれを検討しており、我々も議員と協力して考えを練った」（赤木俊介、佐藤璃子、三島大地、伴百江、野一色遥花）
トランプメディア、金融事業に参入　仮想通貨など投資[2025/01/30 08:53 日経速報ニュース 731文字画像有 ]
【ニューヨーク＝斉藤雄太】トランプ米大統領の立ち上げたSNS運営会社のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は29日、金融サービス事業に参入すると発表した。まず自己資金を暗号資産（仮想通貨）などに投資し、組成した運用商品を個人投資家に販売する計画とみられる。 TMTGはSNS「トゥルース・ソーシャル」の運営と動画の配信サービスを手がける。新たな柱として「トゥルースFi」のブランド名で金融ビジネスを始める。投資戦略の助言や運用商品の組成で個人向け金融大手のチャールズ・シュワブなどと提携する。 TMTGはまず、2024年末時点で抱える現預金など７億ドル（約1100億円）超の手元資金のうち最大２億5000万ドルを投資に回す。ビットコインなどの仮想通貨や、独自に組成する上場投資信託（ＥＴＦ）などに資金を振り向ける。新たに組成するＥＴＦなどの運用商品は米経済の成長重視や製造業、エネルギー企業への投資など、トランプ政権の掲げる「米国第一主義」に沿った内容にするという。TMTGの公表文には計画の詳細を明記していないが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは同社が一般投資家向けに運用商品の販売に乗り出す構えだと報じた。 29日の米株式市場でTMTGの株価は急伸し、前日比7%高で終えた。トランプ氏はTMTGの株式を53%（29日終値で約37億ドル相当）保有する筆頭株主だ。利益相反を避けるため大統領就任前に家族が管理する信託に保有株を移した。TMTGの経営は元共和党下院議員のデビン・ヌネス氏が担っている。もっとも、仮想通貨の振興や米国第一の経済政策を自ら打ち出すなかで、TMTGが関連ビジネスを拡大する構図には危うさがつきまとう。【関連記事】・米政権、仮想通貨で「世界の中心」へ　残る利益誘導不安・トランプ氏、仮想通貨推進の大統領令　国家備蓄も検討・米SEC、仮想通貨規制見直す専門チーム　業界振興へカジ・仮想通貨、トランプ氏の家族ビジネスに　利益誘導リスク
交流サイト（ＳＮＳ）のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（@DJT/U）　△6.75％[2025/01/30 08:05 日経速報ニュース 249文字 ]
◎交流サイト（ＳＮＳ）のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（@DJT/U）　△6.75％【ＮＱＮニューヨーク】29日に取締役会が金融サービス事業を始め、フィンテックの「トルゥースＦｉ」を展開することを承認したと発表した。詳しい事業内容を明らかにしていないが、まずは２億5000万ドルを暗号資産（仮想通貨）や上場投資信託（ＥＴＦ）などに投じるという。ネット証券のチャールズ・シュワブと口座管理などで提携し、米ファンドのヨークビル・アドバイザーズの関連企業が投資アドバイザーに就く。
仮想通貨交換業のバックト・ホールディングス（@BKKT/U）　▲28.30％[2025/01/30 08:05 日経速報ニュース 220文字 ]
◎仮想通貨交換業のバックト・ホールディングス（@BKKT/U）　▲28.30％【ＮＱＮニューヨーク】調査会社ニンギ・リサーチが29日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿でバックトを空売りしていると明らかにした。トランプ米大統領が立ち上げた交流サイトを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループによる買収は「可能性が検討されていない」と指摘し、株高期待が薄れた。同買収案は昨年11月に報じられ、バックトの株価は大幅に上昇していた。
米個別株騰落　ＡＳＭＬ4.2％高　トランプ・メディア6.7％高　バックト28.3％安[2025/01/30 07:07 日経速報ニュース 1383文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵、川上純平】29日の米株市場で値動きが目立った銘柄は以下の通り。△は上昇、▲は下落。 ◎オランダの半導体製造装置のＡＳＭＬホールディング（@ASML/U）　△4.28％ 29日に発表した2024年10～12月期決算は、売上高と受注額が市場予想を上回った。受注額は24年７～９月期の2.7倍となり、市場では「25年の収益も安心できる」との受け止めがあった。中国の人工知能（ＡＩ）開発企業ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が低コストのＡＩモデルを開発したのを受けて株価は下げていたが、決算を受けて買い直された。 ◎交流サイト（ＳＮＳ）のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（@DJT/U）　△6.75％ 29日に取締役会が金融サービス事業を始め、フィンテックの「トルゥースＦｉ」を展開することを承認したと発表した。詳しい事業内容を明らかにしていないが、まずは２億5000万ドルを暗号資産（仮想通貨）や上場投資信託（ＥＴＦ）などに投じるという。ネット証券のチャールズ・シュワブと口座管理などで提携し、米ファンドのヨークビル・アドバイザーズの関連企業が投資アドバイザーに就く。 ◎スターバックス（@SBUX/U）　△8.13％ 28日夕に発表した2024年10～12月期決算は売上高が市場予想ほど落ち込まなかった。昨年９月に就任したブライアン・ニコル最高経営責任者（ＣＥＯ）のもとで経営の立て直しが進んでいるとの見方から買いが入った。アナリストの間では、業績が低迷していた過去１年に比べて「歓迎すべき変化だ」などと前向きな評価が相次いだ。 ◎仮想通貨交換業のバックト・ホールディングス（@BKKT/U）　▲28.30％調査会社ニンギ・リサーチが29日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿でバックトを空売りしていると明らかにした。トランプ米大統領が立ち上げた交流サイトを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループによる買収は「可能性が検討されていない」と指摘し、株高期待が薄れた。同買収案は昨年11月に報じられ、バックトの株価は大幅に上昇していた。 ◎物流支援を手掛けるマンハッタン・アソシエイツ（@MANH/U）　▲24.48％ 28日夕に2024年10～12月期決算とあわせて公表した25年12月期通期の売上高見通しが市場予想に届かず、１株利益は市場の増加予想に反して減少を見込んだ。決算資料では「波乱含みのマクロ環境を引き続き慎重にみている」との見解を示した。ドル高や一時的な要因も影響するとみられる。24年10～12月期の収益は市場予想を上回っており、「事業の勢いは強い」とも説明した。見通しを受けて複数のアナリストが目標株価を引き下げた。 ◎「バンズ」などアパレルのＶＦコーポレーション（@VFC/U）　▲3.87％ 29日発表の2024年10～12月期決算は売上高が市場予想を上回った。ブランド別で「ザ・ノースフェイス」の販売が伸びた。地域別ではアジア太平洋が好調だった。25年１～３月期は調整後の営業損益がトントンから3000万ドルの赤字になると見込むが、赤字幅の見通しは市場予想ほど大きくなかった。株価は上昇して始まったものの、前日にかけて買いが続いていたため、次第に利益確定売りに押された。
チェコ中銀、外貨準備にビットコイン保有検討　FT報道[2025/01/30 06:39 日経速報ニュース 942文字画像有 ]
【ロンドン=大西康平】チェコ国立銀行（中央銀行）のアレシュ・ミフル総裁は29日、外貨準備として暗号資産（仮想通貨）のビットコインの保有を検討すると明らかにした。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。 30日の理事会で外貨準備の多様化を目的として、ビットコインを購入する計画を提案する予定だ。理事会が承認すれば、外貨準備全体の1400億ユーロ（約22兆6000億円）相当のうち5%程度にあたる数十億ユーロを充てる可能性があるという。チェコは欧州連合（ＥＵ）に加盟するが単一通貨のユーロ圏には入らず、チェコ中銀による独自の金融政策を手がける。外貨準備は政府や中央銀行が保有する資産で、通貨を安定させるための為替介入や他国への債務返済などに充てる。主に国債などで構成する。政府は犯罪摘発の押収でビットコインを保有するケースはあるが、中央銀行が外貨準備として購入するのは珍しい。ＦＴの取材に対し、ミフル氏は2024年にビットコイン上場投資信託（ＥＴＦ）の登場による投資家の関心の高まりや、米トランプ政権での規制緩和にも言及した。ビットコインの流通促進への期待が高まるなか「外貨準備のポートフォリオを多様化させるのにビットコインは適切だ」と語っている。トランプ氏は、ビットコインを念頭にしたデジタル資産の国家備蓄の創設検討を大統領令に盛り込んだ。世界の中央銀行の外貨準備は米ドル一極集中からの分散が進む。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、中銀の外貨準備に占める米ドルの通貨別シェアは16年末の65％から24年6月に58%に下がった一方、人民元が1％から2％と徐々に増えている。外貨準備の分散は22年のロシアによるウクライナ侵略が後押しした。日米欧は経済制裁としてロシア中銀のドル建てなどの外貨準備を凍結したためだ。中銀は特定の国と結びつかない「無国籍通貨」として金の保有を増やしており、チェコ中銀のビットコイン保有検討もその一環とみられる。もっともビットコインは実物資産の裏付けを欠くために価格変動が大きく、急落するリスクもある。これまで主要中銀はビットコインとは距離を置きつつ、中銀自身が発行する中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）と呼ばれる電子上の通貨の研究を進めてきた。【関連記事】・トランプ氏、仮想通貨推進の大統領令　国家備蓄も検討・「ビットコイン準備金」構想の危うさ　岩田一政氏
千葉銀行、外部デジタル人材で顧客接点拡大　AI企業買収[2025/01/30 05:00 日経速報ニュース 1705文字画像有 ]
千葉銀行が異例のTOB（株式公開買い付け）を経てAI（人工知能）システム企業、エッジテクノロジーの完全子会社化に踏み切った。千葉銀はエッジテクノの最大の強みを「約1万人のAIなどの専門家がいること」とする。外部人材を生かし、データを使ったマーケティングの強化や企業支援の幅を拡充して顧客との接点を広げる。千葉銀は約90億円を投じて2024年12月にエッジテクノを完全子会社化した。地銀がTOBで事業会社を買収した事例は国内初とみられる。エッジテクノはフリーランスのAIエンジニアなどが参画するサービスを運営する。1万人近いエンジニアと関係を持ち、AIシステムなどによる企業の業務支援を手掛ける。千葉銀が業務提携などにとどまらず、TOBに踏み切った目的は何か。1つが銀行が持つビッグデータに基づいたマーケティング施策を強化することだ。同行は累計口座登録数が100万人を超えるというアプリやメールを使った「非対面」での営業に力を入れている。エッジテクノの子会社化を通じ、AIに詳しいフリーランスの力を取り入れる。具体的には、金融資産の額や職業、年齢などビッグデータを分析。結果を踏まえ、住宅や車のローン、デビットカードの案内を必要そうな人に効率よくメッセージや通知を送る。25年度中の始動を目指す。従来はローンの一部案内を「小学生の子どもがいる家庭に送る」などといったルールに基づいて配信してきた。だが裏付けが乏しく、効果が見えにくい側面があった。同行の担当者は「フリーランスの方々は非常にレベルが高い。グループ会社にすることで、精緻なデータ分析をする上での制約を可能な限りなくした」と説明する。もう1つのポイントはAI技術を使った企業支援策を増やすことだ。人手不足で苦しむ取引先は多く、窓口での接客対応や工場での部品の異常検知など幅広い分野で省力化したいという声は大きい。これまでは行員が対応してきたが「専門知識が必要な場合もあり、全て対処するには限界がある」（同行）。今後はエッジテクノのフリーランスらが解決できるような仕組みを作る。このほかにも自行の業務効率化からマネーロンダリング対策まで、幅広くエッジテクノと協調するという。子会社化による効果を概算できる部分について、28年度末までに30億円とした。今回のTOBを担当した官沢太郎執行役員は「融資の承認を得る稟議（りんぎ）書ひとつとっても、余計な手間と時間がかかる。25年を千葉銀版『AI元年』にし、業務改革する」と強調した。千葉銀はスマート農業を手がける地元企業を3月に子会社化するなど、異業種との連携を進めている。銀行業務の幅が広がり、複雑化しているのが背景だ。千葉銀は特にDX（デジタルトランスフォーメーション）に力を入れてきたといい、業務を担う一翼を外部人材に振り向けた。千葉銀とエッジテクノの両者が思い描く形で足並みをそろえられるかが焦点となる。地銀連携生かし全国で営業広げる上場廃止となったエッジテクノロジーは、千葉銀の傘下でどのように成長戦略を描くか。島田雄太社長に聞いた。 ――完全子会社化の実現の経緯では、エッジテクノの歩み寄りが大きいと聞いた。「私たちはまだ規模が小さい。事業を大きくしていく上で、営業力の弱さが大きな障壁だった。強固で広い顧客基盤と弊社の強みを生かせるビッグデータ、この2つを持つ企業との提携を模索していた。金融機関以外の企業も含め検討していたが、条件を満たし『ご縁』もあったのが千葉銀だった」 ――2022年に上場。2年あまりでの廃止となった。「（TOBへの）抵抗は全くなかった。既存の顧客との取引も続いていて、現時点で業務に支障はない」 ――銀行は規制が多く特殊な業界だ。どのように事業を広げていくのか。「私たちの業務はオンラインが多く地理的な制約は少ない。まずは地銀への理解を深めつつ、千葉銀の取引先企業などへのアプローチとヒアリングを進める。（千葉銀が主導する）地銀連携のTSUBASAアライアンスで提携する銀行にもお声がけをし、全国で網を拡大していく」（聞き手は勝莉菜乃）【関連記事】・千葉銀行、AIシステムのエッジテクノロジーをTOB ・地銀が買い手のM&A増加、脱「自前」で成長投資にカジ
神奈川の瀬戸酒造店、38年ぶり醸造復活　世界を視野－酒紀行[2025/01/30 05:00 日経速報ニュース 1167文字画像有 ]
神奈川県開成町は小田原・箱根にほど近い、県内で最も小さな町だ。この地の水は硬水の丹沢の伏流水と軟水の富士山の水が混ざり、丸みのある酒質を醸し出す。瀬戸酒造店は自然の恵みを生かし、世界に通用する日本酒を生み出す。創業は幕末の1865年。開成町は水源が豊かで、酒米づくりも盛んだった。「酒田錦」などを自家醸造していたが、出稼ぎの越後杜氏（とうじ）らの確保が難しくなり、1980年に醸造中断を余儀なくされた。中断から30年以上たった2015年ごろ、元町長ら地元有志が復活支援を働きかけたのが東京の大手建設コンサルタント会社だった。責任者は橋梁設計が専門だった森隆信さん（53）。現在の瀬戸酒造店代表取締役だ。再建策を提案すると当時の社長は自信がないという。森さんが「うちがやると言ったらどうしますか」と聞くと、「蔵も建物も自由に使っていい」と任された。会社に戻り、酒蔵再建案を役員会に提案すると「あれ？　コンサルじゃなかったの？」と却下された。あきらめず、課題に対処すること20回以上。2年かけて了承を取り付けた。 18年に醸造を再開したが、酒造りは一から。東京農業大学の教授や県内の酒蔵会社の助言を受けて奔走し、難題だった杜氏も何とか確保した。役員会では「うまい酒を造ることに集中しろ」と厳命された。杜氏にも伝え、コメを洗うにも蒸すにも発酵させるにも、人間の都合ではなく酵母やこうじ菌に合わせるのを念頭に丁寧に作業した。 38年ぶりに復活させた日本酒の柱は3つ。古い蔵にすみ着いていた酵母で造る「酒田錦」、開成町名物のあじさいの花から採取した酵母で造る「あしがり郷」、杜氏が自由な発想で造る「セトイチ」だ。地元や小田原市の酒店で購入できるほか、ホームページから注文できる。世界を見渡せば日本酒はワインに比べマイナーな存在だ。森さんは「冷やしても温めてもおいしい日本酒は世界の料理とマリアージュ（組み合わせ）できるはず」と世界に目を向けた。 19年以降、フランスのKura Master（クラマスター）、英国開催のインターナショナル・ワイン・チャレンジのSAKE（酒）部門、イタリア・ミラノの酒チャレンジなどに積極的に出品し、多くの銘柄が受賞した。 22、23年にはフランスに出向き、現地の一流シェフたちに日本酒と合わせる料理を考案してもらった。子牛、雌鹿、カエルのもも肉などの料理とのマリアージュは思わぬ発見があったという。開成町の小学生の酒蔵見学を受け入れる。「開成町のコメから造った日本酒が世界で飲まれている」と説明すると、子どもたちは「すごい」と目を輝かせる。森さんは「子どもたちが地元を誇りに思えば地域が元気になる。そのためにも日本酒を世界の料理のテーブルにのせたい」と夢を膨らませる。（横浜支局長　池沢健一）【酒紀行】・長崎スタジアムシティでビール醸造　特産かんきつも使用・栃木の小林醸造、事業承継でオーダーメードの酒に挑む
JCBなど、広島の現金レス化推進　訪日客消費取りこぼさず[2025/01/30 02:00 日経速報ニュース 566文字画像有 ]
JCBや広島銀行など決済事業7社が、広島キャッシュレス推進プロジェクトを発足する。キャッシュレス化の遅れが目立つ県内の観光地などを中心に、決済端末の導入を支援する。近年増えているインバウンド（訪日外国人）などの需要取りこぼし防止につなげる。プロジェクトは宮島や広島市内などの企業や店舗で、キャッシュレス決済システムの導入を進める。観光客らの購買データを分析し、将来的にはまちづくりにも活用してもらう考え。総務省の2019年全国家計構造調査によると、広島県の消費支出に占める「現金」以外の割合は29%。31%の東京都や30%の京都府よりも低い。JCBの担当者は「特に宮島では現金決済のみの店が多く、インバウンド消費を取りこぼしている可能性がある」と指摘する。広島県の調査によると「ストレスなく楽しめた」と感じた観光客は22年で80％。目標の84%に届いていない。県は「キャッシュレス決済への対応は十分とは言えず、受け入れ環境の整備に取り組む必要がある」としている。プロジェクトには、ひろぎんクレジットサービス、ＪＲ西日本、イズミ子会社のゆめカード、ＫＤＤＩに加えて、キャッシュレス決済端末のブリッジ・モーション・トゥモロー（東京・品川）も参加する。中国経済産業局や中国運輸局、広島県観光連盟などもオブザーバーで加わっている。
卓球の丹羽選手を書類送検　オンラインカジノ賭博疑い[2025/01/30 01:08 日経速報ニュース 509文字 ]
海外のオンラインカジノサイトで賭けをしたとして、千葉県警が、2021年東京五輪の卓球男子団体で銅メダルを獲得するなどした丹羽孝希選手（30）を賭博容疑で書類送検したことが29日、捜査関係者への取材で分かった。任意の事情聴取で容疑を認めたという。スポーツの勝敗予想などで賭けたとみられる。丹羽選手は取材に「違法と分からずやってしまい、反省している。ファンの皆さまに申し訳ない」と話した。捜査関係者によると、書類送検は20日付。起訴を求める厳重処分の意見を付けた。容疑は23年初夏、国内からオンラインカジノサイトに接続し、暗号資産（仮想通貨）を元手に賭けをした疑い。警視庁がオンラインカジノの決済代行業者を摘発したのをきっかけに、全国の利用者が捜査される中、千葉県在住の丹羽選手の関与が浮上した。丹羽選手は12年ロンドン五輪に出場。16年リオデジャネイロ五輪の男子団体では銀メダルを獲得した。22年秋に国際大会から引退。Tリーグで岡山リベッツに所属し、国内を中心に選手活動を続けている。チームは公式サイトに「事態を重く受け止めている。慎重に事実関係を確認し、適切な対応を検討します」とのコメントを出した。〔共同〕
トランプ・メディア、金融事業に参入　仮想通貨投資など[2025/01/30 日本経済新聞　夕刊 3ページ 371文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝斉藤雄太】トランプ米大統領の立ち上げたＳＮＳ運営会社のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）は２９日、金融サービス事業に参入すると発表した。まず自己資金を暗号資産（仮想通貨）などに投資し、組成した運用商品を個人投資家に販売する計画とみられる。ＴＭＴＧはＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」の運営と動画の配信サービスを手がける。新たな柱として「トゥルースＦｉ」のブランド名で金融ビジネスを始める。投資戦略の助言や運用商品の組成で個人向け金融大手のチャールズ・シュワブなどと提携する。ＴＭＴＧはまず、２０２４年末時点で抱える現預金など７億ドル（約１１００億円）超の手元資金のうち最大２億５０００万ドルを投資に回す。ビットコインなどの仮想通貨や、独自に組成する上場投資信託（ＥＴＦ）などに資金を振り向ける。
神奈川県開成町「瀬戸酒造店」　３８年ぶり復活、世界を視野（酒紀行）[2025/01/30 日本経済新聞　夕刊 10ページ 1192文字 PDF有書誌情報]
神奈川県開成町は小田原・箱根にほど近い、県内で最も小さな町だ。この地の水は硬水の丹沢の伏流水と軟水の富士山の水が混ざり、丸みのある酒質を醸し出す。瀬戸酒造店は自然の恵みを生かし、世界に通用する日本酒を生み出す。創業は幕末の１８６５年。開成町は水源が豊かで、酒米づくりも盛んだった。「酒田錦」などを自家醸造していたが、出稼ぎの越後杜氏（とうじ）らの確保が難しくなり、１９８０年に醸造中断を余儀なくされた。中断から３０年以上たった２０１５年ごろ、元町長ら地元有志が復活支援を働きかけたのが東京の大手建設コンサルタント会社だった。責任者は橋梁設計が専門だった森隆信さん（５３）。現在の瀬戸酒造店代表取締役だ。再建策を提案すると当時の社長は自信がないという。森さんが「うちがやると言ったらどうしますか」と聞くと、「蔵も建物も自由に使っていい」と任された。会社に戻り、酒蔵再建案を役員会に提案すると「あれ？　コンサルじゃなかったの？」と却下された。あきらめず、課題に対処すること２０回以上。２年かけて了承を取り付けた。１８年に醸造を再開したが、酒造りは一から。東京農業大学の教授や県内の酒蔵会社の助言を受けて奔走し、難題だった杜氏も何とか確保した。役員会では「うまい酒を造ることに集中しろ」と厳命された。杜氏にも伝え、コメを洗うにも蒸すにも発酵させるにも、人間の都合ではなく酵母やこうじ菌に合わせるのを念頭に丁寧に作業した。３８年ぶりに復活させた日本酒の柱は３つ。古い蔵にすみ着いていた酵母で造る「酒田錦」、開成町名物のあじさいの花から採取した酵母で造る「あしがり郷」、杜氏が自由な発想で造る「セトイチ」だ。地元や小田原市の酒店で購入できるほか、ホームページから注文できる。世界を見渡せば日本酒はワインに比べマイナーな存在だ。森さんは「冷やしても温めてもおいしい日本酒は世界の料理とマリアージュ（組み合わせ）できるはず」と世界に目を向けた。１９年以降、フランスのＫｕｒａ　Ｍａｓｔｅｒ（クラマスター）、英国開催のインターナショナル・ワイン・チャレンジのＳＡＫＥ（酒）部門、イタリア・ミラノの酒チャレンジなどに積極的に出品し、多くの銘柄が受賞した。２２、２３年にはフランスに出向き、現地の一流シェフたちに日本酒と合わせる料理を考案してもらった。子牛、雌鹿、カエルのもも肉などの料理とのマリアージュは思わぬ発見があったという。開成町の小学生の酒蔵見学を受け入れる。「開成町のコメから造った日本酒が世界で飲まれている」と説明すると、子どもたちは「すごい」と目を輝かせる。森さんは「子どもたちが地元を誇りに思えば地域が元気になる。そのためにも日本酒を世界の料理のテーブルにのせたい」と夢を膨らませる。（横浜支局長　池沢健一）【図・写真】２０１８年に自家醸造を３８年ぶりに復活した
ＧＰＩＦ、国債入札に直接参加へ　証券会社経由せず[2025/01/30 日本経済新聞　朝刊 5ページ 584文字 PDF有書誌情報]
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が年内にも財務省の国債入札に直接参加する。証券会社を経由せずに国債を購入することで、ＧＰＩＦの投資行動に関する情報が広がり、市場に影響を与えることを防ぐ。財務省は、ＧＰＩＦが電子決済システム「日銀ネット」に参加して国債に入札できるようにする。２９日から１カ月間、パブリックコメント（意見公募）を実施した上で、国債発行に関わる省令を改正する。国債入札への直接参加はＧＰＩＦが要望した。ＧＰＩＦの２０２４年９月末の運用資産は約２４８兆円と大きい。債券市場で大量に買うと市場価格に影響を与える可能性があるため、近年は証券会社を経由して国債入札に応募し、発行市場で新発債を調達してきた。それでも証券会社の落札額などからＧＰＩＦの購入タイミングなどが推察できるとの指摘があった。ＧＰＩＦでは２３年１２月、国債の取引において特定の証券会社２社に取引が集中しているとの内部通報があった。事実関係を調査した外部の法律事務所は「癒着等の取引外の特別な関係性を裏付ける証拠はなかった」としたが、ＧＰＩＦは取引先選定における規定の整備など再発防止策を講じた。再発防止策の一環として国債入札への直接参加を決めた側面もある。国債の入札は証券会社や銀行、生命保険会社など金融機関が中心で、年金基金としての入札への参加は異例だ。
三井住友ＦＧの国部会長退任　総合金融路線に道筋[2025/01/30 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1018文字 PDF有書誌情報]
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２９日、国部毅会長（７０）が６月下旬に退任する人事を発表した。社長や三井住友銀行の頭取としてグループを約１４年にわたって率いてきた国部氏はグループ会社の再編を通じ、総合金融グループにつながる路線に道筋を付けた。特別顧問になる国部氏の後任には三井住友銀行の高島誠会長（６６）が就き、三井住友銀行の会長職は三井住友ファイナンス＆リース（ＦＬ）の橘正喜社長（６８）が務める。三井住友ＦＬの社長には今枝哲郎副社長（６２）が昇格する。いずれも６月下旬の定時株主総会を経て就任する。国部氏は１９７６年に旧住友銀行へ入行し、経営企画を中心にキャリアを重ねてきた。不良債権処理で多額の損失を計上する見通しとなった２００３年３月期決算では、子会社のわかしお銀行との「逆さ合併」を実務面から指揮。このときに捻出した合併差益の約７０００億円を使って株式の含み損を処理した。１１年に満を持して頭取に就任。１７年からは持ち株会社の社長としてグループ会社の再編による連結経営を進めてきた。代表例が三井住友カードだ。キャッシュレス化が進むなか、ＮＴＴドコモが保有していた３４％の株式を買い戻して１９年４月に完全子会社化した。三井住友カードは銀行口座やクレジットカードといった金融取引をスマートフォンに一体化した「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の中核を担う存在となっている。６割を出資していた三井住友ＦＬも住友商事との共同出資に切り替え、連結子会社から持ち分法適用会社へと改めた。厳格な銀行法の適用を受ける連結子会社のままでは業容の拡大に限界があるためだ。自由に事業展開できる子会社のＳＭＦＬみらいパートナーズは、再生可能エネルギーなど新たなビジネスの立ち上げで収益力を高めている。現在のグループ経営はこうした一連の見直しが骨格となっている。本業のもうけを示す業務純益は２４年３月期で１兆５６０２億円。三井住友銀行が占める割合は５８％となり、国部氏が持ち株会社の社長に就任する前の１７年３月期（７４％）から大きく下がった。２５年３月期の連結純利益は１兆１６００億円と初の１兆円超えを見込んでいる。それでも米モルガン・スタンレーを持ち分法適用会社とする三菱ＵＦＪとは距離がある。三井住友ＦＧの中島達社長は海外の投資銀行ビジネスに活路を見いだしている。国部氏が整えたグループ経営を基盤に収益力をさらに底上げする必要がある。
信越化、純利益６％増、４～１２月　電子材料事業が好調、ＡＩ向けけん引、還元示唆[2025/01/30 日本経済新聞　朝刊 22ページ 1248文字 PDF有書誌情報]
信越化学工業が２９日発表した２０２４年４～１２月期の連結決算は、純利益が前年同期比６％増の４３２５億円だった。シリコンウエハーなど電子材料事業が好調だった。同日、積み上がった手元資金を株主還元に振り向ける姿勢を示した。一方で純利益は事前の市場予想平均には届かず、株価は一時約１年２カ月ぶりの安値をつけた。「手持ち現金はこれ以上（約１兆６０００億円）増やさない」。信越化の斉藤恭彦社長は２９日の決算説明会でこう話し、投資に振り向ける部分がなければ、株主還元を強化する姿勢を示した。「今、自社株の取得は好機」と還元を示唆する発言もあった。自社株買いについては、すでに２４年５月と同１２月に実施を表明している。現預金は２４年１２月末で１兆５９３５億円ある。買収を含む大型投資や新型コロナウイルス禍など経済ショックに備えて積み上げてきたが、保有する水準を明確にすることで資金の活用を積極化させる。４～１２月期の売上高は６％増の１兆９２９６億円、営業利益は４％増の５８４４億円だった。純利益の２５年３月期通期予想に対する進捗率は８割強だった。けん引役は電子材料事業で、営業利益が２６０５億円と２１％増えた。主力の３００ミリウエハーで人工知能（ＡＩ）向け需要がけん引し、回路を形成する際に使われるフォトレジスト（感光材）も先端向けが堅調だった。機能材料事業も高機能シリコーンなどがけん引し、営業利益は６％増の７８３億円に伸びた。もう一つの収益の柱の生活環境基盤材料事業は１１％減益だった。住宅やインフラ向けの塩化ビニール樹脂の出荷が減った。中国企業による過剰生産が続く中、塩ビ市況が上向かず輸出が振るわない。米国では子会社のシンテックが値上げに動き出荷数量も増やしているが、補えない。株価は下落した。連結全体の純利益は増益を確保したものの、市場予想（ＱＵＩＣＫコンセンサス、４４３３億円）には約１００億円届かなかった。正午の発表後に下げに転じ一時前日比４％安の４８８１円と２３年１２月以来の安値をつけた。終値は４８９０円だった。「（事前の予想比では）電子材料の下振れが大きかった」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の渡部貴人アナリスト）との声があった。１０～１２月期から顧客が半導体ウエハーの在庫調整を強めており、品種構成の悪化や棚卸し資産の評価損などが響いた。電子材料事業の先行きには不透明感が残る。３００ミリウエハーについて、信越化の轟正彦取締役は「顧客側で在庫期間が長期化しており、１～３月期も在庫調整が続く」と話す。４～６月期以降については半導体デバイスメーカーの需要回復を見込んでいる。塩ビ事業では中長期的に需要が増える兆しも出ている。斉藤社長は「トランプ米政権ではインフレ退治をマンデート（使命）とし、住宅を増やすと明言している」とし、住宅需要の取り込みに期待を寄せる。米国西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で発生した大規模な山火事などを受けて復興需要が伸びるともみていた。
見えた小売株の勝ち筋、「３ＣＯＩＮＳ」インフレでも躍進　若者の賃上げ恩恵（スクランブル）[2025/01/30 日本経済新聞　朝刊 23ページ 1456文字 PDF有書誌情報]
日経平均株価の足踏みが続く中、消費関連株が気を吐いている。２０２４年３～１１月期の小売り決算ではインフレによる節約志向が鮮明になるなど事業環境の厳しさが浮き彫りになった。その中で賃上げの恩恵が大きい若年層による消費には期待が高まっている。株式市場での消費関連株の優位は２４年秋以降に強まった。２４年８月末を起点にすると、業種別日経平均「小売業」は当初は日経平均と軌を一にしていたが、１１月下旬から明確に差が開いた。目を引くのが生活雑貨店「３ＣＯＩＮＳ（スリーコインズ）」で知られるパルグループホールディングス株だ。２９日時点で株価は２４年末比で１３％上昇し最高値圏で推移する。業績をけん引する３ＣＯＩＮＳはファミリー層向けに出店したのが始まりだが、足元では２０～３０代の女性にも顧客層が拡大しているという。きっかけは新型コロナウイルス禍での客足減少だ。中心となる税抜き３００円を超える商品を拡充し、ネット通販を強化。駅近くの商業施設への出店を増やしたことが若者を呼び込んだ。楽天投信投資顧問の平川康彦第二運用部長は運用するファンドで上位に組み入れる。「ＳＮＳのインフルエンサーを活用した商品訴求力が強みで、インフレ下のコスト増加を販売数量の増加で補えている」と評価する。市場関係者の関心を集めるのが春季労使交渉（春闘）を前にした若者の消費動向だ。かんぽ生命保険の市場運用部で小売りセクターを担当する井尻雅大担当課長は「労働力確保を急ぐ企業が重点的に採用したいのは若者で、今後も若年層に偏った賃上げが継続するだろう」と指摘する。若年層が消費のけん引役になっているとの見方は多い。三菱総合研究所がクレジットカード利用額をもとに算出する指数「ＪＣＢ消費ＮＯＷ」を用いて分析したところ、２０～３９歳の消費額（四半期ベース）は２４年初めから前年同期比で増加し、勢いを増している。一方で４０～５９歳は前年とほぼ変わらず、６０～７９歳はマイナスのままだ。若年層の消費傾向を把握するヒントは、日銀が２４年１２月に公表した過去の金融政策を総括する「多角的レビュー」にもある。レビューでは家計の物価観について世代別に分析し、「物価上昇を経験してこなかった若い世代ほど、物価変動に対する予想物価上昇率の感応度が鈍い」と指摘。これを裏返せば「価格が下がるのを待って消費を手控えてしまうデフレ世代に比べ、２０代は賃金上昇分を素直に消費に結びつけやすい」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト）との解釈が成り立つ。裏付けるかのように２９日の東京株式市場でおよそ２カ月半ぶりの高値をつけたのが衣料品通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」を運営するＺＯＺＯだ。ゾゾタウン事業の会員の平均年齢は３３歳という。２５年３月期の連結純利益は前期比２％増の４５２億円と最高益を見込む。ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「大幅な賃上げが始まって３年目に入りその効果が一定程度出てくるころだ」とし若者向けのレジャーやアパレル業界を有望視する。２９日は化粧品口コミサイト「＠ｃｏｓｍｅ（アットコスメ）」を運営するアイスタイルも４％高で取引を終えた。ＢｏｆＡ証券の圷正嗣チーフ日本株ストラテジストは「若者は将来に備えた資産形成にも関心が高く、株高による資産効果も出やすい」と指摘する。若者を取り込める戦略を打ち出せる銘柄が広がれば、賃上げと消費の好循環を通じて日本株の底上げにもつながりそうだ。（大久保希美）
特集――フィンサム２０２５　３月開催　送金・決済に新潮流、デジタル通貨、地方活性化にも効果[2025/01/30 日本経済新聞　朝刊 33ページ 524文字 PDF有書誌情報]
金融事業の大きな柱のひとつでもある決済や送金でもフィンテックが新しい潮流を生んでいる。いわゆるデジタル通貨を使った金銭のやり取りは効率化を進めるだけでなく、石破政権がうたう「地方創生」にもつながることになる。ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）は、価格の変動が激しく、決済や送金では使いづらい。実際の経済活動で使えるものとして登場したのが法定通貨の価値に連動するステーブルコインだ。２３年６月施行の改正資金決済法で電子決済手段と位置づけられたことで発行の準備が進む。これまで、手間と手数料が高かった貿易の決済でもネット経由でステーブルコインを使えば、即座に送金と決済が完了する。スタートアップのＪＰＹＣはプリペイド型ステーブルコインを発行。電子決済に使える資金移動業型ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」の発行の準備を進めている。クロスボーダー決済とともに注目されるのが地域での利用だ。北国フィナンシャルホールディングス（ＦＨＤ）傘下の北国銀行は昨年４月、同行の預金口座と連動するステーブルコイン「トチカ」を発行。専用アプリでＱＲコード決済ができ、加盟店手数料は０・５％だ。おカネが地域内で流通することで、新しい経済のエコシステムが期待できる。
特集――フィンサム２０２５　３月開催　内外の当局者・経営者が語る未来[2025/01/30 日本経済新聞　朝刊 33ページ 515文字 PDF有書誌情報]
今回のフィンサムでは、政府から加藤勝信財務相、井藤英樹金融庁長官が登壇する。岸田前政権から引き継ぐ「資産運用立国」や「地方創生」に向けたフィンテックの役割や、具体的な政策方針や生成ＡＩの活用などに言及する見込みだ。平将明デジタル相も登壇する。次世代インターネット「ｗｅｂ３（ウェブスリー）」の金融分野への応用などがテーマになりそうだ。民間からは全国銀行協会の福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）をはじめとした金融界の面々がそろう。また、Ｓａｋａｎａ（サカナ）ＡＩの伊藤錬最高執行責任者（ＣＯＯ）などＡＩ企業も複数参加。ＩＴ（情報技術）企業やコンサルティング業界からの登壇も多数予定している。海外からの登壇者では、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と並んで暗号資産（仮想通貨）を監督する機関である米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のキャロライン・ファム委員長代行が登壇する。暗号資産に肯定的な同氏はトランプ政権でのデジタル資産のあり方などを話す予定だ。イベント時には、金融関係の国際会議も複数予定されており、参加者はフィンサムにも来場する見通しだ。【図・写真】ファム氏【図・写真】福留氏【図・写真】平氏【図・写真】井藤氏【図・写真】加藤氏
自動運転バス路線開設へ　レベル４で３０年代に　完全キャッシュレスも鍵（名鉄１３０年の岐路）[2025/01/30 日本経済新聞　地方経済面中部 7ページ 1150文字 PDF有書誌情報]
名鉄グループバスホールディングス（ＨＤ）は自動運転のバス路線開設に動く。２０３０年代にグループ内で数路線を設けることを目指す。運転手の対応が不要になりやすい電子決済を料金収受の念頭に置く。人口減少による乗客減や人手不足に対応し、業界で先駆けて新しい運行形態を推進する。名鉄グループバスＨＤの清水良一社長が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。特定条件下で運転を完全自動化する「レベル４」での自動運転を想定しており、今後定期運行に向け知見を集める。清水社長は「新しい技術やオペレーションを導入して既存のバスのイメージを変える」と強調。運行開始時期について「エリア選別をしながら３０年以降に数カ所を目指す」と話した。自動運転バスは導入コストも高く、民間事業者として可能な規模も見定めながら路線を抽出する方針だ。自社主導での実証実験も加速する。グループ傘下の名鉄バス（名古屋市）は現在、愛知県岡崎市や日進市で運転手が状況に応じて介入する「レベル２」の自動運転バスを実証運行している。ただ、様々な道路環境における安定走行といった面に重点を置いた試行が多く、同社の担う分野も一部に限られる。実際の運行では運賃収受や異常時の対応なども欠かせない要素になる。清水社長は「バスの運行全体を含めて我々が主体となって実証をする。安全や運賃などの運行に関する経験値を高めていく」と語った。清水氏はキャッシュレスが運行実現に向けたカギになるとの認識も示した。「自動運転で現金支払いするのは現実的ではない」と指摘した。完全キャッシュレスのバスも視野に入るとみられる。自動運転は名古屋市などの都心部を中心に導入を探ることになりそうだ。自動運転の活用で中長期的にバス運転手の人手不足や不採算路線といった課題にも対応できる可能性がある。バス業界は深刻な運転手不足に直面している。日本バス協会の試算によると、運転手は３０年に全国で３万６０００人不足するという。中部では足元でＪＲ東海バス（名古屋市）が１９歳の運転手を運行に従事させたり、三重交通が大型免許を持つ消防士らを対象に６０歳以上の転籍を認めたりするなど知恵を絞る。名鉄グループバスＨＤも２４年に傘下の企業をまたいだ運転手の活用を始めた。名鉄観光バスの閑散期に同社の運転手数人を名鉄バスの路線バスで従事させた。清水社長はこうした取り組みを今後拡大する方針を示した。名鉄は鉄道やバス、タクシーといった交通事業を多く持つ。人口減少が進むなか、地域の事情に沿った交通手段で住民の「足」を守る必要がある一方、名古屋駅の再開発事業などの資金負担を踏まえ収益性を高めることも欠かせない。自動運転のような新技術に加え、運行の効率化といった施策も求められる。（石原誠樹）
広島の現金レス決済促進　ＪＣＢなど７社　システム導入支援[2025/01/30 日本経済新聞　地方経済面広島 23ページ 566文字 PDF有書誌情報]
ＪＣＢや広島銀行など決済事業７社が、広島キャッシュレス推進プロジェクトを発足する。キャッシュレス化の遅れが目立つ県内の観光地などを中心に、決済端末の導入を支援する。近年増えているインバウンド（訪日外国人）などの需要取りこぼし防止につなげる。プロジェクトは宮島や広島市内などの企業や店舗で、キャッシュレス決済システムの導入を進める。観光客らの購買データを分析し、将来的にはまちづくりにも活用してもらう考え。総務省の２０１９年全国家計構造調査によると、広島県の消費支出に占める「現金」以外の割合は２９％。３１％の東京都や３０％の京都府よりも低い。ＪＣＢの担当者は「特に宮島では現金決済のみの店が多く、インバウンド消費を取りこぼしている可能性がある」と指摘する。広島県の調査によると「ストレスなく楽しめた」と感じた観光客は２２年で８０％。目標の８４％に届いていない。県は「キャッシュレス決済への対応は十分とは言えず、受け入れ環境の整備に取り組む必要がある」としている。プロジェクトには、ひろぎんクレジットサービス、ＪＲ西日本、イズミ子会社のゆめカード、ＫＤＤＩに加えて、キャッシュレス決済端末のブリッジ・モーション・トゥモロー（東京・品川）も参加する。中国経済産業局や中国運輸局、広島県観光連盟などもオブザーバーで加わっている。
家庭乾燥野菜くず　堆肥に　千葉市が仕組み　ヨーカドーで回収[2025/01/30 日本経済新聞　地方経済面千葉 39ページ 366文字 PDF有書誌情報]
千葉市などは、家庭から出る「乾燥野菜くず」を堆肥にリサイクルする仕組みを構築した。家庭の「生ごみ減量処理機（乾燥減量型）」で処理したくずをイトーヨーカドー幕張店（千葉市）で回収し、リサイクル施設で資源化する。ごみの焼却量を減らすことで二酸化炭素（ＣＯ２）排出を減らし、循環型社会の形成を促進する。処理機を保有する千葉市民が市に事前登録した上で参加できる。店頭に設置した回収ボックスに１キログラム単位に詰めたくずを入れ、みどり産業（千葉県市原市）が堆肥に加工する。肉や魚類のくずも回収対象とする。参加者には電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」と交換できるリサイクルポイントを付与する。千葉市は市民による処理機の購入を補助しており、年間３００～４００件ほどの申請があった。これまでは処理後に残るくずの活用が課題となっていたという。
群馬版ＭａａＳ、一部英語も併記[2025/01/30 日本経済新聞　地方経済面北関東 41ページ 296文字 PDF有書誌情報]
群馬県は２９日、スマートフォンを使った次世代移動サービス「ＧｕｎＭａａＳ（グンマース）」で販売する電子チケットの一部で英語表記を始めた。インバウンド（訪日外国人）の利用を促し、県内の移動をしやすくする。草津温泉（草津町）や伊香保温泉（渋川市）などの温泉地周辺エリアで自由に乗り降りできるフリーパスなど５種類が対象。英語と日本語を併記する。クレジットカードで訪日前から購入でき、利用時は乗務員にスマホ画面を見せる。日本政府観光局によると、２０２３年の観光目的の訪日客のうち群馬を訪れたのは０．５％と低水準だった。県は受け入れ体制を整えており、グンマースの電子チケットの英日併記はその一環。
25年02月03日

イーサリアム急落　トランプ関税、リスク資産の売り促す[2025/02/03 21:46 日経速報ニュース 534文字画像有 ]
暗号資産（仮想通貨）価格が下落している。代表的なイーサリアムは日本時間3日午後6時時点で、前日の同時刻に比べて2割近く安い。高値が目立っていたビットコインも下落している。トランプ米大統領の関税政策への懸念が、リスク資産の売りを促している。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、イーサリアムの3日午後6時時点の価格は2570ドル台と、前日同時刻に比べて2割近く安い。午前には一時2150ドル台を付けた。時価総額も3日午後6時時点で3100億ドル台と、12月上旬から減少基調が目立つ。ビットコインも午後6時時点で9万5400ドル台と、数％下がった。1月末には10万5000ドルを上回る場面もあり、数日で1万ドル程度も下がった。トランプ氏は1日、中国やカナダなどへの追加関税を課す大統領令に署名した。世界経済への影響を懸念する売りが仮想通貨にも広がっている。仮想通貨アナリストの西山祥史氏は「関税がもたらすインフレ懸念により金融引き締めの警戒感が高まり、特に前週土日にかけて米株に先行してリスク資産の仮想通貨が下落した」と指摘する。仮想通貨の振興に向けたトランプ氏の大統領令についても「期待外れとの受け止めが多く、売りを促す要因になっている」とみる。
JR西日本、サンダーバード迂回運転時にポイント付与[2025/02/03 19:20 日経速報ニュース 418文字 ]
JR西日本は3日、大阪駅と敦賀駅（福井県敦賀市）を結ぶ特急「サンダーバード」が琵琶湖の東側の琵琶湖線を迂回運転し遅延した際に利用者に「WESTER（ウェスター）ポイント」を500ポイント付与する実証実験を始めると発表した。返金対象にならない2時間未満の遅れが対象で、東京海上日動火災保険と連携する。期間は10日～3月9日。サンダーバードは琵琶湖の西側を通る湖西線が強風などで使えない場合に琵琶湖線を迂回運行する。迂回運転は湖西線を使うより30分ほど時間がかかり、年間で約290本発生するという。返金対象となるのは2時間以上の遅れだが、実証実験では15分以上2時間未満の遅延の場合にポイントを付与する。 JR西のクレジットカード「J-WEST（ジェイウエスト）」の会員が対象になる。東京海上日動火災保険はJR西に補償に関して助言するなど、アドバイザーとして参加する。JR西は「実証実験を通じて鉄道サービスの向上に努める」としている。
電子部品株に「漁夫の利」説　トランプ関税で逆張り投資－桝田大暉[2025/02/03 18:09 日経速報ニュース 1520文字画像有 ]
動き出した「トランプ関税」に投資家が身構えている。関税引き上げ合戦への警戒から3日の東京株式市場はほぼ全面安となった。電子部品株では中国向けの需要不安が意識された。ただ、トランプ関税を受け日本勢は「漁夫の利」を得るとの見方もあり、輸出関連で電子部品は筆頭格。買い場とする観測も広がっている。「トランプ関税は回避されるとの楽観が覆された」。ある外資系証券のトレーダーは3日、ばたつくトレーディングルームの中で投資家の売り注文対応に追われた。トランプ米大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の追加関税を課す大統領令に署名した。中国にも10%をかける。カナダは米国に報復関税を課す方針だ。 3日の日経平均株価は前週末比1052円安。自動車株が大きく下げたほか、電子部品株も下げた。関税合戦で中国の製造業が傷むとの不安や中国景気が冷え込むとの警戒が先行した。大手のTDKが9%安、村田製作所は4%安、太陽誘電は3%安だ。一方で、アルプスアルパインは一時7%高の1669円と、およそ4年5カ月ぶりの高値をつけた。前週末に25年3月期通期の連結最終損益を上方修正。モルガン・スタンレーMUFG証券の佐藤昌司株式アナリストは1月31日付のリポートで「予想を上回る実績。スマホ用カメラアクチュエーターでの高シェア維持、開発費の回収などが寄与した」と指摘した。電子部品株への見方は悲観一色とは言い切れない。アセットマネジメントOneの西田森ファンドマネジャーは「電子部品株は物色の転換点を迎えつつある。昨年前半に買いが先行したTDKに出遅れた銘柄にこそ注目すべき時期だ」と話す。西田氏は保有するTDK株の先行きに慎重な見方を示す一方、出遅れる村田製作所や太陽誘電といった積層セラミックコンデンサー（MLCC）大手に注目。「物色の循環を踏まえるとそろそろ買いに動いていい時期。相場反転時の上昇余地は大きそうだ」（同氏）日本のMLCCなどのコンデンサー類はトランプ関税で「漁夫の利」を得るとの見方がある。ゴールドマン・サックス証券の太田知宏シニアエコノミストは第1次トランプ政権で対中関税が引き上げられた際、品目によって日本の米国向け輸出額が増えた点に着目。第2次政権が中国の非消費財に35～60%の追加関税を課すと想定し、中央値で影響を調べた。増加額が最大なのは蓄電池で3億4500万ドル（約530億円）、増加率で12.10%だ。コンデンサー類の増加額は1億4000万ドルで、増加率は18.33%と大きい。自動車部品・付属品は1300万ドル増、0.18%増に過ぎない。日中双方で米国向けに輸出し、それぞれ一定の販路とシェアを確保する品目は漁夫の利を得やすいという。対中関税による中国品のシェア低下、需給タイト化による日本品の価格上昇で日本勢の輸出額が押し上げられるとし、「理論的には日本のコンデンサーメーカーの追い風になる」（太田氏）。MLCCの世界シェアは村田製作所が約4割、太陽誘電が約1割を占める。関連品目は足元の出荷も堅調だ。電子情報技術産業協会（JEITA）によると、コンデンサーなどの「受動部品」の世界出荷額は24年4～11月に前年同期比6%増の1兆4927億円だった。アライアンス・バーンスタインの陶志遠・日本バリュー株式運用ポートフォリオ・マネジャーは「日本の電子部品メーカーは多数の製品群を手掛け、中長期で事業切り離しや再編といった改革期待もある」と話す。京セラは3日に連結業績予想を下方修正し、予断は許さない。ただ、今回のトランプ関税株安は、今後の反転に向けた買い場ととらえてもよいだろう。（桝田大暉）【関連記事】・日経平均、1100円安　楽観しすぎたトランプ関税・米産業界、トランプ関税に懸念表明相次ぐ　車労組は歓迎・トランプ関税4日発動　米自動車は5兆円損失、石油・鉱物も
中小のクレジットカード発行を一括支援、TISと新興[2025/02/03 17:00 日経速報ニュース 549文字画像有 ]
独立系システム会社のTISと新興フィンテック企業のNudge（ナッジ、東京・千代田）は、中堅・中小企業向けにクレジットカードの発行に関わる業務を一括支援するサービスを2月中に始める。カードの管理・審査システムや不正対策、スマートフォンアプリをまとめて提供する。カード情報を顧客開拓に生かしたい地場スーパーなどをターゲットに売り込む。システムやアプリの構築に加え、ウェブサイトのデザインやポイントサービスの企画、コールセンター業務の受託なども手がける。クレジットカードを発行するには経済産業省に事業者として登録する必要があり、この作業も支援する。「カード発行にかかる手間をできる限り少なくする」（ナッジ）狙いだ。自社でカードを発行する企業の大半は大手で、中堅・中小は大手の基盤を使った提携カードが一般的だ。提携カードだとカード利用者のデータ取得が限られ、リボ払いなどによる金利収入も入らない。キャッシュレス決済が普及する中、自社でカードを発行して購買データを取得・分析し、マーケティングに生かしたいと考える中堅・中小が増えているという。クラウド技術の活用により、低コストでクレジットカードを発行するナッジのノウハウを活用する。導入費用は5000万円からと、通常に比べて3分の1ほどに抑える。
銀行アプリ悪用、新潟で不正送金多発　暗証番号聞き出す[2025/02/03 16:30 日経速報ニュース 453文字 ]
振り込みなどができる銀行アプリを悪用し、預金口座から不正に送金する事例が新潟県内で相次いでいる。高齢者からキャッシュカードの暗証番号などを聞き出してアプリの利用を申し込み、預金を不正に送金する手口だ。銀行などは銀行員や警察官が暗証番号を聞くことは絶対にないと、注意を呼びかけている。第四北越銀行（新潟市）によると、新潟県内の預金者の自宅に県外のショッピングセンターの従業員を名のる人物からクレジットカードの不正利用があり、後で警察から連絡があるとの電話があった。その後、警察官を名のる人物からクレジットカードを押収したので、確認のため銀行の口座番号とキャッシュカードの暗証番号を教えてほしいと連絡が来た。高齢者が番号を教えると、それらを使ってアプリ利用の申し込みがされ、口座の預金が不正に他の口座に振り込まれた。同行によると、同様の手口は１月に入って新潟県内で多発しているという。同行は「アプリは便利で安心して使えるが、暗証番号を聞かれたら怪しいと思い、警察か銀行に連絡してほしい」と呼びかけている。
DeNA、決済サービス「DeNA Pay」の本格提供を開始[2025/02/03 15:44 日経速報ニュース 1039文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月03日決済サービス「DeNA Pay」の本格提供開始横浜DeNAベイスターズのアプリ「BAYSTARS STAR GUIDE」と連携ハマスタの飲食店やベイスターズ関連のサービスなどで利用可能株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡村信悟、以下 DeNA)は、決済サービス「DeNA Pay(ディー・エヌ・エーペイ)」を2025年2月3日に提供を開始した横浜DeNAベイスターズのアプリ「BAYSTARS STAR GUIDE」と連携し、本格提供を開始しました。＊ロゴは添付の関連資料を参照 ■「DeNA Pay」について「DeNA Pay」は、DeNAアカウント（※）を保有するお客様がオンライン・オフライン問わず利用できる決済サービスです。事前にチャージした残高の範囲内で、「DeNA Pay」に対応しているサービスでのお支払いが可能です。また、「DeNA Pay」専用のバーチャルプリペイドカード「DeNA Pay カード」をスマートフォン等のウォレットアプリに追加することで、タッチ決済でも「DeNA Pay 残高」をご利用いただけるようになります。残高のチャージ方法は金融機関口座・クレジットカードなどからお選びいただけます。 ※DeNAグループが提供するサービスで横断的に利用できるアカウントサービス「DeNAアカウント」の運用を開始（ https://dena.com/jp/news/5193/ ）・利用可能な店舗/サービス【DeNA Pay】利用可能な店舗/サービス一覧など、詳細はこちら( https://support.accounts.dena.com/hc/ja/articles/31802544963609 )をご確認ください。タッチ決済での利用には「BAYSTARS STAR GUIDE」をダウンロードし、Appleウォレットへの追加が必要です。 ※Google ウォレット(TM)は3月に対応予定です。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。ロゴ https://release.nikkei.co.jp/attach/686334/01_202502031536.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686334/02_202502031536.pdf
訪日中国人、カード利用額3割上昇　個人富裕層が高額消費[2025/02/03 15:43 日経速報ニュース 1348文字画像有 ]
訪日中国人が日本で使う金額が増えている。2024年１～10月の１人あたりのクレジットカード利用額は19年同期に比べ３割高い。団体客中心だった新型コロナウイルス禍前と異なり、足元では富裕層を中心とした個人旅行が多い。１月28日からは春節（旧正月）に伴う連休も始まった。富裕層消費をいかにつかむかが観光業の成長に向け求められる。三井住友カードが提供するデータ分析サービス「Custella（カステラ）」を用い、訪日外国人（インバウンド）客の決済動向を分析した。海外で発行したビザ、マスターカード、銀聯（ぎんれん）のカードを対象にした。訪日中国人１人あたりのカード利用額は24年１～10月、19年同期と比べ28％上昇した。訪日客全体では１人あたり５％減るなかで、伸びが顕著だった。カード利用先別にみるとホテル・旅館は、訪日中国人１人あたりの利用額が2.4倍だった。貴金属・時計店も1.9倍となった。東京・銀座の商業施設「GINZA SIX」（東京・中央）に旗艦店を構えるシチズン時計の担当者は、「20～40代の訪日中国人客が増えている。『ザ・シチズン』や『カンパノラ』など30万円以上の高額商品を買うケースも多い」と話す。百貨店は36%増えた。高島屋では24年3～12月の中国人客数が23年同期比で2.3倍となった。客単価はコロナ禍前から倍増しており、売れ筋の商品も化粧品から宝飾時計やブランド品に変化しているという。一方、免税店では１人あたりの利用額は36%減った。家電製品や日用品などが売れていた家電量販店やショッピングセンターもいずれも1割減だった。背景にあるのが、中国人客層の変化だ。観光庁のインバウンド消費動向調査によると、24年の団体旅行比率は11%と19年（26%）を大きく下回る。中国政府が23年8月に日本への団体旅行を解禁した後も低調だ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、24年の年間訪日中国人客はコロナ前の19年の7割程度にとどまる。中国では景気停滞が長期化している。中国国家統計局によると、100を下回ると消費者心理の悲観を示す消費者信頼感指数は24年11月に86.2と22年春以降は長らく低迷が続いている。結果として、訪日客も「一定の経済力がある個人富裕層に絞られている」（帝京大学の吉村久夫教授）。訪日客に占める富裕層の比率が上昇したため、１人あたりではカード利用額も増えた。観光業界全体でみると今後、訪日中国人客への対応を変える必要がある。免税店の利用が減っているように、コロナ禍前と同じ対応では富裕層消費をつかみきれない。時計・貴金属といった高額商品以外でも消費を取り込むことが求められる。中国人の利用が多い「支付宝（アリペイ）」などが使える決済サービス「Alipay＋」の日本の利用状況は、レジャーや宿泊といったショッピング以外の割合が24年に約67%と19年比で17ポイント上昇した。帝京大学の吉村教授は「訪日中国人の富裕層はリピーターも多く、秘境探索や温泉など日本でしか味わえない自然や四季に価値を感じる傾向がある。より日本独自の体験価値に焦点を当てたプランや商品づくりに取り組むことが観光業界の活性化につながるだろう」と話す。（山口和輝）【関連記事】・中国春節休暇、28日から8連休　旅行にもコスパ志向・中国人向けビザ、政府が発給要件緩和へ　往来拡大後押し
自動車株が急落　「コスト上昇はネガティブ」「通貨安がショック緩和」トランプ関税の見方[2025/02/03 13:32 日経速報ニュース 1008文字 ]
3日の東京株式市場で自動車株が軒並み急落した。トヨタ自動車（7203）は一時5.80％安となったほか、日産自動車（7201）は10.33％安、マツダ（7261）は9.22％安、ホンダ（7267）は7.47％安まで売られた。トランプ米大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課す大統領令に署名し、4日から適用する。特にメキシコには日本車の工場が集まっており、販売への悪影響を警戒した売りが出ている。市場関係者の見方をまとめた。 ■「関税のコスト上昇はネガティブ」モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の垣内真司株式アナリストトヨタは米国販売台数のうち約50％を米国で生産し、メキシコから10％程度、カナダから20％弱を輸入していると推定する。ホンダは米国生産が70％強、メキシコから10％程度、カナダから20％弱を輸入、日産自は米国生産が50％程度、メキシコから30％程度を輸入と推定する。部品企業ではデンソー（6902）の米国売上高のうち現地生産が60％、メキシコから15％、アイシン（7259）は米国現地生産が70％、メキシコ・カナダから5％を輸入と推定する。関税によるコスト上昇はネガティブだが、米国の消費者の負担の増え方や部品メーカーの場合ならば完成車メーカーへの価格転嫁といった製品価格への反映の進展の度合いに加え、米ドルに対するメキシコペソやカナダドルの変動などに注視が必要だ。 ■「通貨安がショック緩和」アイザワ証券の横山泰史アナリストトランプ氏は合成麻薬の米国への流入阻止の対応などで交渉相手国に譲らない強い姿勢を示した格好だ。欧州連合（ＥＵ）に対し、新たな関税を間違いなく課すことになるといった、トランプ氏の発言も伝わっている。石破茂首相は近々トランプ氏との首脳会談に臨むが、日本に対しても関税の脅しをかけてこないかが気掛かりだ。ただ、今回の大統領令の署名を受け、カナダドルとメキシコペソの対米ドル相場はそれぞれ下落した。関税が仮に発動されても通貨安がショックを和らげるとみられ、自動車各社の業績が致命的な打撃を受けることにはならないだろう。自動車各社とも電気自動車（ＥＶ）化への対応など構造的な問題もあって業績には不透明感もあるが、米景気への負の影響が顕在化する前にトランプ氏が態度を軟化させる可能性も残る。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　池田幹〕
武蔵野銀行、「武蔵野銀行アプリ」に引落予定・給与振込やATM利用等の入出金情報等を通知する機能を追加[2025/02/03 11:48 日経速報ニュース 741文字画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月03日「武蔵野銀行アプリ」新機能追加について～便利な引落予定・入出金の通知機能が加わりました～武蔵野銀行（頭取長堀和正）は、２０２５年２月３日（月）、スマートフォンアプリ「武蔵野銀行アプリ」に新機能を追加いたしますので、お知らせします。今般の新機能追加では、公共料金やクレジットカード、ローンご返済といった今後の引落予定、給与振込やATMご利用等の入出金情報等を通知する機能を追加いたします。これにより、日常的な金銭管理・計画的なご利用をサポートするとともに、身に覚えのないお取引の早期発見にも繋げていただくなど、より安心・安全な暮らしにも貢献してまいります。このほか、きせかえ機能の充実として、新たに女子バレーボールチーム「埼玉上尾メディックス」を追加したほか、「ＲＢ大宮アルディージャ」「越谷アルファーズ」のデザイン更新も実施いたします。 ≪新たに加わった通知機能≫ ※添付の関連資料を参照 ※参考画像は添付の関連資料を参照 ≪きせかえ機能充実≫ ※添付の関連資料を参照「埼玉上尾メディックス」デザインが加わり、全８種になりました。以上リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。 ≪新たに加わった通知機能≫ https://release.nikkei.co.jp/attach/686291/01_202502031148.png 参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686291/02_202502031148.png ≪きせかえ機能充実≫ https://release.nikkei.co.jp/attach/686291/03_202502031148.png
日立株が続伸、25年3月期営業益を上方修正　予想上回る[2025/02/03 11:19 日経速報ニュース 597文字 ]
（10時00分、プライム、コード6501）日立が4日続伸している。寄り付き直後は下落して始まったが、その後は上昇に転じ、前週末比80円（2.02％）高の4026円まで上げた。前週末の1月31日、2025年3月期の調整後営業利益（連結ベース、国際会計基準）が前期比23％増の9300億円になる見通しだと発表した。従来予想から550億円上方修正し、市場予想平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの9254億円（1月24日時点、14社）を上回った。朝方は相場全体の地合いが悪化していることもあって売りが先行したが、その後は堅調な決算を好感する買いが優勢となった。大量に電力を消費する人工知能（ＡＩ）向けなどでデータセンターは建設ラッシュが続いており、世界的な送配電網の整備需要の拡大で変圧設備など送配電事業が好調に推移する。24年4～12月期の調整後営業利益は前年同期比25％増の6549億円で、6262億円を見込んでいた市場予想を上回った。これを受け、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の寺師正俊株式アナリストらは1月31日付リポートで「コンセンサスを上回り、少なくとも短期的にはポジティブな株価反応を想定している」と指摘した。そのうえで、デジタルシステム＆サービス事業の国内受注の弱さ、送配電事業のマージン改善が「スローな点はやや気がかり」などともみていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
1月前半の消費、4.4％増　外食やアパレルが堅調[2025/02/03 10:40 日経速報ニュース 227文字画像有 ]
ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは3日、クレジットカード決済額に基づく1月前半の消費データを発表した。名目は前年同期と比べ4.4％増えた。外食は6.1%増と12月後半より伸びが拡大した。喫茶店・カフェやファミリーレストランの消費が目立った。アパレルは電子商取引（EC）による消費が堅調で2.0%増えた。「百貨店」は5.1%減だった。24年秋ごろからマイナス基調が続いている。ナウキャストは「年始の初売りなどで消費の弱さが見受けられる」と指摘した。
闇バイト対策に妙手はあるか　SNSの匿名性に切り込む－高市早苗氏/樋口建史氏/長村みさお氏/星周一郎氏[2025/02/03 02:00 日経速報ニュース 4029文字画像有 ]
SNSで若者たちを広く募り、強盗などを行わせ、そのまま使い捨てる。主犯格らに捜査の手は届かず、犯罪集団の全容は判明しないまま――。時代を象徴するような「闇バイト」事件が相次いでいる。体感治安を著しく損なうこうした犯罪を、どう封じ込めていけばいいのか。各界の有識者に聞いた。 ◇　　　◇　　　◇ 首謀者検挙へ制度を設計　自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長高市早苗氏昨年来、国民の命を危険にさらすいわゆる「闇バイト」事件が相次いだ。省庁横断で政府全体としての対応が求められる時こそ、政治のリーダーシップが重要だ。自民党として対策の検討に乗り出し、昨年12月に法改正を伴わない即効性のある緊急提言をまとめた。大きな柱は仮装身分捜査の導入だ。計画を早期に把握し実行犯を検挙できれば、指示役・首謀者に結びつく証拠の確保にもつながりうる。実行犯のなかに警察が紛れているかもしれないとの懸念から、犯行を抑止する効果もある。今後の政府の取り組みに期待する一方で、指示役・首謀者の検挙は進まないのではとの指摘は一理ある。SNSを利用して実行犯に指示を出す指示役・首謀者への捜査は、リアル空間で活動する実行犯に比べて難航している。「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の犯行は特殊詐欺や投資・ロマンス詐欺にも広がっている。実効性のある対策をさらに講じていく。インターネットバンキングでの被害金をどう追跡・捕捉していくかも今後の課題だ。暗号資産（仮想通貨）の交換業者も含む金融機関全体で不正な取引を検知・情報共有し、場合によって口座を凍結できる仕組みを構築したい。「架空名義口座」を使った捜査手法も有効だろう。詐欺などで得た金を口座から引き出す人物は犯行グループのなかで首謀者に近い立場だ。警察が管理する「架空口座」を犯罪者側に流して検挙や利益のはく奪ができないだろうか。詐欺に悪用される通信サービスへの対策も欠かせない。詐欺に誘引するSNSのダイレクトメッセージや電子メールの送信防止や遮断の対策を法律で義務付けることも検討課題になる。闇バイト犯行の特徴のひとつに、通信内容が暗号化されている秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」の悪用が指摘される。暗号化された通信を復号化する技術をもつ企業はすでにある。不正アクセス禁止法の例外として、特定の犯罪捜査に限定しサーバーへの侵入を認める法的措置も検討していくべきだ。（聞き手は今尾龍仁） ◇　　　◇　　　◇ トレーサビリティーを確保　元警視総監樋口建史氏一連の闇バイト事件ではSNSで集められた若者たちが、さほどの覚悟もないままいきなり犯行に及んでいる。サイバー空間の出現で犯罪のハードルが心理的にも技術的にも低くなり、「素人の時代」に入ったことを象徴している。どんな犯罪でも発生を許してしまえば、心の傷はもちろんのこと被害の回復は極めて難しい。できる限り発生を抑止するための手立てを尽くす。それでもゼロにはできないので、起きてしまった犯罪は速やかに検挙して社会の安全・安心を確保する――こうした対策の基本は変わらない。抑止の面では、社会の中に孤立し疎外感を抱く人たちの塊をつくらないことが大切。闇バイトに応じる動機や背景事情は様々あろうが、SNSの世界で日常を送る若者たちにはSNSで手を差し伸べるべきだ。たとえば広告で使われているターゲティングの手法を用い、犯罪被害に遭いそうな人はもちろん、犯罪に手を染めかねない人に直接メッセージを送る。SNS上で若者たちに親しまれている著名人らと連携し、訴えかけるやり方も効果が期待できる。捜査はできるだけ少ない社会的コストで合理的・効率的に行うことが望ましい。それを支えるのは、犯人らの足取りを追跡できる「トレーサビリティー」の確保だ。リアル空間では、携帯電話の本人確認や防犯カメラの活用といった取り組みを地道に積み重ね、穴を塞いできた。だが今では犯罪の多くがリアルとサイバーの空間が交わるハイブリッド型にかわった。闇バイト事件でも犯行の指示に匿名性の高いアプリが使われ、犯罪収益は暗号資産（仮想通貨）でマネーロンダリングされる。そのため実行犯を捕まえても、背後にいる首謀者らの検挙につながらない。 SNSアカウント開設時の本人確認の強化や、違法・有害情報の排除といった対策に一歩踏み込むべきだ。匿名通信アプリの原則使用禁止や、欧米ですでに導入されている容疑者の端末に「ポリスウエア」を送り込む捜査手法などについても、タブーを設けずに議論してもらいたい。（聞き手は坂口祐一） ◇　　　◇　　　◇ 加害者にならない教育を　弁護士長村みさお氏特殊詐欺や強盗にかかわった10人以上と接してきた。裁判で弁護を担当したほか、被害者側の代理人になったこともある。年齢は未成年から20代後半まで。家庭環境も属性もさまざまだ。生活に困っていないような家庭の子が「短期間に高額を稼げる」と加わることも。必ずしも貧困だけが原因だとは思わない。共通するのは周囲に相談相手がいないことだ。 SNSの投稿を読み「グレーなアルバイト」だと思いながらも応募する。身分証明書から個人情報を把握され、家族に危害を加えるなどと脅される。犯罪に及ぶ経緯はほとんど同じだ。逮捕後「捕まってほっとした」と口をそろえている。指示役は「初犯なら執行猶予が付く」などと言うようだが、そんなことはない。強盗でも詐欺でもほぼ実刑になっている。仮に見張りや運転手役だったとしても「共同正犯」として重い罪が科せられる。強盗で人を死なせれば最高刑は死刑。分け前が数万円であっても、民事で被害全額の賠償責任を負う可能性がある。こうしたリスクをまったく認識していない。倫理はもちろんだが、法的リテラシー教育の重要性を実感する。そのためには子どものころからの学びが重要だと思う。大阪弁護士会の民暴委員会は昨年秋から、小中学校で出前授業を行っている。これまでに大阪府内の10校ほどで実施した。なぜ小中学生から教えるのか？　検挙された実行役は高校に進学しなかったり、中退したりしている子も少なくない。中学生もいる。義務教育の段階からしっかり学んだ方がいい。テーマは「加害者にも被害者にもならないために」。SNS上のアルバイト募集文を比較し、どれが怪しいか考える。刑事手続きや刑事罰を説明する。困ったときの相談先を紹介する……。学年に応じて内容を変えながら伝えている。闇バイトの手口や危険性を周知しようとしても、今の子どもや若者はほとんどニュースを見ない。出前授業のようなアウトリーチ活動を、地道に広げていくことが大切ではないか。（聞き手は編集委員　石川淳一） ◇　　　◇　　　◇ 法整備で自主規制促す　東京都立大学教授星周一郎氏犯罪の首謀者はSNS経由で、使い捨ての駒をいくらでも補給できるようになった。いわばサステナブル（持続的）な犯罪システムができあがりつつあることが最大の懸念だ。これまでの特殊詐欺で、人をだますノウハウが蓄積された。闇バイトではそのノウハウが応募者をだますのに使われている。 SNSは見知らぬ人と接点を持つことがあまりにも容易。現在は闇バイトを悪用する側が負うリスクが極めて小さく、野放しに近い。そこにリスクを感じさせることが大切だ。仮装身分捜査はその一助になる。運用は抑制的になるとみられ、犯罪集団を一網打尽という展開にはならないだろう。ただ重要なのはノウハウの獲得だ。捜査で国際協調が求められる場面は少なくない。身分を隠した捜査は児童ポルノやサイバー攻撃の分野でもありうる。日本だけノウハウがないというわけにはいかない。ルールをはっきりさせておくことも必要だ。今回は法改正を伴わず、既存の条文などを基に仮装身分捜査の導入が決まったが、将来的には明確な根拠規定の整備も課題となる。 SNS上の犯罪を防ぐには、プラットフォーマーの対応が欠かせない。飛行機を運航する企業が整備に多額の経費をかけるように、プラットフォーマーもコストを負担して社会的責任を果たす必要がある。許認可事業ではないにしろ、重要な社会インフラ企業になった以上、犯罪に使われるのを放置してはならない。自主規制を促すような法整備も必要になってくるだろう。データ通信の傍受も検討課題になる。通信内容を直接傍受するのはハードルが高いが、付随する各種データ（メタデータ）を傍受する手法は議論の余地がある。犯罪につながるようなメタデータを検挙に生かすという選択肢はありうる。表現の自由や検閲との兼ね合いはもちろんある。ただネットは社会生活に欠かせない存在になった。悪意を排除する方法は必要だ。闇バイト問題はSNSを巡る議論をさらに深めるきっかけにもなる。（聞き手は編集委員　山本有洋） ◇　　　◇　　　◇ 〈アンカー〉行き過ぎた「匿名」　対策待ったなし犯罪の形態からいえば当然だが、識者からはSNSなどインターネット空間における過度な匿名性を問題視する指摘が相次いだ。これ以上被害者も加害者も生まないための対策は、待ったなしだ。「通信の秘密」「表現の自由」との関係や、海外の事業者に対する働きかけなど難易度は高いが、どこに向けてどんな手を打つべきか、社会的な合意は得られるのではないか。あとはやるかやらないか――の問題のようにも思える。ただ「闇バイト」犯罪を仕掛ける本体は、姿の見えない「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」である。オレオレ詐欺やSNS投資詐欺、オンラインカジノなどの背後にも見え隠れしている。トクリュウ犯罪の一断面である闇バイトを抑え込んでも、本体に痛撃を与えなければ新手の犯罪が出現するだけ。長期戦の覚悟が必要だ。（編集委員　坂口祐一）【関連記事】・「闇バイト」募集投稿、AIで自動検知→警告へ　警視庁・闇バイト投稿「違法情報」に分類　通報・削除の強化狙い・「闇バイト」摘発へ仮装身分捜査　狙うは強盗に入る直前
金融監視にもトランプ色　規制強化の流れ反転　消費者金融保護局トップを解任[2025/02/03 日本経済新聞　夕刊 3ページ 941文字 PDF有書誌情報]
【ワシントン＝高見浩輔】金融の消費者保護を担う米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）のロヒト・チョプラ局長は１日、退任を発表した。米メディアによると、トランプ米政権が同日解任を通知した。２０２１年にバイデン前政権で任命され、金融大手などに多くの処分を下してきた同氏の交代は、金融監視強化の流れが完全に反転したことを示す。チョプラ氏は土曜日の朝９時に、Ｘ（旧ツイッター）で退任を表明した。ＡＰ通信などによると、ホワイトハウスからの連絡は電子メールのみだったという。本来の任期は２０２６年までだった。トランプ大統領宛ての書簡も公開した。大手の金融機関や企業と対峙した実績を振り返り「わずかな人数の手に多くの権力が集中しているため、ＣＦＰＢのような機関はかつてないほど重要になっている」と監視の継続を訴えた。ＣＦＰＢは住宅ローンやクレジットカードなど幅広い金融取引で不当な手数料が課せられていないかなどを監視する。リーマン危機後の規制強化を象徴するドッド・フランク法（金融規制改革法）によって１１年に誕生した。局長は連邦議会上院の承認を経て就任するが、最高裁判決で大統領による解任権が認められている。チョプラ氏は就任後から相次ぎ規制強化や処分を実行した。２２年には米銀大手ウェルズ・ファーゴに制裁金３７億ドル（当時の為替レートで約４８００億円）を課した。大統領選後の２４年１２月にも米送金アプリ「ゼル（Ｚｅｌｌｅ）」の詐欺被害に十分な対策を打たなかったとして運営会社と米大手銀３行を提訴した。金融業界団体からは「やり過ぎている」との反発が根強くあった。規制緩和を掲げて政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる起業家のイーロン・マスク氏も２４年１１月に「ＣＦＰＢを廃止せよ。重複する規制機関が多すぎる」とＸに投稿した。共和党の保守強硬派にはかねて解体論がある。今後はトランプ氏が自身の意向に沿ったトップを据える公算が大きい。第１次政権で局長代理に指名したミック・マルバニー氏は、事実上の機関停止を実行した。当時の米紙ニューヨーク・タイムズによると、職員の採用や制裁金の徴収、規制の制定などを止め、予算もほぼ要求しなかった。【図・写真】チョプラ氏は金融大手などに多くの処分を下してきた＝ロイター
闇バイト対策、妙手はあるか　首謀者検挙へ制度を設計　自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長　高市早苗氏（複眼）[2025/02/03 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1049文字 PDF有書誌情報]
ＳＮＳで若者たちを広く募り、強盗などを行わせ、そのまま使い捨てる。主犯格らに捜査の手は届かず、犯罪集団の全容は判明しないまま――。時代を象徴するような「闇バイト」事件が相次いでいる。体感治安を著しく損なうこうした犯罪を、どう封じ込めていけばいいのか。各界の有識者に聞いた。昨年来、国民の命を危険にさらすいわゆる「闇バイト」事件が相次いだ。省庁横断で政府全体としての対応が求められる時こそ、政治のリーダーシップが重要だ。自民党として対策の検討に乗り出し、昨年１２月に法改正を伴わない即効性のある緊急提言をまとめた。大きな柱は仮装身分捜査の導入だ。計画を早期に把握し実行犯を検挙できれば、指示役・首謀者に結びつく証拠の確保にもつながりうる。実行犯のなかに警察が紛れているかもしれないとの懸念から、犯行を抑止する効果もある。今後の政府の取り組みに期待する一方で、指示役・首謀者の検挙は進まないのではとの指摘は一理ある。ＳＮＳを利用して実行犯に指示を出す指示役・首謀者への捜査は、リアル空間で活動する実行犯に比べて難航している。「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の犯行は特殊詐欺や投資・ロマンス詐欺にも広がっている。実効性のある対策をさらに講じていく。インターネットバンキングでの被害金をどう追跡・捕捉していくかも今後の課題だ。暗号資産（仮想通貨）の交換業者も含む金融機関全体で不正な取引を検知・情報共有し、場合によって口座を凍結できる仕組みを構築したい。「架空名義口座」を使った捜査手法も有効だろう。詐欺などで得た金を口座から引き出す人物は犯行グループのなかで首謀者に近い立場だ。警察が管理する「架空口座」を犯罪者側に流して検挙や利益の剥奪ができないだろうか。詐欺に悪用される通信サービスへの対策も欠かせない。詐欺に誘引するＳＮＳのダイレクトメッセージや電子メールの送信防止や遮断の対策を法律で義務付けることも検討課題になる。闇バイト犯行の特徴のひとつに、通信内容が暗号化されている秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」の悪用が指摘される。暗号化された通信を復号化する技術をもつ企業はすでにある。不正アクセス禁止法の例外として、特定の犯罪捜査に限定しサーバーへの侵入を認める法的措置も検討していくべきだ。（聞き手は今尾龍仁）【図・写真】たかいち・さなえ　衆議院議員。自民党政調会長、総務相、経済安全保障相を歴任。安倍政権下では党サイバーセキュリティ対策本部長も務めた
闇バイト対策、妙手はあるか――トレーサビリティーを確保　元警視総監　樋口建史氏（複眼）[2025/02/03 日本経済新聞　朝刊 7ページ 914文字 PDF有書誌情報]
一連の闇バイト事件ではＳＮＳで集められた若者たちが、さほどの覚悟もないままいきなり犯行に及んでいる。サイバー空間の出現で犯罪のハードルが心理的にも技術的にも低くなり、「素人の時代」に入ったことを象徴している。どんな犯罪でも発生を許してしまえば、心の傷はもちろんのこと被害の回復は極めて難しい。できる限り発生を抑止するための手立てを尽くす。それでもゼロにはできないので、起きてしまった犯罪は速やかに検挙して社会の安全・安心を確保する――こうした対策の基本は変わらない。抑止の面では、社会の中に孤立し疎外感を抱く人たちの塊をつくらないことが大切。闇バイトに応じる動機や背景事情は様々あろうが、ＳＮＳの世界で日常を送る若者たちにはＳＮＳで手を差し伸べるべきだ。たとえば広告で使われているターゲティングの手法を用い、犯罪被害に遭いそうな人はもちろん、犯罪に手を染めかねない人に直接メッセージを送る。ＳＮＳ上で若者たちに親しまれている著名人らと連携し、訴えかけるやり方も効果が期待できる。捜査はできるだけ少ない社会的コストで合理的・効率的に行うことが望ましい。それを支えるのは、犯人らの足取りを追跡できる「トレーサビリティー」の確保だ。リアル空間では、携帯電話の本人確認や防犯カメラの活用といった取り組みを地道に積み重ね、穴を塞いできた。だが今では犯罪の多くがリアルとサイバーの空間が交わるハイブリッド型にかわった。闇バイト事件でも犯行の指示に匿名性の高いアプリが使われ、犯罪収益は暗号資産（仮想通貨）でマネーロンダリングされる。そのため実行犯を捕まえても、背後にいる首謀者らの検挙につながらない。ＳＮＳアカウント開設時の本人確認の強化や、違法・有害情報の排除といった対策に一歩踏み込むべきだ。匿名通信アプリの原則使用禁止や、欧米ですでに導入されている容疑者の端末に「ポリスウエア」を送り込む捜査手法などについても、タブーを設けずに議論してもらいたい。（聞き手は坂口祐一）【図・写真】ひぐち・たてし　警察庁生活安全局長や警視総監を歴任。携帯電話の本人確認制度の導入やＤＮＡデータベース構築を進めた。全国万引犯罪防止機構理事長
規制なきトランプ世界　「自由」の代償、払うのは誰か－金融PLUS　米州総局　石川潤[2025/02/02 05:00 日経速報ニュース 1917文字画像有 ]
1月20日に就任したトランプ米大統領が金融を含む幅広い分野で規制の見直しを進めている。官僚主義を打ち破り、自由な経済活動を促すという発想にはウォール街も喝采を送る。ただ、規制緩和が行き過ぎれば、企業は短期的な利益を優先し、バブルのようなゆがみを生み出す恐れがある。身勝手な「自由」の代償を、若い世代に背負わせることにもなりかねない。トランプ氏「偽りの気候変動」「銀行規制でひどい仕事をやってきた」。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の1月29日、トランプ氏はSNSで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を痛烈に批判した。「不必要な規制」が家計やビジネスへの融資を妨げてきたというのが、トランプ氏の金融規制に対する認識だ。FRBがDEI（多様性、公平性、包摂性）や偽りの気候変動（fake climate change）などに時間を掛けすぎていなければ、インフレは起きなかったとも書き込んだ。トランプ氏の言い分すべてを支持するかは別にして、規制緩和については、ウォール街も歓迎している。米シティグループのジェーン・フレーザー最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞社のインタビューで「（現在の規制は）成長を制約するという点で行き過ぎだ。行き過ぎた部分のいくつかは修正されるだろう」との見通しを示した。規制緩和への期待でＭ＆Ａ（合併・買収）市場が活況を呈し、金融株やビットコインに投資マネーが向かっている。米国に「アニマルスピリッツが帰ってきた」（著名投資家のスタンレー・ドラッケンミラー氏）との高揚感も広がり始めた。もっとも、「規制＝コスト」という発想には危うさもある。トランプシフトが最も鮮明に表れているのが脱炭素を巡る動きだ。ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなどの大手金融機関はそろって、脱炭素を目指す国際的な枠組みである「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」からの脱退を表明した。金融機関が脱炭素を進めるのは本来、気候温暖化防止に向けて経済構造が大きく変化するなか、自分たちがババ（不良債権）をつかまないようにするためだ。取引先企業に脱炭素を促し、業界別の融資割合などを少しずつ将来の経済にあった姿に変えていく。もし、そうした変化に自らブレーキを掛けるならば、自殺行為といえる。銀行危機が生み出した「氷河期世代」脱炭素だけではない。 FRBのマイケル・バー金融監督担当副議長が2月28日付けで副議長を辞任することになった。バー氏は2023年3月のシリコンバレーバンク（SVB）破綻は第１次トランプ政権時代の規制緩和が原因と主張していた。同年7月には国際的に活動する大手銀行に自己資本の上積みを求める規制の強化案をまとめ、銀行界の猛反発を受けた。 SVB破綻から２年もたたないうちに、バイデン政権が進めた規制強化は事実上、ついえたことになる。歴史を振り返れば、金融規制の強化と緩和は振り子のように揺れ動いてきた。金融危機が起これば規制は強まり、危機が遠のけば自然とタガも緩みがちになる。問題は、ひとたび金融危機に陥れば、影響が金融機関にとどまらず社会全体に広がることだ。1990年代後半の日本の銀行危機は長期のデフレと「氷河期世代」を生み出した。2008年のリーマン・ショックでは米国で政府やエリートに対する信頼が失墜し、トランプ政権の現在まで続く後遺症となっている。今回も同じ轍（てつ）を踏むとは限らないが、規制の縛りが失われるなかで金融機関に自制を求めるのは至難の業だ。米シティグループのCEOだったチャック・プリンス氏が「音楽が鳴っている限り、踊らなければならない」と語ったのは、金融危機のきな臭さがすでに漂っていた07年7月のことだった。世界で広がる「黙っているだけ」「大人は悲観的になりすぎるな、私たちに任せてと言う。でも、結局は何もせずに黙っているだけ」。20年1月、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で、スウェーデンの環境活動家の少女、グレタ・トゥンベリさんはこう発言した。同じ会議でトランプ氏は「悲観ではなく、楽観になる時だ」と語っていた。トランプ氏は今年１月のダボス会議にオンラインで参加したが、５年前と異なるのは、同氏への批判がほとんど目立たなかったことだ。世界は良くも悪くもトランプ氏の言動に慣れ、調子よく付き合った方が利益が大きいと感じている。誰もが「黙っているだけ」の状況では、振り子は極端な方向へ振れかねない。そのことが次世代への負債を大きく膨らませるのだとすれば、それはトランプ氏だけでなく、同時代を生きる私たち全体の責任となる。【金融PLUS】・上がる気温と下がる機運　脱炭素、国内金融の視線の先・キャベツがもたらす物価観　賃上げ実感、世代で格差も
国家資格の登録手続きデジタルに　公認会計士など40追加[2025/02/02 05:00 日経速報ニュース 1037文字画像有 ]
政府はオンラインで免許登録の申請や氏名変更などの手続きができる国家資格の対象を広げる。公認会計士や司法書士など40ほどの資格を追加する。手続き時の添付書類の省略やデジタルによる資格証明を通じて利便性の向上や行政の効率化につなげる。今国会にマイナンバー法改正案を提出し、成立をめざす。国民一人ひとりに割り振られるマイナンバーを誰がどのような場面で使ってよいかは法令や条例によって決まる。 2021年と23年の同法改正で、24年8月から介護福祉士、社会福祉士など4資格を対象に氏名などの変更手続きがオンラインでできるようになった。24年11月には社会保険労務士でも開始した。実際に対応可能なオンラインの手続きや可能になる時期は資格ごとに異なる。医師や美容師など82の国家資格に関する事務でマイナンバーの利用が制度上可能となっている。今回の法改正で追加する公認会計士、司法書士、獣医師なども含めて25年度以降順次、オンライン手続きできるようになる。利用者は個人向けサイト「マイナポータル」を通じて手続きする。免許申請の登録や証明書の発行、登録している住所・氏名の変更、紙の代わりとなるデジタル資格者証の取得がマイナポータル上でできる。資格保有者は申請手続きで住民票や戸籍謄本の写しの添付が省略可能となるほか、登録免許税や手数料の支払いがオンラインでクレジットカード決済ができるなど時間や手間を減らせる。現状は紙での手続きが主流となっている。婚姻や引っ越しによって住所・氏名が変わる際の手続きも簡単になる。マイナポータルのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を活用することで、外部のシステムへ資格情報が連携できるなど資格の利用の幅も広がる。行政機関にとってもデジタルで資格の管理をすることで、事務の効率化や資格情報の正確性の担保が見込まれる。今国会でマイナンバー法とあわせて住民基本台帳法も改正する予定だ。地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に照会することができるようにする。最新の氏名、住所、生年月日、性別をシステム照会によって確認できるようになり、住民票の写しの添付を省略することができる。国家資格以外にも酒類免許に関する事務など、マイナンバーの利用や情報連携によって行政事務の効率化や利用者の利便性向上が可能と判断した事務については、マイナンバーを利用可能とする方針だ。【関連記事】・ネットの信頼性、マイナンバーで　鬼木甫氏・マイナ保険証の利用率、12月は25％　一本化で普及拡大
米政権、金融監視強化を巻き戻し　保護局トップを解任[2025/02/02 04:15 日経速報ニュース 1091文字画像有 ]
【ワシントン＝高見浩輔】金融の消費者保護を担う米消費者金融保護局（CFPB）のロヒト・チョプラ局長は1日、退任を発表した。米メディアによると、トランプ米政権が同日解任を通知した。2021年にバイデン前政権で任命され、金融大手などに多くの処分を下してきた同氏の交代は、金融監視強化の流れが完全に反転したことを示す。チョプラ氏は土曜日の朝9時に、Ｘ（旧ツイッター）で退任を表明した。AP通信などによると、ホワイトハウスからの連絡は電子メールのみだったという。本来の任期は2026年までだった。トランプ大統領宛ての書簡も公開した。大手の金融機関や企業と対峙した実績を振り返り「わずかな人数の手に多くの権力が集中しているため、CFPBのような機関はかつてないほど重要になっている」と監視の継続を訴えた。 CFPBは住宅ローンやクレジットカードなど幅広い金融取引で不当な手数料が課せられていないかなどを監視する。リーマン危機後の規制強化を象徴するドッド・フランク法（金融規制改革法）によって11年に誕生した。局長は連邦議会上院の承認を経て就任するが、最高裁判決で大統領による解任権が認められている。チョプラ氏は就任後から相次ぎ規制強化や処分を実行した。22年には米銀大手ウェルズ・ファーゴに制裁金37億ドル（当時の為替レートで約4800億円）を課した。大統領選後の24年12月にも米送金アプリ「ゼル（Zelle）」の詐欺被害に十分な対策を打たなかったとして運営会社と米大手銀3行を提訴した。金融業界団体からは「やり過ぎている」との反発が根強くあった。規制緩和を掲げて政府効率化省（DOGE）を率いる起業家のイーロン・マスク氏も24年11月に「CFPBを廃止せよ。重複する規制機関が多すぎる」とＸに投稿した。共和党の保守強硬派にはかねて解体論がある。今後はトランプ氏が自身の意向に沿ったトップを据える公算が大きい。第１次政権で局長代理に指名したミック・マルバニー氏は、事実上の機関停止を実行した。当時の米紙ニューヨーク・タイムズによると、職員の採用や制裁金の徴収、規制の制定などを止め、予算もほぼ要求しなかった。オバマ政権でCFPBの設立を主導した民主の急進派、エリザベス・ウォーレン上院議員は1日、組織の継続を訴える声明を出した。トランプ氏が選挙戦で約束したクレジットカード金利の上限設定にはCFPBの協力が役立つと指摘した。「もしトランプ大統領と共和党がウォール街の億万長者に屈服し、CFPBを破壊することを決定すれば、彼らは自分たちの手で戦いを強いられるだろう」と強調した。【関連記事】・FRB、金融監督担当の副議長が辞意　次期政権で解任懸念・JPモルガン系など脱炭素「1京円団体」脱退　対応後退も
個人向け社債、金利上昇で脚光　「優待」で顧客と接点[2025/02/02 04:00 日経速報ニュース 2002文字画像有 ]
金利上昇で利回り商品としての個人向け社債に注目が集まっている。社債はNISA（少額投資非課税制度）の対象ではなく、これまで投資する層は限られていたが、発行額の増加もあって徐々に裾野が広がりつつある。株主優待に似た優待制度を新設するなど、企業も新たな手法で個人投資家にアプローチしている。 26分で完売――。ソフトバンクグループ（SBG）が昨年3月に発行した総額5500億円の大型社債で、SBI証券の販売分は募集開始から瞬く間に売り切れた。利率3.15%という高い利回りから、年末に発行した社債も即日完売。SBGは「利回りや昨年の格上げなどが評価されている」と手応えを語る。アイ・エヌ情報センターによると、2024年の個人向け社債の発行額は前年比26%増の2兆7237億円と、過去最高を更新した。日本の社債市場は機関投資家向けを含めても米国の10分の1程度で小さいと言われるが、最近は発行が増えている。利率はマイナス金利解除前までは0.5%前後が多かったが、日銀の利上げで基準となる国債利回りが上昇し、高格付けの電力債も1%に近づいている。QUICKの個人向け社債データを基に集計したところ、24年に発行した社債（固定利回り）のうち利率1%以上の社債は27件と6割強を占めた。業種も金融機関や電力だけではなく、個人になじみのあるBtoC企業にも広がっている。昨年10月、20年ぶりに個人向け社債を発行したアサヒグループホールディングスは「機関投資家向けを毎年発行してきたが、投資家の多様化を図りたい」と狙いを語る。金利が上昇すると調達コストも膨らむが、企業の発行意欲は旺盛だという。大和証券の熊沢悠債券営業部長は「銀行の借入金利も上がることなどから、個人投資家との接点を強めたいと考える企業が増えている」と語る。個人への訴求として「優待」のような特典をつける例も増えている。昨年末に起債した東急や名古屋鉄道は、グループのホテルの宿泊券などを抽選でプレゼントする特典をつけた。SBI証券の小畠宏和キャピタルマーケット部長は企業側の思惑について「資金調達という目的を超えて、ファンを増やすなど本業への波及効果を狙うケースが多い。将来の株主を開拓したいという声も聞く」と話す。昨年6月、初めて個人向け社債を起債したJR西日本は鉄道の優待割引券などの特典をつけたところ、1000人以上の個人が購入した。特典を付与する際に同社のウェブサービスに加入してもらったため、顧客との継続的な接点を獲得できた。社債の投資単位は100万円からが多いが、10万円からと単価を抑えたことも奏功し、株式よりも若年層の購入が目立ったという。ブロックチェーン（分散型台帳）技術などを使って発行プロセスを電子化したデジタル社債の活用も広がっている。丸井グループは同社のクレジットカード「エポスカード」会員向けにポイントを付与する個人向け社債を4年前に始めた。 4回目となる昨年の社債は1.5億円の募集に対して約20億円分の申し込みが集まった。提携する再生可能エネルギー由来の電力会社と契約した場合、特典も含めた実質利回りは3%になる。「申込者はカード利用額が高まるなどエンゲージメント向上効果も確認できた」（ファイナンシャル・インクルージョンチームの紫関紀政氏）という。大和証券グループ本社は昨年3月、国内で初めて電子マネー「楽天キャッシュ」で利払いするデジタル社債を発行した。ポイントなど自社の経済圏を持つ企業や、地方自治体などで同様のスキームを活用してもらうため実験的に起債した。大和証券の大津大シンジケート課長は「自治体独自の通貨で償還や利払いが行ったり、NFT（非代替性トークン）のような形式でその地域で使える会員権を提供したり、今までにない商品設計が可能になる」と構想を語る。新興企業の社債を中心にオンラインで販売しているSiiibo（シーボ）証券（東京・中央）は昨年8月の相場下落の後、申し込みが急増したという。同社で販売する社債は、50人未満の投資家に売る「少人数私募債」の仕組みを使う。未公開企業が多いため、平均利率は5～7%と高い。融資型クラウドファンディング（CF）サービスのファンズ（東京・渋谷）も社債に似た仕組みだ。ファンドに値動きはなく、融資先が破綻しなければ基本的に予定通りの金利付きで元本が戻ってくる。融資先を上場企業やそれに近い企業に絞ることでリスクの低さをうたっているのが特徴で、利回りは年率2～3%が中心だ。「優待」が多いのも特徴で、マーケティングとして活用したいBtoC企業の案件が増えているという。昨秋に募集したスーパーのベルクは同社の電子マネー「ベルクペイ」をプレゼントすることで、利用登録を促した。（安田亜紀代、安田龍也、小池颯）［日経ヴェリタス2025年2月2日号］
カード決済額、コロナ前比１～１０月、１人当たり、訪日中国人、消費３割増、百貨店↑免税店↓　富裕層の個人旅行多く[2025/02/02 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1322文字 PDF有書誌情報]
訪日中国人が日本で使う金額が増えている。２０２４年１～１０月の１人あたりのクレジットカード利用額は１９年同期に比べ３割高い。団体客中心だった従前と異なり、足元では富裕層を中心とした個人旅行が多い。１月２８日からは春節（旧正月）に伴う連休も始まった。富裕層消費をつかむことが観光業の成長に向けて必要となる。三井住友カードが提供するデータ分析サービス「Ｃｕｓｔｅｌｌａ（カステラ）」を用い、訪日外国人（インバウンド）客の決済動向を分析した。海外で発行したビザ、マスターカード、銀聯（ぎんれん）のカードを対象にした。訪日中国人１人あたりのカード利用額は２４年１～１０月、１９年同期と比べ２８％上昇した。訪日客全体では１人あたり５％減るなかで、伸びが顕著だった。カード利用先別にみるとホテル・旅館は、訪日中国人１人あたりの利用額が２・４倍だった。貴金属・時計店も１・９倍となった。東京・銀座の商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ」（東京・中央）に旗艦店を構えるシチズン時計の担当者は、「２０～４０代の訪日中国人客が増えている。『ザ・シチズン』や『カンパノラ』など３０万円以上の高額商品を買うケースも多い」と話す。百貨店は３６％増えた。高島屋では２４年３～１２月の中国人客数が２３年同期比で２・３倍となった。客単価は新型コロナウイルス禍前から倍増しており、売れ筋の商品も化粧品から宝飾時計やブランド品に変化しているという。一方、免税店では１人あたりの利用額は３６％減った。家電製品や日用品などが売れていた家電量販店やショッピングセンターもそれぞれ１割減だった。背景にあるのが、中国人客層の変化だ。観光庁のインバウンド消費動向調査によると、２４年の団体旅行比率は１１％と１９年（２６％）を大きく下回る。中国政府が２３年８月に日本への団体旅行を解禁した後も低調だ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、２４年の年間訪日中国人客はコロナ前の１９年の７割程度にとどまる。中国では景気停滞が長期化している。中国国家統計局によると、１００を下回ると消費者心理の悲観を示す消費者信頼感指数は２４年１１月に８６・２と２２年春以降は長らく低迷が続いている。結果として、訪日客も「一定の経済力がある個人富裕層に絞られている」（帝京大学の吉村久夫教授）。訪日客に占める富裕層の比率が上昇したため、１人あたりではカード利用額も増えた。観光業界全体でみると今後、訪日中国人客への対応を変える必要がある。免税店利用が減っているように、コロナ禍前と同じ対応では富裕層消費をつかみきれない。時計・貴金属といった高額商品以外でも消費を取り込むことが求められる。中国人の利用が多い決済サービス「支付宝（アリペイ）」の日本の利用状況は、レジャーや宿泊といったショッピング以外の割合が２４年に約６７％と１９年比で１７ポイント上昇した。帝京大学の吉村教授は「訪日中国人の富裕層はリピーターも多く、秘境探索や温泉など日本でしか味わえない自然や四季に価値を感じる傾向がある。より日本独自の体験価値に焦点を当てたプランや商品づくりに取り組むことが観光業界の活性化につながるだろう」と話す。
仮想通貨の購入　チェコ中銀検討、欧州揺らす米政権の動き、背景に[2025/02/02 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1235文字 PDF有書誌情報]
チェコ国立銀行（中央銀行）が暗号資産（仮想通貨）のビットコインを保有する案を明らかにし、同国や欧州などで波紋が広がっている。前向きなミフル総裁に対し、チェコ政府は不安定な価格を問題視して懸念を示した。「通貨の番人」である中銀主導での仮想通貨購入論は異例だ。チェコ中銀は１月３０日の理事会で保有資産の対象拡大を検討すると決めた。ビットコインへの具体的な言及は避けたものの「資産の多様化が適切か検討する」と表明した。先立つ２９日にミフル氏は、ビットコインの購入計画を理事会で提案するとぶち上げた。英フィナンシャル・タイムズの取材に答えたもので、保有資産を多様化させるため仮想通貨の所有に前向きな姿勢を示した。チェコは欧州連合（ＥＵ）に加盟するが、単一通貨のユーロは採用していない。同国中銀は独自に金融政策を運営し、投資目的として債券や株式を保有している。突然のビットコイン購入論にチェコ政府からは異論が出た。米ブルームバーグ通信によると、同国のスタニュラ財務相はビットコインの価格変動の大きさを指摘して「中央銀行は安定性の象徴であるべきだ」と懸念を示した。ミフル氏の計画を理事会が承認すれば、投資などにあてる資産全体の約１４００億ユーロ（約２２兆５０００億円）相当のうち、５％程度にあたる数十億ユーロを充てる可能性があった。３０日の理事会では導入の決定こそ見送ったが、具体的な金額を示すなど準備を進めてきた様子が見て取れる。ドイツではショルツ政権で財務相を務めていたリントナー氏が独メディアで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や独連邦銀行（中央銀行）を念頭に保有資産に仮想通貨を加えるべきだと主張して物議を醸した。リントナー氏は「トランプ米政権は仮想通貨に関して極めて進歩的な政策を追求している」と指摘した。「ドイツと欧州は取り残されるべきではない」として持論を訴えている。念頭にあるのは米国の動きだ。トランプ米大統領は仮想通貨の利用を推進する大統領令に署名し「国家デジタル資産備蓄の創設・維持の可能性を評価する」ことを盛り込んだ。ＥＣＢからは早速、反対の意見が出た。ラガルド総裁は３０日の記者会見で、チェコを含むＥＵ内の中銀が「保有資産にビットコインを入れることはないだろう」と述べた。保有資産の条件についても「流動性があり安全で、マネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為の疑惑に巻き込まれないことだ」との見方を示した。中銀が保有する資産にはふさわしくないとの考えだ。世界各国の中央銀行が参加する国際決済銀行（ＢＩＳ）は、価格変動が激しい仮想通貨の取り扱いに警鐘を鳴らしてきた。２０２２年にまとめた報告書では「構造的な欠陥があるため通貨システムの基盤には不向きだ」とした。中銀によるビットコインの購入案は、国家や地域の通貨の主権を持つ中銀が否定的な認識を持ってきた非中央集権的な通貨を持つという矛盾をはらむ。（ロンドン＝大西康平、フランクフルト＝南毅郎）
トランプ政権と米国株・原油・ビットコイン… 世界市場の今－連載「トランプストーム・赤く染まる市場」まとめ読み[2025/02/01 10:20 日経速報ニュース 885文字画像有 ]
米国で第2次トランプ政権が発足して約2週間。大統領の一挙手一投足がグローバル市場を翻弄し続けています。M&A（合併・買収）増加期待を背景とした米国株高、原油価格の引き下げ要求、ビットコイン準備金構想――。トランプストーム（嵐）が吹き荒れる世界の市場の今を深掘りしました。 ①トランプ旋風でマネー大転換　「親ビジネス」に市場熱狂米国の投資家や企業には、トランプ政権の親ビジネスの側面に期待感が強い。米運用会社ギャベリー・ファンズはM&A（合併・買収）が増えるとみて、M&Aが株価上昇のカタリスト（材料）になりそうな銘柄への投資に力を入れる。…記事を読む ②トランプ氏か株主か　「掘りまくれ」、石油供給過剰のわな「Make America affordable and energy dominant again（手ごろな価格で米国を再びエネルギー大国に）」――。エネ問題はトランプ政権が掲げる最優先政策の一つだ。もくろみ通り石油生産が増えれば、原油価格には下押し圧力となる。半面、相場下落は事業の採算悪化につながりかねない。…記事を読む ③米国の大豆農家「過去の過ち正して」　貿易戦争に戦々恐々「前回のトランプ政権では収入が減り苦労した。願わくば過去の過ちを正してほしい」。アイオワ州で大豆・トウモロコシ農場を営むポール・ギーゼルマン氏は話す。前トランプ政権下では2018年に米中貿易摩擦が激化し追加関税の応酬となった。…記事を読む ④風力発電は「ゴミ」　脱・脱炭素で揺らぐ鉱物資源の青写真トランプ米大統領は「脱・脱炭素」をもくろむ。銅を筆頭とした脱炭素資源には逆風が強まる。風力発電や電気自動車（EV）向け需要への期待は後退するか。鉱物資源の青写真が揺らいでいる。…記事を読む ⑤ビットコイン、大義みえぬ米政府備蓄　期待しすぎに注意「Big things are coming（大きな出来事がやってくる）」――。米国時間23日夜、米共和党のシンシア・ルミス上院議員がX（旧ツイッター）でつぶやくと、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が跳ね上がった。…記事を読む
国税庁、仮想通貨の海外取引を監視　５４カ国・地域で情報共有　２７年から、税逃れに包囲網[2025/02/01 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1226文字 PDF有書誌情報]
国税庁は２０２７年から暗号資産（仮想通貨）の取引情報を海外の税務当局と共有する。すでに銀行や証券の口座情報は交換する仕組みがあるが、仮想通貨にはなく、課税の抜け穴になっていた。主要コインの価格上昇などで取引が再び活況を呈する中、海外の交換業者を使った税逃れに網をかける。仮想通貨の売却などで得た利益は日本では原則「雑所得」として所得税の確定申告が必要だ。海外の交換業者での取引も対象だが、現状は本人の申告によるところが大きい。かねて脱税や申告漏れの温床となっているとの指摘が国内外であった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２２年、各国の税務当局間で取引情報を共有する「暗号資産等報告枠組み（ＣＡＲＦ）」を新設。日本政府は体制整備を行ってきた。国税庁は２６年分から国内業者に対して顧客情報を報告するよう求め、２７年から海外当局との共有を始める。報告に応じない業者には罰則を課す。初年は英国やフランスなど５４カ国・地域で情報交換し、２８年には米国なども加わる見込みだ。報告内容は利用者の氏名や実際の居住国、取引の総額などを想定する。交換した情報から申告していない利益が見つかれば課税する。足元ではトランプ米大統領が仮想通貨の利用を推進する大統領令に署名。規制緩和への期待から代表的な仮想通貨のビットコインの価格が最高値を更新するなど取引は再び活気づいている。仮想通貨の税務に詳しい坂本新税理士は「日本の交換業者で取引できる仮想通貨の銘柄はそれほど多くない。海外で口座を開き、希望する銘柄を取引する人もいる」と指摘。「新制度には脱税・租税回避のほか、資金洗浄（マネーロンダリング）の防止なども期待できる」とみる。海外業者の場合、日本では２倍までしかかけられないレバレッジを、より高い倍率でかけられるサービスもある。仮想通貨分析のビットゲットリサーチによると、日本でのアクティブトレーダーは約３５万人とされる。中には日本で無登録のまま日本の居住者を顧客としている海外業者も存在する。無登録業者の場合、マネロン対策が徹底されていないだけでなく資産保護体制も未整備なケースが多い。金融庁は２４年１１月、セーシェルに拠点を置くＫｕＣｏｉｎ（クーコイン）など５社に警告した。銀行の口座情報などはすでに各国・地域間で共有する仕組みがある。国税庁が３１日に公表した２３事務年度の実績では日本に住む人の口座情報を９３カ国・地域から約２４６万件受領し、口座残高の総額は約１４兆２０００億円に上った。外国に５千万円を超える資産を持つ人には「国外財産調書」の提出も１４年から義務付けている。２３年分は提出件数が１万３２４３件、総額で６兆４８９７億円といずれも過去最高だった。各国が協調して監視を強める海外資産を使った税逃れやマネロン。今後は新たに仮想通貨の取引にも網がかかることになる。国税庁の担当者は「税務調査の端緒としての効果は期待できる」と話している。
金融庁、ビットバンク立ち入り　仮想通貨の交換業大手　リスク管理点検[2025/02/01 日本経済新聞　朝刊 5ページ 292文字 PDF有書誌情報]
金融庁が暗号資産（仮想通貨）交換業大手のビットバンク（東京・品川）に立ち入り検査に入ったことが３１日分かった。同庁はＤＭＭビットコインからビットコインが不正に流出した事案を受け、自主規制団体を通じて交換業者に体制整備の確認を要請しており、検査もその一環とみられる。ビットバンクは同日に「定期的に行われる通常の検査であり、当社のサービスや事業運営に影響を及ぼすものではない」と発表した。金融庁は検査を通じて、情報管理やリスク管理体制の状況を調べているもようだ。セキュリティー対策に関して現場からリスク管理部門、内部監査部門までの「３線防衛」が十分に機能しているかなどを検査する。
トランプストーム赤く染まる市場（５）ビットコイン「備蓄」の大義は　米政府に準備金構想　期待先行の急騰にリスク（終）[2025/02/01 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1378文字 PDF有書誌情報]
「Ｂｉｇ　ｔｈｉｎｇｓ　ａｒｅ　ｃｏｍｉｎｇ（大きな出来事がやってくる）」――。米国時間２３日夜、米共和党のシンシア・ルミス上院議員がＸ（旧ツイッター）でつぶやくと、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が跳ね上がった。「Ｂｉｇ」の「Ｂ」をビットコインのシンボルマークで表記した投稿に、ＳＮＳ上では「準備金のことか」と期待に満ちた反応が相次いだ。トランプ氏や多くの共和党議員は仮想通貨業界から多額の献金を受け、新政権は公約の１つに仮想通貨業界の振興を掲げる。中でも市場関係者が固唾をのんで見守る政策が、米政府によるビットコインの準備金構想だ。構想の焦点は大きく２つに分かれる。１つが、米司法省が管理する約２０万ＢＴＣ（ビットコインの単位）の取り扱い。違法取引の摘発などで押収したものだ。売却のうえ被害者補償や政府歳入に充当するのが一般的だが、トランプ氏は選挙期間中の２４年７月に「売却せず国家戦略的な備蓄に充てる」と発言した。もう１つが、トランプ氏の宣言に呼応してルミス議員が７月末に提出した「２４年ビットコイン法」の実現だ。米財務省が年間２０万ＢＴＣを上限に５年で合計１００万ＢＴＣを購入することを義務付ける。司法省が押収した約２０万ＢＴＣも備蓄に加えることを提案する。ルミス議員の投稿は法案の提出者だけに思惑を呼んだ。ところが蓋を開けると、準備金構想とは無関係だった。同日にトランプ氏が署名した大統領令も「国家デジタル資産備蓄の創設・維持の可能性を評価する」という具体性を欠いた内容で失望売りを誘った。法案成立はハードルが高い。第１に、上院（定数１００）では共和党は５３議席で、単独では民主党の議事妨害（フィリバスター）を回避できる６０票に届かない。下院の優位も僅差にとどまる。第２に「そもそもなぜビットコインを保有するのか、議論不足」（みずほリサーチ＆テクノロジーズの安井明彦調査部長）だ。ルミス議員はビットコインの値上がりが米国の債務削減につながるなどと主張するが、下落するリスクもはらむ。世界の基軸通貨ドルを発行する米国は、為替介入に備えて外貨準備を積んでおく必要性も薄い。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、法案にある「リザーブ（Ｒｅｓｅｒｖｅ）」が「備蓄か準備金か曖昧だ」と指摘する。例えば戦略石油備蓄（ＳＰＲ）には災害など不測の事態に備える目的がある。外貨準備金は為替介入のほか外貨建て債務の支払いに利用する。ビットコインの保有は、いずれの目的にも当てはまりにくい。野村総研の木内氏は「目的が不明確なまま備蓄として国家予算で買い増せば、相場下落時に税金の無駄遣いとの批判を避けられず、賛成したがらない議員は多い」とみる。京都大学大学院の岩下直行教授は、仮想通貨がマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪に利用されやすいことを挙げ「国家秩序とは相容れない性質で、法案は実現性が低い」とみる。トランプ氏が大統領選に勝利した昨年１１月以降、ビットコインは急上昇し１０万ドルを超えた。規制緩和の動きは具体化されていくとみれるが、準備金構想に期待しすぎるとしっぺ返しを食う。＝おわり真田湧生、山田周吾、佐藤未乃里、河井優香、今堀祥和、大越優樹、越智小夏、ニューヨーク＝南泰葉が担当しました。
ウェルネット、税引き益４６％増[2025/02/01 日本経済新聞　地方経済面北海道 1ページ 215文字 PDF有書誌情報]
電子決済を手がけるウェルネットが３１日発表した２０２４年７～１２月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比４６％増の５億６３００万円だった。クレジットカードや電子マネーなど複数の決済手段を一括で導入できる「マルチペイメントサービス」など主力商材の需要が拡大した。売上高は１４％増の５５億円となった。営業利益は４５％増の８億１６００万円。チケット予約から購入までを一括でできる交通事業者向けシステムの導入が進み、利益を押し上げた。
道内自治体　健康寿命延長へ　中札内村、報酬で運動習慣　江別市　スマホ貸与し体重記録（データで読む地域再生）[2025/02/01 日本経済新聞　地方経済面北海道 1ページ 1297文字 PDF有書誌情報]
強度など異なる４コース北海道内の自治体が住民の健康寿命を延ばす対策に力を入れている。民間事業者の取り組みに成果報酬を支払う仕組みで成果を引き出したり、無料で貸し出したスマートフォンにダウンロードした独自アプリで健康に関するデータを測定したりしている。厚生労働省が国民生活基礎調査をもとに健康寿命を公表しており、公表データを基に男女平均の健康寿命を算出した。２０２２年の北海道の健康寿命は７４．１７歳と全国平均の７４．０１歳を上回った。１０年比で２．５６歳のびた。江別市は政府の「デジタル田園都市国家構想推進交付金事業」の一環で、希望する市民にウエアラブル端末とスマートフォンを無料で貸与して健康を支援する取り組みを進めている。貸与期間は３年間で、希望すればその後も借りられる。市によると、足元で５０～７０代を中心に約８５００人にウエアラブル端末を貸与しているという。利用者は専用アプリ「ｅダイアリーアプリ」に体重や食事などを記録する。入力データは人工知能（ＡＩ）が分析し、別のアプリ「ｅライフトレーナー」を通じて個人に健康アドバイスが届く。分析には北海道情報大学（江別市）の研究成果が生かされている。ｅライフトレーナーでは普段の食事の取り方に関する助言をアプリに表示する。民間の知見を生かす仕組みを取り入れるのは中札内村だ。運動習慣がない人にも運動をしてもらおうと、２４年度から「ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）」の枠組みを活用した取り組みを始めた。民間事業者の提案に基づいて事業を実施し、事業の成果に応じて自治体が報酬を支払う仕組みだ。帯広畜産大学系の一般社団法人、ちくだいＫＩＰがＳＩＢの事業を担う。運動強度などが異なるプログラムを４コース用意。ストレッチとパーソナルトレーニングを組み合わせた「からだメンテナンスコース」や、運動後に参加者同士で酒ものめる「おわったらカンパイコース」などへの住民の参加を促す。各コースとも定員は２５人としているが、定員を超えることもあるという。ちくだいＫＩＰの村田浩一郎理事は「何かしら付加価値をつけて運動をしてもらえるきっかけになってほしい。将来は地元信金や団体などを巻き込んでいきたい」と意気込む。村の担当者は「民間ならではのアイデアを活用して運動習慣を身につけてもらい、医療費抑制にもつなげられれば」と話す。札幌市は高齢者が地下鉄やバスに乗る際に使う「敬老優待乗車証制度（敬老パス）」の見直しに伴い、高齢者に外出する機会を促す専用アプリを開発中だ。歩いたり、ボランティア活動に参加したりするとポイントがたまり、公共交通機関で使える電子マネーに変えられる。歩く習慣を早いうちから身につけてもらうため４０歳以上からアプリを使えるようにするが、６４歳までは電子マネーとしては使えない。市は１０年間のまちづくり計画である「第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン」で「ウェルネス」を重要概念の一つにおいている。市はサツドラホールディングスなど３０社以上と協定を結び、市民の健康寿命を延ばすことに関わる情報発信などで協力している。（燧芽実）
健康寿命、ＰＲで長く　奈良県、「養生訓」ラップ動画　京都市は「１日＋１０００歩」推進（データで読む地域再生）[2025/02/01 日本経済新聞　地方経済面関西経済 10ページ 1607文字 PDF有書誌情報]
厚生労働省の調査をもとに関西２府４県の男女平均の健康寿命をみると、２０２２年は滋賀がトップで京都、奈良が続く。１０年と比べると和歌山を除く５府県が２年以上延ばした。健康になれる環境づくり、歩きたくなるまちづくりといった取り組みが成果を発揮している。奈良県は健康寿命をさらに延ばそうと、効果的な啓発を模索する。そのひとつが２４年１１月、インターネット上に公開したショート動画「ＹＯＪＯ　１ＳＴＥＰ」だ。ラップの軽快なリズムで適正飲酒や減塩、休養・睡眠などを呼びかける。江戸時代の儒学者、貝原益軒が健康な生活の教えをまとめた「養生訓」にちなむ。体に優しい塩加減でベジ（野菜）を増やす「やさしおベジ増し」プロジェクトも展開中だ。２４年１０月には、管理栄養士を養成する県内の４大学の学生らでつくる「ヘルスチーム菜良（なら）協議会」とイオンリテールの協力を受けて「野菜のとれるお弁当」を販売した。京都府の取り組みの特徴は「健康に関するデータを分析して、府内の全市町村向けに丁寧に支援している」（古川浩気・健康福祉部健康対策課長）ことだ。１５年度にデータを収集・分析する「きょうと健康長寿・未病改善センター」を設置。１８年度からデータに基づく対応策を提供してきた。例えば「糖尿病の比率が高い」市町村には「働き盛りの世代が受診しやすい土日のメタボ健診」、「脳血管疾患の比率が高い」場合は「高血圧予防の減塩教室」といった具合だ。適切な塩加減と野菜摂取量向上を狙い、スーパーの売り場での啓発活動も展開する。京都市は健康寿命の延伸に向けた取り組みに賛同する団体や企業が参加する「健康長寿のまち・京都市民会議」を１６年に設立し、地域ぐるみで取り組む。主体的に活動している個人や団体を表彰している。１月２２日にあった２４年度の表彰式で松井孝治市長は「市の長期ビジョンや新京都戦略の策定を進めているが、究極の目標は市民が健康で長生きして幸せであること」と挨拶した。市は１日の歩数を１０００歩増やす「プラスせんぽ」の推進など、市民・地域主体の健康行動の定着を図っている。１００歳以上の人口比率が全国平均の約３倍に上る京都府京丹後市。京都府立医科大学は１７年から京丹後市立弥栄病院と協力し、６５歳以上の高齢者を対象に長寿健診を実施し、研究を積み重ねている。府立医大副学長の的場聖明・大学院医学研究科教授は「同居人数が少なくても、日々努力して体を動かすこと、歩くことが長生きの秘訣」と強調。１日あたり９０００歩が目標だが「５００歩よりも１０００歩、１０００歩よりも２０００歩と伸ばせば効果がある」と話す。大阪府の健康寿命の延びに寄与したとみられるのが、府が１９年に開始した健康管理アプリ「アスマイル」だ。会員は５０代を中心に府民約４４万人に上る。朝食や歯磨きの記録や歩数、健診結果などを入力すると、ポイントが付与される。たまると、電子マネーがあたるなどの特典がある。府内の国民健康保険加入者の特定健診受診率は３割程度だが、会員は約６割だった。２１年には特定健診データなどを活用した「健康予測ＡＩ」を搭載し、会員の活動記録によって生活習慣病の発症確率を算出する。また、アスマイルで取得した健康データを府内の大学に提供し、ヘルスケア分野などの研究にも役立てている。府の担当者は「今後も工夫を重ね、府民の継続的な健康づくり活動の促進を図っていきたい」と語る。立命館大学副学長の伊坂忠夫・スポーツ健康科学部教授は「平均寿命と健康寿命の差などのデータに基づいた啓発が奏功し、運動する人々が増え、健康寿命が延びるという循環が生じている」と分析。平均的な数値を基本にしながらも「過去の運動歴など個人差は大きいので、個々の生活スタイルに合わせた取り組みを考え、楽しみながら続ける工夫が重要だ」と話している。（小林茂、高田哲生、下田恵太）
航空マイルがたまるカード、年会費無料など選択肢広がる（ポイント賢者）[2025/02/01 日経プラスワン 3ページ 739文字 PDF有書誌情報]
新しいＡＮＡカードの発表がありました。１８～２９歳が対象で年会費無料のＡＮＡ　ＪＣＢ　ＣＡＲＤ　ＦＩＲＳＴと、年会費が３万９６００円で招待制のＡＮＡ　ＪＣＢ　ＣＡＲＤ　Ｐｒｅｃｉｏｕｓです。全日本空輸のマイルがたまるＡＮＡカードや、日本航空のＪＡＬカードは、学生向けカードを除けば年会費が高く、なかなか継続保有するのが難しいクレジットカードでした。ＡＮＡ　ＪＣＢ　ＣＡＲＤ　ＦＩＲＳＴはマイル還元率１％で、新社会人にも申し込みやすくなっています。毎年継続すると３０００マイルもらえます（一般カードは１０００マイル）。年間１００万円以上利用すると５０００マイルのボーナスマイルがもらえます。一方、ＡＮＡ　ＪＣＢ　ＣＡＲＤ　Ｐｒｅｃｉｏｕｓは年会費を抑えたプラチナカードです。ＪＡＬカードのプラチナは年会費３万４１００円ですが、ＡＮＡプレミアムカードは年会費７万７０００～１７万５００円とＪＡＬカードよりも高額なことがネックでした。提供サービスは、コンシェルジュデスクの利用、国際線ラウンジを利用できるプライオリティ・パスの付帯、３００万円以上利用した場合にマイル還元率が１・２％になり入会・継続で毎年５０００マイルもらえるなどです。上手に使えば多くのマイルを獲得できます。ただし、ＡＮＡ　ＪＣＢワイドゴールドカード（一部対象外カードあり）を年間３００万円以上利用したときに招待されるクレカで、誰でも申し込めるわけではありません。最近はＡＮＡとＪＡＬのマイルの利用先も増えており、無料航空券に交換するだけでなく、マイルで特別体験に参加したり、スマホ決済のＡＮＡ　ＰａｙやＪＡＬ　Ｐａｙにチャージしてコンビニなどでの買い物に利用したりできます。（ポイ探代表　菊地　崇仁）
金融庁、仮想通貨交換業のビットバンクに立ち入り検査[2025/01/31 21:37 日経速報ニュース 437文字画像有 ]
金融庁が暗号資産（仮想通貨）交換業大手のビットバンク（東京・品川）に立ち入り検査に入ったことが31日分かった。同庁はDMMビットコインからビットコインが不正に流出した事案を受け、自主規制団体を通じて交換業者に体制整備の確認を要請しており、検査もその一環とみられる。ビットバンクは同日に「定期的に行われる通常の検査であり、当社のサービスや事業運営に影響を及ぼすものではない」と発表した。金融庁は検査を通じて、情報管理やリスク管理体制の状況を調べているもようだ。セキュリティー対策に関して現場からリスク管理部門、内部監査部門までの「３線防衛」が十分に機能しているかなどを検査する。仮想通貨をめぐってはDMMビットコインのウォレット（電子財布）から2024年5月、482億円相当のビットコインが不正流出した。金融庁は自主規制団体の日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）を通じ、加盟社にリスク管理体制などの自主点検を要請しており、事業者への個別のヒアリングも実施している。【関連記事】・仮想通貨の海外取引を監視　税逃れ阻止へ54カ国で包囲網・ビットコイン、大義みえぬ米政府備蓄　期待しすぎに注意
ウェルネットの24年7～12月、税引き益46％増[2025/01/31 18:42 日経速報ニュース 277文字 ]
電子決済を手がけるウェルネットが31日発表した2024年7～12月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比46％増の5億6300万円だった。クレジットカードや電子マネーなど複数の決済手段を一括で導入できる「マルチペイメントサービス」など主力商材の需要が拡大した。売上高は14％増の55億円となった。営業利益は45％増の8億1600万円。チケット予約から購入までを一括でできる交通事業者向けシステムの導入が進み、利益を押し上げた。 25年6月期通期の単独業績見通しは据え置いた。売上高は前期比18％増の120億円、税引き利益は20％増の10億円を見込む。
オープンハウスグループ、暗号資産での支払いを受付開始[2025/01/31 17:00 日経速報ニュース 1178文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月31日暗号資産での不動産販売を開始いたしますグローバルなお客さまの日本不動産物件探し・購入・管理・売却を身近に株式会社オープンハウスグループ（本社東京都千代田区、代表取締役社長荒井正昭、以下「当社」）は、グローバルからのお客様が、日本不動産を購入される際に、より便利にご利用いただけるよう、暗号資産での支払いの受付を開始いたします。当初は、BitcoinとEthereumに対応し、当社グループ各社の強みを活かして、物件探しから、購入、管理、売却の相談について、総合的にワンストップでご提供できるよう、順次対応してまいります。・Open House Global ホームページ https://global.openhouse-group.com/ ※参考画像は添付の関連資料を参照暗号資産を代表するBitcoinは、2024年、そのネットワーク内で決済された取引額が19兆ドルを超え、2023年の8.7兆ドルを大幅に上回りました。2024年にアメリカでSECが初のBitcoinETFを承認してから、それまで直接保有が難しかった機関投資家による投資額も増加し、12月には米財務省やFRBのパウエル議長からもビットコインをデジタルゴールドのようなものとする発言やレポートが相継いだことなどから、史上初の１Bitcoin＝10万ドルにも到達しました。第47代アメリカ大統領に就任したトランプ氏は、「アメリカをビットコイン超大国に」と掲げる親ビットコイン派としても知られています。また、日本国内においても、昨年12月20日には自民党デジタル社会推進本部と金融調査会が暗号資産に関する緊急提言を取りまとめ、加藤金融担当大臣に、取引所の口座開設数が1100万口座を超え、利用者預託金が2.9兆円に達している事実等を鑑み、「暗号資産を国民経済に資する資産へ」という内容の申し入れが行われました。従前web3PTの動きを継承し、自民党に新たに組成された「web3ワーキンググループ」は、新たな法的整理の素案づくりを全力で進めており、本年1月23日には関係省庁と意見交換も行っています。なお、本日の衆議院予算委員会でも加藤金融担当大臣より、有識者会議において与党税制改正大綱に沿った議論が進んでおり、本年6月までに何らかの結論を出すという発言も伺えました。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686256/01_202501311601.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686256/02_202501311601.pdf
日本クレジット協会、24年11月のクレジットカード動態調査集計結果を発表[2025/01/31 16:30 日経速報ニュース 542文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月31日クレジットカード動態調査集計結果について一般社団法人日本クレジット協会（会長山本豊）は、クレジットカード信用供与額等の月次の動向把握を目的に、クレジットカード発行会社26社を対象としたクレジットカード動態調査を実施しており、2024年11月分の集計値をとりまとめた。これによると、2024年11月分のクレジットカードショッピング信用供与額は8,871,686百万円で、前月比では2.1％の増加となっている。キャッシング融資額は、134,440百万円で、前月比で8.6％の増加となっている。信用供与額合計は、9,006,126百万円で、前月比2.2％の増加となった。なお、クレジットカードショッピングにおける契約件数は、1,771,709,855件となっている。 ※「2024年11月分集計値」および「クレジットカード動態調査集計結果一覧」は添付の関連資料を参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。「2024年11月分集計値」および「クレジットカード動態調査集計結果一覧」 https://release.nikkei.co.jp/attach/686252/01_202501311535.pdf
仮想通貨の海外取引を監視　税逃れ阻止へ54カ国で包囲網[2025/01/31 16:00 日経速報ニュース 1723文字画像有 ]
国税庁は2027年から暗号資産（仮想通貨）の取引情報を海外の税務当局と共有する。すでに銀行や証券の口座情報は交換する仕組みがあるが、仮想通貨にはなく、課税の抜け穴になっていた。主要コインの価格上昇などで取引が再び活況を呈する中、海外の交換業者を使った税逃れに網をかける。仮想通貨の売却などで得た利益は日本では原則「雑所得」として所得税の確定申告が必要だ。海外の交換業者での取引も対象だが、現状は本人の申告によるところが大きい。かねて脱税や申告漏れの温床となっているとの指摘が国内外であった。経済協力開発機構（OECD）は22年、各国の税務当局間で仮想通貨の取引情報を共有する「暗号資産等報告枠組み（CARF）」を新たに設けた。日本政府は24年度の税制改正で租税条約実施特例法を見直すなどの体制整備に着手した。国税庁は26年分から国内業者に対して顧客情報を報告するよう求め、27年から海外当局との共有を始める。報告に応じない業者には罰則を課す。初年は英国やフランスなど54カ国・地域で情報交換し、28年には米国なども加わる見込みだ。報告内容は利用者の氏名や実際の居住国、取引の総額などを想定する。交換した情報から申告していない利益が見つかれば課税する。海外当局との情報共有を前に、国税庁は取引監視に力を入れている。23事務年度は仮想通貨取引に絡み535件の税務調査を実施した。申告漏れ所得金額は126億円、追徴税額は35億円だった。足元ではトランプ米大統領が仮想通貨の利用を推進する大統領令に署名。規制緩和への期待から代表的な仮想通貨のビットコインの価格が最高値を更新するなど取引は再び活気づいている。日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）によると、国内の仮想通貨の取引業者は24年12月末時点で31社。同年11月の仮想通貨の現物取引高は約2兆6705億円で、前年同月比で約2.9倍に膨らんだ。市場規模に伸びしろがあり、投資家らが新たな資産形成の手段として積極的な取引に乗り出している。仮想通貨の税務に詳しい坂本新税理士は「日本の交換業者で取引できる仮想通貨の銘柄はそれほど多くない。海外で口座を開き、希望する銘柄を取引する人もいる」と指摘。「新制度には脱税・租税回避のほか、資金洗浄（マネーロンダリング）の防止なども期待できる」とみる。海外業者の場合、日本では2倍までしかかけられないレバレッジを、より高い倍率でかけられるサービスもある。仮想通貨分析のビットゲットリサーチによると、日本でのアクティブトレーダーは約35万人。ある登録交換業者の社長はこの数字を基に「海外の交換業者やブロックチェーン（分散型台帳）基盤上で勝手に動くDeFi（分散型金融）サービスを使っている日本人は10万～50万人いるのではないか」と推測する。中には日本で無登録のまま日本の居住者を顧客としている海外業者も存在する。無登録業者の場合、マネロン対策が徹底されていないだけでなく資産保護体制も未整備なケースが多い。金融庁は24年11月、セーシェルに拠点を置くKuCoin（クーコイン）など5社に警告した。仮想通貨に先行し、銀行の口座情報などはすでに各国・地域間で共有する仕組みがある。OECDは14年に銀行や証券の口座情報に関する「共通報告基準（CRS）」を策定。日本も18年から情報共有を始めた。国税庁が31日に公表した23事務年度の実績では日本に住む人の口座情報を93カ国・地域から約246万件受領し、口座残高の総額は約14兆2000億円に上った。税務調査で情報を活用し、多額の申告漏れの指摘につながったケースもある。外国に5千万円を超える資産を持つ人には「国外財産調書」の提出も14年から義務付けている。23年分は提出件数が1万3243件、総額で6兆4897億円といずれも過去最高だった。各国が協調して監視を強める海外資産を使った税逃れやマネロン。今後は新たに仮想通貨の取引にも網がかかることになる。国税庁の担当者は「CARFはいわば『仮想通貨版のCRS』だ。税務調査の端緒としての効果は期待できる」と話している。（斉陸、関口慶太）【関連記事】・国税当局、折れた「宝刀」　相続税の算定ルール見直しも・富裕層が知る税の「抜け穴」　迫る国税、公平性保てるか・富裕層の申告漏れ655億円　23年度、総額は過去最高
＜東証＞住信ＳＢＩ銀が上場来高値　Ｂａａｓ好調で[2025/01/31 15:21 日経速報ニュース 451文字 ]
（15時15分、スタンダード、コード7163）住信ＳＢＩ銀が急伸している。午前に前日比535円（12.31％）高の4880円を付け、上場来高値を更新した。午後も高い。30日発表した2024年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比7%増の195億円だった。銀行機能を外部企業に提供する「Ｂａａｓ（バンキング・アズ・ア・サービス）」事業の拡大などが好感され、買いを集めている。Ｂａａｓ事業の業務粗利益は約5割増の92億円と伸長した。本業のもうけを示す実質業務純益（単体）は14%増の270億円だった。デジタルバンク事業については、資金運用収益の増加に加え、主力事業である住宅ローンの実行による貸出事務手数料や振込やデビットカードなどの決済関連手数料の増加などが寄与した。市場では「Ｂａａｓが好調だった点が評価できるほか、同社は住宅ローン融資も行っており、日銀の利上げ継続の思惑も株価の追い風となっている」（国内シンクタンクの研究員）との声が聞かれた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
auCL、au PAYマーケットの「不正ゼロ」で安心・安全に買い物できる売り場づくりの実現に向けた取り組みについて発表[2025/01/31 14:00 日経速報ニュース 829文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月31日 au PAYマーケットの「不正ゼロ」で安心・安全にお買い物できる売り場づくりの実現に向けた取り組みについて～やらせレビューは年間20万件を削除、偽造品・模倣品対策はブランド権利者と共に対策強化～ auコマース＆ライフ株式会社（以下、当社）は、総合ショッピングサイト「au PAYマーケット」において、「不正ゼロ」で安心・安全にお買い物できる売り場づくりの実現に向けた取り組みを推進しています。今般、当社が2024年度において推進している不正対策強化のための５つの取り組みをご紹介します。＊参考画像は添付の関連資料を参照 ■取り組みの背景コロナ禍でEC利用が定着して以降、日本の国内EC市場規模は年々拡大を続けており、経済産業省の調査によると、2023年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は24.8兆円となり、今後も伸長する（※1）ことが予想されます。一方で、ECサイトでの買い物においては、クレジットカードの不正利用や偽造品・模倣品の蔓延など、トラブルが多発しています。実際に国内ECサイトのクレジットカード不正利用額は2023年に540.9億円、2024年上半期（1月～6月）に268.2億円で過去最多（※2）というデータもあります。当社では、「共に創る不正ゼロの安心と信頼のプラットフォーム」をスローガンに、お客さまへ安心・安全な売り場をご提供するため、店舗さまと共にサイト健全化に向けて取り組みを強化しています。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686236/01_202501311348.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686236/02_202501311348.pdf
ビットコインとイーサリアム複合ＥＴＦが前進　ＳＥＣが上場を初期承認[2025/01/31 13:20 日経速報ニュース 488文字 ]
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は米東部時間30日、米資産運用会社ビットワイズによる暗号資産（仮想通貨）のビットコインとイーサリアムの現物を組み合わせて運用する複合上場投資信託（ＥＴＦ）の上場について、第１段階の審査で承認した。ほぼ１カ月前には同業のフランクリン・テンプルトンやハッシュデックスによる同様の複合ＥＴＦが承認されており、ＳＥＣは仮想通貨取引の承認手続きを迅速に進めていると受け止められた。ビットワイズの複合ＥＴＦは、ビットコインとイーサリアムの比率が時価総額に基づく加重平均となる。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）傘下の電子取引所であるＮＹＳＥ　Ａｒｃａ（アーカー）に上場する予定だ。ブルームバーグ通信によると、ＳＥＣは取引開始の全体的な手続きの１つとされるフォーム19ｂー４を今回承認しており、実際の取引開始には保留中のもう一つの登録申請の承認が必要となるという。ＳＥＣでは仮想通貨業界に厳しいゲンスラー氏が20日付で委員長を退任しており、トランプ米大統領は仮想通貨推進派のポール・アトキンス氏を委員長に指名している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
奈良県、養生訓ラップ動画　減塩・休養で健康寿命長く－データで読む地域再生　関西[2025/01/31 11:00 日経速報ニュース 1610文字画像有 ]
厚生労働省の調査をもとに関西2府4県の男女平均の健康寿命をみると、2022年は滋賀がトップで京都、奈良が続く。10年と比べると和歌山を除く5府県が2年以上延ばした。健康になれる環境づくり、歩きたくなるまちづくりといった取り組みが成果を発揮している。奈良県は健康寿命をさらに延ばそうと、効果的な啓発を模索する。そのひとつが24年11月、インターネット上に公開したショート動画「YOJO 1STEP」だ。ラップの軽快なリズムで適正飲酒や減塩、休養・睡眠などを呼びかける。江戸時代の儒学者、貝原益軒が健康な生活の教えをまとめた「養生訓」にちなむ。体に優しい塩加減でベジ（野菜）を増やす「やさしおベジ増し」プロジェクトも展開中だ。24年10月には、管理栄養士を養成する県内の4大学の学生らでつくる「ヘルスチーム菜良（なら）協議会」とイオンリテールの協力を受けて「野菜のとれるお弁当」を販売した。京都府の取り組みの特徴は「健康に関するデータを分析して、府内の全市町村向けに丁寧に支援している」（古川浩気・健康福祉部健康対策課長）ことだ。15年度にデータを収集・分析する「きょうと健康長寿・未病改善センター」を設置。18年度からデータに基づく対応策を提供してきた。例えば「糖尿病の比率が高い」市町村には「働き盛りの世代が受診しやすい土日のメタボ健診」、「脳血管疾患の比率が高い」場合は「高血圧予防の減塩教室」といった具合だ。適切な塩加減と野菜摂取量向上を狙い、スーパーの売り場での啓発活動も展開する。京都市は健康寿命の延伸に向けた取り組みに賛同する団体や企業が参加する「健康長寿のまち・京都市民会議」を16年に設立し、地域ぐるみで取り組む。主体的に活動している個人や団体を表彰している。 1月22日にあった24年度の表彰式で、松井孝治市長は「市の長期ビジョンや新京都戦略の策定を進めているが、究極の目標は市民が健康で長生きして幸せであること」と挨拶した。市は１日の歩数を1000歩増やす「プラスせんぽ」の推進など、市民・地域主体の健康行動の定着を図っている。 100歳以上の人口比率が全国平均の約３倍に上る京都府京丹後市。京都府立医科大学は17年から京丹後市立弥栄病院と協力し、65歳以上の高齢者を対象に長寿健診を実施し、研究を積み重ねている。府立医大副学長の的場聖明・大学院医学研究科教授は「同居人数が少なくても、日々努力して体を動かすこと、歩くことが長生きの秘訣」と強調。１日あたり9000歩が目標だが「500歩よりも1000歩、1000歩よりも2000歩と伸ばせば効果がある」と話す。大阪府の健康寿命の延びに寄与したとみられるのが、府が19年に開始した健康管理アプリ「アスマイル」だ。会員は50代を中心に府民約44万人に上る。朝食や歯磨きの記録や歩数、健診結果などを入力すると、ポイントが付与される。たまると、電子マネーがあたるなどの特典がある。府内の国民健康保険加入者の特定健診受診率は3割程度だが、会員は約6割だった。 21年には特定健診データなどを活用した「健康予測AI」を搭載し、会員の活動記録によって生活習慣病の発症確率を算出する。また、アスマイルで取得した健康データを府内の大学に提供し、ヘルスケア分野などの研究にも役立てている。府の担当者は「今後も工夫を重ね、府民の継続的な健康づくり活動の促進を図っていきたい」と語る。立命館大学副学長の伊坂忠夫・スポーツ健康科学部教授は「平均寿命と健康寿命の差などのデータに基づいた啓発が奏功し、運動する人々が増え、健康寿命が延びるという循環が生じている」と分析。平均的な数値を基本にしながらも「過去の運動歴など個人差は大きいので、個々の生活スタイルに合わせた取り組みを考え、楽しみながら続ける工夫が重要だ」と話している。（小林茂、高田哲生、下田恵太）【関連記事】健康寿命を延ばせ　静岡県、ビッグデータ使い男女とも1位
北海道中札内村、成果連動型「SIB」で健康寿命長く－データで読む地域再生　北海道[2025/01/31 11:00 日経速報ニュース 1287文字画像有 ]
北海道内の自治体が住民の健康寿命を延ばす対策に力を入れている。民間事業者の取り組みに成果報酬を支払う仕組みで成果を引き出したり、無料で貸し出したスマートフォンにダウンロードした独自アプリで健康に関するデータを測定したりしている。厚生労働省が国民生活基礎調査をもとに健康寿命を公表しており、公表データを基に男女平均の健康寿命を算出した。2022年の北海道の健康寿命は74.17歳と全国平均の74.01歳を上回った。10年比で2.56歳のびた。江別市は政府の「デジタル田園都市国家構想推進交付金事業」の一環で、希望する市民にウエアラブル端末とスマートフォンを無料で貸与して健康を支援する取り組みを進めている。貸与期間は３年間で、希望すればその後も借りられる。市によると、足元で50～70代を中心に約8500人にウエアラブル端末を貸与しているという。利用者は専用アプリ「eダイアリーアプリ」に体重や食事などを記録する。入力データは人工知能（AI）が分析し、別のアプリ「eライフトレーナー」を通じて個人に健康アドバイスが届く。分析には北海道情報大学（江別市）の研究成果が生かされている。eライフトレーナーでは普段の食事の取り方に関する助言をアプリに表示する。民間の知見を生かす仕組みを取り入れるのは中札内村だ。運動習慣がない人にも運動をしてもらおうと、24年度から「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の枠組みを活用した取り組みを始めた。民間事業者の提案に基づいて事業を実施し、事業の成果に応じて自治体が報酬を支払う仕組みだ。帯広畜産大学系の一般社団法人、ちくだいKIPがSIBの事業を担う。運動強度などが異なるプログラムを4コース用意。ストレッチとパーソナルトレーニングを組み合わせた「からだメンテナンスコース」や、運動後に参加者同士で酒ものめる「おわったらカンパイコース」などへの住民の参加を促す。各コースとも定員は25人としているが、定員を超えることもあるという。ちくだいKIPの村田浩一郎理事は「何かしら付加価値をつけて運動をしてもらえるきっかけになってほしい。将来は地元信金や団体などを巻き込んでいきたい」と意気込む。村の担当者は「民間ならではのアイデアを活用して運動習慣を身につけてもらい、医療費抑制にもつなげられれば」と話す。札幌市は高齢者が地下鉄やバスに乗る際に使う「敬老優待乗車証制度（敬老パス）」の見直しに伴い、高齢者に外出する機会を促す専用アプリを開発中だ。歩いたり、ボランティア活動に参加したりするとポイントがたまり、公共交通機関で使える電子マネーに変えられる。歩く習慣を早いうちから身につけてもらうため40歳以上からアプリを使えるようにするが、64歳までは電子マネーとしては使えない。市は10年間のまちづくり計画である「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン」で「ウェルネス」を重要概念の一つにおいている。市はサツドラホールディングスなど30社以上と協定を結び、市民の健康寿命を延ばすことに関わる情報発信などで協力している。（燧芽実）【関連記事】健康寿命を延ばせ　静岡県、ビッグデータ使い男女とも1位
トランプ2.0「原油増産もインフレやまず」丸紅経済社長－米政権と市場の見方[2025/01/31 10:46 日経速報ニュース 3100文字画像有 ]
トランプ米大統領が就任して1週間あまり。追加関税を巡る発言などが世界の金融市場を揺らす「トランプ劇場」は2期目も健在だ。就任後のここまでの動きや今後をどうみるか。米国駐在時に1期目の就任演説を聞き、米国の経済・政治に詳しい丸紅経済研究所の今村卓社長に、トランプ政権の政策や日本製鉄が目指すＵＳスチール買収について聞いた。 ――トランプ氏の大統領就任以降の印象は。「今回の就任式は余裕がある印象だった。『米国の殺りくは今ここで止まる』と発言した1期目の就任演説と比べて、今回は『米国の黄金時代はいま始まる』と前向きな表現になった。4年間大統領を務めた経験を経て余裕が出たようにみえる。インフレへの対応に苦慮するバイデン前大統領を目にして返り咲きに自信を持ち、2期目にじっくり備えていたのではないか。ただし、2024年11月の米大統領選でトランプ氏は圧勝したわけでない。過信には注意が必要だ」 ――トランプ氏は就任演説で化石燃料について『ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘って掘りまくる）』と述べたが、もくろみ通りにインフレを抑え込めるか。「化石燃料の増産だけでインフレが収まるとは考えにくい。米国のシェール企業の損益分岐点は、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の原油先物価格で1バレル＝65ドル前後と高い。掘削すればすぐに油が出てくるような良質な油田はかなり掘り尽くした。米政府が増産を求めても、損失を出してまで採掘する業者はいないだろう」「昨年の大統領選では、バイデン前政権下で高まったインフレに対する不満からトランプ氏を支持した国民も多い。トランプ氏がそうした不満を解消できなければ支持率が低下する可能性もある。中間選挙が控える26年まで、それほど時間的な余裕があるわけではない」 ――トランプ政権での経済関係の人事をどうみるか。「関税政策では2つの勢力がある。１つは強硬な『ＭＡＧＡ（Make America Great Again）派』だ。ピーター・ナバロ大統領上級顧問や商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏が筆頭格だ。米国への輸入品に関税をかけて相手国の競争力を削ぎ、米国の製造業を救う方針を持つ。米国での生産を促し、労働者階級への良質な仕事を生み出す考え方だ。割安な製品を求める消費者が労働者を犠牲にしているという、同派の主張は米国内で説得力を持っている。前に『緊急事態宣言』を出して大統領権限による一律関税の導入を検討すると米メディアが報じたが、ＭＡＧＡ派の意向だろう」「もう1つは比較的穏健な市場重視派だ。スコット・ベッセント財務長官や国家経済会議（ＮＥＣ）委員長候補のケビン・ハセット氏が該当する。品目を限定して関税を課す考えのようだ。トランプ氏は就任初日に不公正な貿易慣行や通貨政策がないか調査を命じる大統領に署名し、公約に掲げていた対中関税の即時発動は見送った。トランプ氏が経済の安定を優先して、市場重視派の考えを尊重した結果ではないか。トランプ氏は1期目でも通商法301条に基づく関税発動にあたり、不公正な貿易慣行などを調査したうえで、中国側に米国製品の輸入目標を作らせて交渉の余地を与えた経緯がある。2期目についても、まず経済への影響にも配慮した現実路線で進めていく方針なのだろう」 ――金融市場で期待の高い減税政策や規制緩和は具体策がみえてこない。先ほど話に出た関税や不法移民対策など不透明感が先行し、日本株のリスクにならないか。「トランプ氏に対する金融市場の見方は楽観的過ぎたのではないか。就任演説をみるかぎり、減税や規制緩和の優先順位は低かった。労働者階級の支持をつなぎ留めるにあたって、すぐに成果が出やすい不法移民の強制送還や流入規制強化が優先された。移民が減ればインフレ圧力につながる。労働者階級のなかには不法移民がいなくなれば自分たちの賃金が上がるとの見方があるが、誤りだ。不法移民が従事するのは住宅の建設現場など肉体的な負担が重い仕事だ。移民を追い出しても労働者がそうした仕事に進んで就くとは考えにくい。消費性向が高い移民が減れば購買力が落ち込むため、米景気にとってマイナスだ」「もうひとつトランプ政権が重視する関税についても、実際に引き上げずに相手国の譲歩を引き出すディール（取引）の材料にするだけでは、一般的な労働者階級には恩恵がない。例えば、関税引き上げをちらつかせて相手国に農産品の輸入拡大をのませただけでは、恩恵を受けるのは農産物の生産者だけだ。こうしたケースが増えると、労働者階級からの支持がトランプ政権から離れるかもしれない」「不法移民対策や関税政策に不透明感があるとはいえ、ＡＩ（人工知能）や暗号資産（仮想通貨）に関連した業界の規制緩和など、米国の経済活性化につながる政策には期待が残る。日本には景気回復や賃上げによる消費回復、企業のガバナンス改革による収益構造の改善など固有の好材料もある。日経平均株価が年内に昨年7月に付けた最高値（4万2224円）を試す展開はありうる」 ――株式市場で話題を集めた日本製鉄によるＵＳスチール買収方針は政治問題化し、法廷闘争に発展した。「今回の場合、日本製鉄が買収のタイミングを選べたわけではない。ＵＳスチールが日本製鉄への身売りを決めたのが23年12月で、買収交渉の期間が24年の米大統領選のタイミングと運悪く重なっただけだ。激戦州のペンシルベニア州に組合員を抱える全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）の支持獲得を目指す、共和党と民主党の票取りに巻き込まれた格好だ。米国の鉄鋼業界は関税で守られた閉鎖的な市場で、中国が過剰生産する鋼材の流入が抑えられている。日本製鉄がＵＳスチールの買収により、収益を得やすい米国の鉄鋼市場で一定のシェアを取りに行くことは非常に合理的だ」「バイデン前大統領の買収阻止命令は『国家安全保障』を単なる口実にしたに過ぎない。鉄鋼は軍事技術でも使われるが、その比率は微々たるものだ。日本製鉄がＵＳスチールを買収せずに鉄鋼の減産をもたらすリスクの方が大きい。米国の鉄鋼メーカーは関税に守られた結果、副作用として技術革新に向けた投資を怠り、競争力が低下した。トランプ政権下でも米国の鉄鋼産業の厳しさが認識されなければ、買収阻止命令を無効にして対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に再審査を求めるのは難しいだろう」「同盟国である日本企業による米企業買収を阻止する初めてのケースとあって、日本製鉄の訴訟は未知の領域だが、『国家安全保障』を巡る定義が焦点となる。このままでは、『国家安全保障』を盾にすれば政権側の言い分が何でも通ってしまう恐れがある。何を根拠にＣＦＩＵＳや大統領が買収を阻止するのか、目安が示されることが重要だ。仮に買収阻止命令の無効やＣＦＩＵＳの再審査が認められなくても、裁判を通じて『今回は極めて例外的なケース』であるとの判断が出る可能性もある。買収阻止の理由を明確にするためにも、訴訟そのものに十分な意味がある」今村卓（いまむら・たかし）氏の略歴　2008年から17年まで丸紅米国会社ワシントン事務所長。17年からは丸紅経済研究所を率いて、米国政治経済から世界経済、国際政治、経済安全保障まで分析、論説する。21年から25年までアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）日本代理委員。23年から日本経済団体連合会外交委員会企画部会長を務める。一橋大学商学部商学科卒業。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　池田幹〕
＜米国・時間外＞ビザ高い　10～12月期の営業収益拡大　個人支出は健全[2025/01/31 09:04 日経速報ニュース 421文字 ]
（コード@V/U）30日夕の米株式市場の時間外取引で、クレジットカードのビザが上昇している。通常取引を前日比2.13％高の343.05ドルで終えた後、時間外では一時352ドル台半ばまで買われて終値を３％近く上回った。同日夕に発表した2024年10～12月期決算で事業会社の売上高にあたる営業収益などが市場予想を上回り、好感された。 10～12月期の営業収益は前年同期比10％増の95億1000万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（93億4000万ドル）以上だった。国境をまたぐクロスボーダーの取引高が16％増えて、決済取扱高は９％伸びた。ライアン・マキナニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算資料で業績について「ホリデーシーズンの健全な個人支出を反映した」とコメントした。純利益は５％増の51億1900万ドル。特別項目を除く１株利益は2.75ドルと市場予想（2.66ドル）を上回った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
トランプ2.0を聞く「原油増産でインフレ収まらず」・丸紅経済研の今村社長[2025/01/31 08:23 日経速報ニュース 3200文字 ]
トランプ米大統領が就任して1週間あまり。追加関税を巡る発言などが世界の金融市場を揺らす「トランプ劇場」は2期目も健在だ。就任後のここまでの動きや今後をどうみるか。米国駐在時に1期目の就任演説を聞き、米国の経済・政治に詳しい丸紅経済研究所の今村卓社長に、トランプ政権の政策や日本製鉄が目指すＵＳスチール買収について聞いた。 /home/member/news/202501/ucljpg_a19d9ac5cee8d06df4dfbb381082c3db.jpg?format=raw ――トランプ氏の大統領就任以降の印象は。「今回の就任式は余裕がある印象だった。『米国の殺りくは今ここで止まる』と発言した1期目の就任演説と比べて、今回は『米国の黄金時代はいま始まる』と前向きな表現になった。4年間大統領を務めた経験を経て余裕が出たようにみえる。インフレへの対応に苦慮するバイデン前大統領を目にして返り咲きに自信を持ち、2期目にじっくり備えていたのではないか。ただし、2024年11月の米大統領選でトランプ氏は圧勝したわけでない。過信には注意が必要だ」 ――トランプ氏は就任演説で化石燃料について『ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘って掘りまくる）』と述べたが、もくろみ通りにインフレを抑え込めるか。「化石燃料の増産だけでインフレが収まるとは考えにくい。米国のシェール企業の損益分岐点は、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の原油先物価格で1バレル＝65ドル前後と高い。掘削すればすぐに油が出てくるような良質な油田はかなり掘り尽くした。米政府が増産を求めても、損失を出してまで採掘する業者はいないだろう」「昨年の大統領選では、バイデン前政権下で高まったインフレに対する不満からトランプ氏を支持した国民も多い。トランプ氏がそうした不満を解消できなければ支持率が低下する可能性もある。中間選挙が控える26年まで、それほど時間的な余裕があるわけではない」 ――トランプ政権での経済関係の人事をどうみるか。「関税政策では2つの勢力がある。１つは強硬な『ＭＡＧＡ（Make America Great Again）派』だ。ピーター・ナバロ大統領上級顧問や商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏が筆頭格だ。米国への輸入品に関税をかけて相手国の競争力を削ぎ、米国の製造業を救う方針を持つ。米国での生産を促し、労働者階級への良質な仕事を生み出す考え方だ。割安な製品を求める消費者が労働者を犠牲にしているという、同派の主張は米国内で説得力を持っている。前に『緊急事態宣言』を出して大統領権限による一律関税の導入を検討すると米メディアが報じたが、ＭＡＧＡ派の意向だろう」「もう1つは比較的穏健な市場重視派だ。スコット・ベッセント財務長官や国家経済会議（ＮＥＣ）委員長候補のケビン・ハセット氏が該当する。品目を限定して関税を課す考えのようだ。トランプ氏は就任初日に不公正な貿易慣行や通貨政策がないか調査を命じる大統領に署名し、公約に掲げていた対中関税の即時発動は見送った。トランプ氏が経済の安定を優先して、市場重視派の考えを尊重した結果ではないか。トランプ氏は1期目でも通商法301条に基づく関税発動にあたり、不公正な貿易慣行などを調査したうえで、中国側に米国製品の輸入目標を作らせて交渉の余地を与えた経緯がある。2期目についても、まず経済への影響にも配慮した現実路線で進めていく方針なのだろう」 ――金融市場で期待の高い減税政策や規制緩和は具体策がみえてこない。先ほど話に出た関税や不法移民対策など不透明感が先行し、日本株のリスクにならないか。「トランプ氏に対する金融市場の見方は楽観的過ぎたのではないか。就任演説をみるかぎり、減税や規制緩和の優先順位は低かった。労働者階級の支持をつなぎ留めるにあたって、すぐに成果が出やすい不法移民の強制送還や流入規制強化が優先された。移民が減ればインフレ圧力につながる。労働者階級のなかには不法移民がいなくなれば自分たちの賃金が上がるとの見方があるが、誤りだ。不法移民が従事するのは住宅の建設現場など肉体的な負担が重い仕事だ。移民を追い出しても労働者がそうした仕事に進んで就くとは考えにくい。消費性向が高い移民が減れば購買力が落ち込むため、米景気にとってマイナスだ」「もうひとつトランプ政権が重視する関税についても、実際に引き上げずに相手国の譲歩を引き出すディール（取引）の材料にするだけでは、一般的な労働者階級には恩恵がない。例えば、関税引き上げをちらつかせて相手国に農産品の輸入拡大をのませただけでは、恩恵を受けるのは農産物の生産者だけだ。こうしたケースが増えると、労働者階級からの支持がトランプ政権から離れるかもしれない」「不法移民対策や関税政策に不透明感があるとはいえ、ＡＩ（人工知能）や暗号資産（仮想通貨）に関連した業界の規制緩和など、米国の経済活性化につながる政策には期待が残る。日本には景気回復や賃上げによる消費回復、企業のガバナンス改革による収益構造の改善など固有の好材料もある。日経平均株価が年内に昨年7月に付けた最高値（4万2224円）を試す展開はありうる」 ――株式市場で話題を集めた日本製鉄によるＵＳスチール買収方針は政治問題化し、法廷闘争に発展した。「今回の場合、日本製鉄が買収のタイミングを選べたわけではない。ＵＳスチールが日本製鉄への身売りを決めたのが23年12月で、買収交渉の期間が24年の米大統領選のタイミングと運悪く重なっただけだ。激戦州のペンシルベニア州に組合員を抱える全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）の支持獲得を目指す、共和党と民主党の票取りに巻き込まれた格好だ。米国の鉄鋼業界は関税で守られた閉鎖的な市場で、中国が過剰生産する鋼材の流入が抑えられている。日本製鉄がＵＳスチールの買収により、収益を得やすい米国の鉄鋼市場で一定のシェアを取りに行くことは非常に合理的だ」「バイデン前大統領の買収阻止命令は『国家安全保障』を単なる口実にしたに過ぎない。鉄鋼は軍事技術でも使われるが、その比率は微々たるものだ。日本製鉄がＵＳスチールを買収せずに鉄鋼の減産をもたらすリスクの方が大きい。米国の鉄鋼メーカーは関税に守られた結果、副作用として技術革新に向けた投資を怠り、競争力が低下した。トランプ政権下でも米国の鉄鋼産業の厳しさが認識されなければ、買収阻止命令を無効にして対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に再審査を求めるのは難しいだろう」「同盟国である日本企業による米企業買収を阻止する初めてのケースとあって、日本製鉄の訴訟は未知の領域だが、『国家安全保障』を巡る定義が焦点となる。このままでは、『国家安全保障』を盾にすれば政権側の言い分が何でも通ってしまう恐れがある。何を根拠にＣＦＩＵＳや大統領が買収を阻止するのか、目安が示されることが重要だ。仮に買収阻止命令の無効やＣＦＩＵＳの再審査が認められなくても、裁判を通じて『今回は極めて例外的なケース』であるとの判断が出る可能性もある。買収阻止の理由を明確にするためにも、訴訟そのものに十分な意味がある」今村卓（いまむら・たかし）氏の略歴　2008年から17年まで丸紅米国会社ワシントン事務所長。17年からは丸紅経済研究所を率いて、米国政治経済から世界経済、国際政治、経済安全保障まで分析、論説する。21年から25年までアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）日本代理委員。23年から日本経済団体連合会外交委員会企画部会長を務める。一橋大学商学部商学科卒業。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　池田幹〕
NY株ハイライト　テスラはビットコイン関連株か、評価額６倍10億ドル[2025/01/31 08:09 日経速報ニュース 1252文字画像有 ]
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】30日の米株式市場ではテスラの株価が方向感に欠けた。前日夕に発表した2024年10～12月期決算と見通しが強弱入り交じる内容だったためだ。新たに適用した会計規則で暗号資産（仮想通貨）を収益に反映し始めたのもあり、投資家は株価の先行きを読みあぐねている。テスラは24年10～12月期に代表的な仮想通貨であるビットコインを含む「デジタル資産」の評価額を10億7600万ドルと計上し、24年７～９月期（１億8400万ドル）の６倍に引き上げた。さらにビットコインによる純利益の押し上げ額が６億ドルになったと明らかにした。24年10～12月期決算での純利益（23億1700万ドル）の４分の１に相当する。米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は財務情報をより適切に反映することを目的に、25年から始まる四半期までに仮想通貨の時価評価を始めることを企業に求めている。テスラはこれを適用したようだ。これまでは仮想通貨の保有期間中に記録した最低額を報告することになっており、評価額は一気に跳ね上がった。 24年10～12月期はテスラの特別項目を除く１株利益は0.73ドルだったが、市場では「ビットコインから生じた６億ドルを含んだ利益で、それを除けば我々の予想より大幅に弱い」（バンク・オブ・アメリカ）との指摘がある。エバコアＩＳＩのアナリストは一時的な収益を差し引けば１株利益が0.53～0.56ドルになると分析。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットの集計では、市場予想は0.77ドルだった。仮想通貨情報サイトのコインデスクによれば、ビットコイン価格は昨年10～12月に６割ほど上昇した。トランプ氏が昨年11月の米大統領選で仮想通貨を支持する姿勢を示したためだ。実際、大統領に就任した後は仮想通貨の利用を推進する大統領令に署名。ビットコイン価格は足元で12月末よりもさらに水準を切り上げている。テスラの経営陣は「今後も四半期ごとにデジタル資産を時価評価する」と説明した。世界中の仮想通貨保有量を追跡する「ビットコイン・トレジャリーズ」によると、テスラのビットコイン保有量は上場企業で６番目に大きい。テスラは「ビットコイン関連銘柄」の様相を呈し、株価変動が大きくなるかもしれない。肝心の本業はさえない。24年10～12月期は電気自動車（ＥＶ）の売上高が前年同期比で８％減少した。需要鈍化に値下げで対抗し、売上高総利益率も悪化した。ニーダムは「25年も業界全体で新車の販促が続くとみられ、利益率に一段と低下圧力がかかる」と指摘する。ただ、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が完全自動運転サービスを早期に始めると明らかにするなどし、決算は総じて強弱材料が混在した。 30日はテスラの株価が前日比2.8％高で終えたが、取引時間中は下げに転じる場面もあった。自動運転の規制緩和に影響力を強めるマスク氏の言動やＥＶ、ビットコイン――。株価の先行きを見極める上での不透明要素は増えている。
クレジットカードのマスターカード（@MA/U）　△3.13％[2025/01/31 08:05 日経速報ニュース 204文字 ]
◎クレジットカードのマスターカード（@MA/U）　△3.13％【ＮＱＮニューヨーク】30日発表の2024年10～12月期決算で売上高や特別項目を除く１株利益が市場予想を上回った。決済取扱高や国境をまたぐクロスボーダーの取引高が堅調に伸びた。１月も良好な流れが続いているとの見方も示した。キーバンク・キャピタル・マーケッツは米国の取扱高の伸びが加速していることも、投資家から「高く評価される」と受け止めた。
米個別株騰落　ＩＢＭ12.9％高　ウエスタンデジタル4.7%高　ＵＰＳ14.1％安[2025/01/31 07:10 日経速報ニュース 2130文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】30日の米株市場で値動きが目立った銘柄は以下の通り。△は上昇、▲は下落。 ◎ＩＢＭ（@IBM/U）　△12.96％ 29日夕発表の2024年10～12月期決算で特別項目を除く１株利益が市場予想を上回った。人工知能（ＡＩ）関連の需要が収益を支えた。25年12月期通期の売上高は為替変動を除くベースで前期比５％以上増えるとの見通しを示した。市場は４％程度を見込んでいた。ソフトウエアの堅調が続き、後半には企業の基幹業務で使うメインフレーム（大型汎用機）も強含むとみる。決算を受け、複数のアナリストが目標株価を引き上げた。 ◎半導体メモリーのウエスタンデジタル（@WDC/U）　△4.74％ 29日夕に発表した24年10～12月期決算で売上高が市場予想を上回った。データセンター向けの主力のクラウド部門が前年同期から大幅に伸びた。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの平均販売価格の下落などを背景に25年１～３月期の収益見通しは市場予想に届かなかった。ただ、市場では米国のハイパースケーラーを中心とする需要を追い風にハードディスクドライブ（ＨＤＤ）への収益期待が指摘された。 ◎メタプラットフォームズ（@META/U）　△1.55％ 29日夕発表の24年10～12月期決算で売上高や１株利益が市場予想を上回った。ネット広告収入が好調だった。ＡＩに積極投資するなか「25年を通じて力強い売上高の伸びをもたらす機会を得る」と見込む。中国の生成ＡＩ企業DeepSeek（ディープシーク）の台頭による設備投資などへの影響を判断するのは時期尚早との考えも示した。バンク・オブ・アメリカは「ＡＩの収益化サイクルはまだ初期段階」と指摘。複数のアナリストが目標株価を上方修正した。 ◎カジノのラスベガス・サンズ（@LVS/U）　△11.07％ 29日夕に発表した24年10～12月期決算で売上高が市場予想を上回った。シンガポール事業が市場予想以上だった。主力のマカオ事業は市場予想に届かなかったものの、一部施設の改修などが一時的に響いたとの受け止めがあった。シティグループはシンガポール事業は引き続き成長を維持し、マカオ事業も回復がみられるとみて、目標株価を引き上げた。 ◎クレジットカードのマスターカード（@MA/U）　△3.13％ 30日発表の24年10～12月期決算で売上高や特別項目を除く１株利益が市場予想を上回った。決済取扱高や国境をまたぐクロスボーダーの取引高が堅調に伸びた。１月も良好な流れが続いているとの見方も示した。キーバンク・キャピタル・マーケッツは米国の取扱高の伸びが加速していることも、投資家から「高く評価される」と受け止めた。 ◎テスラ（@TSLA/U）　△2.87％ 29日夕に発表した24年10～12月期決算で電気自動車（ＥＶ）の販売が振るわず、市場予想を下回る内容となった。もっとも、説明会で「完全（高度運転支援システム）フルセルフドライビング（ＦＳＤ）の有料サービスを６月にも（テキサス州）オースティンで開始する」と明らかにした。年末にかけてカリフォルニア州など他地域に広げる計画といい、市場では想定よりも早い展開への期待が広がった。 ◎物流のＵＰＳ（@UPS/U）　▲14.11％ 30日に発表した24年10～12月期決算で売上高が市場予想を下回った。法人向けサプライチェーン関連が振るわなかった。25年12月期通期の売上高見通しも市場予想に届かなかった。併せてアマゾン・ドット・コムと26年６月までに輸送量を50％以上減らすことで合意したと発表した。今後の収益に影響するとの懸念が広がった。 ◎クラウド業務管理のサービスナウ（@NOW/U）　▲11.44％ 29日夕に発表した24年10～12月期決算でサブスクリプション（定額課金型）収入などが市場予想を下回った。25年１～３月期と12月期通期もサブスクリプション収入の見通しが市場予想に届かなかった。決算を受け、アナリストからはＡＩを利用したサービスや大口顧客の契約の伸びへの評価がみられたが、収益が切り上がっていた期待値に届かなかったと受け止められた。 ◎建機のキャタピラー（@CAT/U）　▲4.64％ 30日発表の24年10～12月期決算で売上高が市場予想以上に前年同期から減った。ディーラーの在庫調整が響き、販売量が減少した。建機や鉱山機械、エネルギー・輸送機器といった各部門が軒並み減収となった。25年12月期通期は小幅な減収を見込むという。市場は前期比１％ほどの増収を予想していた。 ◎マイクロソフト（@MSFT/U）　▲6.18％ 29日夕に発表した24年10～12月期決算は市場予想を上回ったものの、25年１～３月期の売上高見通しは市場予想に届かなかった。成長をけん引するクラウド基盤の「アジュール」の24年10～12月期の為替変動を除く増収率は７～９月期から減速したうえ、25年１～３月期の増収率見通しも市場予想を下回った。ＡＩ関連の需要は堅調ながら、それ以外の分野が低調との見方もあり、一部のアナリストは目標株価を引き下げた。
Z世代の投資、SNSが情報源　日本国内の詐欺被害3.1倍に－YOUTH FINANCE⑳[2025/01/31 05:00 日経速報ニュース 1611文字画像有 ]
金融（Finance）とインフルエンサーをあわせた造語「フィンフルエンサー」。SNSなどで金融や投資に関する知識を発信する人を指す。ソーシャルメディアの情報を中心に投資するデジタルネーティブの若年層が金融トラブルに巻き込まれないよう、フィンフルエンサーに対応を促す動きが広がっている。 ■米国の18～25歳、投資で最も使うのはソーシャルメディア「ファイナンシャルアドバイザーが出す記事や、新聞メディアなど知名度が高い情報源を利用するよう心がけている」。米テキサス州の航空学校で働くローシャンさん（23）は、投資を考える際、ソーシャルメディア上の情報元を慎重に選んでいると明かす。証券アナリストの業界団体、米CFA協会が18～25歳を対象に調査したところ、56%が投資経験があると回答した。その人たちに金融や投資について学ぶ際に最も使う情報源を聞くと、SNSなどのソーシャルメディアが48％で最も高かった。「高リスク商品の推奨や情報の不透明性といったリスクがある」。証券監督当局の国際機関である証券監督者国際機構（IOSCO）は2024年11月に公表したフィンフルエンサーに関する市中協議文書で、発信される情報についてこう指摘した。各国では既に対応策がとられている。フランスではインフルエンサーが外国為替証拠金取引（ＦＸ）や暗号資産（仮想通貨）などの高リスク商品を宣伝することを禁じる法律を施行した。違反した場合、2年の禁錮刑と30万ユーロまでの罰金が科される可能性がある。英国の金融行動監視機構（FCA）は24年3月、フィンフルエンサーや広告を依頼する企業に対し、順守すべき項目を示すガイダンスを公表した。例えば、金融商品を宣伝する際にリターンだけではなく、リスクも明示することを求めた。欧州は個人投資家を保護する姿勢が強い。大和総研の谷京研究員は「08年のリーマン・ショックを発端とする金融危機以降、資本市場に対する信頼確保に向け、消費者保護に近い文脈で投資家保護を進めてきた」と指摘する。 ■金融庁、虚偽情報の投稿主に課徴金日本では現状、フィンフルエンサーに新たに規制をもうけるといった動きはない。金融商品取引法やステルスマーケティングを規制する景品表示法といった枠組みが整備されているためだ。ただ、ソーシャルメディア上で真偽が不透明な情報が発信されている状況は日本も同じ。金融庁は24年9月、インターネット上の金融情報サイトに虚偽の情報を投稿し、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズの株価を上昇させた事案を巡り、投稿主に209万円の課徴金の納付を命じた。大和総研の森駿介研究員は「ソーシャルメディア上の虚偽の情報で株価が変動する事例が相次ぐと、資本市場への信頼性が失われ、個人の資産形成を阻害する要因になりうる」と指摘する。 SNS型投資詐欺も増加傾向にある。24年1～11月の被害件数は前年同期比3.1倍の5939件だった。金融庁は24年の金融行政方針で、金融犯罪の被害を防止するための対策を進める方針を明記した。投資の際にソーシャルメディア上のコンテンツを参考にする若者は多い。大手メーカーに勤める関根周さん（仮名・23）は大学の時からユーチューブで投資の勉強を始めた。わかりやすいコンテンツが多く、倍速機能で効率よく学べるのが魅力という。今は個別株のほか、仮想通貨にも投資をしている。関根さんは「ソーシャルメディア上の仮想通貨の情報は虚偽のものも多いのが実情だ。情報源を取捨選択していくことが重要」とみている。虚偽の情報も、有益でわかりやすい情報も混在するソーシャルメディア。国内の首長選挙などをみてもその存在感は若者を中心に、高まる傾向にある。投資家の保護と、有益な情報への接点の拡大をいかに両立するか。「貯蓄から投資」の流れが加速するポイントの一つになりそうだ。（城川和真）【YOUTH FINANCE　まとめ読み】 ①～③働き方、資産形成に悩む20代　答えは同世代の声にあり ④～⑥「推し活」と金融　人気歌手LiSAライブのNFTから読み解く ⑦～⑪「部下ガチャ」と言われぬように…　ある若者の葛藤 ⑫～⑯20代が語るクレカの基準「ライフスタイルが充実するか」 ⑰Ｚ世代が変える住宅ローンの常識　「フラット50」2.6倍 ⑱脱毛サロン倒産最多、未返金リスクで都度払い選ぶ若者も ⑲海外志望なら国内金融機関？　英米勤務確約の新卒採用
ビットコイン、大義みえぬ米政府備蓄　期待しすぎに注意－トランプストーム・赤く染まる市場⑤[2025/01/31 05:00 日経速報ニュース 1434文字画像有 ]
「Big things are coming（大きな出来事がやってくる）」――。米国時間23日夜、米共和党のシンシア・ルミス上院議員がX（旧ツイッター）でつぶやくと、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が跳ね上がった。「Big」の「B」をビットコインのシンボルマークで表記した投稿に、SNS上では「準備金のことか」と期待に満ちた反応が相次いだ。米国にビットコイン準備金構想トランプ米大統領や多くの共和党議員は仮想通貨業界から多額の献金を受け、新政権は公約の一つに仮想通貨業界の振興を掲げる。市場関係者が固唾をのんで見守る政策が、米政府によるビットコインの準備金構想だ。構想の焦点は大きく2つ。1つが、米司法省が管理する約20万BTC（ビットコインの単位）の取り扱い。違法取引の摘発などで押収したものだ。売却して被害者補償や政府歳入に充てるのが一般的だが、トランプ氏は選挙期間中の2024年7月に「売却せず国家戦略的な備蓄に充てる」と発言した。もう1つが、トランプ氏の宣言に呼応してルミス議員が7月末に提出した「24年ビットコイン法」の行方だ。年間20万BTCを上限に5年で合計100万BTCを購入することを米財務省に義務付ける。司法省が押収した約20万BTCも備蓄に加えるよう提案する。ルミス議員は法案の提出者だけにＳＮＳへの投稿は思惑を呼んだ。蓋を開けると上院銀行委員会のデジタル資産専門委員会の議長に任命されたことで、準備金構想とは無関係だった。同日にトランプ氏が署名した大統領令も「国家デジタル資産備蓄の創設・維持の可能性を評価する」という具体性を欠く内容で失望売りを誘った。何のため？納得感乏しく法案成立はハードルが高い。第1に、上院（定数100）では共和党は53議席で、単独では民主党による議事妨害（フィリバスター）を回避できる60票に届かない。下院の優位も僅差にとどまる。第2に「そもそもなぜビットコインを保有するのか、議論不足」（みずほリサーチ&テクノロジーズの安井明彦調査部長）だ。ルミス議員はビットコインの値上がりが米国の債務削減につながるなどと主張するが、下落するリスクもはらむ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、法案にある「リザーブ（Reserve）」が「備蓄か準備金か曖昧だ」と指摘する。例えば、戦略石油備蓄（SPR）には、災害など不測の事態に備える目的がある。外貨準備金の場合は、為替介入のほか外貨建て債務の支払いに利用する。ビットコインの保有は、いずれの目的にも当てはまりにくい。基軸通貨ドルを発行する米国は、為替介入に備えて外貨準備を積んでおく必要性も薄い。野村総研の木内氏は「目的が不明確なまま備蓄として国家予算で買い増せば、相場下落時に税金の無駄遣いとの批判を避けられず、賛成したがらない議員は多い」とみる。京都大学大学院の岩下直行教授は、仮想通貨がマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪に利用されやすいことを挙げ「国家秩序とは相いれない性質で、法案は実現性が低い」とみる。トランプ氏が大統領選に勝利した昨年11月以降、ビットコインは急上昇し10万ドルを超えた。規制緩和の動きは具体化されていくとみられるが、準備金構想に期待しすぎるとしっぺ返しを食う。真田湧生、山田周吾、佐藤未乃里、河井優香、今堀祥和、大越優樹、越智小夏、ニューヨーク＝南泰葉が担当しました。【トランプストーム・赤く染まる市場】・トランプ旋風でマネー大転換　「親ビジネス」に市場熱狂・トランプ氏か株主か　「掘りまくれ」、石油供給過剰のわな・米国の大豆農家「過去の過ち正して」　貿易戦争に戦々恐々・風力発電は「ゴミ」　脱・脱炭素で揺らぐ鉱物資源の青写真
ビットコイン、中銀購入論が波紋　チェコは決定持ち越し[2025/01/31 04:14 日経速報ニュース 1382文字画像有 ]
チェコ国立銀行（中央銀行）による暗号資産（仮想通貨）のビットコインを保有する案が波紋を広げている。導入に前向きなミフル総裁に対し、チェコ政府は不安定な価格を問題視して懸念を表明した。不正流出や資金洗浄への悪用も相次ぐだけに「通貨の番人」である中銀主導での購入論は異例だ。チェコ中銀は30日の理事会で保有資産の対象拡大を検討すると決めた。ビットコインへの具体的な言及は避けたものの「資産の多様化が適切かを検討する」と表明した。先立つ29日にミフル氏はビットコインの購入計画を理事会で提案するとぶち上げた。英フィナンシャル・タイムズの取材に答えたもので、保有資産を多様化させるため仮想通貨の所有に前向きな姿勢を示した。チェコは欧州連合（EU）に加盟しながら単一通貨のユーロ圏には入っていない。チェコ中銀が独自の金融政策を手がけており、投資目的として債券や株式を保有している。突然のビットコイン購入論にチェコ政府からは異論が出た。米ブルームバーグ通信によると、同国のスタニュラ財務相はビットコインの価格変動の大きさを指摘して「中央銀行は安定性の象徴であるべきだ」と懸念を示した。ミフル氏の計画を理事会が承認すれば、投資などにあてる資産全体の約1400億ユーロ（約22兆5000億円）相当のうち、5%程度にあたる数十億ユーロを充てる可能性があった。30日の理事会では導入の決定こそ見送ったものの、具体的な金額を示すなど準備を進めてきた様子が見て取れる。中央銀行の資産にビットコインを導入すべきだという議論はチェコだけではない。2月に総選挙が迫るドイツでも、リントナー前財務相が欧州中央銀行（ＥＣＢ）や独連邦銀行（中央銀行）を念頭に保有資産に仮想通貨を加えるよう提案して物議を醸した。リントナー氏は独メディアに「トランプ米政権は仮想通貨に関して極めて進歩的な政策を追求している」と指摘した。「ドイツと欧州は取り残されるべきではない」として持論を訴えている。念頭にあるのは米国の動きだ。米トランプ大統領は仮想通貨の利用を推進する大統領令に署名し「国家デジタル資産備蓄の創設・維持の可能性を評価する」ことを盛り込んだ。選挙戦ではビットコイン備蓄の構想を掲げていた。ＥＣＢからは早速、反対の声が出た。ラガルド総裁は30日の記者会見で、ECBの理事会に関わる各国の中銀が「保有資産にビットコインを入れることはない」と全否定した。保有資産のあり方を巡っても「流動性があり安全で、マネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為の疑惑に巻き込まれないことだ」と警告した。通貨の番人である中銀が保有する資産にはふさわしくないとの考えだ。世界各国の中央銀行が参加する国際決済銀行（ＢＩＳ）は、価格変動が激しい仮想通貨の取り扱いに警鐘を鳴らしてきた。2022年にまとめた報告書では「構造的な欠陥があるため通貨システムの基盤には不向きだ」とし、金融安定の観点から投機的な取引の過熱を警戒する。これまで主要中銀はビットコインの普及も踏まえ、中銀自身が発行する中央銀行デジタル通貨（CBDC）と呼ばれる電子上の通貨の研究を進めてきた。ビットコインの購入論は、通貨の主権を握る中銀自らが非中央集権的な通貨を持つという皮肉もみせる。（ロンドン=大西康平、フランクフルト=南毅郎）【関連記事】・ビットコイン、大義みえぬ米政府備蓄　期待しすぎに注意・「ビットコイン準備金」構想の危うさ　岩田一政氏
「みずほポイント」開始へ　楽天ポイントと交換　銀行取引で付与[2025/01/31 日本経済新聞　朝刊 1ページ 638文字 PDF有書誌情報]
みずほ銀行は新たなポイントサービスを４月中旬にも始める。給与の受取口座に指定したり、インターネットバンキングで送金したりすると「みずほポイント」を付与する。会員数が１億人を超える楽天ポイントに交換できるようにして、顧客基盤を拡大する。一部のクレジットカードやスマートフォンの決済アプリを使った場合も毎月ポイントをためられる。手数料を優遇する会員制サービス「みずほマイレージクラブ」は今後も続ける。新たなポイントは、ネットバンキングアプリ内に新設する「みずほポイントモール」で管理し商品交換に充てられるが、目玉は共通ポイントとの交換だ。みずほは楽天証券や楽天カードに相次いで資本参加して楽天との距離を縮めており、ポイントサービスでも連携を深める。顧客は銀行取引で集めたみずほポイントを楽天ポイントに同じポイント数で交換できる。交換すれば楽天が運営する電子商取引（ＥＣ）モールでの買い物やクレジットカードの支払いにも使える。顧客の多様なニーズを踏まえ、楽天以外の複数企業とポイント交換や、その際の交換条件について協議を進めている。みずほ銀行の個人口座数は約２４００万で、日本人の５人に１人が使っている計算だが、日銀の利上げを受けて銀行間で預金獲得競争は激しさを増している。ネット銀行は新規の口座開設数で大手銀行をしのぎ、最近の金利上昇で大手行より高い預金金利を提示している。若年層を中心に流出が続けば、大手行にとっては顧客基盤の弱体化につながりかねないとの懸念がある。
ヤマト、ＰＯＳ端末で配達時決済対応　機能集約で効率化[2025/01/31 日本経済新聞　朝刊 15ページ 514文字 PDF有書誌情報]
ヤマト運輸は５月にも、配達員が持ち運ぶＰＯＳ（販売時点情報管理）端末で荷物の代金引換や着払いに対応できるようにする。ＮＴＴデータのタッチ決済アプリを導入する。約７万台ある決済専用端末の使用はやめ、維持管理や更新にかかるコストをなくす。ヤマトの配達員は宛先ラベルを作る印刷端末や業務用携帯電話など、合わせて４種類の端末を携行している。今回の取り組みで３種類に減らし、配達員の作業の煩雑さや負担を緩和する狙いがある。人手不足に悩む物流業界では、人工知能（ＡＩ）を使った配送ルートの最適化や集配予測精度の向上といった取り組みが相次ぐ。ヤマトはデジタル技術による生産性向上に弾みをつけたい考えだ。クレジットカードなどをかざすタッチ決済向けアプリは、リクルートや決済代行サービス大手の米ブロックなどが先行する。アプリをスマートフォンにインストールすれば利用できるため、飲食店や小売店での採用が増えている。２０２４年９月にタッチ決済向けアプリを投入したＮＴＴデータは後発になる。競合との差異化を図るため、顧客の仕様に合わせたカスタマイズや、得意とする企業向け基幹システムとの連携を訴求する。大企業を中心に業務端末市場の開拓を狙う。
三菱ＵＦＪニコス（会社人事）[2025/01/31 日本経済新聞　朝刊 18ページ 51文字 PDF有書誌情報]
三菱ＵＦＪニコス（４月１日）営業第１本部コミュニケーション推進部東京中央コールセンター長、山本貴靖
＜数表＞第３四半期（決算数字）[2025/01/31 日本経済新聞　朝刊 20ページ 8745文字 PDF有書誌情報]
決算期　売上高　経常益　利　益　１株益（億円）　　（百万円）　　（百万円）　（円）住石ホールディングス（１５１４）２３．４－１２　１６８　５３７７　５３００　１０１．８２４．４－１２　９７　２３６３　２３０６　４３．４ユアテック（１９３４）２３．４－１２　１７２９　６３９０　４１０７　５７．４２４．４－１２　１８１７　１０２１６　６８０７　９５．８２５．３予　２５６０　１６０００　１１０００　１６０．２１株配（円）　２５．３予＝６３．０ ■三晃金属工業（１９７２）２３．４－１２　３１０　２５３０　１７２６　４４７．８２４．４－１２　３３０　２８８８　１９７８　５１３．２２５．３予　４５０　３９００　２７００　７００．３１株配（円）　２５．３予＝３５０．０ＮＥＣネッツエスアイ（１９７３）２３．４－１２　２４９４　１２１９０　７６９８　５１．７２４．４－１２　２６５７　１６３７２　９６３５　６４．７２５．３予　３８５０　２９０００　１８０００　１２０．８日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（２１２７）２３．４－１２　３１１　１１６７６　７３０６　２２．４２４．４－１２　２９８　１０７１２　６８１０　２１．５ブルボン（２２０８）２３．４－１２　７５２　２２１７　１６０７　６６．９２４．４－１２　８２８　５２００　３６８２　１５３．１２５．３予　１１２２　６８００　５０００　２０６．８コア（２３５９）２３．４－１２　１７３　２２７５　１５７３　１０９．９２４．４－１２　１７９　２１９２　１４００　９７．６ ■養命酒製造（２５４０）２３．４－１２　７９　８８２　６１５　４４．５２４．４－１２　７７　５７２　４２４　３０．７２５．３予　１０１　６２０　６７０　４８．４綿半ホールディングス（３１９９）２３．４－１２　９６１　２４８５　１５２２　７６．５２４．４－１２　１００９　３２１７　２１４６　１０７．６１株配（円）　２５．３予＝記２９．０野村不動産ホールディングス（３２３１）２３．４－１２　５１８３　６９６２６　４３２２５　２４８．４２４．４－１２　５７１８　８８０６９　６２４０８　３６１．３２５．３予　７６００　１０２０００　７２０００　４１９．３１株配（円）　２５．３予＝１７０．０アツギ（３５２９）２３．４－１２　１５７　▲２９　１２３１　７６．９２４．４－１２　１５８　▲４７　７９３　４９．５２５．３予　２２２　１５０　１３００　８１．２ドリコム（３７９３）２３．４－１２　７６　７２９　９７　３．４２４．４－１２　８２　▲７８　▲８２３　― ２５．３予　１３５　４００　▲２００　― １株配（円）　２５．３予＝０ＯＤＫソリューションズ（３８３９）２３．４－１２　３１　▲２７７　▲２１３　― ２４．４－１２　３５　▲３９６　▲３２０　― ニッポン高度紙工業（３８９１）２３．４－１２　１１２　１８４６　１３４９　１２６．７２４．４－１２　１２１　２１３５　１５５７　１４６．４ ■田中化学研究所（４０８０）２３．４－１２　３５９　２００９　１７２８　５３．１２４．４－１２　２７０　１０５５　１０９８　３３．８２５．３予　３８０　１０００　１１００　３３．８積水化学工業（４２０４）２３．４－１２　９２３９　７２８１４　５８４３２　１３７．２２４．４－１２　９５５３　８６０９７　６８４９５　１６３．７２５．３予　１３０７７　１０６０００　８００００　１９１．６１株配（円）　２５．３予＝７７．０積水樹脂（４２１２）２３．４－１２　４３２　４２６７　２９０２　７９．６２４．４－１２　５１７　３３９３　１７２９　５４．３ニフティライフスタイル（４２６２）２３．４－１２　２３　５６７　３７０　５８．３２４．４－１２　３４　６５４　４０３　６３．４１株配（円）　２５．３予＝３２．０野村総合研究所（４３０７）国際基準２３．４－１２　５５００　８９２７４　６１０９３　１０４．７２４．４－１２　５６８２　１０１５８７　７１７９５　１２５．２２５．３予　７７００　１３２０００　９２０００　１６０．９１株配（円）　２５．３予＝６３．０Ｊストリーム（４３０８）２３．４－１２　８４　５４２　２９５　１１．９２４．４－１２　８９　８６４　５１２　２０．６２５．３予　１１７　８８６　４９８　２０．０シーティーエス（４３４５）２３．４－１２　８２　２１２２　１４２４　３３．６２４．４－１２　８９　２３６５　１６０６　３８．３ブロードメディア（４３４７）２３．４－１２　１０３　８７５　６５３　８９．８２４．４－１２　１１７　４８４　１０６　１４．９シンプレクス・ホールディングス〓国際基準（４３７３）２３．４－１２　２９９　６３０７　４２４５　７３．９２４．４－１２　３４１　６９５１　４６８２　８０．３グローバルセキュリティエキスパート（４４１７）２４．４－１２　６２　１１０３　７１６　９５．３武田薬品工業（４５０２）国際基準２３．４－１２　３２１２８　１００３１３　１４７０８５　９４．１２４．４－１２　３５２８１　２８２３８３　２１１０８３　１３３．７２５．３予　４５９００　１６２０００　１１８０００　７４．４イマジニア（４６４４）２３．４－１２　４２　４０４　２６８　２７．９２４．４－１２　４８　７９７　５２９　５５．０オリエンタルランド（４６６１）２３．４－１２　４６６２　１４２４９９　９９８３１　６０．９２４．４－１２　５０５１　１３５９６４　９５７６５　５８．３さくらケーシーエス（４７６１）２３．４－１２　１６４　９８２　６８９　６１．６２４．４－１２　１５３　６６９　６６５　５９．４ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（４７６５）２３．４－１２　７５　２００７　１２５８　１４．０２４．４－１２　８６　２０６４　１３００　１４．５東映アニメーション（４８１６）２３．４－１２　６７１　２０３００　１４５９３　３５６．９２４．４－１２　７２７　２４３６８　１６９０７　８２．７日本精線（５６５９）２３．４－１２　３３１　２４６２　１７１２　２７９．３２４．４－１２　３５４　３５８６　２４６７　８０．４ＳＢＩリーシングサービス（５８３４）２３．４－１２　３４９　３６６７　２５８５　３３２．４２４．４－１２　３２２　４４５３　３０８８　３９６．４エムケー精工（５９０６）２３．４－１２　２２６　２３１５　１５１０　１０３．１２４．４－１２　２２９　２３５０　１５７９　１０７．５東洋シヤッター（５９３６）２３．４－１２　１５８　９４６　６１４　９７．１２４．４－１２　１４９　８０８　５３０　８３．８中央発条（５９９２）２３．４－１２　７７６　２４２２　１４６４　５８．０２４．４－１２　８２２　４５０９　２８１６　１１１．６２５．３予　１０９０　４３００　２６００　１０３．０１株配（円）　２５．３予＝記４０．０ツガミ（６１０１）国際基準２３．４－１２　６２８　１０１００　３６３３　７５．９２４．４－１２　７４８　１６１６９　７７６４　１６４．７エスティック（６１６１）２３．４－１２　４８　１０９０　７６１　７６．６２４．４－１２　５７　１１５４　７８１　７８．５アイチコーポレーション（６３４５）２３．４－１２　３８７　４６６５　３４０６　４５．３２４．４－１２　４１３　４８８７　３７６７　５０．５小森コーポレーション（６３４９）２３．４－１２　６９２　２２０１　１２８４　２４．０２４．４－１２　７６８　３８９９　２９１３　５４．９１株配（円）　２５．３予＝５５．０マースグループホールディングス（６４１９）２３．４－１２　２７３　９８３４　６７２５　３９５．７２４．４－１２　３４７　１１３０１　７１９８　３９３．８大豊工業（６４７０）２３．４－１２　８４６　２５４３　１７８８　６２．０２４．４－１２　８３３　３８１　▲３１０３　― ２５．３予　１１２５　６００　▲４０００　― 富士電機（６５０４）２３．４－１２　７５９６　５６６３９　３７２５５　２６０．８２４．４－１２　７９１０　６８３７０　５５４１５　３８８．０山洋電気（６５１６）国際基準２３．４－１２　８６５　１０６６３　７８１４　６４５．４２４．４－１２　７１７　５４９２　４００１　３３５．６愛知電機（６６２３）２３．４－１２　８２７　６４５１　４４９５　４７３．７２４．４－１２　８７５　７２３２　４９９８　５３１．５２５．３予　１１８０　８２００　５６００　５９６．１１株配（円）　２５．３予＝１８０．０メディアリンクス（６６５９）２３．４－１２　１８　▲３３９　▲３４０　― ２４．４－１２　１４　▲７０５　▲７０５　― ＮＥＣ（６７０１）国際基準２３．４－１２　２３９３２　６８１５４　３４０４０　１２７．８２４．４－１２　２３２１８　１１４３２９　７１５５４　２６８．５アンリツ（６７５４）国際基準２３．４－１２　７７７　５６３６　３９２４　２９．８２４．４－１２　８０８　７２４７　４９０３　３７．２リオン（６８２３）２３．４－１２　１８５　２６９４　２００２　１６２．７２４．４－１２　２０４　３１２９　２１２８　１７２．９１株配（円）　２５．３予＝記７０．０菊水ホールディングス（６９１２）２３．４－１２　８６　１２５４　８２４　９８．４２４．４－１２　９３　１４９８　９９７　１２０．２協栄産業（６９７３）２３．４－１２　４７０　１３２２　８２８　２７５．５２４．４－１２　４３２　６６９　８８１　２９３．２東海理化（６９９５）２３．４－１２　４７４９　３９５６５　２６９６５　２９５．２２４．４－１２　４５９４　２７５７３　２２６６６　２６８．０サノヤスホールディングス（７０２２）２３．４－１２　１５２　▲２８９　▲４１０　― ２４．４－１２　１５９　１１８　１６９　５．１２５．３予　２４０　４００　４００　１２．０住信ＳＢＩネット銀行（７１６３）２３．４－１２　８５３　２５０９７　１８２５４　１２１．１２４．４－１２　１０３５　２６７２５　１９５３８　１２９．６ 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■ミクリード（７６８７）２３．４－１２　４４　３０６　２００　９１．７２４．４－１２　５１　３５０　２２９　３４．８トプコン（７７３２）２３．４－１２　１５６８　４５８８　３５３　３．４２４．４－１２　１５３５　▲２１３３　▲２８６４　― ２５．３予　２１１０　３５００　０　０アートネイチャー（７８２３）２３．４－１２　３１９　２７１３　２００２　６１．６２４．４－１２　３１９　１５９５　８８７　２７．３２５．３予　４３３　２０６７　９７６　３０．０ＫＩＭＯＴＯ（７９０８）２３．４－１２　７１　１６８　１０３　２．３２４．４－１２　８６　１２５４　９９１　２１．５ ■小松ウオール工業（７９４９）２３．４－１２　３１３　２６８８　１８５０　１９８．８２４．４－１２　３１６　２０１６　１３６２　７４．０東海エレクトロニクス（８０７１）２３．４－１２　４６５　１３３８　８４５　４０１．０２４．４－１２　４１４　７０７　３８７　１８３．５サンワテクノス（８１３７）２３．４－１２　１２８１　４９２４　３９１１　２５７．３２４．４－１２　１０２３　２４８４　１８３３　１２１．０２５．３予　１４００　３６００　２６００　１７１．３秋田銀行（８３４３）２３．４－１２　３０７　４５６７　３２１９　１８３．１２４．４－１２　４００　５６４８　３２９６　１８６．６信金中央金庫（８４２１）２３．４－１２　３０７２　３０６９０　２２５９２　３３６７．９２４．４－１２　３４４６　４６６７２　３３２８３　３８２２．０岡三証券グループ（８６０９）２３．４－１２　６０８　１１３８４　９７８２　４７．６２４．４－１２　６２２　１１９６３　９５１１　４７．０丸三証券（８６１３）２３．４－１２　１３２　２５６７　１７７１　２７．０２４．４－１２　１４３　３３３２　２２３５　３３．８東洋証券（８６１４）２３．４－１２　８４　７６３　６９５　８．７２４．４－１２　８５　９００　１５７７　１９．７ ■水戸証券（８６２２）２３．４－１２　１０１　１６８７　１３２０　２０．４２４．４－１２　１０８　２１０５　１６２４　２５．６いちよし証券（８６２４）２３．４－１２　１３５　１６２８　１１１３　３３．０２４．４－１２　１４４　２１２０　１３９５　４１．５日本取引所グループ（８６９７）国際基準２３．４－１２　１１１６　６６０２４　４６５９１　８９．５２４．４－１２　１２１５　６９５１０　４６９６７　４５．１アイザワ証券グループ（８７０８）２３．４－１２　１３４　１１０９　１１３５　３０．２２４．４－１２　１５２　１８４１　２７６０　８６．６池田泉州ホールディングス（８７１４）２３．４－１２　６３７　１３２７５　９５１７　３３．９２４．４－１２　６８６　１５７８３　１０９５０　３９．０空港施設（８８６４）２３．４－１２　１９４　２８９９　１８４２　３６．７２４．４－１２　２１０　３６９４　１６９７　３３．８２５．３予　３１０　４３４３　２４０４　４７．８１株配（円）　２５．３予＝２０．０南海電気鉄道（９０４４）２３．４－１２　１８４０　２５６３０　２１９０４　１９３．５２４．４－１２　１８７１　３０６２４　２０２１０　１７８．５杉村倉庫（９３０７）２３．４－１２　８０　９２０　６１５　３７．７２４．４－１２　８３　１００４　６６８　４０．９キムラユニティー（９３６８）２３．４－１２　４５３　３８４１　２５０１　１１３．３２４．４－１２　４５７　４３４３　２７５７　１２８．１１株配（円）　２５．３予＝６３．０エージーピー（９３７７）２３．４－１２　９２　６７４　４３１　３３．０２４．４－１２　１０３　９７５　６６８　５１．２沖縄セルラー電話（９４３６）２３．４－１２　５８４　１３６６４　９５７７　１９２．０２４．４－１２　６２４　１３７７８　９４７７　１９８．４２５．３予　８３０　１７６００　１２２５０　２５９．４東京電力ホールディングス（９５０１）２３．４－１２　５１０５０　５１８４５７　３５１３６７　２１９．３２４．４－１２　４９６３３　３４８７２４　２４３１５９　１５１．８北陸電力（９５０５）２３．４－１２　５９３７　８５１４６　６０３４９　２８９．１２４．４－１２　６２６７　７３５８９　５４１１２　２５９．１東邦ガス（９５３３）２３．４－１２　４４９５　３３２０２　２５４７４　２４２．３２４．４－１２　４６０６　２７７０３　２２０４３　２１６．１２５．３予　６４００　３３０００　２５０００　２５１．７メタウォーター（９５５１）２３．４－１２　９０７　３２２　▲４３９　― ２４．４－１２　９８４　▲３３８　▲９８４　― ２５．３予　１８００　９１００　６２００　１４２．１１株配（円）　２５．３予＝５０．０セゾンテクノロジー（９６４０）２３．４－１２　１７９　６６７　３３１　２０．５２４．４－１２　１８４　１５６８　１０２８　６３．５東洋テック（９６８６）２３．４－１２　２３１　７１５　３７７　３６．８２４．４－１２　２４９　６０８　４３１　４１．８メイテックグループホールディングス（９７４４）２３．４－１２　９５４　１４３３５　９８０４　１２５．１２４．４－１２　１００３　１５２５３　９８０１　１２７．０大丸エナウィン（９８１８）２３．４－１２　２１０　５５７　３３５　４３．９２４．４－１２　２３３　６５７　４２１　５５．１Ｇｅｎｋｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｄｉｎｉｎｇ　Ｃｏｎｃｅｐｔｓ（９８２８）２３．４－１２　４６１　３８３９　２４５０　１３８．８２４．４－１２　５０２　５５７０　３５８８　２０３．２ＪＢＣＣホールディングス（９８８９）２３．４－１２　４９２　３５７６　２４９６　１５８．８２４．４－１２　５２３　４８８７　３３７３　２１７．５ジェコス（９９９１）２３．４－１２　９６３　４８４６　３２６１　９６．５２４．４－１２　８２３　４８１１　３１６５　９３．９会社名（証券コード番号）の後の数字は総会予定日、または配当支払い開始日。■は単独決算。予は業績の予想数値。企業側が財務情報を、ＸＢＲＬ形式で予想数値データとして公開している場合は原則採用しつつ日経独自予想を踏まえて掲載。◆は決算期変更または変則決算、▲は損失、記は記念配含む。不動産投資信託などの配当は分配金、一部は利益超過金含む。予想１株益は自己株式を除く株式数で算出、（　）内は会社公表ベース。―は損失または未公表。連結決算で利益と１株益は原則として親会社株主に帰属する当期純利益ベース、１株配は本体の配当で本決算は期間の累計配当、四半期は期末配当。米国基準、国際基準の経常利益は税引き前利益。銀行、保険、信用金庫の第２四半期は中間決算。決算数値の前年同期は遡及修正値 ―――――――――――――――
千葉銀、ＡＩで顧客接点拡大　エンジニア１万人　強み　エッジテクノを買収　データ活用・企業支援を深化[2025/01/31 日本経済新聞　地方経済面千葉 39ページ 1214文字 PDF有書誌情報]
千葉銀行が異例のＴＯＢ（株式公開買い付け）を経てＡＩ（人工知能）システム企業、エッジテクノロジーの完全子会社化に踏み切った。千葉銀はエッジテクノの最大の強みを「約１万人のＡＩなどの専門家がいること」とする。外部人材を生かし、データを使ったマーケティングの強化や企業支援の幅を拡充して顧客との接点を広げる。千葉銀は約９０億円を投じて２０２４年１２月にエッジテクノを完全子会社化した。地銀がＴＯＢで事業会社を買収した事例は国内初とみられる。エッジテクノはフリーランスのＡＩエンジニアなどが参画するサービスを運営する。１万人近いエンジニアと関係を持ち、ＡＩシステムなどによる企業の業務支援を手掛ける。千葉銀が業務提携などにとどまらず、ＴＯＢに踏み切った目的は何か。１つが銀行が持つビッグデータに基づいたマーケティング施策を強化することだ。同行は累計口座登録数が１００万人を超えるというアプリやメールを使った「非対面」での営業に力を入れている。エッジテクノの子会社化を通じ、ＡＩに詳しいフリーランスの力を取り入れる。具体的には、金融資産の額や職業、年齢などビッグデータを分析。結果を踏まえ、住宅や車のローン、デビットカードの案内を必要そうな人に効率よくメッセージや通知を送る。２５年度中の始動を目指す。従来はローンの一部案内を「小学生の子どもがいる家庭に送る」などといったルールに基づいて配信してきた。だが裏付けが乏しく、効果が見えにくい側面があった。同行の担当者は「フリーランスの方々は非常にレベルが高い。グループ会社にすることで、精緻なデータ分析をする上での制約を可能な限りなくした」と説明する。もう１つのポイントはＡＩ技術を使った企業支援策を増やすことだ。人手不足で苦しむ取引先は多く、窓口での接客対応や工場での部品の異常検知など幅広い分野で省力化を望む声は大きい。これまでは行員が対応してきたが「専門知識が必要な場合もあり、全て対処するには限界がある」（同行）。今後はエッジテクノのフリーランスらが解決できるような仕組みを作る。このほかにも自行の業務効率化からマネーロンダリング対策まで、幅広くエッジテクノと協調するという。子会社化による効果を概算できる部分について、２８年度末までに３０億円とした。今回のＴＯＢを担当した官沢太郎執行役員は「融資の承認を得る稟議（りんぎ）書ひとつとっても、余計な手間と時間がかかる。２５年を千葉銀版『ＡＩ元年』にし、業務改革する」と強調した。千葉銀はスマート農業を手がける地元企業を３月に子会社化するなど、異業種との連携を進めている。銀行業務の幅が広がり、複雑化しているのが背景だ。千葉銀は特にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に力を入れてきたといい、業務を担う一翼を外部人材に振り向けた。千葉銀とエッジテクノの両者が思い描く形で足並みをそろえられるかが焦点となる。
大谷選手活躍、日常と絡め　「サラっと川柳」100句[2025/01/30 19:53 日経速報ニュース 509文字 ]
「大谷の　二冠祝って　あと二缶」――。第一生命保険は30日、「サラっと一句!わたしの川柳コンクール」の2024年の入選作100句を発表した。米大リーグ史上初の50本塁打、50盗塁を達成し、本塁打王と打点王の2冠に輝いた大谷翔平選手の活躍と日常をユーモラスに絡める作品が目立った。「チェックする　今日の株価と　オオタニサン」や「なぜだろう　大谷結婚　妻が許可」と、大谷選手の一挙手一投足に公私にわたって注目が集まった。「物価高　マスクで凌ぐ　美容代」は、ささやかな工夫で出費を抑える様子を表現した。「ワイキキの　オーシャンビューで　カップ麺」は、旅行先にも円安の波が押し寄せる悲哀を詠んだ。昨年は主食のコメが品薄になり価格が高騰する「令和の米騒動」も起きた。「面くらう　米の高値に　麺喰らう」や「米不足　やっとみつけて　ひとめぼれ」は戸惑いを笑いに変えるセンスが光る。約20年ぶりにデザインを刷新した新紙幣が発行された一方、電子決済の普及も進み「新札と　対面できぬ　キャッシュレス」と詠んだ句もあった。応募総数は5万2255句に上った。入選作を対象に人気投票を実施し、5月下旬にベスト10を発表する。〔共同〕
ヤマト、POS端末で決済も対応　NTTデータのアプリ導入[2025/01/30 19:01 日経速報ニュース 514文字画像有 ]
ヤマト運輸は5月にも、配達員が持ち運ぶPOS（販売時点情報管理）端末で荷物の代金引換や着払いに対応できるようにする。NTTデータのタッチ決済アプリを導入する。約7万台ある決済専用端末の使用はやめ、維持管理や更新にかかるコストをなくす。ヤマトの配達員は宛先ラベルを作る印刷端末や業務用携帯電話など、合わせて4種類の端末を携行している。今回の取り組みで3種類に減らし、配達員の作業の煩雑さや負担を緩和する狙いがある。人手不足に悩む物流業界では、人工知能（AI）を使った配送ルートの最適化や集配予測精度の向上といった取り組みが相次ぐ。ヤマトはデジタル技術による生産性向上に弾みをつけたい考えだ。クレジットカードなどをかざすタッチ決済向けアプリは、リクルートや決済代行サービス大手の米ブロックなどが先行する。アプリをスマートフォンにインストールすれば利用できるため、飲食店や小売店での採用が増えている。 2024年9月にタッチ決済向けアプリを投入したNTTデータは後発になる。競合との差異化を図るため、顧客の仕様に合わせたカスタマイズや、得意とする企業向け基幹システムとの連携を訴求する。大企業を中心に業務端末市場の開拓を狙う。【関連記事】・ヤマト、共同輸送仲介に富士通の知見　IT軸に仲間づくり・NTTデータG、海外で自律AI 27年度に売り上げ3000億円
銀行取引で「みずほポイント」　楽天と交換、経済圏接近－【イブニングスクープ】[2025/01/30 18:00 日経速報ニュース 1017文字画像有 ]
みずほ銀行は新たなポイントサービスを4月中旬にも始める。給与の受取口座に指定したり、インターネットバンキングで送金したりすると「みずほポイント」を付与する。会員数が1億人を超える楽天ポイントに交換できるようにして、顧客基盤を拡大する。一部のクレジットカードやスマートフォンの決済アプリを使った場合も毎月ポイントをためられる。手数料を優遇する会員制サービス「みずほマイレージクラブ」は今後も続ける。新たなポイントは、ネットバンキングアプリ内に新設する「みずほポイントモール」で管理し商品交換に充てられるが、目玉は共通ポイントとの交換だ。みずほは楽天証券や楽天カードに相次いで資本参加して楽天との距離を縮めており、ポイントサービスでも連携を深める。顧客は銀行取引で集めたみずほポイントを楽天ポイントに同じポイント数で交換できる。交換すれば楽天が運営する電子商取引（EC）モールでの買い物やクレジットカードの支払いにも使える。顧客の多様なニーズを踏まえ、楽天以外の複数企業とポイント交換や、その際の交換条件について協議を進めている。みずほ銀行の個人口座数は約2400万で、日本人の5人に1人が使っている計算だが、日銀の利上げを受けて銀行間で預金獲得競争は激しさを増している。ネット銀行は新規の口座開設数で大手銀行をしのぎ、最近の金利上昇で大手行より高い預金金利を提示している。若年層を中心に流出が続けば、大手行にとっては顧客基盤の弱体化につながりかねないとの懸念がある。ポイントの導入で新たな顧客の獲得につなげると同時に、既存の利用者には日々の生活に必要なお金の出し入れに使うメイン口座としての利用を促す。ポイントの交換状況などからニーズを把握し、顧客にあった金融商品やサービスを提案できるようにもする。三井住友フィナンシャルグループはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のTポイントを統合し、24年4月にVポイントとして衣替えした。銀行取引でポイントをためられるほか、集めたポイントは日常の買い物に使えたり、景品に交換できたりする。野村総合研究所によると、2023年度に国内12業界が年間に発行したポイントやマイレージは約1兆2900億円だった。28年度には1兆6000億円以上に伸びると予測する。日常生活でポイントの存在感が高まるなか、銀行にとっても顧客との接点を確保するうえでポイントの重要性が増している。【関連記事】・楽天証券HD、上場方針を撤回　金融はみずほと連携強化・みずほ・楽天連合、カードの陣取り合戦火蓋　迫るPayPay ・みずほ木原社長「カードは武器」　楽天経済圏と接続・みずほが100億円のMBOファンド　中堅企業の成長支援
人事、三菱UFJニコス[2025/01/30 17:07 日経速報ニュース 42文字 ]
（4月1日）営業第1本部コミュニケーション推進部東京中央コールセンター長、山本貴靖
キュリネスと日立ソリューションズ・クリエイト、日本国内の大規模小売店向け会員サービス「I-VIP コミー」を提供開始[2025/01/30 15:13 日経速報ニュース 945文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月30日キュリネスが日本国内の大規模小売店向け会員サービス「I-VIPコミー」を提供開始インバウンド需要の高い業態の中華系富裕層のエンゲージメント向上による購買の活性化を強力にサポート株式会社キュリネス（本社：東京都港区、取締役社長：花東江、以下、キュリネス）と株式会社日立ソリューションズ・クリエイト（本社：東京都品川区、取締役社長：南章一、以下、日立ソリューションズ・クリエイト）は共同で日本国内の大規模小売店向けに中華系インバウンド会員サービス「I-VIPコミー」の提供を2025年３月1日から開始します。キュリネスの中華系顧客に対する知見に基づくサービス企画力に、日立ソリューションズ・クリエイトの「CRM（会員・ポイント管理）基盤」を提供することで、大規模小売店の中華系インバウンド顧客に対するきめ細かい会員サービスの提供を実現し、中華系富裕層のエンゲージメント向上による購買の活性化を強力にサポートします。昨今、訪日客が増加し、インバウンド需要が大きくなっています。中でも中華系のインバウンド顧客は購買意欲が旺盛です。日本国内の大規模小売店では、国内の顧客向けに外商カード・クレジットカード・会員カード経由で顧客を識別し、顧客管理を行っています。しかし、インバウンド顧客向けの会員サービスを行っていないことが大半であり、購買後の接点がなく、大きな機会損失になっています。そこで、今回、キュリネスが提供を開始する会員サービス「I-VIPコミー」は、従来型のサービスに不足している旅行前、旅行後のアプローチと旅行中の支援にも着目し、これらの接点で会員へ魅力ある情報を提供することでエンゲージメントの向上と購買意欲の活性化を可能にします。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686175/01_202501301511.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686175/02_202501301511.pdf
＜東証＞ビットコイン保有のメタプラが昨年来高値　ＦＲＢ議長「仮想通貨、規制で有益」発言[2025/01/30 13:37 日経速報ニュース 545文字 ]
（13時35分、スタンダード、コード3350）メタバース関連事業を手がけ、ビットコインを保有するメタプラが3日続伸している。午後に前日比620円（14.18％）高の4990円を付け、昨年来高値を更新した。ロイター通信が29日、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で暗号資産（仮想通貨）に一段の規制を導入することが有益になるとの見解を示したと報じた。パウエル氏の発言を受けて、ビットコインが上昇し、仮想通貨の値上がりによる収益拡大に期待した買いが集まっている。エネルギー事業を主軸に仮想通貨投資にも注力するリミックス（3825）や仮想通貨運用を手掛けるクシム（2345）も高い。報道によると、パウエル氏は「イノベーションに反対しているわけではない」とした上で、「仮想通貨を巡っては包括的な規制の枠組みが有益になる。米議会がそのような取り組みを行うことは極めて建設的だ」と述べた。トランプ米大統領は23日に仮想通貨の利用を推進する大統領令に署名し、財務長官や米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長など関係閣僚で構成する作業部会をホワイトハウス内に設け、約6カ月以内に仮想通貨の規制の枠組み提案を命じている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
サンワサプライ、かざすだけでスマホが動くNFCタグ「MM-NFCT100」を発売[2025/01/30 10:30 日経速報ニュース 1640文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月30日家電やお部屋のスマート化に！かざすだけでスマホが動くNFCタグを発売サンワサプライ株式会社（本社：岡山市北区田町1-10-1、代表取締役社長山田和範)は、スマートフォンをかざすだけで通信できたり情報を取得したりできるNFCタグ「MM-NFCT100」を発売しました。 Wi-FiやBluetoothのON/OFF、カレンダーや天気・お料理・ナビなどのアプリもNFC用アプリでタスクを書き込めば、かざすだけで起動させることができる便利なシールです。大容量100枚入りで、会社やキャンペーンのURLをタグに書き込んでポスターやはがきに貼って読んでもらうなど、販促品としても最適です。タグの情報は上書きが可能で、何度でも内容を書き換えることができます。＊参考画像は添付の関連資料を参照【掲載ページ】・品名： NFCタグ（100枚入り・ホワイト）・品番： MM-NFCT100 ・標準価格： 24,200円（税抜き22,000円）・製品ページ： https://www.sanwa.co.jp/product/syohin?code=MM-NFCT100 ■NFCとは？ NFCとは、「Near Field Communication」の略でスマホやカードをかざすだけで通信できる通信規格を意味します。おサイフ機能付きスマホや、交通系ICカード、クレジットカードなどさまざまなサービスに利用されています。 ■NFCタグでこんなことができます NFCの技術を小さなシールに埋め込んだのが「NFCタグ」です。アプリの起動・Webページの読み込み・Wi-Fi接続などの動作をあらかじめNFCタグに登録しておけば、シールにスマホをかざすだけで登録された動作が実行されます。 ■NFCタグ＋スマートリモコンで家電を操作スマホとの連携に対応していない古い家電でも、リモコンの赤外線を記憶できる「スマートリモコン」に登録すれば、スマホをリモコン代わりにして操作できるようになります。このスマートリモコンの動作をNFCタグに登録すれば、あらゆる家電がNFCタグにかざすだけで操作できるようになります。最新の家電に買い直さなくてもお部屋のスマートホーム化が実現できます。 ■ビジネスにも大活躍タッチだけで様々な情報を発信できるNFCタグはビジネスにも最適です。販促品としてはもちろん、物品管理にも役立ちます。 ■使い方はかんたん Android端末の場合は、サンワサプライNFCタグ専用アプリ「NFCかんたん設定アプリ」をご使用ください。 iPhoneの場合は、iOS標準の「ショートカット」アプリを使用してNFCタグの設定ができます。 ■いろんな場所に貼れるシールタイプ直径2.2cmのコンパクトなシールタイプのタグです。壁面やカーブ面など様々な場所に貼ることができます。 ※アルミなどの金属面には対応していません。電波を遮断して読み込めない場合があります。 ■他の製品と一緒に使えばさらに使い方が広がります NFCタグをスマホスタンドやBluetoothスピーカーなど、他の製品と組み合わせることでさらに多彩な使い方が可能になります。自分に合ったオリジナルの環境を作り、生活をより快適でスマートにしましょう。 ■特注サービススーパーの販促POPや各種ポスター、ちらし、イベントでのDM・クーポン発行なども可能です。オリジナルプリントも可能でアピール力もアップします。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686123/01_202501301027.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686123/02_202501301027.pdf
＜東証＞航空電子が一時10％安　4～12月期決算を嫌気、「通期計画達成のハードル高い」の声[2025/01/30 10:30 日経速報ニュース 419文字 ]
（10時30分、プライム、コード6807）コネクター大手の航空電子が急落している。一時、前日比290円（10.02％）安の2603円まで下げた。29日発表した2024年4～12月期の連結決算で、営業利益は前年同期比で微減の114億円だった。市場予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの129億円（6社、21日時点）を下回り、嫌気した売りが優勢になっているようだ。主力である接続部品のコネクターがスマートフォンや産業機器向けを中心に伸び悩んだ。25年3月期通期の営業利益は170億円を見込むが、24年4～12月期の進捗率は67％にとどまる。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の佐藤昌司株式アナリストらは29日付リポートで、北米スマホ向けのコネクターの低迷などで「通期計画の達成ハードルが高い」と指摘。同証券の営業利益予想を下方修正したうえで、目標株価を従来の3000円から2900円に引き下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
FRB議長「インフレ鈍化さらに見極める」　記者会見要旨[2025/01/30 09:17 日経速報ニュース 8661文字画像有 ]
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は29日、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で「インフレに関するさらなる進展が期待できる。インフレ鈍化の進展を見極めたい」と述べ、今後も金融政策の調整を慎重に進める姿勢を示した。主な発言は以下の通り。本日の会合でFOMCはフェデラルファンド（FF）レートの誘導目標を4.25～4.50％に据え置くと決めた。金融引き締めを緩めるペースが速すぎたり過度に緩めたりすれば、インフレに関する進捗を妨げる可能性があると理解している。同時に、緩和のペースが遅すぎれば、あるいは緩和が足りなければ経済活動と雇用の過度な弱体化につながることも理解している。 FFレートの誘導目標のさらなる調整を検討する上で、委員会はデータを精査し、変化する（経済の）展望とリスクのバランスをとる。我々は決まったコースを歩んでいるわけではない。経済が変化するなか、我々の目標である最大雇用と物価の安定を実現するため政策スタンスを調整する。経済が強さを維持し、インフレ率がより持続可能な2％へ順調に低下しなかった場合、我々は引き締め的な政策を維持することが可能だ。労働市場が我々の予想以上に弱まれば、それに応じて政策を緩和できる。現在の金融政策は直面するリスクや不確実性に対応しつつ、「デュアル・マンデート（2つの使命）」を達成できるポジションにある。米経済は「目標達成に向け大きく進展」米経済は全体を通して強く、過去2年間で目標達成に向け大きく進展した。労働市場は以前の過熱した状態から減速し、堅調さも維持する。インフレ率は長期目標の2％とさらに近づいたものの、依然として目標をいくらか上回る。直近の指標は経済活動が堅調なペースで拡大したことを示す。2024年の米実質国内総生産（GDP）成長率は個人消費が支え、2％程度となった模様だ。設備・無形資産への投資は24年第4四半期に減速したが、24年全体では強かった。住宅セクターは昨年の半ばに弱さを見せたが、活動は安定した。労働市場の状態はなお堅調だ。過去3カ月の就業者数の伸びは月平均17万人だった。失業率は上昇したのち、24年半ばから安定し24年12月には4.1％まで落ち着いた。名目賃金の上昇率は過去1年間で緩んだ。雇用と労働者の（需給）ギャップも縮んだ。幅広い指標が労働市場のバランスが取れていることを映す。労働市場は重要なインフレ要因ではない。物価上昇は過去2年間で大幅に緩和されたが、我々の長期目標である2％をやや上回る。消費者物価指数（CPI）などのデータを基にした試算は個人消費支出（PCE）物価指数が12月、前年同月比で2.6％上昇したことを示す。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は2.8％上昇した。長期的なインフレ期待は（比較的低い水準に）つなぎ留められている。 ――個人消費の動向は。「現在、インフレ率は目標の２％をいくらか上回っており、一段の物価沈静を示す数値が続くことを望んでいる。食料品店などでモノを購入する消費者は、現在の物価上昇率を踏まえた消費行動になっているはずだ」 ――労働市場は堅調に推移しているようにみえるが、一部の指標では弱含みの兆候がある。これは懸念事項か。「我々は失業率、労働参加率、賃金、離職率など幅広い指標を見ており、特に重要なのは現在の低い採用率だ。現在仕事を持っている人にとっては問題ないが、仕事を探している人にとって問題となる。労働市場は持続可能な水準で、もはや過熱していない。これ以上の労働市場を冷やす必要はない」 ――現在の経済状況は依然として引き締めが必要であると示しているのか。仮にさらに0.25ポイントの利下げを行った場合でもなお政策は引き締め的だと判断するか。「我々の政策スタンスは非常に適切に調整されており、2つの目標（物価安定と最大雇用）のバランスを取るように設計されている。政策は、2%のインフレ目標に向けたさらなる進展を促すのに十分な引き締め状態であるべきだ。しかし目標達成のために労働市場のさらなる弱まりを必要とするわけではない。労働市場はおおむね安定している。直近のインフレ指標からも分かるとおり、我々は結果に過剰反応することはない。政策の立ち位置は適切だと考えている」 ――住宅セクターの活動が安定してきたというが、３０年物のローン金利は7％に再び上昇した。今後、住宅ローン金利の上昇を考えると、住宅セクターの活動は安定していると思うか。また経済全体への影響は。「政策金利を100ベーシスポイント引き下げた後、長期金利は上昇した。これは政策金利の先読みやインフレへの期待によるものではなく、上乗せ金利（ターム・プレミアム）によるものだ。金利上昇が持続すれば、住宅市場への重荷となるだろう。この金利上昇がいつまで続くのかによる」 ――今週、米株式市場で発生した人工知能（AI）関連銘柄の急落は金融情勢について何か示唆するものだったか。「今週のAI関連の出来事は株式市場にとっては大ごとだった。一方、我々にとって最も重要なのはマクロ経済で、それは一定期間持続する金融情勢の大幅な変化などを含む。つまり、こうした事象に我々はレッテルを貼らないが、我々も関心をもって見守っている」インフレ目標「達成への道筋は見えている」 ――さまざまな指標でインフレ期待が急上昇している。その一因として関税政策への懸念が指摘されているが、一方でＣＰＩなどのデータには前向きな要素も見られる。特にトランプ氏の政策に対する懸念をどのように評価するか。「短期的なインフレ期待はやや上昇しているものの、より重要な長期的な期待はそれほど変わっていない。その要因として確かに新政権の政策が関係している可能性もあるが、FRBとしてはまずどのような政策が実際に導入されるのかを見極める段階にある。関税や移民政策、財政政策、規制等がどうなるか現時点でほとんど見えておらず、判断を下すには時期尚早だ」 ――インフレ率のさらなる改善を望むと言ったが、物価高騰に不満を抱いている人も多い。インフレ率が目標に戻るまで利下げを待つべきだと考えるのか。「いや、そうは言っていない。利下げをするためには目標を達成しなければならないと言ったことはない。いつでも経済を見て、物価安定のもとで最大限の雇用を達成するために私たちの政策スタンスが正しいかどうかを考えている」 ――声明文からは「物価上昇率が2%目標に向かって前進を続けてきた」との文言が削除された。これはどう解釈すべきか。「最初の段落を見て欲しい。少し表現を整理することにした。単に文章を短くしたということだ。直近のインフレ指標は2%の目標と整合的な内容が２回続いている。しかし良いデータが2回続いたからといって過剰に評価することはないし、逆に悪いデータが続いたからといって過剰に反応することもない。今回の判断に特別なメッセージが込められているわけではない。ただ一つ言えるのは、我々は依然として2%のインフレ目標の持続的な達成に向けて取り組んでいるということだ」 ――先月、将来の利下げはインフレのさらなる進展に大きく依存するといっていた。その重要性はさらに高まっているのか。「同じだと思う。引き続きインフレの進展を確認する必要がある。特に、過去12か月間のインフレ率が重要だ。季節要因を除いているためだ」「達成への道筋は見えている。例えば、持ち家の帰属家賃や住宅サービスの価格は着実に低下している。これはインフレの主な要因の一つだった。最近のインフレの超過部分の大半は非市場型サービスによるもので、これは通常、インフレ動向の強いシグナルを発するものではない」「これらを総合的に捉えると、インフレ（鈍化）のさらなる進展が期待できる。しかし進展の準備が整ったのと、実際に進展することは別だ。更なるインフレ鈍化の進展を見極めたい」金融政策は「急いで調整する必要はない」 ――3月会合の利下げはまだ検討しているのか。「経済も労働市場も強い。労働市場のリスクも減った。我々は急いで金融政策を調整する必要がないと考える」 ――失業率は低水準で安定との見解を示したが、悪化するリスクはあるか。「企業が人員を削減し、レイオフ（一時解雇）が急増すれば採用のペースが遅いため失業率が大きく上昇する可能性がある。また、所得の低い世帯は多大な圧力を感じている。全体的に労働市場の状態は良い。失業率は4.1％で、6～7カ月間に渡り健全な水準で推移する。人口増加率も低下するため、雇用創出のペースは失業率を維持できるレベルにある」「全体の数字は良いが、低所得層は日常品のコスト高に苦しんでいる。インフレというよりも、物価高というほうが正しい。インフレ率は目標に近づいたが、人々は（インフレ率の減速を）感じていない」 ――参加者の何人かは、前回のFOMCで政策が引き締め的であるとの認識を示した。金融市場や経済の状況が変化する中で、引き締め的な金利水準という評価についての自信はどのように変わったか。「私の評価は基本的に変わっていない。強い経済データが出た一方で長期金利は上昇しており、これが金融環境の引き締めを示している可能性がある。過去1年間を振り返ると、特に住宅など金利に敏感なセクターに与えた影響を見れば政策が引き締め的であったことがわかる。目標変数の達成度を見ると、経済は2%のインフレ目標に向かって進んでおり、ほぼ最大雇用の状態にある。我々はこのような指標を見ながら評価を行っている」「現在の政策は利下げ開始前と比較すると1%ほど引き締めの度合いが弱まっている。そのためさらなる政策調整を検討する前に、インフレの進捗や労働市場にある程度の弱さが見られるのを確認する必要がある」 ――2％の物価目標の変更を検討しない理由は。「物価目標は長期間に渡り、役に立ってきた。国際的な基準ともいえる。中央銀行が物価目標を変更する場合、目標に至っていない時点で検討するのは適切ではないと考える。目標を変えるつもりは全くないと断言する」 ――5年前は労働市場の堅調さを維持するため、インフレ率が明らかに上昇するまで利上げには踏み切らないと発言した。考えは変わったか。「我々は物価上昇の確かな根拠をつかむまで利上げをしないと言った。当時、失業率は低く、インフレ率の上昇を示す根拠もなかった。根拠もないのに人々を失業させるわけにはいかない。その判断は間違っていなかったと思う」「我々はインフレ率が2％を下回るなか、インフレ率が2％をある程度上回ることを許容すると言った。その後に発生した高インフレはパンデミックという外因性の出来事がもたらした結果だ。我々はやるべきことを決めてからは威勢をもって行動した」 ――今回の委員会で保有資産の圧縮（量的引き締め、QT）とQT終了のスケジュールについて議論はあったか。「まずランオフ（自然減）について話そう。直近のデータを見る限り、準備金は依然として豊富である。準備金は自然減の開始時とほぼ同水準にあり、FF金利は目標範囲内で非常に安定している。我々は多くの指標を確認しているが、それらは準備金が豊富であることを示す」「バランスシートを効率的かつ効果的な水準まで縮小し、十分な準備金残高に移行することを目指している。我々は様々な指標を注視し、十分よりやや多い可能性のある項目に注意を払っている。特定の時期について伝えることはない。いつもどおり、我々は金融政策の円滑な移行を支援するため、経済・金融情勢を踏まえ、手順の詳細を調整し適切な措置を講じる用意がある」不確実性は経済的ではなく政治的 ――あなた方はよく、政策の方向性について「経済が予想通り推移すれば」という前提をつける。しかし現政権の財政政策がどうなるか不透明な中、現時点で自信を持って中長期の経済見通しを示すことは難しいのではないか。「どのような状況においても経済予測は一定の前提に基づいており、常に不確実性を伴う。特に現在は関税や移民、財政政策、規制といった重要な政策がまだ明確に示されておらず、1～2カ月先を超える予測は非常に難しいのが現実だ。ただこうした不確実性も時間とともに解消され、最終的には通常の範囲内に戻ると考えている」「今のところFRBを含め市場の予測者たちはある程度仮の前提を置いて経済見通しを立てているが、これはあくまで暫定的なものにすぎない」 ――米政権の移民政策を巡る不確実性がある。企業やFRBの判断への影響は。「まだ（移民政策の影響に関する）データは確認していない。一方で、建設業など移民労働者に頼る事業から採用活動が突然難しくなったという声は耳にしている」 ――あらゆる事柄の不確実性が高まるなか、中央銀行を運営するために参考としていることはあるか。「不確定要素は常に存在する。予想に反する事象の発生確率を低く見積もるのは人間の本質ともいえる。我々はあらゆる事象の確率を正規分布として考えることが多いが、経済は正規分布に当てはまらない。予想外のことも起こりえる。経済的な不確実性が高かったパンデミック（世界的大流行）の最初の数カ月を思い出してほしい。いつ経済活動を再開できるのか。どのぐらい時間がかかるのか」「一方、現在の労働市場は良い状態にある。経済の成長率も2～2.5％だ。インフレは2.6％まで低下した。高インフレが物価高につながり人々はこれを肌で感じている。人々の感覚が間違っているわけではないが、これは経済の不確実性によるものではなく、我々（FRB）が評価や批判する立場にない政策の不確実性によるものだ。こうした政策は選挙を通し選ばれた代表が経済をよくするために実施する。現在の経済はとても強い。よって、私は現状を世界金融危機などと比較しない」 ――大規模な国外退去や移民政策の変更が労働市場やインフレに与える影響について、FRBはすでに分析を始めているか。「我々のスタッフは、常に幅広いシナリオを分析している。シナリオには非常に良い結果から、かなり厳しい結果まで含まれている。FRBの経済見通しをまとめた資料を見れば、5年前にも様々な代替シナリオが検討されていたことが分かるだろう。我々のスタッフは基準となるシナリオを設定した上で、6～7種類の異なるシナリオを提示している。これには非常に楽観的なシナリオから、悲観的なものまでが含まれる」「こうした分析は、政策決定者が不確実性を考慮し、より深く理解するための材料となる。可能性は常に広範囲にわたり、予測が困難であることを認識することが重要だ。例えば、新型コロナウイルス禍の発生は誰も予測していなかったが、経済環境を一変させた。我々は様々な分析を行っているが、予測だけで行動を起こすことはない」 ――不法移民が減少する一方で、国外退去が増加している。失業率にはどのような影響があると考えるか。「現在、国境を越える移民の流れは大幅に減少していて、今後もこの傾向が続くだろう。同時に、雇用の増加ペースも鈍化している。両者が同時に減少すれば、失業率が安定する可能性がある。つまり、人口増加が鈍化することで、労働市場が必要とする新規雇用の数も減少する。そのため、失業率が安定しているようにみえる」 ――関税のリスクに関しては。「コメントを避けたい。それは我々の仕事ではない。ただ、１８年頃の貿易に関する政策を振り返ると、不確実性が高まると企業が投資判断を下す際などに影響が出始めると分かっている。そのような影響はまだ出ていない。これは我々も注視する」トランプ政権とFRBの関係 ――FRBは政治的な影響を受けることなく独立性を維持できるのか。「（独立性を保つことが）我々の本質であり、かつ我々の仕事のやり方だ。データを分析し経済見通しやリスクのバランスにどのような影響を与えるかを評価し、それに基づいて最善の方法で政策を実行することだ。これは過去も現在も、そしてこれからも変わらない。中央銀行が独立性を持って運営することが、最も効果的な政策運営につながるということは多くの研究で証明されている。国民のためにこの目標を達成することに専念している」 ――トランプ大統領がガスなどのエネルギーコストを下げることでインフレを沈静化させると表明したが、その効果をどうみるか。「新政権のどの政治家の政策についても我々はコメントをしない」 ――大統領令にFRBが従うかどうか。法的義務はあるのか。「我々は大統領令で言及された政策とＦＲＢの政策を一致させるよう取り組んできた。ただ、ここではそれ以上深入りしてコメントすることは差し控える」 ――トランプ大統領は世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で金利の引き下げを求める発言をした。実際にトランプ氏は、あなたにそのような要求をしたか。またそれに対するあなたの反応や、このようなトランプ氏の発言が金融政策に影響を与える可能性について教えて欲しい。「トランプ氏の発言について回答やコメントをするつもりはない。我々はこれまで通り目標達成のために手段を選ばず、職務に専念していく」 ――１９年にも世界的な貿易戦争が起きたが、当時はインフレ率も成長率も現在と大きく異なっていた。もし、その時と同じような規模の関税が導入されれば、今回は何が変わると思うか。「高水準のインフレを経験し、企業は価格転嫁をし、消費者は物価上昇に耐えられないという状態を経た現在、当時と今の状況は異なる。そのため、高関税が導入される場合の影響を把握するのは難しい。しかも通商問題は単に中国だけに集中しているのではなく、メキシコなど他の地域にも広がっている。関税政策の中身は現時点で不明なため臆測は避けたい」 ――FRBは世界の金融監督当局や中央銀行で構成する「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）」から脱退したが、なぜか。「我々は他の中央銀行の調査内容を知ることで我々が利益を受けるためにこの団体に参加した。しかし、これに参加することはFRBに課された職務権限をはるかに超えているていると判断し、脱退することにした」「このプロセスを始めたのは３年ほど前まで遡り、数カ月前に理事会に決定をはかることにした。これは政治的な理由によるものではなく、この団体の役割とＦＲＢの任務の間にある乖離（かいり）が理由だ。他の中央銀行は異なる任務を持ち、この団体に所属しており彼らを批判するつもりはない」 ――著名起業家のイーロン・マスク氏は「FRBは人員過剰だ」と指摘している。「我々は厳格な予算管理を行っていて、公的機関としての責任を十分に認識している。それ以上のコメントは控える」パウエル氏、多様性をなお重視 ――かつて「公的・民間のキャリアを通じて、最も優れた組織や成功している組織は、強固で継続的なダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包摂性）への取り組みを持つ傾向があることを見てきた」と話していたが、今でもこの考えを支持するか。「イエスだ」 ――ダイバーシティとインクルージョンの取り組みを禁止する最近の大統領令をどう捉えているか。「他の組織同様、大統領令の詳細を確認しながら対応を進めている。これまでも歴代政権の方針に適切かつ法に則った形で対応してきた。今回も、適用される法律と整合性を取りながら政策を調整していく。この件について、今日はこれ以上具体的なコメントはしない」 ――ドット・フランク法は、少数派と女性のインクルージョンを担当するオフィスを維持することが求めているが。「先ほども申し上げたが、適用される法律に則って行動する」米銀行は「仮想通貨のリスクを理解している」 ――金融安定監督評議会（FSOC）の年次報告は仮想通過をリスクの1つとして挙げたが、具体的なリスクとはなにか。また、仮想通貨という規制が緩い資産クラスが家計のウェルビーイング（家庭の経済面で安心感のある良い状態）を脅かすと考えるか。「ビットコインなどの仮想通貨について考えるうえで重要なのは銀行を見ることだ。我々は銀行が（仮想通貨の）リスクを理解し、制御できる限り仮想通貨の顧客と取り引きを続けることは可能だと考える」「我々が監督する銀行はリスクを理解し、制御できている。銀行が仮想通貨を扱うためのハードルは少し高い。なぜなら、（仮想通貨が）あまりにも新しく、我々は間違いを犯したくないからだ。連邦預金保険に加盟する銀行内の取り引きは安全でなくてはならない。我々はイノベーションに反対するつもりはないし、法律上の問題がない顧客と銀行の関係を解消するような行動はとりたくない」「人々は自身が参加する金融活動についてもっと理解を深めてほしい。そのために証券取引に関する法律が存在し、金融商品にはリスクを説明する記述がある。仮想通貨を所管する監督機関が設立されれば役に立つと考える。連邦議会はこれを検討しており、我々も議員と協力して考えを練った」（赤木俊介、佐藤璃子、三島大地、伴百江、野一色遥花）
トランプメディア、金融事業に参入　仮想通貨など投資[2025/01/30 08:53 日経速報ニュース 731文字画像有 ]
【ニューヨーク＝斉藤雄太】トランプ米大統領の立ち上げたSNS運営会社のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は29日、金融サービス事業に参入すると発表した。まず自己資金を暗号資産（仮想通貨）などに投資し、組成した運用商品を個人投資家に販売する計画とみられる。 TMTGはSNS「トゥルース・ソーシャル」の運営と動画の配信サービスを手がける。新たな柱として「トゥルースFi」のブランド名で金融ビジネスを始める。投資戦略の助言や運用商品の組成で個人向け金融大手のチャールズ・シュワブなどと提携する。 TMTGはまず、2024年末時点で抱える現預金など７億ドル（約1100億円）超の手元資金のうち最大２億5000万ドルを投資に回す。ビットコインなどの仮想通貨や、独自に組成する上場投資信託（ＥＴＦ）などに資金を振り向ける。新たに組成するＥＴＦなどの運用商品は米経済の成長重視や製造業、エネルギー企業への投資など、トランプ政権の掲げる「米国第一主義」に沿った内容にするという。TMTGの公表文には計画の詳細を明記していないが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは同社が一般投資家向けに運用商品の販売に乗り出す構えだと報じた。 29日の米株式市場でTMTGの株価は急伸し、前日比7%高で終えた。トランプ氏はTMTGの株式を53%（29日終値で約37億ドル相当）保有する筆頭株主だ。利益相反を避けるため大統領就任前に家族が管理する信託に保有株を移した。TMTGの経営は元共和党下院議員のデビン・ヌネス氏が担っている。もっとも、仮想通貨の振興や米国第一の経済政策を自ら打ち出すなかで、TMTGが関連ビジネスを拡大する構図には危うさがつきまとう。【関連記事】・米政権、仮想通貨で「世界の中心」へ　残る利益誘導不安・トランプ氏、仮想通貨推進の大統領令　国家備蓄も検討・米SEC、仮想通貨規制見直す専門チーム　業界振興へカジ・仮想通貨、トランプ氏の家族ビジネスに　利益誘導リスク
交流サイト（ＳＮＳ）のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（@DJT/U）　△6.75％[2025/01/30 08:05 日経速報ニュース 249文字 ]
◎交流サイト（ＳＮＳ）のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（@DJT/U）　△6.75％【ＮＱＮニューヨーク】29日に取締役会が金融サービス事業を始め、フィンテックの「トルゥースＦｉ」を展開することを承認したと発表した。詳しい事業内容を明らかにしていないが、まずは２億5000万ドルを暗号資産（仮想通貨）や上場投資信託（ＥＴＦ）などに投じるという。ネット証券のチャールズ・シュワブと口座管理などで提携し、米ファンドのヨークビル・アドバイザーズの関連企業が投資アドバイザーに就く。
仮想通貨交換業のバックト・ホールディングス（@BKKT/U）　▲28.30％[2025/01/30 08:05 日経速報ニュース 220文字 ]
◎仮想通貨交換業のバックト・ホールディングス（@BKKT/U）　▲28.30％【ＮＱＮニューヨーク】調査会社ニンギ・リサーチが29日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿でバックトを空売りしていると明らかにした。トランプ米大統領が立ち上げた交流サイトを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループによる買収は「可能性が検討されていない」と指摘し、株高期待が薄れた。同買収案は昨年11月に報じられ、バックトの株価は大幅に上昇していた。
米個別株騰落　ＡＳＭＬ4.2％高　トランプ・メディア6.7％高　バックト28.3％安[2025/01/30 07:07 日経速報ニュース 1383文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵、川上純平】29日の米株市場で値動きが目立った銘柄は以下の通り。△は上昇、▲は下落。 ◎オランダの半導体製造装置のＡＳＭＬホールディング（@ASML/U）　△4.28％ 29日に発表した2024年10～12月期決算は、売上高と受注額が市場予想を上回った。受注額は24年７～９月期の2.7倍となり、市場では「25年の収益も安心できる」との受け止めがあった。中国の人工知能（ＡＩ）開発企業ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が低コストのＡＩモデルを開発したのを受けて株価は下げていたが、決算を受けて買い直された。 ◎交流サイト（ＳＮＳ）のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（@DJT/U）　△6.75％ 29日に取締役会が金融サービス事業を始め、フィンテックの「トルゥースＦｉ」を展開することを承認したと発表した。詳しい事業内容を明らかにしていないが、まずは２億5000万ドルを暗号資産（仮想通貨）や上場投資信託（ＥＴＦ）などに投じるという。ネット証券のチャールズ・シュワブと口座管理などで提携し、米ファンドのヨークビル・アドバイザーズの関連企業が投資アドバイザーに就く。 ◎スターバックス（@SBUX/U）　△8.13％ 28日夕に発表した2024年10～12月期決算は売上高が市場予想ほど落ち込まなかった。昨年９月に就任したブライアン・ニコル最高経営責任者（ＣＥＯ）のもとで経営の立て直しが進んでいるとの見方から買いが入った。アナリストの間では、業績が低迷していた過去１年に比べて「歓迎すべき変化だ」などと前向きな評価が相次いだ。 ◎仮想通貨交換業のバックト・ホールディングス（@BKKT/U）　▲28.30％調査会社ニンギ・リサーチが29日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿でバックトを空売りしていると明らかにした。トランプ米大統領が立ち上げた交流サイトを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループによる買収は「可能性が検討されていない」と指摘し、株高期待が薄れた。同買収案は昨年11月に報じられ、バックトの株価は大幅に上昇していた。 ◎物流支援を手掛けるマンハッタン・アソシエイツ（@MANH/U）　▲24.48％ 28日夕に2024年10～12月期決算とあわせて公表した25年12月期通期の売上高見通しが市場予想に届かず、１株利益は市場の増加予想に反して減少を見込んだ。決算資料では「波乱含みのマクロ環境を引き続き慎重にみている」との見解を示した。ドル高や一時的な要因も影響するとみられる。24年10～12月期の収益は市場予想を上回っており、「事業の勢いは強い」とも説明した。見通しを受けて複数のアナリストが目標株価を引き下げた。 ◎「バンズ」などアパレルのＶＦコーポレーション（@VFC/U）　▲3.87％ 29日発表の2024年10～12月期決算は売上高が市場予想を上回った。ブランド別で「ザ・ノースフェイス」の販売が伸びた。地域別ではアジア太平洋が好調だった。25年１～３月期は調整後の営業損益がトントンから3000万ドルの赤字になると見込むが、赤字幅の見通しは市場予想ほど大きくなかった。株価は上昇して始まったものの、前日にかけて買いが続いていたため、次第に利益確定売りに押された。
チェコ中銀、外貨準備にビットコイン保有検討　FT報道[2025/01/30 06:39 日経速報ニュース 942文字画像有 ]
【ロンドン=大西康平】チェコ国立銀行（中央銀行）のアレシュ・ミフル総裁は29日、外貨準備として暗号資産（仮想通貨）のビットコインの保有を検討すると明らかにした。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。 30日の理事会で外貨準備の多様化を目的として、ビットコインを購入する計画を提案する予定だ。理事会が承認すれば、外貨準備全体の1400億ユーロ（約22兆6000億円）相当のうち5%程度にあたる数十億ユーロを充てる可能性があるという。チェコは欧州連合（ＥＵ）に加盟するが単一通貨のユーロ圏には入らず、チェコ中銀による独自の金融政策を手がける。外貨準備は政府や中央銀行が保有する資産で、通貨を安定させるための為替介入や他国への債務返済などに充てる。主に国債などで構成する。政府は犯罪摘発の押収でビットコインを保有するケースはあるが、中央銀行が外貨準備として購入するのは珍しい。ＦＴの取材に対し、ミフル氏は2024年にビットコイン上場投資信託（ＥＴＦ）の登場による投資家の関心の高まりや、米トランプ政権での規制緩和にも言及した。ビットコインの流通促進への期待が高まるなか「外貨準備のポートフォリオを多様化させるのにビットコインは適切だ」と語っている。トランプ氏は、ビットコインを念頭にしたデジタル資産の国家備蓄の創設検討を大統領令に盛り込んだ。世界の中央銀行の外貨準備は米ドル一極集中からの分散が進む。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、中銀の外貨準備に占める米ドルの通貨別シェアは16年末の65％から24年6月に58%に下がった一方、人民元が1％から2％と徐々に増えている。外貨準備の分散は22年のロシアによるウクライナ侵略が後押しした。日米欧は経済制裁としてロシア中銀のドル建てなどの外貨準備を凍結したためだ。中銀は特定の国と結びつかない「無国籍通貨」として金の保有を増やしており、チェコ中銀のビットコイン保有検討もその一環とみられる。もっともビットコインは実物資産の裏付けを欠くために価格変動が大きく、急落するリスクもある。これまで主要中銀はビットコインとは距離を置きつつ、中銀自身が発行する中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）と呼ばれる電子上の通貨の研究を進めてきた。【関連記事】・トランプ氏、仮想通貨推進の大統領令　国家備蓄も検討・「ビットコイン準備金」構想の危うさ　岩田一政氏
千葉銀行、外部デジタル人材で顧客接点拡大　AI企業買収[2025/01/30 05:00 日経速報ニュース 1705文字画像有 ]
千葉銀行が異例のTOB（株式公開買い付け）を経てAI（人工知能）システム企業、エッジテクノロジーの完全子会社化に踏み切った。千葉銀はエッジテクノの最大の強みを「約1万人のAIなどの専門家がいること」とする。外部人材を生かし、データを使ったマーケティングの強化や企業支援の幅を拡充して顧客との接点を広げる。千葉銀は約90億円を投じて2024年12月にエッジテクノを完全子会社化した。地銀がTOBで事業会社を買収した事例は国内初とみられる。エッジテクノはフリーランスのAIエンジニアなどが参画するサービスを運営する。1万人近いエンジニアと関係を持ち、AIシステムなどによる企業の業務支援を手掛ける。千葉銀が業務提携などにとどまらず、TOBに踏み切った目的は何か。1つが銀行が持つビッグデータに基づいたマーケティング施策を強化することだ。同行は累計口座登録数が100万人を超えるというアプリやメールを使った「非対面」での営業に力を入れている。エッジテクノの子会社化を通じ、AIに詳しいフリーランスの力を取り入れる。具体的には、金融資産の額や職業、年齢などビッグデータを分析。結果を踏まえ、住宅や車のローン、デビットカードの案内を必要そうな人に効率よくメッセージや通知を送る。25年度中の始動を目指す。従来はローンの一部案内を「小学生の子どもがいる家庭に送る」などといったルールに基づいて配信してきた。だが裏付けが乏しく、効果が見えにくい側面があった。同行の担当者は「フリーランスの方々は非常にレベルが高い。グループ会社にすることで、精緻なデータ分析をする上での制約を可能な限りなくした」と説明する。もう1つのポイントはAI技術を使った企業支援策を増やすことだ。人手不足で苦しむ取引先は多く、窓口での接客対応や工場での部品の異常検知など幅広い分野で省力化したいという声は大きい。これまでは行員が対応してきたが「専門知識が必要な場合もあり、全て対処するには限界がある」（同行）。今後はエッジテクノのフリーランスらが解決できるような仕組みを作る。このほかにも自行の業務効率化からマネーロンダリング対策まで、幅広くエッジテクノと協調するという。子会社化による効果を概算できる部分について、28年度末までに30億円とした。今回のTOBを担当した官沢太郎執行役員は「融資の承認を得る稟議（りんぎ）書ひとつとっても、余計な手間と時間がかかる。25年を千葉銀版『AI元年』にし、業務改革する」と強調した。千葉銀はスマート農業を手がける地元企業を3月に子会社化するなど、異業種との連携を進めている。銀行業務の幅が広がり、複雑化しているのが背景だ。千葉銀は特にDX（デジタルトランスフォーメーション）に力を入れてきたといい、業務を担う一翼を外部人材に振り向けた。千葉銀とエッジテクノの両者が思い描く形で足並みをそろえられるかが焦点となる。地銀連携生かし全国で営業広げる上場廃止となったエッジテクノロジーは、千葉銀の傘下でどのように成長戦略を描くか。島田雄太社長に聞いた。 ――完全子会社化の実現の経緯では、エッジテクノの歩み寄りが大きいと聞いた。「私たちはまだ規模が小さい。事業を大きくしていく上で、営業力の弱さが大きな障壁だった。強固で広い顧客基盤と弊社の強みを生かせるビッグデータ、この2つを持つ企業との提携を模索していた。金融機関以外の企業も含め検討していたが、条件を満たし『ご縁』もあったのが千葉銀だった」 ――2022年に上場。2年あまりでの廃止となった。「（TOBへの）抵抗は全くなかった。既存の顧客との取引も続いていて、現時点で業務に支障はない」 ――銀行は規制が多く特殊な業界だ。どのように事業を広げていくのか。「私たちの業務はオンラインが多く地理的な制約は少ない。まずは地銀への理解を深めつつ、千葉銀の取引先企業などへのアプローチとヒアリングを進める。（千葉銀が主導する）地銀連携のTSUBASAアライアンスで提携する銀行にもお声がけをし、全国で網を拡大していく」（聞き手は勝莉菜乃）【関連記事】・千葉銀行、AIシステムのエッジテクノロジーをTOB ・地銀が買い手のM&A増加、脱「自前」で成長投資にカジ
神奈川の瀬戸酒造店、38年ぶり醸造復活　世界を視野－酒紀行[2025/01/30 05:00 日経速報ニュース 1167文字画像有 ]
神奈川県開成町は小田原・箱根にほど近い、県内で最も小さな町だ。この地の水は硬水の丹沢の伏流水と軟水の富士山の水が混ざり、丸みのある酒質を醸し出す。瀬戸酒造店は自然の恵みを生かし、世界に通用する日本酒を生み出す。創業は幕末の1865年。開成町は水源が豊かで、酒米づくりも盛んだった。「酒田錦」などを自家醸造していたが、出稼ぎの越後杜氏（とうじ）らの確保が難しくなり、1980年に醸造中断を余儀なくされた。中断から30年以上たった2015年ごろ、元町長ら地元有志が復活支援を働きかけたのが東京の大手建設コンサルタント会社だった。責任者は橋梁設計が専門だった森隆信さん（53）。現在の瀬戸酒造店代表取締役だ。再建策を提案すると当時の社長は自信がないという。森さんが「うちがやると言ったらどうしますか」と聞くと、「蔵も建物も自由に使っていい」と任された。会社に戻り、酒蔵再建案を役員会に提案すると「あれ？　コンサルじゃなかったの？」と却下された。あきらめず、課題に対処すること20回以上。2年かけて了承を取り付けた。 18年に醸造を再開したが、酒造りは一から。東京農業大学の教授や県内の酒蔵会社の助言を受けて奔走し、難題だった杜氏も何とか確保した。役員会では「うまい酒を造ることに集中しろ」と厳命された。杜氏にも伝え、コメを洗うにも蒸すにも発酵させるにも、人間の都合ではなく酵母やこうじ菌に合わせるのを念頭に丁寧に作業した。 38年ぶりに復活させた日本酒の柱は3つ。古い蔵にすみ着いていた酵母で造る「酒田錦」、開成町名物のあじさいの花から採取した酵母で造る「あしがり郷」、杜氏が自由な発想で造る「セトイチ」だ。地元や小田原市の酒店で購入できるほか、ホームページから注文できる。世界を見渡せば日本酒はワインに比べマイナーな存在だ。森さんは「冷やしても温めてもおいしい日本酒は世界の料理とマリアージュ（組み合わせ）できるはず」と世界に目を向けた。 19年以降、フランスのKura Master（クラマスター）、英国開催のインターナショナル・ワイン・チャレンジのSAKE（酒）部門、イタリア・ミラノの酒チャレンジなどに積極的に出品し、多くの銘柄が受賞した。 22、23年にはフランスに出向き、現地の一流シェフたちに日本酒と合わせる料理を考案してもらった。子牛、雌鹿、カエルのもも肉などの料理とのマリアージュは思わぬ発見があったという。開成町の小学生の酒蔵見学を受け入れる。「開成町のコメから造った日本酒が世界で飲まれている」と説明すると、子どもたちは「すごい」と目を輝かせる。森さんは「子どもたちが地元を誇りに思えば地域が元気になる。そのためにも日本酒を世界の料理のテーブルにのせたい」と夢を膨らませる。（横浜支局長　池沢健一）【酒紀行】・長崎スタジアムシティでビール醸造　特産かんきつも使用・栃木の小林醸造、事業承継でオーダーメードの酒に挑む
JCBなど、広島の現金レス化推進　訪日客消費取りこぼさず[2025/01/30 02:00 日経速報ニュース 566文字画像有 ]
JCBや広島銀行など決済事業7社が、広島キャッシュレス推進プロジェクトを発足する。キャッシュレス化の遅れが目立つ県内の観光地などを中心に、決済端末の導入を支援する。近年増えているインバウンド（訪日外国人）などの需要取りこぼし防止につなげる。プロジェクトは宮島や広島市内などの企業や店舗で、キャッシュレス決済システムの導入を進める。観光客らの購買データを分析し、将来的にはまちづくりにも活用してもらう考え。総務省の2019年全国家計構造調査によると、広島県の消費支出に占める「現金」以外の割合は29%。31%の東京都や30%の京都府よりも低い。JCBの担当者は「特に宮島では現金決済のみの店が多く、インバウンド消費を取りこぼしている可能性がある」と指摘する。広島県の調査によると「ストレスなく楽しめた」と感じた観光客は22年で80％。目標の84%に届いていない。県は「キャッシュレス決済への対応は十分とは言えず、受け入れ環境の整備に取り組む必要がある」としている。プロジェクトには、ひろぎんクレジットサービス、ＪＲ西日本、イズミ子会社のゆめカード、ＫＤＤＩに加えて、キャッシュレス決済端末のブリッジ・モーション・トゥモロー（東京・品川）も参加する。中国経済産業局や中国運輸局、広島県観光連盟などもオブザーバーで加わっている。
卓球の丹羽選手を書類送検　オンラインカジノ賭博疑い[2025/01/30 01:08 日経速報ニュース 509文字 ]
海外のオンラインカジノサイトで賭けをしたとして、千葉県警が、2021年東京五輪の卓球男子団体で銅メダルを獲得するなどした丹羽孝希選手（30）を賭博容疑で書類送検したことが29日、捜査関係者への取材で分かった。任意の事情聴取で容疑を認めたという。スポーツの勝敗予想などで賭けたとみられる。丹羽選手は取材に「違法と分からずやってしまい、反省している。ファンの皆さまに申し訳ない」と話した。捜査関係者によると、書類送検は20日付。起訴を求める厳重処分の意見を付けた。容疑は23年初夏、国内からオンラインカジノサイトに接続し、暗号資産（仮想通貨）を元手に賭けをした疑い。警視庁がオンラインカジノの決済代行業者を摘発したのをきっかけに、全国の利用者が捜査される中、千葉県在住の丹羽選手の関与が浮上した。丹羽選手は12年ロンドン五輪に出場。16年リオデジャネイロ五輪の男子団体では銀メダルを獲得した。22年秋に国際大会から引退。Tリーグで岡山リベッツに所属し、国内を中心に選手活動を続けている。チームは公式サイトに「事態を重く受け止めている。慎重に事実関係を確認し、適切な対応を検討します」とのコメントを出した。〔共同〕
トランプ・メディア、金融事業に参入　仮想通貨投資など[2025/01/30 日本経済新聞　夕刊 3ページ 371文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝斉藤雄太】トランプ米大統領の立ち上げたＳＮＳ運営会社のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）は２９日、金融サービス事業に参入すると発表した。まず自己資金を暗号資産（仮想通貨）などに投資し、組成した運用商品を個人投資家に販売する計画とみられる。ＴＭＴＧはＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」の運営と動画の配信サービスを手がける。新たな柱として「トゥルースＦｉ」のブランド名で金融ビジネスを始める。投資戦略の助言や運用商品の組成で個人向け金融大手のチャールズ・シュワブなどと提携する。ＴＭＴＧはまず、２０２４年末時点で抱える現預金など７億ドル（約１１００億円）超の手元資金のうち最大２億５０００万ドルを投資に回す。ビットコインなどの仮想通貨や、独自に組成する上場投資信託（ＥＴＦ）などに資金を振り向ける。
神奈川県開成町「瀬戸酒造店」　３８年ぶり復活、世界を視野（酒紀行）[2025/01/30 日本経済新聞　夕刊 10ページ 1192文字 PDF有書誌情報]
神奈川県開成町は小田原・箱根にほど近い、県内で最も小さな町だ。この地の水は硬水の丹沢の伏流水と軟水の富士山の水が混ざり、丸みのある酒質を醸し出す。瀬戸酒造店は自然の恵みを生かし、世界に通用する日本酒を生み出す。創業は幕末の１８６５年。開成町は水源が豊かで、酒米づくりも盛んだった。「酒田錦」などを自家醸造していたが、出稼ぎの越後杜氏（とうじ）らの確保が難しくなり、１９８０年に醸造中断を余儀なくされた。中断から３０年以上たった２０１５年ごろ、元町長ら地元有志が復活支援を働きかけたのが東京の大手建設コンサルタント会社だった。責任者は橋梁設計が専門だった森隆信さん（５３）。現在の瀬戸酒造店代表取締役だ。再建策を提案すると当時の社長は自信がないという。森さんが「うちがやると言ったらどうしますか」と聞くと、「蔵も建物も自由に使っていい」と任された。会社に戻り、酒蔵再建案を役員会に提案すると「あれ？　コンサルじゃなかったの？」と却下された。あきらめず、課題に対処すること２０回以上。２年かけて了承を取り付けた。１８年に醸造を再開したが、酒造りは一から。東京農業大学の教授や県内の酒蔵会社の助言を受けて奔走し、難題だった杜氏も何とか確保した。役員会では「うまい酒を造ることに集中しろ」と厳命された。杜氏にも伝え、コメを洗うにも蒸すにも発酵させるにも、人間の都合ではなく酵母やこうじ菌に合わせるのを念頭に丁寧に作業した。３８年ぶりに復活させた日本酒の柱は３つ。古い蔵にすみ着いていた酵母で造る「酒田錦」、開成町名物のあじさいの花から採取した酵母で造る「あしがり郷」、杜氏が自由な発想で造る「セトイチ」だ。地元や小田原市の酒店で購入できるほか、ホームページから注文できる。世界を見渡せば日本酒はワインに比べマイナーな存在だ。森さんは「冷やしても温めてもおいしい日本酒は世界の料理とマリアージュ（組み合わせ）できるはず」と世界に目を向けた。１９年以降、フランスのＫｕｒａ　Ｍａｓｔｅｒ（クラマスター）、英国開催のインターナショナル・ワイン・チャレンジのＳＡＫＥ（酒）部門、イタリア・ミラノの酒チャレンジなどに積極的に出品し、多くの銘柄が受賞した。２２、２３年にはフランスに出向き、現地の一流シェフたちに日本酒と合わせる料理を考案してもらった。子牛、雌鹿、カエルのもも肉などの料理とのマリアージュは思わぬ発見があったという。開成町の小学生の酒蔵見学を受け入れる。「開成町のコメから造った日本酒が世界で飲まれている」と説明すると、子どもたちは「すごい」と目を輝かせる。森さんは「子どもたちが地元を誇りに思えば地域が元気になる。そのためにも日本酒を世界の料理のテーブルにのせたい」と夢を膨らませる。（横浜支局長　池沢健一）【図・写真】２０１８年に自家醸造を３８年ぶりに復活した
ＧＰＩＦ、国債入札に直接参加へ　証券会社経由せず[2025/01/30 日本経済新聞　朝刊 5ページ 584文字 PDF有書誌情報]
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が年内にも財務省の国債入札に直接参加する。証券会社を経由せずに国債を購入することで、ＧＰＩＦの投資行動に関する情報が広がり、市場に影響を与えることを防ぐ。財務省は、ＧＰＩＦが電子決済システム「日銀ネット」に参加して国債に入札できるようにする。２９日から１カ月間、パブリックコメント（意見公募）を実施した上で、国債発行に関わる省令を改正する。国債入札への直接参加はＧＰＩＦが要望した。ＧＰＩＦの２０２４年９月末の運用資産は約２４８兆円と大きい。債券市場で大量に買うと市場価格に影響を与える可能性があるため、近年は証券会社を経由して国債入札に応募し、発行市場で新発債を調達してきた。それでも証券会社の落札額などからＧＰＩＦの購入タイミングなどが推察できるとの指摘があった。ＧＰＩＦでは２３年１２月、国債の取引において特定の証券会社２社に取引が集中しているとの内部通報があった。事実関係を調査した外部の法律事務所は「癒着等の取引外の特別な関係性を裏付ける証拠はなかった」としたが、ＧＰＩＦは取引先選定における規定の整備など再発防止策を講じた。再発防止策の一環として国債入札への直接参加を決めた側面もある。国債の入札は証券会社や銀行、生命保険会社など金融機関が中心で、年金基金としての入札への参加は異例だ。
三井住友ＦＧの国部会長退任　総合金融路線に道筋[2025/01/30 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1018文字 PDF有書誌情報]
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２９日、国部毅会長（７０）が６月下旬に退任する人事を発表した。社長や三井住友銀行の頭取としてグループを約１４年にわたって率いてきた国部氏はグループ会社の再編を通じ、総合金融グループにつながる路線に道筋を付けた。特別顧問になる国部氏の後任には三井住友銀行の高島誠会長（６６）が就き、三井住友銀行の会長職は三井住友ファイナンス＆リース（ＦＬ）の橘正喜社長（６８）が務める。三井住友ＦＬの社長には今枝哲郎副社長（６２）が昇格する。いずれも６月下旬の定時株主総会を経て就任する。国部氏は１９７６年に旧住友銀行へ入行し、経営企画を中心にキャリアを重ねてきた。不良債権処理で多額の損失を計上する見通しとなった２００３年３月期決算では、子会社のわかしお銀行との「逆さ合併」を実務面から指揮。このときに捻出した合併差益の約７０００億円を使って株式の含み損を処理した。１１年に満を持して頭取に就任。１７年からは持ち株会社の社長としてグループ会社の再編による連結経営を進めてきた。代表例が三井住友カードだ。キャッシュレス化が進むなか、ＮＴＴドコモが保有していた３４％の株式を買い戻して１９年４月に完全子会社化した。三井住友カードは銀行口座やクレジットカードといった金融取引をスマートフォンに一体化した「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の中核を担う存在となっている。６割を出資していた三井住友ＦＬも住友商事との共同出資に切り替え、連結子会社から持ち分法適用会社へと改めた。厳格な銀行法の適用を受ける連結子会社のままでは業容の拡大に限界があるためだ。自由に事業展開できる子会社のＳＭＦＬみらいパートナーズは、再生可能エネルギーなど新たなビジネスの立ち上げで収益力を高めている。現在のグループ経営はこうした一連の見直しが骨格となっている。本業のもうけを示す業務純益は２４年３月期で１兆５６０２億円。三井住友銀行が占める割合は５８％となり、国部氏が持ち株会社の社長に就任する前の１７年３月期（７４％）から大きく下がった。２５年３月期の連結純利益は１兆１６００億円と初の１兆円超えを見込んでいる。それでも米モルガン・スタンレーを持ち分法適用会社とする三菱ＵＦＪとは距離がある。三井住友ＦＧの中島達社長は海外の投資銀行ビジネスに活路を見いだしている。国部氏が整えたグループ経営を基盤に収益力をさらに底上げする必要がある。
信越化、純利益６％増、４～１２月　電子材料事業が好調、ＡＩ向けけん引、還元示唆[2025/01/30 日本経済新聞　朝刊 22ページ 1248文字 PDF有書誌情報]
信越化学工業が２９日発表した２０２４年４～１２月期の連結決算は、純利益が前年同期比６％増の４３２５億円だった。シリコンウエハーなど電子材料事業が好調だった。同日、積み上がった手元資金を株主還元に振り向ける姿勢を示した。一方で純利益は事前の市場予想平均には届かず、株価は一時約１年２カ月ぶりの安値をつけた。「手持ち現金はこれ以上（約１兆６０００億円）増やさない」。信越化の斉藤恭彦社長は２９日の決算説明会でこう話し、投資に振り向ける部分がなければ、株主還元を強化する姿勢を示した。「今、自社株の取得は好機」と還元を示唆する発言もあった。自社株買いについては、すでに２４年５月と同１２月に実施を表明している。現預金は２４年１２月末で１兆５９３５億円ある。買収を含む大型投資や新型コロナウイルス禍など経済ショックに備えて積み上げてきたが、保有する水準を明確にすることで資金の活用を積極化させる。４～１２月期の売上高は６％増の１兆９２９６億円、営業利益は４％増の５８４４億円だった。純利益の２５年３月期通期予想に対する進捗率は８割強だった。けん引役は電子材料事業で、営業利益が２６０５億円と２１％増えた。主力の３００ミリウエハーで人工知能（ＡＩ）向け需要がけん引し、回路を形成する際に使われるフォトレジスト（感光材）も先端向けが堅調だった。機能材料事業も高機能シリコーンなどがけん引し、営業利益は６％増の７８３億円に伸びた。もう一つの収益の柱の生活環境基盤材料事業は１１％減益だった。住宅やインフラ向けの塩化ビニール樹脂の出荷が減った。中国企業による過剰生産が続く中、塩ビ市況が上向かず輸出が振るわない。米国では子会社のシンテックが値上げに動き出荷数量も増やしているが、補えない。株価は下落した。連結全体の純利益は増益を確保したものの、市場予想（ＱＵＩＣＫコンセンサス、４４３３億円）には約１００億円届かなかった。正午の発表後に下げに転じ一時前日比４％安の４８８１円と２３年１２月以来の安値をつけた。終値は４８９０円だった。「（事前の予想比では）電子材料の下振れが大きかった」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の渡部貴人アナリスト）との声があった。１０～１２月期から顧客が半導体ウエハーの在庫調整を強めており、品種構成の悪化や棚卸し資産の評価損などが響いた。電子材料事業の先行きには不透明感が残る。３００ミリウエハーについて、信越化の轟正彦取締役は「顧客側で在庫期間が長期化しており、１～３月期も在庫調整が続く」と話す。４～６月期以降については半導体デバイスメーカーの需要回復を見込んでいる。塩ビ事業では中長期的に需要が増える兆しも出ている。斉藤社長は「トランプ米政権ではインフレ退治をマンデート（使命）とし、住宅を増やすと明言している」とし、住宅需要の取り込みに期待を寄せる。米国西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で発生した大規模な山火事などを受けて復興需要が伸びるともみていた。
見えた小売株の勝ち筋、「３ＣＯＩＮＳ」インフレでも躍進　若者の賃上げ恩恵（スクランブル）[2025/01/30 日本経済新聞　朝刊 23ページ 1456文字 PDF有書誌情報]
日経平均株価の足踏みが続く中、消費関連株が気を吐いている。２０２４年３～１１月期の小売り決算ではインフレによる節約志向が鮮明になるなど事業環境の厳しさが浮き彫りになった。その中で賃上げの恩恵が大きい若年層による消費には期待が高まっている。株式市場での消費関連株の優位は２４年秋以降に強まった。２４年８月末を起点にすると、業種別日経平均「小売業」は当初は日経平均と軌を一にしていたが、１１月下旬から明確に差が開いた。目を引くのが生活雑貨店「３ＣＯＩＮＳ（スリーコインズ）」で知られるパルグループホールディングス株だ。２９日時点で株価は２４年末比で１３％上昇し最高値圏で推移する。業績をけん引する３ＣＯＩＮＳはファミリー層向けに出店したのが始まりだが、足元では２０～３０代の女性にも顧客層が拡大しているという。きっかけは新型コロナウイルス禍での客足減少だ。中心となる税抜き３００円を超える商品を拡充し、ネット通販を強化。駅近くの商業施設への出店を増やしたことが若者を呼び込んだ。楽天投信投資顧問の平川康彦第二運用部長は運用するファンドで上位に組み入れる。「ＳＮＳのインフルエンサーを活用した商品訴求力が強みで、インフレ下のコスト増加を販売数量の増加で補えている」と評価する。市場関係者の関心を集めるのが春季労使交渉（春闘）を前にした若者の消費動向だ。かんぽ生命保険の市場運用部で小売りセクターを担当する井尻雅大担当課長は「労働力確保を急ぐ企業が重点的に採用したいのは若者で、今後も若年層に偏った賃上げが継続するだろう」と指摘する。若年層が消費のけん引役になっているとの見方は多い。三菱総合研究所がクレジットカード利用額をもとに算出する指数「ＪＣＢ消費ＮＯＷ」を用いて分析したところ、２０～３９歳の消費額（四半期ベース）は２４年初めから前年同期比で増加し、勢いを増している。一方で４０～５９歳は前年とほぼ変わらず、６０～７９歳はマイナスのままだ。若年層の消費傾向を把握するヒントは、日銀が２４年１２月に公表した過去の金融政策を総括する「多角的レビュー」にもある。レビューでは家計の物価観について世代別に分析し、「物価上昇を経験してこなかった若い世代ほど、物価変動に対する予想物価上昇率の感応度が鈍い」と指摘。これを裏返せば「価格が下がるのを待って消費を手控えてしまうデフレ世代に比べ、２０代は賃金上昇分を素直に消費に結びつけやすい」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト）との解釈が成り立つ。裏付けるかのように２９日の東京株式市場でおよそ２カ月半ぶりの高値をつけたのが衣料品通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」を運営するＺＯＺＯだ。ゾゾタウン事業の会員の平均年齢は３３歳という。２５年３月期の連結純利益は前期比２％増の４５２億円と最高益を見込む。ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「大幅な賃上げが始まって３年目に入りその効果が一定程度出てくるころだ」とし若者向けのレジャーやアパレル業界を有望視する。２９日は化粧品口コミサイト「＠ｃｏｓｍｅ（アットコスメ）」を運営するアイスタイルも４％高で取引を終えた。ＢｏｆＡ証券の圷正嗣チーフ日本株ストラテジストは「若者は将来に備えた資産形成にも関心が高く、株高による資産効果も出やすい」と指摘する。若者を取り込める戦略を打ち出せる銘柄が広がれば、賃上げと消費の好循環を通じて日本株の底上げにもつながりそうだ。（大久保希美）
特集――フィンサム２０２５　３月開催　送金・決済に新潮流、デジタル通貨、地方活性化にも効果[2025/01/30 日本経済新聞　朝刊 33ページ 524文字 PDF有書誌情報]
金融事業の大きな柱のひとつでもある決済や送金でもフィンテックが新しい潮流を生んでいる。いわゆるデジタル通貨を使った金銭のやり取りは効率化を進めるだけでなく、石破政権がうたう「地方創生」にもつながることになる。ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）は、価格の変動が激しく、決済や送金では使いづらい。実際の経済活動で使えるものとして登場したのが法定通貨の価値に連動するステーブルコインだ。２３年６月施行の改正資金決済法で電子決済手段と位置づけられたことで発行の準備が進む。これまで、手間と手数料が高かった貿易の決済でもネット経由でステーブルコインを使えば、即座に送金と決済が完了する。スタートアップのＪＰＹＣはプリペイド型ステーブルコインを発行。電子決済に使える資金移動業型ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」の発行の準備を進めている。クロスボーダー決済とともに注目されるのが地域での利用だ。北国フィナンシャルホールディングス（ＦＨＤ）傘下の北国銀行は昨年４月、同行の預金口座と連動するステーブルコイン「トチカ」を発行。専用アプリでＱＲコード決済ができ、加盟店手数料は０・５％だ。おカネが地域内で流通することで、新しい経済のエコシステムが期待できる。
特集――フィンサム２０２５　３月開催　内外の当局者・経営者が語る未来[2025/01/30 日本経済新聞　朝刊 33ページ 515文字 PDF有書誌情報]
今回のフィンサムでは、政府から加藤勝信財務相、井藤英樹金融庁長官が登壇する。岸田前政権から引き継ぐ「資産運用立国」や「地方創生」に向けたフィンテックの役割や、具体的な政策方針や生成ＡＩの活用などに言及する見込みだ。平将明デジタル相も登壇する。次世代インターネット「ｗｅｂ３（ウェブスリー）」の金融分野への応用などがテーマになりそうだ。民間からは全国銀行協会の福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）をはじめとした金融界の面々がそろう。また、Ｓａｋａｎａ（サカナ）ＡＩの伊藤錬最高執行責任者（ＣＯＯ）などＡＩ企業も複数参加。ＩＴ（情報技術）企業やコンサルティング業界からの登壇も多数予定している。海外からの登壇者では、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と並んで暗号資産（仮想通貨）を監督する機関である米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のキャロライン・ファム委員長代行が登壇する。暗号資産に肯定的な同氏はトランプ政権でのデジタル資産のあり方などを話す予定だ。イベント時には、金融関係の国際会議も複数予定されており、参加者はフィンサムにも来場する見通しだ。【図・写真】ファム氏【図・写真】福留氏【図・写真】平氏【図・写真】井藤氏【図・写真】加藤氏
自動運転バス路線開設へ　レベル４で３０年代に　完全キャッシュレスも鍵（名鉄１３０年の岐路）[2025/01/30 日本経済新聞　地方経済面中部 7ページ 1150文字 PDF有書誌情報]
名鉄グループバスホールディングス（ＨＤ）は自動運転のバス路線開設に動く。２０３０年代にグループ内で数路線を設けることを目指す。運転手の対応が不要になりやすい電子決済を料金収受の念頭に置く。人口減少による乗客減や人手不足に対応し、業界で先駆けて新しい運行形態を推進する。名鉄グループバスＨＤの清水良一社長が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。特定条件下で運転を完全自動化する「レベル４」での自動運転を想定しており、今後定期運行に向け知見を集める。清水社長は「新しい技術やオペレーションを導入して既存のバスのイメージを変える」と強調。運行開始時期について「エリア選別をしながら３０年以降に数カ所を目指す」と話した。自動運転バスは導入コストも高く、民間事業者として可能な規模も見定めながら路線を抽出する方針だ。自社主導での実証実験も加速する。グループ傘下の名鉄バス（名古屋市）は現在、愛知県岡崎市や日進市で運転手が状況に応じて介入する「レベル２」の自動運転バスを実証運行している。ただ、様々な道路環境における安定走行といった面に重点を置いた試行が多く、同社の担う分野も一部に限られる。実際の運行では運賃収受や異常時の対応なども欠かせない要素になる。清水社長は「バスの運行全体を含めて我々が主体となって実証をする。安全や運賃などの運行に関する経験値を高めていく」と語った。清水氏はキャッシュレスが運行実現に向けたカギになるとの認識も示した。「自動運転で現金支払いするのは現実的ではない」と指摘した。完全キャッシュレスのバスも視野に入るとみられる。自動運転は名古屋市などの都心部を中心に導入を探ることになりそうだ。自動運転の活用で中長期的にバス運転手の人手不足や不採算路線といった課題にも対応できる可能性がある。バス業界は深刻な運転手不足に直面している。日本バス協会の試算によると、運転手は３０年に全国で３万６０００人不足するという。中部では足元でＪＲ東海バス（名古屋市）が１９歳の運転手を運行に従事させたり、三重交通が大型免許を持つ消防士らを対象に６０歳以上の転籍を認めたりするなど知恵を絞る。名鉄グループバスＨＤも２４年に傘下の企業をまたいだ運転手の活用を始めた。名鉄観光バスの閑散期に同社の運転手数人を名鉄バスの路線バスで従事させた。清水社長はこうした取り組みを今後拡大する方針を示した。名鉄は鉄道やバス、タクシーといった交通事業を多く持つ。人口減少が進むなか、地域の事情に沿った交通手段で住民の「足」を守る必要がある一方、名古屋駅の再開発事業などの資金負担を踏まえ収益性を高めることも欠かせない。自動運転のような新技術に加え、運行の効率化といった施策も求められる。（石原誠樹）
広島の現金レス決済促進　ＪＣＢなど７社　システム導入支援[2025/01/30 日本経済新聞　地方経済面広島 23ページ 566文字 PDF有書誌情報]
ＪＣＢや広島銀行など決済事業７社が、広島キャッシュレス推進プロジェクトを発足する。キャッシュレス化の遅れが目立つ県内の観光地などを中心に、決済端末の導入を支援する。近年増えているインバウンド（訪日外国人）などの需要取りこぼし防止につなげる。プロジェクトは宮島や広島市内などの企業や店舗で、キャッシュレス決済システムの導入を進める。観光客らの購買データを分析し、将来的にはまちづくりにも活用してもらう考え。総務省の２０１９年全国家計構造調査によると、広島県の消費支出に占める「現金」以外の割合は２９％。３１％の東京都や３０％の京都府よりも低い。ＪＣＢの担当者は「特に宮島では現金決済のみの店が多く、インバウンド消費を取りこぼしている可能性がある」と指摘する。広島県の調査によると「ストレスなく楽しめた」と感じた観光客は２２年で８０％。目標の８４％に届いていない。県は「キャッシュレス決済への対応は十分とは言えず、受け入れ環境の整備に取り組む必要がある」としている。プロジェクトには、ひろぎんクレジットサービス、ＪＲ西日本、イズミ子会社のゆめカード、ＫＤＤＩに加えて、キャッシュレス決済端末のブリッジ・モーション・トゥモロー（東京・品川）も参加する。中国経済産業局や中国運輸局、広島県観光連盟などもオブザーバーで加わっている。
家庭乾燥野菜くず　堆肥に　千葉市が仕組み　ヨーカドーで回収[2025/01/30 日本経済新聞　地方経済面千葉 39ページ 366文字 PDF有書誌情報]
千葉市などは、家庭から出る「乾燥野菜くず」を堆肥にリサイクルする仕組みを構築した。家庭の「生ごみ減量処理機（乾燥減量型）」で処理したくずをイトーヨーカドー幕張店（千葉市）で回収し、リサイクル施設で資源化する。ごみの焼却量を減らすことで二酸化炭素（ＣＯ２）排出を減らし、循環型社会の形成を促進する。処理機を保有する千葉市民が市に事前登録した上で参加できる。店頭に設置した回収ボックスに１キログラム単位に詰めたくずを入れ、みどり産業（千葉県市原市）が堆肥に加工する。肉や魚類のくずも回収対象とする。参加者には電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」と交換できるリサイクルポイントを付与する。千葉市は市民による処理機の購入を補助しており、年間３００～４００件ほどの申請があった。これまでは処理後に残るくずの活用が課題となっていたという。
群馬版ＭａａＳ、一部英語も併記[2025/01/30 日本経済新聞　地方経済面北関東 41ページ 296文字 PDF有書誌情報]
群馬県は２９日、スマートフォンを使った次世代移動サービス「ＧｕｎＭａａＳ（グンマース）」で販売する電子チケットの一部で英語表記を始めた。インバウンド（訪日外国人）の利用を促し、県内の移動をしやすくする。草津温泉（草津町）や伊香保温泉（渋川市）などの温泉地周辺エリアで自由に乗り降りできるフリーパスなど５種類が対象。英語と日本語を併記する。クレジットカードで訪日前から購入でき、利用時は乗務員にスマホ画面を見せる。日本政府観光局によると、２０２３年の観光目的の訪日客のうち群馬を訪れたのは０．５％と低水準だった。県は受け入れ体制を整えており、グンマースの電子チケットの英日併記はその一環。
25年02月02日

規制なきトランプ世界　「自由」の代償、払うのは誰か－金融PLUS　米州総局　石川潤[2025/02/02 05:00 日経速報ニュース 1917文字画像有 ]
1月20日に就任したトランプ米大統領が金融を含む幅広い分野で規制の見直しを進めている。官僚主義を打ち破り、自由な経済活動を促すという発想にはウォール街も喝采を送る。ただ、規制緩和が行き過ぎれば、企業は短期的な利益を優先し、バブルのようなゆがみを生み出す恐れがある。身勝手な「自由」の代償を、若い世代に背負わせることにもなりかねない。トランプ氏「偽りの気候変動」「銀行規制でひどい仕事をやってきた」。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の1月29日、トランプ氏はSNSで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を痛烈に批判した。「不必要な規制」が家計やビジネスへの融資を妨げてきたというのが、トランプ氏の金融規制に対する認識だ。FRBがDEI（多様性、公平性、包摂性）や偽りの気候変動（fake climate change）などに時間を掛けすぎていなければ、インフレは起きなかったとも書き込んだ。トランプ氏の言い分すべてを支持するかは別にして、規制緩和については、ウォール街も歓迎している。米シティグループのジェーン・フレーザー最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞社のインタビューで「（現在の規制は）成長を制約するという点で行き過ぎだ。行き過ぎた部分のいくつかは修正されるだろう」との見通しを示した。規制緩和への期待でＭ＆Ａ（合併・買収）市場が活況を呈し、金融株やビットコインに投資マネーが向かっている。米国に「アニマルスピリッツが帰ってきた」（著名投資家のスタンレー・ドラッケンミラー氏）との高揚感も広がり始めた。もっとも、「規制＝コスト」という発想には危うさもある。トランプシフトが最も鮮明に表れているのが脱炭素を巡る動きだ。ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなどの大手金融機関はそろって、脱炭素を目指す国際的な枠組みである「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」からの脱退を表明した。金融機関が脱炭素を進めるのは本来、気候温暖化防止に向けて経済構造が大きく変化するなか、自分たちがババ（不良債権）をつかまないようにするためだ。取引先企業に脱炭素を促し、業界別の融資割合などを少しずつ将来の経済にあった姿に変えていく。もし、そうした変化に自らブレーキを掛けるならば、自殺行為といえる。銀行危機が生み出した「氷河期世代」脱炭素だけではない。 FRBのマイケル・バー金融監督担当副議長が2月28日付けで副議長を辞任することになった。バー氏は2023年3月のシリコンバレーバンク（SVB）破綻は第１次トランプ政権時代の規制緩和が原因と主張していた。同年7月には国際的に活動する大手銀行に自己資本の上積みを求める規制の強化案をまとめ、銀行界の猛反発を受けた。 SVB破綻から２年もたたないうちに、バイデン政権が進めた規制強化は事実上、ついえたことになる。歴史を振り返れば、金融規制の強化と緩和は振り子のように揺れ動いてきた。金融危機が起これば規制は強まり、危機が遠のけば自然とタガも緩みがちになる。問題は、ひとたび金融危機に陥れば、影響が金融機関にとどまらず社会全体に広がることだ。1990年代後半の日本の銀行危機は長期のデフレと「氷河期世代」を生み出した。2008年のリーマン・ショックでは米国で政府やエリートに対する信頼が失墜し、トランプ政権の現在まで続く後遺症となっている。今回も同じ轍（てつ）を踏むとは限らないが、規制の縛りが失われるなかで金融機関に自制を求めるのは至難の業だ。米シティグループのCEOだったチャック・プリンス氏が「音楽が鳴っている限り、踊らなければならない」と語ったのは、金融危機のきな臭さがすでに漂っていた07年7月のことだった。世界で広がる「黙っているだけ」「大人は悲観的になりすぎるな、私たちに任せてと言う。でも、結局は何もせずに黙っているだけ」。20年1月、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で、スウェーデンの環境活動家の少女、グレタ・トゥンベリさんはこう発言した。同じ会議でトランプ氏は「悲観ではなく、楽観になる時だ」と語っていた。トランプ氏は今年１月のダボス会議にオンラインで参加したが、５年前と異なるのは、同氏への批判がほとんど目立たなかったことだ。世界は良くも悪くもトランプ氏の言動に慣れ、調子よく付き合った方が利益が大きいと感じている。誰もが「黙っているだけ」の状況では、振り子は極端な方向へ振れかねない。そのことが次世代への負債を大きく膨らませるのだとすれば、それはトランプ氏だけでなく、同時代を生きる私たち全体の責任となる。【金融PLUS】・上がる気温と下がる機運　脱炭素、国内金融の視線の先・キャベツがもたらす物価観　賃上げ実感、世代で格差も
国家資格の登録手続きデジタルに　公認会計士など40追加[2025/02/02 05:00 日経速報ニュース 1015文字画像有 ]
政府はオンラインで免許登録の申請や氏名変更などの手続きができる国家資格の対象を広げる。公認会計士や司法書士など40ほどの資格を追加する。手続き時の添付書類の省略やデジタルによる資格証明を通じて利便性の向上や行政の効率化につなげる。今国会にマイナンバー法改正案を提出し、成立をめざす。国民一人ひとりに割り振られるマイナンバーを誰がどのような場面で使ってよいかは法令や条例によって決まる。 2021年と23年の同法改正で、24年8月から介護福祉士、社会福祉士など4資格を対象に氏名などの変更手続きがオンラインでできるようになった。実際に対応可能なオンラインの手続きや可能になる時期は資格ごとに異なる。医師や美容師など82の国家資格に関する事務でマイナンバーの利用が制度上可能となっている。今回の法改正で追加する公認会計士、司法書士、獣医師なども含めて25年度以降順次、オンライン手続きできるようになる。利用者は個人向けサイト「マイナポータル」を通じて手続きする。免許申請の登録や証明書の発行、登録している住所・氏名の変更、紙の代わりとなるデジタル資格者証の取得がマイナポータル上でできる。資格保有者は申請手続きで住民票や戸籍謄本の写しの添付が省略可能となるほか、登録免許税や手数料の支払いがオンラインでクレジットカード決済ができるなど時間や手間を減らせる。現状は紙での手続きが主流となっている。婚姻や引っ越しによって住所・氏名が変わる際の手続きも簡単になる。マイナポータルのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を活用することで、外部のシステムへ資格情報が連携できるなど資格の利用の幅も広がる。行政機関にとってもデジタルで資格の管理をすることで、事務の効率化や資格情報の正確性の担保が見込まれる。今国会でマイナンバー法とあわせて住民基本台帳法も改正する予定だ。地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に照会することができるようにする。最新の氏名、住所、生年月日、性別をシステム照会によって確認できるようになり、住民票の写しの添付を省略することができる。国家資格以外にも酒類免許に関する事務など、マイナンバーの利用や情報連携によって行政事務の効率化や利用者の利便性向上が可能と判断した事務については、マイナンバーを利用可能とする方針だ。【関連記事】・ネットの信頼性、マイナンバーで　鬼木甫氏・マイナ保険証の利用率、12月は25％　一本化で普及拡大
米政権、金融監視強化を巻き戻し　保護局トップを解任[2025/02/02 04:15 日経速報ニュース 1082文字画像有 ]
【ワシントン＝高見浩輔】金融の消費者保護を担う米消費者金融保護局（CFPB）のロヒト・チョプラ局長は1日、退任を発表した。米メディアによると、トランプ米政権が同日解任を通知した。2021年にバイデン前政権で任命され、金融大手などに多くの処分を下してきた同氏の交代は、金融監視強化の流れが完全に反転したことを示す。チョプラ氏は土曜日の朝9時に、Ｘ（旧ツイッター）で退任を表明した。AP通信などによると、ホワイトハウスからの連絡は電子メールのみだったという。本来の任期は2026年までだった。トランプ大統領あての書簡も公開した。大手の金融機関や企業と対峙した実績を振り返り「わずかな人数の手に多くの権力が集中しているため、CFPBのような機関はかつてないほど重要になっている」と監視の継続を訴えた。 CFPBは住宅ローンやクレジットカードなど幅広い金融取引で不当な手数料が課せられていないかなどを監視する。リーマン危機後の規制強化を象徴するドッド・フランク法によって11年に誕生した。局長は連邦議会上院の承認を経て就任するが、最高裁判決で大統領による解任権が認められている。チョプラ氏は就任後から相次ぎ規制強化や処分を実行した。22年には米銀大手ウェルズ・ファーゴに制裁金37億ドル（当時の為替レートで約4800億円）を課した。大統領選後の24年12月にも米送金アプリ「ゼル（Zelle）」の詐欺被害に十分な対策を打たなかったとして運営会社と米大手銀3行を提訴した。金融業界団体からは「やり過ぎている」との反発が根強くあった。規制緩和を掲げて政府効率化省（DOGE）を率いる起業家のイーロン・マスク氏も24年11月に「CFPBを廃止せよ。重複する規制機関が多すぎる」とＸに投稿した。共和党の保守強硬派にはかねて解体論がある。今後はトランプ氏が自身の意向に沿ったトップを据える公算が大きい。第１次政権で局長代理に指名したニック・マルバニー氏は、事実上の機関停止を実行した。当時の米紙ニューヨーク・タイムズによると、職員の採用や制裁金の徴収、規制の制定などを止め、予算もほぼ要求しなかった。オバマ政権でCFPBの設立を主導した民主の急進派、エリザベス・ウォーレン上院議員は1日、組織の継続を訴える声明を出した。トランプ氏が選挙戦で約束したクレジットカード金利の上限設定にはCFPBの協力が役立つと指摘した。「もしトランプ大統領と共和党がウォール街の億万長者に屈服し、CFPBを破壊することを決定すれば、彼らは自分たちの手で戦いを強いられるだろう」と強調した。【関連記事】・FRB、金融監督担当の副議長が辞意　次期政権で解任懸念・JPモルガン系など脱炭素「1京円団体」脱退　対応後退も
個人向け社債、金利上昇で脚光　「優待」で顧客と接点[2025/02/02 04:00 日経速報ニュース 2002文字画像有 ]
金利上昇で利回り商品としての個人向け社債に注目が集まっている。社債はNISA（少額投資非課税制度）の対象ではなく、これまで投資する層は限られていたが、発行額の増加もあって徐々に裾野が広がりつつある。株主優待に似た優待制度を新設するなど、企業も新たな手法で個人投資家にアプローチしている。 26分で完売――。ソフトバンクグループ（SBG）が昨年3月に発行した総額5500億円の大型社債で、SBI証券の販売分は募集開始から瞬く間に売り切れた。利率3.15%という高い利回りから、年末に発行した社債も即日完売。SBGは「利回りや昨年の格上げなどが評価されている」と手応えを語る。アイ・エヌ情報センターによると、2024年の個人向け社債の発行額は前年比26%増の2兆7237億円と、過去最高を更新した。日本の社債市場は機関投資家向けを含めても米国の10分の1程度で小さいと言われるが、最近は発行が増えている。利率はマイナス金利解除前までは0.5%前後が多かったが、日銀の利上げで基準となる国債利回りが上昇し、高格付けの電力債も1%に近づいている。QUICKの個人向け社債データを基に集計したところ、24年に発行した社債（固定利回り）のうち利率1%以上の社債は27件と6割強を占めた。業種も金融機関や電力だけではなく、個人になじみのあるBtoC企業にも広がっている。昨年10月、20年ぶりに個人向け社債を発行したアサヒグループホールディングスは「機関投資家向けを毎年発行してきたが、投資家の多様化を図りたい」と狙いを語る。金利が上昇すると調達コストも膨らむが、企業の発行意欲は旺盛だという。大和証券の熊沢悠債券営業部長は「銀行の借入金利も上がることなどから、個人投資家との接点を強めたいと考える企業が増えている」と語る。個人への訴求として「優待」のような特典をつける例も増えている。昨年末に起債した東急や名古屋鉄道は、グループのホテルの宿泊券などを抽選でプレゼントする特典をつけた。SBI証券の小畠宏和キャピタルマーケット部長は企業側の思惑について「資金調達という目的を超えて、ファンを増やすなど本業への波及効果を狙うケースが多い。将来の株主を開拓したいという声も聞く」と話す。昨年6月、初めて個人向け社債を起債したJR西日本は鉄道の優待割引券などの特典をつけたところ、1000人以上の個人が購入した。特典を付与する際に同社のウェブサービスに加入してもらったため、顧客との継続的な接点を獲得できた。社債の投資単位は100万円からが多いが、10万円からと単価を抑えたことも奏功し、株式よりも若年層の購入が目立ったという。ブロックチェーン（分散型台帳）技術などを使って発行プロセスを電子化したデジタル社債の活用も広がっている。丸井グループは同社のクレジットカード「エポスカード」会員向けにポイントを付与する個人向け社債を4年前に始めた。 4回目となる昨年の社債は1.5億円の募集に対して約20億円分の申し込みが集まった。提携する再生可能エネルギー由来の電力会社と契約した場合、特典も含めた実質利回りは3%になる。「申込者はカード利用額が高まるなどエンゲージメント向上効果も確認できた」（ファイナンシャル・インクルージョンチームの紫関紀政氏）という。大和証券グループ本社は昨年3月、国内で初めて電子マネー「楽天キャッシュ」で利払いするデジタル社債を発行した。ポイントなど自社の経済圏を持つ企業や、地方自治体などで同様のスキームを活用してもらうため実験的に起債した。大和証券の大津大シンジケート課長は「自治体独自の通貨で償還や利払いが行ったり、NFT（非代替性トークン）のような形式でその地域で使える会員権を提供したり、今までにない商品設計が可能になる」と構想を語る。新興企業の社債を中心にオンラインで販売しているSiiibo（シーボ）証券（東京・中央）は昨年8月の相場下落の後、申し込みが急増したという。同社で販売する社債は、50人未満の投資家に売る「少人数私募債」の仕組みを使う。未公開企業が多いため、平均利率は5～7%と高い。融資型クラウドファンディング（CF）サービスのファンズ（東京・渋谷）も社債に似た仕組みだ。ファンドに値動きはなく、融資先が破綻しなければ基本的に予定通りの金利付きで元本が戻ってくる。融資先を上場企業やそれに近い企業に絞ることでリスクの低さをうたっているのが特徴で、利回りは年率2～3%が中心だ。「優待」が多いのも特徴で、マーケティングとして活用したいBtoC企業の案件が増えているという。昨秋に募集したスーパーのベルクは同社の電子マネー「ベルクペイ」をプレゼントすることで、利用登録を促した。（安田亜紀代、安田龍也、小池颯）［日経ヴェリタス2025年2月2日号］
カード決済額、コロナ前比１～１０月、１人当たり、訪日中国人、消費３割増、百貨店↑免税店↓　富裕層の個人旅行多く[2025/02/02 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1322文字 PDF有書誌情報]
訪日中国人が日本で使う金額が増えている。２０２４年１～１０月の１人あたりのクレジットカード利用額は１９年同期に比べ３割高い。団体客中心だった従前と異なり、足元では富裕層を中心とした個人旅行が多い。１月２８日からは春節（旧正月）に伴う連休も始まった。富裕層消費をつかむことが観光業の成長に向けて必要となる。三井住友カードが提供するデータ分析サービス「Ｃｕｓｔｅｌｌａ（カステラ）」を用い、訪日外国人（インバウンド）客の決済動向を分析した。海外で発行したビザ、マスターカード、銀聯（ぎんれん）のカードを対象にした。訪日中国人１人あたりのカード利用額は２４年１～１０月、１９年同期と比べ２８％上昇した。訪日客全体では１人あたり５％減るなかで、伸びが顕著だった。カード利用先別にみるとホテル・旅館は、訪日中国人１人あたりの利用額が２・４倍だった。貴金属・時計店も１・９倍となった。東京・銀座の商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ」（東京・中央）に旗艦店を構えるシチズン時計の担当者は、「２０～４０代の訪日中国人客が増えている。『ザ・シチズン』や『カンパノラ』など３０万円以上の高額商品を買うケースも多い」と話す。百貨店は３６％増えた。高島屋では２４年３～１２月の中国人客数が２３年同期比で２・３倍となった。客単価は新型コロナウイルス禍前から倍増しており、売れ筋の商品も化粧品から宝飾時計やブランド品に変化しているという。一方、免税店では１人あたりの利用額は３６％減った。家電製品や日用品などが売れていた家電量販店やショッピングセンターもそれぞれ１割減だった。背景にあるのが、中国人客層の変化だ。観光庁のインバウンド消費動向調査によると、２４年の団体旅行比率は１１％と１９年（２６％）を大きく下回る。中国政府が２３年８月に日本への団体旅行を解禁した後も低調だ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、２４年の年間訪日中国人客はコロナ前の１９年の７割程度にとどまる。中国では景気停滞が長期化している。中国国家統計局によると、１００を下回ると消費者心理の悲観を示す消費者信頼感指数は２４年１１月に８６・２と２２年春以降は長らく低迷が続いている。結果として、訪日客も「一定の経済力がある個人富裕層に絞られている」（帝京大学の吉村久夫教授）。訪日客に占める富裕層の比率が上昇したため、１人あたりではカード利用額も増えた。観光業界全体でみると今後、訪日中国人客への対応を変える必要がある。免税店利用が減っているように、コロナ禍前と同じ対応では富裕層消費をつかみきれない。時計・貴金属といった高額商品以外でも消費を取り込むことが求められる。中国人の利用が多い決済サービス「支付宝（アリペイ）」の日本の利用状況は、レジャーや宿泊といったショッピング以外の割合が２４年に約６７％と１９年比で１７ポイント上昇した。帝京大学の吉村教授は「訪日中国人の富裕層はリピーターも多く、秘境探索や温泉など日本でしか味わえない自然や四季に価値を感じる傾向がある。より日本独自の体験価値に焦点を当てたプランや商品づくりに取り組むことが観光業界の活性化につながるだろう」と話す。
仮想通貨の購入　チェコ中銀検討、欧州揺らす米政権の動き、背景に[2025/02/02 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1235文字 PDF有書誌情報]
チェコ国立銀行（中央銀行）が暗号資産（仮想通貨）のビットコインを保有する案を明らかにし、同国や欧州などで波紋が広がっている。前向きなミフル総裁に対し、チェコ政府は不安定な価格を問題視して懸念を示した。「通貨の番人」である中銀主導での仮想通貨購入論は異例だ。チェコ中銀は１月３０日の理事会で保有資産の対象拡大を検討すると決めた。ビットコインへの具体的な言及は避けたものの「資産の多様化が適切か検討する」と表明した。先立つ２９日にミフル氏は、ビットコインの購入計画を理事会で提案するとぶち上げた。英フィナンシャル・タイムズの取材に答えたもので、保有資産を多様化させるため仮想通貨の所有に前向きな姿勢を示した。チェコは欧州連合（ＥＵ）に加盟するが、単一通貨のユーロは採用していない。同国中銀は独自に金融政策を運営し、投資目的として債券や株式を保有している。突然のビットコイン購入論にチェコ政府からは異論が出た。米ブルームバーグ通信によると、同国のスタニュラ財務相はビットコインの価格変動の大きさを指摘して「中央銀行は安定性の象徴であるべきだ」と懸念を示した。ミフル氏の計画を理事会が承認すれば、投資などにあてる資産全体の約１４００億ユーロ（約２２兆５０００億円）相当のうち、５％程度にあたる数十億ユーロを充てる可能性があった。３０日の理事会では導入の決定こそ見送ったが、具体的な金額を示すなど準備を進めてきた様子が見て取れる。ドイツではショルツ政権で財務相を務めていたリントナー氏が独メディアで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や独連邦銀行（中央銀行）を念頭に保有資産に仮想通貨を加えるべきだと主張して物議を醸した。リントナー氏は「トランプ米政権は仮想通貨に関して極めて進歩的な政策を追求している」と指摘した。「ドイツと欧州は取り残されるべきではない」として持論を訴えている。念頭にあるのは米国の動きだ。トランプ米大統領は仮想通貨の利用を推進する大統領令に署名し「国家デジタル資産備蓄の創設・維持の可能性を評価する」ことを盛り込んだ。ＥＣＢからは早速、反対の意見が出た。ラガルド総裁は３０日の記者会見で、チェコを含むＥＵ内の中銀が「保有資産にビットコインを入れることはないだろう」と述べた。保有資産の条件についても「流動性があり安全で、マネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為の疑惑に巻き込まれないことだ」との見方を示した。中銀が保有する資産にはふさわしくないとの考えだ。世界各国の中央銀行が参加する国際決済銀行（ＢＩＳ）は、価格変動が激しい仮想通貨の取り扱いに警鐘を鳴らしてきた。２０２２年にまとめた報告書では「構造的な欠陥があるため通貨システムの基盤には不向きだ」とした。中銀によるビットコインの購入案は、国家や地域の通貨の主権を持つ中銀が否定的な認識を持ってきた非中央集権的な通貨を持つという矛盾をはらむ。（ロンドン＝大西康平、フランクフルト＝南毅郎）
訪日中国人、カード利用額3割上昇　個人富裕層が高額消費[2025/02/01 17:54 日経速報ニュース 1333文字画像有 ]
訪日中国人が日本で使う金額が増えている。2024年１～10月の１人あたりのクレジットカード利用額は19年同期に比べ３割高い。団体客中心だった新型コロナウイルス禍前と異なり、足元では富裕層を中心とした個人旅行が多い。１月28日からは春節（旧正月）に伴う連休も始まった。富裕層消費をいかにつかむかが観光業の成長に向け求められる。三井住友カードが提供するデータ分析サービス「Custella（カステラ）」を用い、訪日外国人（インバウンド）客の決済動向を分析した。海外で発行したビザ、マスターカード、銀聯（ぎんれん）のカードを対象にした。訪日中国人１人あたりのカード利用額は24年１～10月、19年同期と比べ28％上昇した。訪日客全体では１人あたり５％減るなかで、伸びが顕著だった。カード利用先別にみるとホテル・旅館は、訪日中国人１人あたりの利用額が2.4倍だった。貴金属・時計店も1.9倍となった。東京・銀座の商業施設「GINZA SIX」（東京・中央）に旗艦店を構えるシチズン時計の担当者は、「20～40代の訪日中国人客が増えている。『ザ・シチズン』や『カンパノラ』など30万円以上の高額商品を買うケースも多い」と話す。百貨店は36%増えた。高島屋では24年3～12月の中国人客数が23年同期比で2.3倍となった。客単価はコロナ禍前から倍増しており、売れ筋の商品も化粧品から宝飾時計やブランド品に変化しているという。一方、免税店では１人あたりの利用額は36%減った。家電製品や日用品などが売れていた家電量販店やショッピングセンターもいずれも1割減だった。背景にあるのが、中国人客層の変化だ。観光庁のインバウンド消費動向調査によると、24年の団体旅行比率は11%と19年（26%）を大きく下回る。中国政府が23年8月に日本への団体旅行を解禁した後も低調だ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、24年の年間訪日中国人客はコロナ前の19年の7割程度にとどまる。中国では景気停滞が長期化している。中国国家統計局によると、100を下回ると消費者心理の悲観を示す消費者信頼感指数は24年11月に86.2と22年春以降は長らく低迷が続いている。結果として、訪日客も「一定の経済力がある個人富裕層に絞られている」（帝京大学の吉村久夫教授）。訪日客に占める富裕層の比率が上昇したため、１人あたりではカード利用額も増えた。観光業界全体でみると今後、訪日中国人客への対応を変える必要がある。免税店の利用が減っているように、コロナ禍前と同じ対応では富裕層消費をつかみきれない。時計・貴金属といった高額商品以外でも消費を取り込むことが求められる。中国人の利用が多い決済サービス「支付宝（アリペイ）」の日本の利用状況は、レジャーや宿泊といったショッピング以外の割合が24年に約67%と19年比で17ポイント上昇した。帝京大学の吉村教授は「訪日中国人の富裕層はリピーターも多く、秘境探索や温泉など日本でしか味わえない自然や四季に価値を感じる傾向がある。より日本独自の体験価値に焦点を当てたプランや商品づくりに取り組むことが観光業界の活性化につながるだろう」と話す。（山口和輝）【関連記事】・中国春節休暇、28日から8連休　旅行にもコスパ志向・中国人向けビザ、政府が発給要件緩和へ　往来拡大後押し
トランプ政権と米国株・原油・ビットコイン… 世界市場の今－連載「トランプストーム・赤く染まる市場」まとめ読み[2025/02/01 10:20 日経速報ニュース 885文字画像有 ]
米国で第2次トランプ政権が発足して約2週間。大統領の一挙手一投足がグローバル市場を翻弄し続けています。M&A（合併・買収）増加期待を背景とした米国株高、原油価格の引き下げ要求、ビットコイン準備金構想――。トランプストーム（嵐）が吹き荒れる世界の市場の今を深掘りしました。 ①トランプ旋風でマネー大転換　「親ビジネス」に市場熱狂米国の投資家や企業には、トランプ政権の親ビジネスの側面に期待感が強い。米運用会社ギャベリー・ファンズはM&A（合併・買収）が増えるとみて、M&Aが株価上昇のカタリスト（材料）になりそうな銘柄への投資に力を入れる。…記事を読む ②トランプ氏か株主か　「掘りまくれ」、石油供給過剰のわな「Make America affordable and energy dominant again（手ごろな価格で米国を再びエネルギー大国に）」――。エネ問題はトランプ政権が掲げる最優先政策の一つだ。もくろみ通り石油生産が増えれば、原油価格には下押し圧力となる。半面、相場下落は事業の採算悪化につながりかねない。…記事を読む ③米国の大豆農家「過去の過ち正して」　貿易戦争に戦々恐々「前回のトランプ政権では収入が減り苦労した。願わくば過去の過ちを正してほしい」。アイオワ州で大豆・トウモロコシ農場を営むポール・ギーゼルマン氏は話す。前トランプ政権下では2018年に米中貿易摩擦が激化し追加関税の応酬となった。…記事を読む ④風力発電は「ゴミ」　脱・脱炭素で揺らぐ鉱物資源の青写真トランプ米大統領は「脱・脱炭素」をもくろむ。銅を筆頭とした脱炭素資源には逆風が強まる。風力発電や電気自動車（EV）向け需要への期待は後退するか。鉱物資源の青写真が揺らいでいる。…記事を読む ⑤ビットコイン、大義みえぬ米政府備蓄　期待しすぎに注意「Big things are coming（大きな出来事がやってくる）」――。米国時間23日夜、米共和党のシンシア・ルミス上院議員がX（旧ツイッター）でつぶやくと、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が跳ね上がった。…記事を読む
＜数表＞ニューヨーク株式、ナスダック株式、ロンドン株式、フランクフルト株式[2025/02/01 日本経済新聞　夕刊 2ページ 3377文字 PDF有書誌情報]
オリックス５株　１０５．７９　▲１．６３ソニーＧ１株　２２．０１　▲０．２９武　田０．５株　１３．３９　▲０．３１トヨタ１０株　１８８．９３　▲２．０４野　村１株　６．４８　△０．０３ホンダ３株　２８．３４　▲０．３３みずほＦＧ０．２株　５．４８　▲０．０９三井住友ＦＧ０．６株　１４．８８　▲０．３２三菱ＵＦＪ１株　１２．６１　▲０．１４アボット・ラボ　１２７．９３　▲０．８８アルコア　３５．３２　▲０．２１アリババ　９８．８４　▲３．９０アルトリア・グループ　５２．２３　△０．６９アメックス　３１７．４５　▲１．５０ＡＩＧ　７３．６６　▲１．７６アーチャーダニエルズ　５１．２３　▲０．４４ＡＴ＆Ｔ　２３．７３　▲０．２９バンク・オブ・アメリカ　４６．３０　▲０．４２バス＆ボディワークス　３７．６１　▲０．７６バクスター　３２．５６　▲０．５４バークシャー・ハザウェイ　４６８．６７　▲３．６８ボーイング　１７６．５２　▲３．０１Ｂ　Ｐ　３１．０６　▲０．５５ブリストルマイヤーズ　５８．９５　▲０．１９ブランズウィック　６７．４４　▲１．６０キャタピラー　３７１．４４　▲３．５４シェブロン　１４９．１９　▲７．１３シエナ　８７．１４　△２．４９シティグループ　８１．４３　▲０．４３コカ・コーラ　６３．４８　▲０．５７コルゲート　８６．７０　▲４．１９コノコ・フィリップス　９８．８３　▲２．６３コンソリ・エジソン　９３．７４　▲０．１２コーニング　５２．０８　△２．０９ディーア　４７６．５６　▲３．４３ダ　ウ　３９．０５　△０．５０デュークエナジー　１１１．９９　▲０．２７イーライ・リリー　８１１．０８　▲１２．１５エクソンモービル　１０６．８３　▲２．７４フットロッカー　２０．０５　▲０．０１フォード　１０．０８　▲０．０８Ｇダイナミクス　２５６．９８　△０．０５ＧＥエアロスペース　２０３．５７　▲２．００Ｇ　Ｍ　４９．４６　▲０．０４ゴールドマンＳ　６４０．４０　▲５．３０Ｈ　Ｐ　３２．５０　▲０．３０ヒルトン・ワールドワイド　２５６．０７　▲０．７２ホーム・デポ　４１１．９８　▲２．５２ＩＢＭ　２５５．７０　▲２．５７Ｉペーパー　５５．６３　▲１．４２ジョンソン＆Ｊ　１５２．１５　▲０．７２ジュニパーネットワークス　３４．８６　△０．４８モルガン・チェース　２６７．３０　▲０．９３キンバリークラーク　１２９．９７　▲０．８８ロッキードマーチン　４６２．９５　△３．３０ＭＭＣ　２１６．８８　▲３．９５マスターカード　５５５．４３　▲１０．５８マクドナルド　２８８．７０　▲１．６２メルク　９８．８２　▲０．１３モトローラ　４６９．２５　▲３．３６ニューモント　４２．７２　▲０．３７ナイキ　７６．９０　▲１．４３ノキア　４．６０　▲０．１０ノースロップ　４８７．２７　△３．９０オキシデンタル　４６．６５　▲２．２７オラクル　１７０．０６　▲０．３２ファイザー　２６．５２　▲０．３９Ｐ＆Ｇ　１６５．９９　▲１．４２ロックウェル　２７８．４３　▲０．５７ＲＴＸ　１２８．９５　▲０．０３セールスフォース　３４１．７０　▲１．８７Ｓ＆Ｐグローバル　５２１．４１　▲２．１３ＳＬＢ　４０．２８　▲０．７４シャーウィン・ウィリアムズ　３５８．１６　▲７．３９３　Ｍ　１５２．２０　▲２．２０トラベラーズ　２４５．１８　▲３．９１ウーバーテクノロジーズ　６６．８５　△０．２６ユニオンパシフィック　２４７．７９　▲２．１３ユニシス　６．６６　▲０．１０ＵＳスチール　３６．８５　△０．３２ユナイテッドヘルス　５４２．４９　▲３．０８ＶＩＳＡ　３４１．８０　▲１．２５ベライゾン　３９．３９　▲０．０８ウォルマート　９８．１６　▲０．４９ディズニー　１１３．０６　▲０．３７ウェアーハウザー　３０．６２　▲０．３４ワールプール　１０５．０１　▲３．３８（３１日、ドル、△高▲安）終値　前日比（３１日、ペンス、△高▲安）終値　前日比アストラゼネカ　１１３４４．００　△３０．００アヴィヴァ　５１４．００　△０．４０ＢＡＥシステムズ　１２２４．００　△１５．５０バークレイズ銀行　２９７．００　△１．２０Ｂ　Ｐ　４２２．５０　△１．００ＢＡＴ　３１９７．００　△１９．００ＢＴグループ　１４１．９０　▲１．７５カーニバル　２０５０．００　▲７．００ＧＳＫ　１４０５．００　△３．００ＨＳＢＣホールディングス　８４５．７０　△５．５０キングフィッシャー　２４６．２０　▲２．００ロイズ・バンキング・グループ　６２．３４　０マークス＆スペンサー　３３５．８０　▲４．４０ナットウエスト・グループ　４３３．１０　▲０．６０ピアソン　１３４２．５０　▲５．００プルーデンシャル　６７８．２０　▲１０．６０ＲＥＬＸ　４０２５．００　△１．００リオ・ティント　４８９１．００　△３０．００ロールス・ロイス　６０６．００　△１０．００セインズベリー　２５４．４０　▲３．８０シェル　２６７８．５０　△１５．５０Ｓチャータード銀行　１０９２．００　△６．００テスコ　３７２．２０　▲１．５０ユニリーバ　４６３２．００　▲３０．００ボーダフォン　６８．６８　▲０．０２（３１日、ドル、△高▲安）終値　前日比アーム１株　１５９．５５　△６．３２シーラテクノロジーズ０．０１株　１．６８　▲０．０２メディロム１株　０．９３　△０．０１東京生活館１０株　３．４９　▲０．２４アドビ　４３７．４５　▲８．５５アルファベット　２０４．０２　△３．１５アマゾン・ドット・コム　２３７．６８　△３．０４アメリカン電力　９８．３６　△０．３３アムジェン　２８５．４２　△１．４０アップル　２３６．００　▲１．５９アプライドマテリアルズ　１８０．３５　▲１．３７バイオジェン　１４３．９３　▲２．３０ブロードコム　２２１．２７　△５．６１キャンベルスープ　３８．７７　▲０．８５チェック・ポイント・ソフト　２１８．０２　▲０．９７シスコシステムズ　６０．６０　△０．１３コムキャスト　３３．６６　△０．４１ｅベイ　６７．４８　▲０．０４フィフス・サード・バンコープ　４４．３１　▲０．１８ハネウェル　２２３．７２　▲０．３４インテル　１９．４３　▲０．５８メ　タ　６８９．１８　△２．１８マイクロソフト　４１５．０６　△０．０７ネットアップ　１２２．１０　▲０．３４ノーザン・トラスト　１１２．２９　▲０．４５エヌビディア　１２０．０７　▲４．５８ペイチェックス　１４７．６７　▲０．３８ペイパル・ホールディングス　８８．５８　▲０．９９ペプシコ　１５０．６９　▲１．２１クアルコム　１７２．９３　△１．００スターバックス　１０７．６８　▲１．３２テスラ　４０４．６０　△４．３２ベリサイン　２１５．００　△０．９９ウォルグリーン　１０．２８　▲１．１８ゼロックス　８．５４　▲０．１３インベスコＱＱＱトラスト　５２２．２９　▲０．７６（３１日、ユーロ、△高▲安）終値　前日比アリアンツ　３１４．４０　▲１．２０ＢＡＳＦ　４６．６１　▲０．６５バイエル　２１．６４　▲０．２２ＢＭＷ　７８．６０　▲１．２８コメルツ銀行　１８．６８　△０．３２ドイツ銀行　１８．９４　△０．０４独テレコム　３２．３５　△０．０６ＤＨＬグループ　３４．８１　▲０．２５エーオン　１１．４２　▲０．０４ルフトハンザ　６．２７　▲０．０６メルセデス・ベンツ　５８．９２　▲０．４１ＳＡＰ　２６８．５０　△０．４５シーメンス　２０７．４５　△２．３０ティッセンクルップ　４．８０　▲０．０３フォルクスワーゲン　１０１．４０　△０．７０
国税庁、仮想通貨の海外取引を監視　５４カ国・地域で情報共有　２７年から、税逃れに包囲網[2025/02/01 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1226文字 PDF有書誌情報]
国税庁は２０２７年から暗号資産（仮想通貨）の取引情報を海外の税務当局と共有する。すでに銀行や証券の口座情報は交換する仕組みがあるが、仮想通貨にはなく、課税の抜け穴になっていた。主要コインの価格上昇などで取引が再び活況を呈する中、海外の交換業者を使った税逃れに網をかける。仮想通貨の売却などで得た利益は日本では原則「雑所得」として所得税の確定申告が必要だ。海外の交換業者での取引も対象だが、現状は本人の申告によるところが大きい。かねて脱税や申告漏れの温床となっているとの指摘が国内外であった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２２年、各国の税務当局間で取引情報を共有する「暗号資産等報告枠組み（ＣＡＲＦ）」を新設。日本政府は体制整備を行ってきた。国税庁は２６年分から国内業者に対して顧客情報を報告するよう求め、２７年から海外当局との共有を始める。報告に応じない業者には罰則を課す。初年は英国やフランスなど５４カ国・地域で情報交換し、２８年には米国なども加わる見込みだ。報告内容は利用者の氏名や実際の居住国、取引の総額などを想定する。交換した情報から申告していない利益が見つかれば課税する。足元ではトランプ米大統領が仮想通貨の利用を推進する大統領令に署名。規制緩和への期待から代表的な仮想通貨のビットコインの価格が最高値を更新するなど取引は再び活気づいている。仮想通貨の税務に詳しい坂本新税理士は「日本の交換業者で取引できる仮想通貨の銘柄はそれほど多くない。海外で口座を開き、希望する銘柄を取引する人もいる」と指摘。「新制度には脱税・租税回避のほか、資金洗浄（マネーロンダリング）の防止なども期待できる」とみる。海外業者の場合、日本では２倍までしかかけられないレバレッジを、より高い倍率でかけられるサービスもある。仮想通貨分析のビットゲットリサーチによると、日本でのアクティブトレーダーは約３５万人とされる。中には日本で無登録のまま日本の居住者を顧客としている海外業者も存在する。無登録業者の場合、マネロン対策が徹底されていないだけでなく資産保護体制も未整備なケースが多い。金融庁は２４年１１月、セーシェルに拠点を置くＫｕＣｏｉｎ（クーコイン）など５社に警告した。銀行の口座情報などはすでに各国・地域間で共有する仕組みがある。国税庁が３１日に公表した２３事務年度の実績では日本に住む人の口座情報を９３カ国・地域から約２４６万件受領し、口座残高の総額は約１４兆２０００億円に上った。外国に５千万円を超える資産を持つ人には「国外財産調書」の提出も１４年から義務付けている。２３年分は提出件数が１万３２４３件、総額で６兆４８９７億円といずれも過去最高だった。各国が協調して監視を強める海外資産を使った税逃れやマネロン。今後は新たに仮想通貨の取引にも網がかかることになる。国税庁の担当者は「税務調査の端緒としての効果は期待できる」と話している。
金融庁、ビットバンク立ち入り　仮想通貨の交換業大手　リスク管理点検[2025/02/01 日本経済新聞　朝刊 5ページ 292文字 PDF有書誌情報]
金融庁が暗号資産（仮想通貨）交換業大手のビットバンク（東京・品川）に立ち入り検査に入ったことが３１日分かった。同庁はＤＭＭビットコインからビットコインが不正に流出した事案を受け、自主規制団体を通じて交換業者に体制整備の確認を要請しており、検査もその一環とみられる。ビットバンクは同日に「定期的に行われる通常の検査であり、当社のサービスや事業運営に影響を及ぼすものではない」と発表した。金融庁は検査を通じて、情報管理やリスク管理体制の状況を調べているもようだ。セキュリティー対策に関して現場からリスク管理部門、内部監査部門までの「３線防衛」が十分に機能しているかなどを検査する。
トランプストーム赤く染まる市場（５）ビットコイン「備蓄」の大義は　米政府に準備金構想　期待先行の急騰にリスク（終）[2025/02/01 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1378文字 PDF有書誌情報]
「Ｂｉｇ　ｔｈｉｎｇｓ　ａｒｅ　ｃｏｍｉｎｇ（大きな出来事がやってくる）」――。米国時間２３日夜、米共和党のシンシア・ルミス上院議員がＸ（旧ツイッター）でつぶやくと、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が跳ね上がった。「Ｂｉｇ」の「Ｂ」をビットコインのシンボルマークで表記した投稿に、ＳＮＳ上では「準備金のことか」と期待に満ちた反応が相次いだ。トランプ氏や多くの共和党議員は仮想通貨業界から多額の献金を受け、新政権は公約の１つに仮想通貨業界の振興を掲げる。中でも市場関係者が固唾をのんで見守る政策が、米政府によるビットコインの準備金構想だ。構想の焦点は大きく２つに分かれる。１つが、米司法省が管理する約２０万ＢＴＣ（ビットコインの単位）の取り扱い。違法取引の摘発などで押収したものだ。売却のうえ被害者補償や政府歳入に充当するのが一般的だが、トランプ氏は選挙期間中の２４年７月に「売却せず国家戦略的な備蓄に充てる」と発言した。もう１つが、トランプ氏の宣言に呼応してルミス議員が７月末に提出した「２４年ビットコイン法」の実現だ。米財務省が年間２０万ＢＴＣを上限に５年で合計１００万ＢＴＣを購入することを義務付ける。司法省が押収した約２０万ＢＴＣも備蓄に加えることを提案する。ルミス議員の投稿は法案の提出者だけに思惑を呼んだ。ところが蓋を開けると、準備金構想とは無関係だった。同日にトランプ氏が署名した大統領令も「国家デジタル資産備蓄の創設・維持の可能性を評価する」という具体性を欠いた内容で失望売りを誘った。法案成立はハードルが高い。第１に、上院（定数１００）では共和党は５３議席で、単独では民主党の議事妨害（フィリバスター）を回避できる６０票に届かない。下院の優位も僅差にとどまる。第２に「そもそもなぜビットコインを保有するのか、議論不足」（みずほリサーチ＆テクノロジーズの安井明彦調査部長）だ。ルミス議員はビットコインの値上がりが米国の債務削減につながるなどと主張するが、下落するリスクもはらむ。世界の基軸通貨ドルを発行する米国は、為替介入に備えて外貨準備を積んでおく必要性も薄い。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、法案にある「リザーブ（Ｒｅｓｅｒｖｅ）」が「備蓄か準備金か曖昧だ」と指摘する。例えば戦略石油備蓄（ＳＰＲ）には災害など不測の事態に備える目的がある。外貨準備金は為替介入のほか外貨建て債務の支払いに利用する。ビットコインの保有は、いずれの目的にも当てはまりにくい。野村総研の木内氏は「目的が不明確なまま備蓄として国家予算で買い増せば、相場下落時に税金の無駄遣いとの批判を避けられず、賛成したがらない議員は多い」とみる。京都大学大学院の岩下直行教授は、仮想通貨がマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪に利用されやすいことを挙げ「国家秩序とは相容れない性質で、法案は実現性が低い」とみる。トランプ氏が大統領選に勝利した昨年１１月以降、ビットコインは急上昇し１０万ドルを超えた。規制緩和の動きは具体化されていくとみれるが、準備金構想に期待しすぎるとしっぺ返しを食う。＝おわり真田湧生、山田周吾、佐藤未乃里、河井優香、今堀祥和、大越優樹、越智小夏、ニューヨーク＝南泰葉が担当しました。
ウェルネット、税引き益４６％増[2025/02/01 日本経済新聞　地方経済面北海道 1ページ 215文字 PDF有書誌情報]
電子決済を手がけるウェルネットが３１日発表した２０２４年７～１２月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比４６％増の５億６３００万円だった。クレジットカードや電子マネーなど複数の決済手段を一括で導入できる「マルチペイメントサービス」など主力商材の需要が拡大した。売上高は１４％増の５５億円となった。営業利益は４５％増の８億１６００万円。チケット予約から購入までを一括でできる交通事業者向けシステムの導入が進み、利益を押し上げた。
道内自治体　健康寿命延長へ　中札内村、報酬で運動習慣　江別市　スマホ貸与し体重記録（データで読む地域再生）[2025/02/01 日本経済新聞　地方経済面北海道 1ページ 1297文字 PDF有書誌情報]
強度など異なる４コース北海道内の自治体が住民の健康寿命を延ばす対策に力を入れている。民間事業者の取り組みに成果報酬を支払う仕組みで成果を引き出したり、無料で貸し出したスマートフォンにダウンロードした独自アプリで健康に関するデータを測定したりしている。厚生労働省が国民生活基礎調査をもとに健康寿命を公表しており、公表データを基に男女平均の健康寿命を算出した。２０２２年の北海道の健康寿命は７４．１７歳と全国平均の７４．０１歳を上回った。１０年比で２．５６歳のびた。江別市は政府の「デジタル田園都市国家構想推進交付金事業」の一環で、希望する市民にウエアラブル端末とスマートフォンを無料で貸与して健康を支援する取り組みを進めている。貸与期間は３年間で、希望すればその後も借りられる。市によると、足元で５０～７０代を中心に約８５００人にウエアラブル端末を貸与しているという。利用者は専用アプリ「ｅダイアリーアプリ」に体重や食事などを記録する。入力データは人工知能（ＡＩ）が分析し、別のアプリ「ｅライフトレーナー」を通じて個人に健康アドバイスが届く。分析には北海道情報大学（江別市）の研究成果が生かされている。ｅライフトレーナーでは普段の食事の取り方に関する助言をアプリに表示する。民間の知見を生かす仕組みを取り入れるのは中札内村だ。運動習慣がない人にも運動をしてもらおうと、２４年度から「ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）」の枠組みを活用した取り組みを始めた。民間事業者の提案に基づいて事業を実施し、事業の成果に応じて自治体が報酬を支払う仕組みだ。帯広畜産大学系の一般社団法人、ちくだいＫＩＰがＳＩＢの事業を担う。運動強度などが異なるプログラムを４コース用意。ストレッチとパーソナルトレーニングを組み合わせた「からだメンテナンスコース」や、運動後に参加者同士で酒ものめる「おわったらカンパイコース」などへの住民の参加を促す。各コースとも定員は２５人としているが、定員を超えることもあるという。ちくだいＫＩＰの村田浩一郎理事は「何かしら付加価値をつけて運動をしてもらえるきっかけになってほしい。将来は地元信金や団体などを巻き込んでいきたい」と意気込む。村の担当者は「民間ならではのアイデアを活用して運動習慣を身につけてもらい、医療費抑制にもつなげられれば」と話す。札幌市は高齢者が地下鉄やバスに乗る際に使う「敬老優待乗車証制度（敬老パス）」の見直しに伴い、高齢者に外出する機会を促す専用アプリを開発中だ。歩いたり、ボランティア活動に参加したりするとポイントがたまり、公共交通機関で使える電子マネーに変えられる。歩く習慣を早いうちから身につけてもらうため４０歳以上からアプリを使えるようにするが、６４歳までは電子マネーとしては使えない。市は１０年間のまちづくり計画である「第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン」で「ウェルネス」を重要概念の一つにおいている。市はサツドラホールディングスなど３０社以上と協定を結び、市民の健康寿命を延ばすことに関わる情報発信などで協力している。（燧芽実）
健康寿命、ＰＲで長く　奈良県、「養生訓」ラップ動画　京都市は「１日＋１０００歩」推進（データで読む地域再生）[2025/02/01 日本経済新聞　地方経済面関西経済 10ページ 1607文字 PDF有書誌情報]
厚生労働省の調査をもとに関西２府４県の男女平均の健康寿命をみると、２０２２年は滋賀がトップで京都、奈良が続く。１０年と比べると和歌山を除く５府県が２年以上延ばした。健康になれる環境づくり、歩きたくなるまちづくりといった取り組みが成果を発揮している。奈良県は健康寿命をさらに延ばそうと、効果的な啓発を模索する。そのひとつが２４年１１月、インターネット上に公開したショート動画「ＹＯＪＯ　１ＳＴＥＰ」だ。ラップの軽快なリズムで適正飲酒や減塩、休養・睡眠などを呼びかける。江戸時代の儒学者、貝原益軒が健康な生活の教えをまとめた「養生訓」にちなむ。体に優しい塩加減でベジ（野菜）を増やす「やさしおベジ増し」プロジェクトも展開中だ。２４年１０月には、管理栄養士を養成する県内の４大学の学生らでつくる「ヘルスチーム菜良（なら）協議会」とイオンリテールの協力を受けて「野菜のとれるお弁当」を販売した。京都府の取り組みの特徴は「健康に関するデータを分析して、府内の全市町村向けに丁寧に支援している」（古川浩気・健康福祉部健康対策課長）ことだ。１５年度にデータを収集・分析する「きょうと健康長寿・未病改善センター」を設置。１８年度からデータに基づく対応策を提供してきた。例えば「糖尿病の比率が高い」市町村には「働き盛りの世代が受診しやすい土日のメタボ健診」、「脳血管疾患の比率が高い」場合は「高血圧予防の減塩教室」といった具合だ。適切な塩加減と野菜摂取量向上を狙い、スーパーの売り場での啓発活動も展開する。京都市は健康寿命の延伸に向けた取り組みに賛同する団体や企業が参加する「健康長寿のまち・京都市民会議」を１６年に設立し、地域ぐるみで取り組む。主体的に活動している個人や団体を表彰している。１月２２日にあった２４年度の表彰式で松井孝治市長は「市の長期ビジョンや新京都戦略の策定を進めているが、究極の目標は市民が健康で長生きして幸せであること」と挨拶した。市は１日の歩数を１０００歩増やす「プラスせんぽ」の推進など、市民・地域主体の健康行動の定着を図っている。１００歳以上の人口比率が全国平均の約３倍に上る京都府京丹後市。京都府立医科大学は１７年から京丹後市立弥栄病院と協力し、６５歳以上の高齢者を対象に長寿健診を実施し、研究を積み重ねている。府立医大副学長の的場聖明・大学院医学研究科教授は「同居人数が少なくても、日々努力して体を動かすこと、歩くことが長生きの秘訣」と強調。１日あたり９０００歩が目標だが「５００歩よりも１０００歩、１０００歩よりも２０００歩と伸ばせば効果がある」と話す。大阪府の健康寿命の延びに寄与したとみられるのが、府が１９年に開始した健康管理アプリ「アスマイル」だ。会員は５０代を中心に府民約４４万人に上る。朝食や歯磨きの記録や歩数、健診結果などを入力すると、ポイントが付与される。たまると、電子マネーがあたるなどの特典がある。府内の国民健康保険加入者の特定健診受診率は３割程度だが、会員は約６割だった。２１年には特定健診データなどを活用した「健康予測ＡＩ」を搭載し、会員の活動記録によって生活習慣病の発症確率を算出する。また、アスマイルで取得した健康データを府内の大学に提供し、ヘルスケア分野などの研究にも役立てている。府の担当者は「今後も工夫を重ね、府民の継続的な健康づくり活動の促進を図っていきたい」と語る。立命館大学副学長の伊坂忠夫・スポーツ健康科学部教授は「平均寿命と健康寿命の差などのデータに基づいた啓発が奏功し、運動する人々が増え、健康寿命が延びるという循環が生じている」と分析。平均的な数値を基本にしながらも「過去の運動歴など個人差は大きいので、個々の生活スタイルに合わせた取り組みを考え、楽しみながら続ける工夫が重要だ」と話している。（小林茂、高田哲生、下田恵太）
航空マイルがたまるカード、年会費無料など選択肢広がる（ポイント賢者）[2025/02/01 日経プラスワン 3ページ 739文字 PDF有書誌情報]
新しいＡＮＡカードの発表がありました。１８～２９歳が対象で年会費無料のＡＮＡ　ＪＣＢ　ＣＡＲＤ　ＦＩＲＳＴと、年会費が３万９６００円で招待制のＡＮＡ　ＪＣＢ　ＣＡＲＤ　Ｐｒｅｃｉｏｕｓです。全日本空輸のマイルがたまるＡＮＡカードや、日本航空のＪＡＬカードは、学生向けカードを除けば年会費が高く、なかなか継続保有するのが難しいクレジットカードでした。ＡＮＡ　ＪＣＢ　ＣＡＲＤ　ＦＩＲＳＴはマイル還元率１％で、新社会人にも申し込みやすくなっています。毎年継続すると３０００マイルもらえます（一般カードは１０００マイル）。年間１００万円以上利用すると５０００マイルのボーナスマイルがもらえます。一方、ＡＮＡ　ＪＣＢ　ＣＡＲＤ　Ｐｒｅｃｉｏｕｓは年会費を抑えたプラチナカードです。ＪＡＬカードのプラチナは年会費３万４１００円ですが、ＡＮＡプレミアムカードは年会費７万７０００～１７万５００円とＪＡＬカードよりも高額なことがネックでした。提供サービスは、コンシェルジュデスクの利用、国際線ラウンジを利用できるプライオリティ・パスの付帯、３００万円以上利用した場合にマイル還元率が１・２％になり入会・継続で毎年５０００マイルもらえるなどです。上手に使えば多くのマイルを獲得できます。ただし、ＡＮＡ　ＪＣＢワイドゴールドカード（一部対象外カードあり）を年間３００万円以上利用したときに招待されるクレカで、誰でも申し込めるわけではありません。最近はＡＮＡとＪＡＬのマイルの利用先も増えており、無料航空券に交換するだけでなく、マイルで特別体験に参加したり、スマホ決済のＡＮＡ　ＰａｙやＪＡＬ　Ｐａｙにチャージしてコンビニなどでの買い物に利用したりできます。（ポイ探代表　菊地　崇仁）
金融庁、仮想通貨交換業のビットバンクに立ち入り検査[2025/01/31 21:37 日経速報ニュース 437文字画像有 ]
金融庁が暗号資産（仮想通貨）交換業大手のビットバンク（東京・品川）に立ち入り検査に入ったことが31日分かった。同庁はDMMビットコインからビットコインが不正に流出した事案を受け、自主規制団体を通じて交換業者に体制整備の確認を要請しており、検査もその一環とみられる。ビットバンクは同日に「定期的に行われる通常の検査であり、当社のサービスや事業運営に影響を及ぼすものではない」と発表した。金融庁は検査を通じて、情報管理やリスク管理体制の状況を調べているもようだ。セキュリティー対策に関して現場からリスク管理部門、内部監査部門までの「３線防衛」が十分に機能しているかなどを検査する。仮想通貨をめぐってはDMMビットコインのウォレット（電子財布）から2024年5月、482億円相当のビットコインが不正流出した。金融庁は自主規制団体の日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）を通じ、加盟社にリスク管理体制などの自主点検を要請しており、事業者への個別のヒアリングも実施している。【関連記事】・仮想通貨の海外取引を監視　税逃れ阻止へ54カ国で包囲網・ビットコイン、大義みえぬ米政府備蓄　期待しすぎに注意
ウェルネットの24年7～12月、税引き益46％増[2025/01/31 18:42 日経速報ニュース 277文字 ]
電子決済を手がけるウェルネットが31日発表した2024年7～12月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比46％増の5億6300万円だった。クレジットカードや電子マネーなど複数の決済手段を一括で導入できる「マルチペイメントサービス」など主力商材の需要が拡大した。売上高は14％増の55億円となった。営業利益は45％増の8億1600万円。チケット予約から購入までを一括でできる交通事業者向けシステムの導入が進み、利益を押し上げた。 25年6月期通期の単独業績見通しは据え置いた。売上高は前期比18％増の120億円、税引き利益は20％増の10億円を見込む。
オープンハウスグループ、暗号資産での支払いを受付開始[2025/01/31 17:00 日経速報ニュース 1178文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月31日暗号資産での不動産販売を開始いたしますグローバルなお客さまの日本不動産物件探し・購入・管理・売却を身近に株式会社オープンハウスグループ（本社東京都千代田区、代表取締役社長荒井正昭、以下「当社」）は、グローバルからのお客様が、日本不動産を購入される際に、より便利にご利用いただけるよう、暗号資産での支払いの受付を開始いたします。当初は、BitcoinとEthereumに対応し、当社グループ各社の強みを活かして、物件探しから、購入、管理、売却の相談について、総合的にワンストップでご提供できるよう、順次対応してまいります。・Open House Global ホームページ https://global.openhouse-group.com/ ※参考画像は添付の関連資料を参照暗号資産を代表するBitcoinは、2024年、そのネットワーク内で決済された取引額が19兆ドルを超え、2023年の8.7兆ドルを大幅に上回りました。2024年にアメリカでSECが初のBitcoinETFを承認してから、それまで直接保有が難しかった機関投資家による投資額も増加し、12月には米財務省やFRBのパウエル議長からもビットコインをデジタルゴールドのようなものとする発言やレポートが相継いだことなどから、史上初の１Bitcoin＝10万ドルにも到達しました。第47代アメリカ大統領に就任したトランプ氏は、「アメリカをビットコイン超大国に」と掲げる親ビットコイン派としても知られています。また、日本国内においても、昨年12月20日には自民党デジタル社会推進本部と金融調査会が暗号資産に関する緊急提言を取りまとめ、加藤金融担当大臣に、取引所の口座開設数が1100万口座を超え、利用者預託金が2.9兆円に達している事実等を鑑み、「暗号資産を国民経済に資する資産へ」という内容の申し入れが行われました。従前web3PTの動きを継承し、自民党に新たに組成された「web3ワーキンググループ」は、新たな法的整理の素案づくりを全力で進めており、本年1月23日には関係省庁と意見交換も行っています。なお、本日の衆議院予算委員会でも加藤金融担当大臣より、有識者会議において与党税制改正大綱に沿った議論が進んでおり、本年6月までに何らかの結論を出すという発言も伺えました。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686256/01_202501311601.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686256/02_202501311601.pdf
日本クレジット協会、24年11月のクレジットカード動態調査集計結果を発表[2025/01/31 16:30 日経速報ニュース 542文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月31日クレジットカード動態調査集計結果について一般社団法人日本クレジット協会（会長山本豊）は、クレジットカード信用供与額等の月次の動向把握を目的に、クレジットカード発行会社26社を対象としたクレジットカード動態調査を実施しており、2024年11月分の集計値をとりまとめた。これによると、2024年11月分のクレジットカードショッピング信用供与額は8,871,686百万円で、前月比では2.1％の増加となっている。キャッシング融資額は、134,440百万円で、前月比で8.6％の増加となっている。信用供与額合計は、9,006,126百万円で、前月比2.2％の増加となった。なお、クレジットカードショッピングにおける契約件数は、1,771,709,855件となっている。 ※「2024年11月分集計値」および「クレジットカード動態調査集計結果一覧」は添付の関連資料を参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。「2024年11月分集計値」および「クレジットカード動態調査集計結果一覧」 https://release.nikkei.co.jp/attach/686252/01_202501311535.pdf
仮想通貨の海外取引を監視　税逃れ阻止へ54カ国で包囲網[2025/01/31 16:00 日経速報ニュース 1723文字画像有 ]
国税庁は2027年から暗号資産（仮想通貨）の取引情報を海外の税務当局と共有する。すでに銀行や証券の口座情報は交換する仕組みがあるが、仮想通貨にはなく、課税の抜け穴になっていた。主要コインの価格上昇などで取引が再び活況を呈する中、海外の交換業者を使った税逃れに網をかける。仮想通貨の売却などで得た利益は日本では原則「雑所得」として所得税の確定申告が必要だ。海外の交換業者での取引も対象だが、現状は本人の申告によるところが大きい。かねて脱税や申告漏れの温床となっているとの指摘が国内外であった。経済協力開発機構（OECD）は22年、各国の税務当局間で仮想通貨の取引情報を共有する「暗号資産等報告枠組み（CARF）」を新たに設けた。日本政府は24年度の税制改正で租税条約実施特例法を見直すなどの体制整備に着手した。国税庁は26年分から国内業者に対して顧客情報を報告するよう求め、27年から海外当局との共有を始める。報告に応じない業者には罰則を課す。初年は英国やフランスなど54カ国・地域で情報交換し、28年には米国なども加わる見込みだ。報告内容は利用者の氏名や実際の居住国、取引の総額などを想定する。交換した情報から申告していない利益が見つかれば課税する。海外当局との情報共有を前に、国税庁は取引監視に力を入れている。23事務年度は仮想通貨取引に絡み535件の税務調査を実施した。申告漏れ所得金額は126億円、追徴税額は35億円だった。足元ではトランプ米大統領が仮想通貨の利用を推進する大統領令に署名。規制緩和への期待から代表的な仮想通貨のビットコインの価格が最高値を更新するなど取引は再び活気づいている。日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）によると、国内の仮想通貨の取引業者は24年12月末時点で31社。同年11月の仮想通貨の現物取引高は約2兆6705億円で、前年同月比で約2.9倍に膨らんだ。市場規模に伸びしろがあり、投資家らが新たな資産形成の手段として積極的な取引に乗り出している。仮想通貨の税務に詳しい坂本新税理士は「日本の交換業者で取引できる仮想通貨の銘柄はそれほど多くない。海外で口座を開き、希望する銘柄を取引する人もいる」と指摘。「新制度には脱税・租税回避のほか、資金洗浄（マネーロンダリング）の防止なども期待できる」とみる。海外業者の場合、日本では2倍までしかかけられないレバレッジを、より高い倍率でかけられるサービスもある。仮想通貨分析のビットゲットリサーチによると、日本でのアクティブトレーダーは約35万人。ある登録交換業者の社長はこの数字を基に「海外の交換業者やブロックチェーン（分散型台帳）基盤上で勝手に動くDeFi（分散型金融）サービスを使っている日本人は10万～50万人いるのではないか」と推測する。中には日本で無登録のまま日本の居住者を顧客としている海外業者も存在する。無登録業者の場合、マネロン対策が徹底されていないだけでなく資産保護体制も未整備なケースが多い。金融庁は24年11月、セーシェルに拠点を置くKuCoin（クーコイン）など5社に警告した。仮想通貨に先行し、銀行の口座情報などはすでに各国・地域間で共有する仕組みがある。OECDは14年に銀行や証券の口座情報に関する「共通報告基準（CRS）」を策定。日本も18年から情報共有を始めた。国税庁が31日に公表した23事務年度の実績では日本に住む人の口座情報を93カ国・地域から約246万件受領し、口座残高の総額は約14兆2000億円に上った。税務調査で情報を活用し、多額の申告漏れの指摘につながったケースもある。外国に5千万円を超える資産を持つ人には「国外財産調書」の提出も14年から義務付けている。23年分は提出件数が1万3243件、総額で6兆4897億円といずれも過去最高だった。各国が協調して監視を強める海外資産を使った税逃れやマネロン。今後は新たに仮想通貨の取引にも網がかかることになる。国税庁の担当者は「CARFはいわば『仮想通貨版のCRS』だ。税務調査の端緒としての効果は期待できる」と話している。（斉陸、関口慶太）【関連記事】・国税当局、折れた「宝刀」　相続税の算定ルール見直しも・富裕層が知る税の「抜け穴」　迫る国税、公平性保てるか・富裕層の申告漏れ655億円　23年度、総額は過去最高
＜東証＞住信ＳＢＩ銀が上場来高値　Ｂａａｓ好調で[2025/01/31 15:21 日経速報ニュース 451文字 ]
（15時15分、スタンダード、コード7163）住信ＳＢＩ銀が急伸している。午前に前日比535円（12.31％）高の4880円を付け、上場来高値を更新した。午後も高い。30日発表した2024年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比7%増の195億円だった。銀行機能を外部企業に提供する「Ｂａａｓ（バンキング・アズ・ア・サービス）」事業の拡大などが好感され、買いを集めている。Ｂａａｓ事業の業務粗利益は約5割増の92億円と伸長した。本業のもうけを示す実質業務純益（単体）は14%増の270億円だった。デジタルバンク事業については、資金運用収益の増加に加え、主力事業である住宅ローンの実行による貸出事務手数料や振込やデビットカードなどの決済関連手数料の増加などが寄与した。市場では「Ｂａａｓが好調だった点が評価できるほか、同社は住宅ローン融資も行っており、日銀の利上げ継続の思惑も株価の追い風となっている」（国内シンクタンクの研究員）との声が聞かれた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
auCL、au PAYマーケットの「不正ゼロ」で安心・安全に買い物できる売り場づくりの実現に向けた取り組みについて発表[2025/01/31 14:00 日経速報ニュース 829文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月31日 au PAYマーケットの「不正ゼロ」で安心・安全にお買い物できる売り場づくりの実現に向けた取り組みについて～やらせレビューは年間20万件を削除、偽造品・模倣品対策はブランド権利者と共に対策強化～ auコマース＆ライフ株式会社（以下、当社）は、総合ショッピングサイト「au PAYマーケット」において、「不正ゼロ」で安心・安全にお買い物できる売り場づくりの実現に向けた取り組みを推進しています。今般、当社が2024年度において推進している不正対策強化のための５つの取り組みをご紹介します。＊参考画像は添付の関連資料を参照 ■取り組みの背景コロナ禍でEC利用が定着して以降、日本の国内EC市場規模は年々拡大を続けており、経済産業省の調査によると、2023年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は24.8兆円となり、今後も伸長する（※1）ことが予想されます。一方で、ECサイトでの買い物においては、クレジットカードの不正利用や偽造品・模倣品の蔓延など、トラブルが多発しています。実際に国内ECサイトのクレジットカード不正利用額は2023年に540.9億円、2024年上半期（1月～6月）に268.2億円で過去最多（※2）というデータもあります。当社では、「共に創る不正ゼロの安心と信頼のプラットフォーム」をスローガンに、お客さまへ安心・安全な売り場をご提供するため、店舗さまと共にサイト健全化に向けて取り組みを強化しています。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686236/01_202501311348.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686236/02_202501311348.pdf
ビットコインとイーサリアム複合ＥＴＦが前進　ＳＥＣが上場を初期承認[2025/01/31 13:20 日経速報ニュース 488文字 ]
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は米東部時間30日、米資産運用会社ビットワイズによる暗号資産（仮想通貨）のビットコインとイーサリアムの現物を組み合わせて運用する複合上場投資信託（ＥＴＦ）の上場について、第１段階の審査で承認した。ほぼ１カ月前には同業のフランクリン・テンプルトンやハッシュデックスによる同様の複合ＥＴＦが承認されており、ＳＥＣは仮想通貨取引の承認手続きを迅速に進めていると受け止められた。ビットワイズの複合ＥＴＦは、ビットコインとイーサリアムの比率が時価総額に基づく加重平均となる。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）傘下の電子取引所であるＮＹＳＥ　Ａｒｃａ（アーカー）に上場する予定だ。ブルームバーグ通信によると、ＳＥＣは取引開始の全体的な手続きの１つとされるフォーム19ｂー４を今回承認しており、実際の取引開始には保留中のもう一つの登録申請の承認が必要となるという。ＳＥＣでは仮想通貨業界に厳しいゲンスラー氏が20日付で委員長を退任しており、トランプ米大統領は仮想通貨推進派のポール・アトキンス氏を委員長に指名している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
奈良県、養生訓ラップ動画　減塩・休養で健康寿命長く－データで読む地域再生　関西[2025/01/31 11:00 日経速報ニュース 1610文字画像有 ]
厚生労働省の調査をもとに関西2府4県の男女平均の健康寿命をみると、2022年は滋賀がトップで京都、奈良が続く。10年と比べると和歌山を除く5府県が2年以上延ばした。健康になれる環境づくり、歩きたくなるまちづくりといった取り組みが成果を発揮している。奈良県は健康寿命をさらに延ばそうと、効果的な啓発を模索する。そのひとつが24年11月、インターネット上に公開したショート動画「YOJO 1STEP」だ。ラップの軽快なリズムで適正飲酒や減塩、休養・睡眠などを呼びかける。江戸時代の儒学者、貝原益軒が健康な生活の教えをまとめた「養生訓」にちなむ。体に優しい塩加減でベジ（野菜）を増やす「やさしおベジ増し」プロジェクトも展開中だ。24年10月には、管理栄養士を養成する県内の4大学の学生らでつくる「ヘルスチーム菜良（なら）協議会」とイオンリテールの協力を受けて「野菜のとれるお弁当」を販売した。京都府の取り組みの特徴は「健康に関するデータを分析して、府内の全市町村向けに丁寧に支援している」（古川浩気・健康福祉部健康対策課長）ことだ。15年度にデータを収集・分析する「きょうと健康長寿・未病改善センター」を設置。18年度からデータに基づく対応策を提供してきた。例えば「糖尿病の比率が高い」市町村には「働き盛りの世代が受診しやすい土日のメタボ健診」、「脳血管疾患の比率が高い」場合は「高血圧予防の減塩教室」といった具合だ。適切な塩加減と野菜摂取量向上を狙い、スーパーの売り場での啓発活動も展開する。京都市は健康寿命の延伸に向けた取り組みに賛同する団体や企業が参加する「健康長寿のまち・京都市民会議」を16年に設立し、地域ぐるみで取り組む。主体的に活動している個人や団体を表彰している。 1月22日にあった24年度の表彰式で、松井孝治市長は「市の長期ビジョンや新京都戦略の策定を進めているが、究極の目標は市民が健康で長生きして幸せであること」と挨拶した。市は１日の歩数を1000歩増やす「プラスせんぽ」の推進など、市民・地域主体の健康行動の定着を図っている。 100歳以上の人口比率が全国平均の約３倍に上る京都府京丹後市。京都府立医科大学は17年から京丹後市立弥栄病院と協力し、65歳以上の高齢者を対象に長寿健診を実施し、研究を積み重ねている。府立医大副学長の的場聖明・大学院医学研究科教授は「同居人数が少なくても、日々努力して体を動かすこと、歩くことが長生きの秘訣」と強調。１日あたり9000歩が目標だが「500歩よりも1000歩、1000歩よりも2000歩と伸ばせば効果がある」と話す。大阪府の健康寿命の延びに寄与したとみられるのが、府が19年に開始した健康管理アプリ「アスマイル」だ。会員は50代を中心に府民約44万人に上る。朝食や歯磨きの記録や歩数、健診結果などを入力すると、ポイントが付与される。たまると、電子マネーがあたるなどの特典がある。府内の国民健康保険加入者の特定健診受診率は3割程度だが、会員は約6割だった。 21年には特定健診データなどを活用した「健康予測AI」を搭載し、会員の活動記録によって生活習慣病の発症確率を算出する。また、アスマイルで取得した健康データを府内の大学に提供し、ヘルスケア分野などの研究にも役立てている。府の担当者は「今後も工夫を重ね、府民の継続的な健康づくり活動の促進を図っていきたい」と語る。立命館大学副学長の伊坂忠夫・スポーツ健康科学部教授は「平均寿命と健康寿命の差などのデータに基づいた啓発が奏功し、運動する人々が増え、健康寿命が延びるという循環が生じている」と分析。平均的な数値を基本にしながらも「過去の運動歴など個人差は大きいので、個々の生活スタイルに合わせた取り組みを考え、楽しみながら続ける工夫が重要だ」と話している。（小林茂、高田哲生、下田恵太）【関連記事】健康寿命を延ばせ　静岡県、ビッグデータ使い男女とも1位
北海道中札内村、成果連動型「SIB」で健康寿命長く－データで読む地域再生　北海道[2025/01/31 11:00 日経速報ニュース 1287文字画像有 ]
北海道内の自治体が住民の健康寿命を延ばす対策に力を入れている。民間事業者の取り組みに成果報酬を支払う仕組みで成果を引き出したり、無料で貸し出したスマートフォンにダウンロードした独自アプリで健康に関するデータを測定したりしている。厚生労働省が国民生活基礎調査をもとに健康寿命を公表しており、公表データを基に男女平均の健康寿命を算出した。2022年の北海道の健康寿命は74.17歳と全国平均の74.01歳を上回った。10年比で2.56歳のびた。江別市は政府の「デジタル田園都市国家構想推進交付金事業」の一環で、希望する市民にウエアラブル端末とスマートフォンを無料で貸与して健康を支援する取り組みを進めている。貸与期間は３年間で、希望すればその後も借りられる。市によると、足元で50～70代を中心に約8500人にウエアラブル端末を貸与しているという。利用者は専用アプリ「eダイアリーアプリ」に体重や食事などを記録する。入力データは人工知能（AI）が分析し、別のアプリ「eライフトレーナー」を通じて個人に健康アドバイスが届く。分析には北海道情報大学（江別市）の研究成果が生かされている。eライフトレーナーでは普段の食事の取り方に関する助言をアプリに表示する。民間の知見を生かす仕組みを取り入れるのは中札内村だ。運動習慣がない人にも運動をしてもらおうと、24年度から「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の枠組みを活用した取り組みを始めた。民間事業者の提案に基づいて事業を実施し、事業の成果に応じて自治体が報酬を支払う仕組みだ。帯広畜産大学系の一般社団法人、ちくだいKIPがSIBの事業を担う。運動強度などが異なるプログラムを4コース用意。ストレッチとパーソナルトレーニングを組み合わせた「からだメンテナンスコース」や、運動後に参加者同士で酒ものめる「おわったらカンパイコース」などへの住民の参加を促す。各コースとも定員は25人としているが、定員を超えることもあるという。ちくだいKIPの村田浩一郎理事は「何かしら付加価値をつけて運動をしてもらえるきっかけになってほしい。将来は地元信金や団体などを巻き込んでいきたい」と意気込む。村の担当者は「民間ならではのアイデアを活用して運動習慣を身につけてもらい、医療費抑制にもつなげられれば」と話す。札幌市は高齢者が地下鉄やバスに乗る際に使う「敬老優待乗車証制度（敬老パス）」の見直しに伴い、高齢者に外出する機会を促す専用アプリを開発中だ。歩いたり、ボランティア活動に参加したりするとポイントがたまり、公共交通機関で使える電子マネーに変えられる。歩く習慣を早いうちから身につけてもらうため40歳以上からアプリを使えるようにするが、64歳までは電子マネーとしては使えない。市は10年間のまちづくり計画である「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン」で「ウェルネス」を重要概念の一つにおいている。市はサツドラホールディングスなど30社以上と協定を結び、市民の健康寿命を延ばすことに関わる情報発信などで協力している。（燧芽実）【関連記事】健康寿命を延ばせ　静岡県、ビッグデータ使い男女とも1位
トランプ2.0「原油増産もインフレやまず」丸紅経済社長－米政権と市場の見方[2025/01/31 10:46 日経速報ニュース 3100文字画像有 ]
トランプ米大統領が就任して1週間あまり。追加関税を巡る発言などが世界の金融市場を揺らす「トランプ劇場」は2期目も健在だ。就任後のここまでの動きや今後をどうみるか。米国駐在時に1期目の就任演説を聞き、米国の経済・政治に詳しい丸紅経済研究所の今村卓社長に、トランプ政権の政策や日本製鉄が目指すＵＳスチール買収について聞いた。 ――トランプ氏の大統領就任以降の印象は。「今回の就任式は余裕がある印象だった。『米国の殺りくは今ここで止まる』と発言した1期目の就任演説と比べて、今回は『米国の黄金時代はいま始まる』と前向きな表現になった。4年間大統領を務めた経験を経て余裕が出たようにみえる。インフレへの対応に苦慮するバイデン前大統領を目にして返り咲きに自信を持ち、2期目にじっくり備えていたのではないか。ただし、2024年11月の米大統領選でトランプ氏は圧勝したわけでない。過信には注意が必要だ」 ――トランプ氏は就任演説で化石燃料について『ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘って掘りまくる）』と述べたが、もくろみ通りにインフレを抑え込めるか。「化石燃料の増産だけでインフレが収まるとは考えにくい。米国のシェール企業の損益分岐点は、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の原油先物価格で1バレル＝65ドル前後と高い。掘削すればすぐに油が出てくるような良質な油田はかなり掘り尽くした。米政府が増産を求めても、損失を出してまで採掘する業者はいないだろう」「昨年の大統領選では、バイデン前政権下で高まったインフレに対する不満からトランプ氏を支持した国民も多い。トランプ氏がそうした不満を解消できなければ支持率が低下する可能性もある。中間選挙が控える26年まで、それほど時間的な余裕があるわけではない」 ――トランプ政権での経済関係の人事をどうみるか。「関税政策では2つの勢力がある。１つは強硬な『ＭＡＧＡ（Make America Great Again）派』だ。ピーター・ナバロ大統領上級顧問や商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏が筆頭格だ。米国への輸入品に関税をかけて相手国の競争力を削ぎ、米国の製造業を救う方針を持つ。米国での生産を促し、労働者階級への良質な仕事を生み出す考え方だ。割安な製品を求める消費者が労働者を犠牲にしているという、同派の主張は米国内で説得力を持っている。前に『緊急事態宣言』を出して大統領権限による一律関税の導入を検討すると米メディアが報じたが、ＭＡＧＡ派の意向だろう」「もう1つは比較的穏健な市場重視派だ。スコット・ベッセント財務長官や国家経済会議（ＮＥＣ）委員長候補のケビン・ハセット氏が該当する。品目を限定して関税を課す考えのようだ。トランプ氏は就任初日に不公正な貿易慣行や通貨政策がないか調査を命じる大統領に署名し、公約に掲げていた対中関税の即時発動は見送った。トランプ氏が経済の安定を優先して、市場重視派の考えを尊重した結果ではないか。トランプ氏は1期目でも通商法301条に基づく関税発動にあたり、不公正な貿易慣行などを調査したうえで、中国側に米国製品の輸入目標を作らせて交渉の余地を与えた経緯がある。2期目についても、まず経済への影響にも配慮した現実路線で進めていく方針なのだろう」 ――金融市場で期待の高い減税政策や規制緩和は具体策がみえてこない。先ほど話に出た関税や不法移民対策など不透明感が先行し、日本株のリスクにならないか。「トランプ氏に対する金融市場の見方は楽観的過ぎたのではないか。就任演説をみるかぎり、減税や規制緩和の優先順位は低かった。労働者階級の支持をつなぎ留めるにあたって、すぐに成果が出やすい不法移民の強制送還や流入規制強化が優先された。移民が減ればインフレ圧力につながる。労働者階級のなかには不法移民がいなくなれば自分たちの賃金が上がるとの見方があるが、誤りだ。不法移民が従事するのは住宅の建設現場など肉体的な負担が重い仕事だ。移民を追い出しても労働者がそうした仕事に進んで就くとは考えにくい。消費性向が高い移民が減れば購買力が落ち込むため、米景気にとってマイナスだ」「もうひとつトランプ政権が重視する関税についても、実際に引き上げずに相手国の譲歩を引き出すディール（取引）の材料にするだけでは、一般的な労働者階級には恩恵がない。例えば、関税引き上げをちらつかせて相手国に農産品の輸入拡大をのませただけでは、恩恵を受けるのは農産物の生産者だけだ。こうしたケースが増えると、労働者階級からの支持がトランプ政権から離れるかもしれない」「不法移民対策や関税政策に不透明感があるとはいえ、ＡＩ（人工知能）や暗号資産（仮想通貨）に関連した業界の規制緩和など、米国の経済活性化につながる政策には期待が残る。日本には景気回復や賃上げによる消費回復、企業のガバナンス改革による収益構造の改善など固有の好材料もある。日経平均株価が年内に昨年7月に付けた最高値（4万2224円）を試す展開はありうる」 ――株式市場で話題を集めた日本製鉄によるＵＳスチール買収方針は政治問題化し、法廷闘争に発展した。「今回の場合、日本製鉄が買収のタイミングを選べたわけではない。ＵＳスチールが日本製鉄への身売りを決めたのが23年12月で、買収交渉の期間が24年の米大統領選のタイミングと運悪く重なっただけだ。激戦州のペンシルベニア州に組合員を抱える全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）の支持獲得を目指す、共和党と民主党の票取りに巻き込まれた格好だ。米国の鉄鋼業界は関税で守られた閉鎖的な市場で、中国が過剰生産する鋼材の流入が抑えられている。日本製鉄がＵＳスチールの買収により、収益を得やすい米国の鉄鋼市場で一定のシェアを取りに行くことは非常に合理的だ」「バイデン前大統領の買収阻止命令は『国家安全保障』を単なる口実にしたに過ぎない。鉄鋼は軍事技術でも使われるが、その比率は微々たるものだ。日本製鉄がＵＳスチールを買収せずに鉄鋼の減産をもたらすリスクの方が大きい。米国の鉄鋼メーカーは関税に守られた結果、副作用として技術革新に向けた投資を怠り、競争力が低下した。トランプ政権下でも米国の鉄鋼産業の厳しさが認識されなければ、買収阻止命令を無効にして対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に再審査を求めるのは難しいだろう」「同盟国である日本企業による米企業買収を阻止する初めてのケースとあって、日本製鉄の訴訟は未知の領域だが、『国家安全保障』を巡る定義が焦点となる。このままでは、『国家安全保障』を盾にすれば政権側の言い分が何でも通ってしまう恐れがある。何を根拠にＣＦＩＵＳや大統領が買収を阻止するのか、目安が示されることが重要だ。仮に買収阻止命令の無効やＣＦＩＵＳの再審査が認められなくても、裁判を通じて『今回は極めて例外的なケース』であるとの判断が出る可能性もある。買収阻止の理由を明確にするためにも、訴訟そのものに十分な意味がある」今村卓（いまむら・たかし）氏の略歴　2008年から17年まで丸紅米国会社ワシントン事務所長。17年からは丸紅経済研究所を率いて、米国政治経済から世界経済、国際政治、経済安全保障まで分析、論説する。21年から25年までアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）日本代理委員。23年から日本経済団体連合会外交委員会企画部会長を務める。一橋大学商学部商学科卒業。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　池田幹〕
＜米国・時間外＞ビザ高い　10～12月期の営業収益拡大　個人支出は健全[2025/01/31 09:04 日経速報ニュース 421文字 ]
（コード@V/U）30日夕の米株式市場の時間外取引で、クレジットカードのビザが上昇している。通常取引を前日比2.13％高の343.05ドルで終えた後、時間外では一時352ドル台半ばまで買われて終値を３％近く上回った。同日夕に発表した2024年10～12月期決算で事業会社の売上高にあたる営業収益などが市場予想を上回り、好感された。 10～12月期の営業収益は前年同期比10％増の95億1000万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（93億4000万ドル）以上だった。国境をまたぐクロスボーダーの取引高が16％増えて、決済取扱高は９％伸びた。ライアン・マキナニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算資料で業績について「ホリデーシーズンの健全な個人支出を反映した」とコメントした。純利益は５％増の51億1900万ドル。特別項目を除く１株利益は2.75ドルと市場予想（2.66ドル）を上回った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
トランプ2.0を聞く「原油増産でインフレ収まらず」・丸紅経済研の今村社長[2025/01/31 08:23 日経速報ニュース 3200文字 ]
トランプ米大統領が就任して1週間あまり。追加関税を巡る発言などが世界の金融市場を揺らす「トランプ劇場」は2期目も健在だ。就任後のここまでの動きや今後をどうみるか。米国駐在時に1期目の就任演説を聞き、米国の経済・政治に詳しい丸紅経済研究所の今村卓社長に、トランプ政権の政策や日本製鉄が目指すＵＳスチール買収について聞いた。 /home/member/news/202501/ucljpg_a19d9ac5cee8d06df4dfbb381082c3db.jpg?format=raw ――トランプ氏の大統領就任以降の印象は。「今回の就任式は余裕がある印象だった。『米国の殺りくは今ここで止まる』と発言した1期目の就任演説と比べて、今回は『米国の黄金時代はいま始まる』と前向きな表現になった。4年間大統領を務めた経験を経て余裕が出たようにみえる。インフレへの対応に苦慮するバイデン前大統領を目にして返り咲きに自信を持ち、2期目にじっくり備えていたのではないか。ただし、2024年11月の米大統領選でトランプ氏は圧勝したわけでない。過信には注意が必要だ」 ――トランプ氏は就任演説で化石燃料について『ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘って掘りまくる）』と述べたが、もくろみ通りにインフレを抑え込めるか。「化石燃料の増産だけでインフレが収まるとは考えにくい。米国のシェール企業の損益分岐点は、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の原油先物価格で1バレル＝65ドル前後と高い。掘削すればすぐに油が出てくるような良質な油田はかなり掘り尽くした。米政府が増産を求めても、損失を出してまで採掘する業者はいないだろう」「昨年の大統領選では、バイデン前政権下で高まったインフレに対する不満からトランプ氏を支持した国民も多い。トランプ氏がそうした不満を解消できなければ支持率が低下する可能性もある。中間選挙が控える26年まで、それほど時間的な余裕があるわけではない」 ――トランプ政権での経済関係の人事をどうみるか。「関税政策では2つの勢力がある。１つは強硬な『ＭＡＧＡ（Make America Great Again）派』だ。ピーター・ナバロ大統領上級顧問や商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏が筆頭格だ。米国への輸入品に関税をかけて相手国の競争力を削ぎ、米国の製造業を救う方針を持つ。米国での生産を促し、労働者階級への良質な仕事を生み出す考え方だ。割安な製品を求める消費者が労働者を犠牲にしているという、同派の主張は米国内で説得力を持っている。前に『緊急事態宣言』を出して大統領権限による一律関税の導入を検討すると米メディアが報じたが、ＭＡＧＡ派の意向だろう」「もう1つは比較的穏健な市場重視派だ。スコット・ベッセント財務長官や国家経済会議（ＮＥＣ）委員長候補のケビン・ハセット氏が該当する。品目を限定して関税を課す考えのようだ。トランプ氏は就任初日に不公正な貿易慣行や通貨政策がないか調査を命じる大統領に署名し、公約に掲げていた対中関税の即時発動は見送った。トランプ氏が経済の安定を優先して、市場重視派の考えを尊重した結果ではないか。トランプ氏は1期目でも通商法301条に基づく関税発動にあたり、不公正な貿易慣行などを調査したうえで、中国側に米国製品の輸入目標を作らせて交渉の余地を与えた経緯がある。2期目についても、まず経済への影響にも配慮した現実路線で進めていく方針なのだろう」 ――金融市場で期待の高い減税政策や規制緩和は具体策がみえてこない。先ほど話に出た関税や不法移民対策など不透明感が先行し、日本株のリスクにならないか。「トランプ氏に対する金融市場の見方は楽観的過ぎたのではないか。就任演説をみるかぎり、減税や規制緩和の優先順位は低かった。労働者階級の支持をつなぎ留めるにあたって、すぐに成果が出やすい不法移民の強制送還や流入規制強化が優先された。移民が減ればインフレ圧力につながる。労働者階級のなかには不法移民がいなくなれば自分たちの賃金が上がるとの見方があるが、誤りだ。不法移民が従事するのは住宅の建設現場など肉体的な負担が重い仕事だ。移民を追い出しても労働者がそうした仕事に進んで就くとは考えにくい。消費性向が高い移民が減れば購買力が落ち込むため、米景気にとってマイナスだ」「もうひとつトランプ政権が重視する関税についても、実際に引き上げずに相手国の譲歩を引き出すディール（取引）の材料にするだけでは、一般的な労働者階級には恩恵がない。例えば、関税引き上げをちらつかせて相手国に農産品の輸入拡大をのませただけでは、恩恵を受けるのは農産物の生産者だけだ。こうしたケースが増えると、労働者階級からの支持がトランプ政権から離れるかもしれない」「不法移民対策や関税政策に不透明感があるとはいえ、ＡＩ（人工知能）や暗号資産（仮想通貨）に関連した業界の規制緩和など、米国の経済活性化につながる政策には期待が残る。日本には景気回復や賃上げによる消費回復、企業のガバナンス改革による収益構造の改善など固有の好材料もある。日経平均株価が年内に昨年7月に付けた最高値（4万2224円）を試す展開はありうる」 ――株式市場で話題を集めた日本製鉄によるＵＳスチール買収方針は政治問題化し、法廷闘争に発展した。「今回の場合、日本製鉄が買収のタイミングを選べたわけではない。ＵＳスチールが日本製鉄への身売りを決めたのが23年12月で、買収交渉の期間が24年の米大統領選のタイミングと運悪く重なっただけだ。激戦州のペンシルベニア州に組合員を抱える全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）の支持獲得を目指す、共和党と民主党の票取りに巻き込まれた格好だ。米国の鉄鋼業界は関税で守られた閉鎖的な市場で、中国が過剰生産する鋼材の流入が抑えられている。日本製鉄がＵＳスチールの買収により、収益を得やすい米国の鉄鋼市場で一定のシェアを取りに行くことは非常に合理的だ」「バイデン前大統領の買収阻止命令は『国家安全保障』を単なる口実にしたに過ぎない。鉄鋼は軍事技術でも使われるが、その比率は微々たるものだ。日本製鉄がＵＳスチールを買収せずに鉄鋼の減産をもたらすリスクの方が大きい。米国の鉄鋼メーカーは関税に守られた結果、副作用として技術革新に向けた投資を怠り、競争力が低下した。トランプ政権下でも米国の鉄鋼産業の厳しさが認識されなければ、買収阻止命令を無効にして対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に再審査を求めるのは難しいだろう」「同盟国である日本企業による米企業買収を阻止する初めてのケースとあって、日本製鉄の訴訟は未知の領域だが、『国家安全保障』を巡る定義が焦点となる。このままでは、『国家安全保障』を盾にすれば政権側の言い分が何でも通ってしまう恐れがある。何を根拠にＣＦＩＵＳや大統領が買収を阻止するのか、目安が示されることが重要だ。仮に買収阻止命令の無効やＣＦＩＵＳの再審査が認められなくても、裁判を通じて『今回は極めて例外的なケース』であるとの判断が出る可能性もある。買収阻止の理由を明確にするためにも、訴訟そのものに十分な意味がある」今村卓（いまむら・たかし）氏の略歴　2008年から17年まで丸紅米国会社ワシントン事務所長。17年からは丸紅経済研究所を率いて、米国政治経済から世界経済、国際政治、経済安全保障まで分析、論説する。21年から25年までアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）日本代理委員。23年から日本経済団体連合会外交委員会企画部会長を務める。一橋大学商学部商学科卒業。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　池田幹〕
NY株ハイライト　テスラはビットコイン関連株か、評価額６倍10億ドル[2025/01/31 08:09 日経速報ニュース 1252文字画像有 ]
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】30日の米株式市場ではテスラの株価が方向感に欠けた。前日夕に発表した2024年10～12月期決算と見通しが強弱入り交じる内容だったためだ。新たに適用した会計規則で暗号資産（仮想通貨）を収益に反映し始めたのもあり、投資家は株価の先行きを読みあぐねている。テスラは24年10～12月期に代表的な仮想通貨であるビットコインを含む「デジタル資産」の評価額を10億7600万ドルと計上し、24年７～９月期（１億8400万ドル）の６倍に引き上げた。さらにビットコインによる純利益の押し上げ額が６億ドルになったと明らかにした。24年10～12月期決算での純利益（23億1700万ドル）の４分の１に相当する。米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は財務情報をより適切に反映することを目的に、25年から始まる四半期までに仮想通貨の時価評価を始めることを企業に求めている。テスラはこれを適用したようだ。これまでは仮想通貨の保有期間中に記録した最低額を報告することになっており、評価額は一気に跳ね上がった。 24年10～12月期はテスラの特別項目を除く１株利益は0.73ドルだったが、市場では「ビットコインから生じた６億ドルを含んだ利益で、それを除けば我々の予想より大幅に弱い」（バンク・オブ・アメリカ）との指摘がある。エバコアＩＳＩのアナリストは一時的な収益を差し引けば１株利益が0.53～0.56ドルになると分析。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットの集計では、市場予想は0.77ドルだった。仮想通貨情報サイトのコインデスクによれば、ビットコイン価格は昨年10～12月に６割ほど上昇した。トランプ氏が昨年11月の米大統領選で仮想通貨を支持する姿勢を示したためだ。実際、大統領に就任した後は仮想通貨の利用を推進する大統領令に署名。ビットコイン価格は足元で12月末よりもさらに水準を切り上げている。テスラの経営陣は「今後も四半期ごとにデジタル資産を時価評価する」と説明した。世界中の仮想通貨保有量を追跡する「ビットコイン・トレジャリーズ」によると、テスラのビットコイン保有量は上場企業で６番目に大きい。テスラは「ビットコイン関連銘柄」の様相を呈し、株価変動が大きくなるかもしれない。肝心の本業はさえない。24年10～12月期は電気自動車（ＥＶ）の売上高が前年同期比で８％減少した。需要鈍化に値下げで対抗し、売上高総利益率も悪化した。ニーダムは「25年も業界全体で新車の販促が続くとみられ、利益率に一段と低下圧力がかかる」と指摘する。ただ、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が完全自動運転サービスを早期に始めると明らかにするなどし、決算は総じて強弱材料が混在した。 30日はテスラの株価が前日比2.8％高で終えたが、取引時間中は下げに転じる場面もあった。自動運転の規制緩和に影響力を強めるマスク氏の言動やＥＶ、ビットコイン――。株価の先行きを見極める上での不透明要素は増えている。
クレジットカードのマスターカード（@MA/U）　△3.13％[2025/01/31 08:05 日経速報ニュース 204文字 ]
◎クレジットカードのマスターカード（@MA/U）　△3.13％【ＮＱＮニューヨーク】30日発表の2024年10～12月期決算で売上高や特別項目を除く１株利益が市場予想を上回った。決済取扱高や国境をまたぐクロスボーダーの取引高が堅調に伸びた。１月も良好な流れが続いているとの見方も示した。キーバンク・キャピタル・マーケッツは米国の取扱高の伸びが加速していることも、投資家から「高く評価される」と受け止めた。
米個別株騰落　ＩＢＭ12.9％高　ウエスタンデジタル4.7%高　ＵＰＳ14.1％安[2025/01/31 07:10 日経速報ニュース 2130文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】30日の米株市場で値動きが目立った銘柄は以下の通り。△は上昇、▲は下落。 ◎ＩＢＭ（@IBM/U）　△12.96％ 29日夕発表の2024年10～12月期決算で特別項目を除く１株利益が市場予想を上回った。人工知能（ＡＩ）関連の需要が収益を支えた。25年12月期通期の売上高は為替変動を除くベースで前期比５％以上増えるとの見通しを示した。市場は４％程度を見込んでいた。ソフトウエアの堅調が続き、後半には企業の基幹業務で使うメインフレーム（大型汎用機）も強含むとみる。決算を受け、複数のアナリストが目標株価を引き上げた。 ◎半導体メモリーのウエスタンデジタル（@WDC/U）　△4.74％ 29日夕に発表した24年10～12月期決算で売上高が市場予想を上回った。データセンター向けの主力のクラウド部門が前年同期から大幅に伸びた。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの平均販売価格の下落などを背景に25年１～３月期の収益見通しは市場予想に届かなかった。ただ、市場では米国のハイパースケーラーを中心とする需要を追い風にハードディスクドライブ（ＨＤＤ）への収益期待が指摘された。 ◎メタプラットフォームズ（@META/U）　△1.55％ 29日夕発表の24年10～12月期決算で売上高や１株利益が市場予想を上回った。ネット広告収入が好調だった。ＡＩに積極投資するなか「25年を通じて力強い売上高の伸びをもたらす機会を得る」と見込む。中国の生成ＡＩ企業DeepSeek（ディープシーク）の台頭による設備投資などへの影響を判断するのは時期尚早との考えも示した。バンク・オブ・アメリカは「ＡＩの収益化サイクルはまだ初期段階」と指摘。複数のアナリストが目標株価を上方修正した。 ◎カジノのラスベガス・サンズ（@LVS/U）　△11.07％ 29日夕に発表した24年10～12月期決算で売上高が市場予想を上回った。シンガポール事業が市場予想以上だった。主力のマカオ事業は市場予想に届かなかったものの、一部施設の改修などが一時的に響いたとの受け止めがあった。シティグループはシンガポール事業は引き続き成長を維持し、マカオ事業も回復がみられるとみて、目標株価を引き上げた。 ◎クレジットカードのマスターカード（@MA/U）　△3.13％ 30日発表の24年10～12月期決算で売上高や特別項目を除く１株利益が市場予想を上回った。決済取扱高や国境をまたぐクロスボーダーの取引高が堅調に伸びた。１月も良好な流れが続いているとの見方も示した。キーバンク・キャピタル・マーケッツは米国の取扱高の伸びが加速していることも、投資家から「高く評価される」と受け止めた。 ◎テスラ（@TSLA/U）　△2.87％ 29日夕に発表した24年10～12月期決算で電気自動車（ＥＶ）の販売が振るわず、市場予想を下回る内容となった。もっとも、説明会で「完全（高度運転支援システム）フルセルフドライビング（ＦＳＤ）の有料サービスを６月にも（テキサス州）オースティンで開始する」と明らかにした。年末にかけてカリフォルニア州など他地域に広げる計画といい、市場では想定よりも早い展開への期待が広がった。 ◎物流のＵＰＳ（@UPS/U）　▲14.11％ 30日に発表した24年10～12月期決算で売上高が市場予想を下回った。法人向けサプライチェーン関連が振るわなかった。25年12月期通期の売上高見通しも市場予想に届かなかった。併せてアマゾン・ドット・コムと26年６月までに輸送量を50％以上減らすことで合意したと発表した。今後の収益に影響するとの懸念が広がった。 ◎クラウド業務管理のサービスナウ（@NOW/U）　▲11.44％ 29日夕に発表した24年10～12月期決算でサブスクリプション（定額課金型）収入などが市場予想を下回った。25年１～３月期と12月期通期もサブスクリプション収入の見通しが市場予想に届かなかった。決算を受け、アナリストからはＡＩを利用したサービスや大口顧客の契約の伸びへの評価がみられたが、収益が切り上がっていた期待値に届かなかったと受け止められた。 ◎建機のキャタピラー（@CAT/U）　▲4.64％ 30日発表の24年10～12月期決算で売上高が市場予想以上に前年同期から減った。ディーラーの在庫調整が響き、販売量が減少した。建機や鉱山機械、エネルギー・輸送機器といった各部門が軒並み減収となった。25年12月期通期は小幅な減収を見込むという。市場は前期比１％ほどの増収を予想していた。 ◎マイクロソフト（@MSFT/U）　▲6.18％ 29日夕に発表した24年10～12月期決算は市場予想を上回ったものの、25年１～３月期の売上高見通しは市場予想に届かなかった。成長をけん引するクラウド基盤の「アジュール」の24年10～12月期の為替変動を除く増収率は７～９月期から減速したうえ、25年１～３月期の増収率見通しも市場予想を下回った。ＡＩ関連の需要は堅調ながら、それ以外の分野が低調との見方もあり、一部のアナリストは目標株価を引き下げた。
Z世代の投資、SNSが情報源　日本国内の詐欺被害3.1倍に－YOUTH FINANCE⑳[2025/01/31 05:00 日経速報ニュース 1611文字画像有 ]
金融（Finance）とインフルエンサーをあわせた造語「フィンフルエンサー」。SNSなどで金融や投資に関する知識を発信する人を指す。ソーシャルメディアの情報を中心に投資するデジタルネーティブの若年層が金融トラブルに巻き込まれないよう、フィンフルエンサーに対応を促す動きが広がっている。 ■米国の18～25歳、投資で最も使うのはソーシャルメディア「ファイナンシャルアドバイザーが出す記事や、新聞メディアなど知名度が高い情報源を利用するよう心がけている」。米テキサス州の航空学校で働くローシャンさん（23）は、投資を考える際、ソーシャルメディア上の情報元を慎重に選んでいると明かす。証券アナリストの業界団体、米CFA協会が18～25歳を対象に調査したところ、56%が投資経験があると回答した。その人たちに金融や投資について学ぶ際に最も使う情報源を聞くと、SNSなどのソーシャルメディアが48％で最も高かった。「高リスク商品の推奨や情報の不透明性といったリスクがある」。証券監督当局の国際機関である証券監督者国際機構（IOSCO）は2024年11月に公表したフィンフルエンサーに関する市中協議文書で、発信される情報についてこう指摘した。各国では既に対応策がとられている。フランスではインフルエンサーが外国為替証拠金取引（ＦＸ）や暗号資産（仮想通貨）などの高リスク商品を宣伝することを禁じる法律を施行した。違反した場合、2年の禁錮刑と30万ユーロまでの罰金が科される可能性がある。英国の金融行動監視機構（FCA）は24年3月、フィンフルエンサーや広告を依頼する企業に対し、順守すべき項目を示すガイダンスを公表した。例えば、金融商品を宣伝する際にリターンだけではなく、リスクも明示することを求めた。欧州は個人投資家を保護する姿勢が強い。大和総研の谷京研究員は「08年のリーマン・ショックを発端とする金融危機以降、資本市場に対する信頼確保に向け、消費者保護に近い文脈で投資家保護を進めてきた」と指摘する。 ■金融庁、虚偽情報の投稿主に課徴金日本では現状、フィンフルエンサーに新たに規制をもうけるといった動きはない。金融商品取引法やステルスマーケティングを規制する景品表示法といった枠組みが整備されているためだ。ただ、ソーシャルメディア上で真偽が不透明な情報が発信されている状況は日本も同じ。金融庁は24年9月、インターネット上の金融情報サイトに虚偽の情報を投稿し、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズの株価を上昇させた事案を巡り、投稿主に209万円の課徴金の納付を命じた。大和総研の森駿介研究員は「ソーシャルメディア上の虚偽の情報で株価が変動する事例が相次ぐと、資本市場への信頼性が失われ、個人の資産形成を阻害する要因になりうる」と指摘する。 SNS型投資詐欺も増加傾向にある。24年1～11月の被害件数は前年同期比3.1倍の5939件だった。金融庁は24年の金融行政方針で、金融犯罪の被害を防止するための対策を進める方針を明記した。投資の際にソーシャルメディア上のコンテンツを参考にする若者は多い。大手メーカーに勤める関根周さん（仮名・23）は大学の時からユーチューブで投資の勉強を始めた。わかりやすいコンテンツが多く、倍速機能で効率よく学べるのが魅力という。今は個別株のほか、仮想通貨にも投資をしている。関根さんは「ソーシャルメディア上の仮想通貨の情報は虚偽のものも多いのが実情だ。情報源を取捨選択していくことが重要」とみている。虚偽の情報も、有益でわかりやすい情報も混在するソーシャルメディア。国内の首長選挙などをみてもその存在感は若者を中心に、高まる傾向にある。投資家の保護と、有益な情報への接点の拡大をいかに両立するか。「貯蓄から投資」の流れが加速するポイントの一つになりそうだ。（城川和真）【YOUTH FINANCE　まとめ読み】 ①～③働き方、資産形成に悩む20代　答えは同世代の声にあり ④～⑥「推し活」と金融　人気歌手LiSAライブのNFTから読み解く ⑦～⑪「部下ガチャ」と言われぬように…　ある若者の葛藤 ⑫～⑯20代が語るクレカの基準「ライフスタイルが充実するか」 ⑰Ｚ世代が変える住宅ローンの常識　「フラット50」2.6倍 ⑱脱毛サロン倒産最多、未返金リスクで都度払い選ぶ若者も ⑲海外志望なら国内金融機関？　英米勤務確約の新卒採用
ビットコイン、大義みえぬ米政府備蓄　期待しすぎに注意－トランプストーム・赤く染まる市場⑤[2025/01/31 05:00 日経速報ニュース 1434文字画像有 ]
「Big things are coming（大きな出来事がやってくる）」――。米国時間23日夜、米共和党のシンシア・ルミス上院議員がX（旧ツイッター）でつぶやくと、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が跳ね上がった。「Big」の「B」をビットコインのシンボルマークで表記した投稿に、SNS上では「準備金のことか」と期待に満ちた反応が相次いだ。米国にビットコイン準備金構想トランプ米大統領や多くの共和党議員は仮想通貨業界から多額の献金を受け、新政権は公約の一つに仮想通貨業界の振興を掲げる。市場関係者が固唾をのんで見守る政策が、米政府によるビットコインの準備金構想だ。構想の焦点は大きく2つ。1つが、米司法省が管理する約20万BTC（ビットコインの単位）の取り扱い。違法取引の摘発などで押収したものだ。売却して被害者補償や政府歳入に充てるのが一般的だが、トランプ氏は選挙期間中の2024年7月に「売却せず国家戦略的な備蓄に充てる」と発言した。もう1つが、トランプ氏の宣言に呼応してルミス議員が7月末に提出した「24年ビットコイン法」の行方だ。年間20万BTCを上限に5年で合計100万BTCを購入することを米財務省に義務付ける。司法省が押収した約20万BTCも備蓄に加えるよう提案する。ルミス議員は法案の提出者だけにＳＮＳへの投稿は思惑を呼んだ。蓋を開けると上院銀行委員会のデジタル資産専門委員会の議長に任命されたことで、準備金構想とは無関係だった。同日にトランプ氏が署名した大統領令も「国家デジタル資産備蓄の創設・維持の可能性を評価する」という具体性を欠く内容で失望売りを誘った。何のため？納得感乏しく法案成立はハードルが高い。第1に、上院（定数100）では共和党は53議席で、単独では民主党による議事妨害（フィリバスター）を回避できる60票に届かない。下院の優位も僅差にとどまる。第2に「そもそもなぜビットコインを保有するのか、議論不足」（みずほリサーチ&テクノロジーズの安井明彦調査部長）だ。ルミス議員はビットコインの値上がりが米国の債務削減につながるなどと主張するが、下落するリスクもはらむ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、法案にある「リザーブ（Reserve）」が「備蓄か準備金か曖昧だ」と指摘する。例えば、戦略石油備蓄（SPR）には、災害など不測の事態に備える目的がある。外貨準備金の場合は、為替介入のほか外貨建て債務の支払いに利用する。ビットコインの保有は、いずれの目的にも当てはまりにくい。基軸通貨ドルを発行する米国は、為替介入に備えて外貨準備を積んでおく必要性も薄い。野村総研の木内氏は「目的が不明確なまま備蓄として国家予算で買い増せば、相場下落時に税金の無駄遣いとの批判を避けられず、賛成したがらない議員は多い」とみる。京都大学大学院の岩下直行教授は、仮想通貨がマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪に利用されやすいことを挙げ「国家秩序とは相いれない性質で、法案は実現性が低い」とみる。トランプ氏が大統領選に勝利した昨年11月以降、ビットコインは急上昇し10万ドルを超えた。規制緩和の動きは具体化されていくとみられるが、準備金構想に期待しすぎるとしっぺ返しを食う。真田湧生、山田周吾、佐藤未乃里、河井優香、今堀祥和、大越優樹、越智小夏、ニューヨーク＝南泰葉が担当しました。【トランプストーム・赤く染まる市場】・トランプ旋風でマネー大転換　「親ビジネス」に市場熱狂・トランプ氏か株主か　「掘りまくれ」、石油供給過剰のわな・米国の大豆農家「過去の過ち正して」　貿易戦争に戦々恐々・風力発電は「ゴミ」　脱・脱炭素で揺らぐ鉱物資源の青写真
ビットコイン、中銀購入論が波紋　チェコは決定持ち越し[2025/01/31 04:14 日経速報ニュース 1382文字画像有 ]
チェコ国立銀行（中央銀行）による暗号資産（仮想通貨）のビットコインを保有する案が波紋を広げている。導入に前向きなミフル総裁に対し、チェコ政府は不安定な価格を問題視して懸念を表明した。不正流出や資金洗浄への悪用も相次ぐだけに「通貨の番人」である中銀主導での購入論は異例だ。チェコ中銀は30日の理事会で保有資産の対象拡大を検討すると決めた。ビットコインへの具体的な言及は避けたものの「資産の多様化が適切かを検討する」と表明した。先立つ29日にミフル氏はビットコインの購入計画を理事会で提案するとぶち上げた。英フィナンシャル・タイムズの取材に答えたもので、保有資産を多様化させるため仮想通貨の所有に前向きな姿勢を示した。チェコは欧州連合（EU）に加盟しながら単一通貨のユーロ圏には入っていない。チェコ中銀が独自の金融政策を手がけており、投資目的として債券や株式を保有している。突然のビットコイン購入論にチェコ政府からは異論が出た。米ブルームバーグ通信によると、同国のスタニュラ財務相はビットコインの価格変動の大きさを指摘して「中央銀行は安定性の象徴であるべきだ」と懸念を示した。ミフル氏の計画を理事会が承認すれば、投資などにあてる資産全体の約1400億ユーロ（約22兆5000億円）相当のうち、5%程度にあたる数十億ユーロを充てる可能性があった。30日の理事会では導入の決定こそ見送ったものの、具体的な金額を示すなど準備を進めてきた様子が見て取れる。中央銀行の資産にビットコインを導入すべきだという議論はチェコだけではない。2月に総選挙が迫るドイツでも、リントナー前財務相が欧州中央銀行（ＥＣＢ）や独連邦銀行（中央銀行）を念頭に保有資産に仮想通貨を加えるよう提案して物議を醸した。リントナー氏は独メディアに「トランプ米政権は仮想通貨に関して極めて進歩的な政策を追求している」と指摘した。「ドイツと欧州は取り残されるべきではない」として持論を訴えている。念頭にあるのは米国の動きだ。米トランプ大統領は仮想通貨の利用を推進する大統領令に署名し「国家デジタル資産備蓄の創設・維持の可能性を評価する」ことを盛り込んだ。選挙戦ではビットコイン備蓄の構想を掲げていた。ＥＣＢからは早速、反対の声が出た。ラガルド総裁は30日の記者会見で、ECBの理事会に関わる各国の中銀が「保有資産にビットコインを入れることはない」と全否定した。保有資産のあり方を巡っても「流動性があり安全で、マネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為の疑惑に巻き込まれないことだ」と警告した。通貨の番人である中銀が保有する資産にはふさわしくないとの考えだ。世界各国の中央銀行が参加する国際決済銀行（ＢＩＳ）は、価格変動が激しい仮想通貨の取り扱いに警鐘を鳴らしてきた。2022年にまとめた報告書では「構造的な欠陥があるため通貨システムの基盤には不向きだ」とし、金融安定の観点から投機的な取引の過熱を警戒する。これまで主要中銀はビットコインの普及も踏まえ、中銀自身が発行する中央銀行デジタル通貨（CBDC）と呼ばれる電子上の通貨の研究を進めてきた。ビットコインの購入論は、通貨の主権を握る中銀自らが非中央集権的な通貨を持つという皮肉もみせる。（ロンドン=大西康平、フランクフルト=南毅郎）【関連記事】・ビットコイン、大義みえぬ米政府備蓄　期待しすぎに注意・「ビットコイン準備金」構想の危うさ　岩田一政氏
「みずほポイント」開始へ　楽天ポイントと交換　銀行取引で付与[2025/01/31 日本経済新聞　朝刊 1ページ 638文字 PDF有書誌情報]
みずほ銀行は新たなポイントサービスを４月中旬にも始める。給与の受取口座に指定したり、インターネットバンキングで送金したりすると「みずほポイント」を付与する。会員数が１億人を超える楽天ポイントに交換できるようにして、顧客基盤を拡大する。一部のクレジットカードやスマートフォンの決済アプリを使った場合も毎月ポイントをためられる。手数料を優遇する会員制サービス「みずほマイレージクラブ」は今後も続ける。新たなポイントは、ネットバンキングアプリ内に新設する「みずほポイントモール」で管理し商品交換に充てられるが、目玉は共通ポイントとの交換だ。みずほは楽天証券や楽天カードに相次いで資本参加して楽天との距離を縮めており、ポイントサービスでも連携を深める。顧客は銀行取引で集めたみずほポイントを楽天ポイントに同じポイント数で交換できる。交換すれば楽天が運営する電子商取引（ＥＣ）モールでの買い物やクレジットカードの支払いにも使える。顧客の多様なニーズを踏まえ、楽天以外の複数企業とポイント交換や、その際の交換条件について協議を進めている。みずほ銀行の個人口座数は約２４００万で、日本人の５人に１人が使っている計算だが、日銀の利上げを受けて銀行間で預金獲得競争は激しさを増している。ネット銀行は新規の口座開設数で大手銀行をしのぎ、最近の金利上昇で大手行より高い預金金利を提示している。若年層を中心に流出が続けば、大手行にとっては顧客基盤の弱体化につながりかねないとの懸念がある。
ヤマト、ＰＯＳ端末で配達時決済対応　機能集約で効率化[2025/01/31 日本経済新聞　朝刊 15ページ 514文字 PDF有書誌情報]
ヤマト運輸は５月にも、配達員が持ち運ぶＰＯＳ（販売時点情報管理）端末で荷物の代金引換や着払いに対応できるようにする。ＮＴＴデータのタッチ決済アプリを導入する。約７万台ある決済専用端末の使用はやめ、維持管理や更新にかかるコストをなくす。ヤマトの配達員は宛先ラベルを作る印刷端末や業務用携帯電話など、合わせて４種類の端末を携行している。今回の取り組みで３種類に減らし、配達員の作業の煩雑さや負担を緩和する狙いがある。人手不足に悩む物流業界では、人工知能（ＡＩ）を使った配送ルートの最適化や集配予測精度の向上といった取り組みが相次ぐ。ヤマトはデジタル技術による生産性向上に弾みをつけたい考えだ。クレジットカードなどをかざすタッチ決済向けアプリは、リクルートや決済代行サービス大手の米ブロックなどが先行する。アプリをスマートフォンにインストールすれば利用できるため、飲食店や小売店での採用が増えている。２０２４年９月にタッチ決済向けアプリを投入したＮＴＴデータは後発になる。競合との差異化を図るため、顧客の仕様に合わせたカスタマイズや、得意とする企業向け基幹システムとの連携を訴求する。大企業を中心に業務端末市場の開拓を狙う。
三菱ＵＦＪニコス（会社人事）[2025/01/31 日本経済新聞　朝刊 18ページ 51文字 PDF有書誌情報]
三菱ＵＦＪニコス（４月１日）営業第１本部コミュニケーション推進部東京中央コールセンター長、山本貴靖
＜数表＞第３四半期（決算数字）[2025/01/31 日本経済新聞　朝刊 20ページ 8745文字 PDF有書誌情報]
決算期　売上高　経常益　利　益　１株益（億円）　　（百万円）　　（百万円）　（円）住石ホールディングス（１５１４）２３．４－１２　１６８　５３７７　５３００　１０１．８２４．４－１２　９７　２３６３　２３０６　４３．４ユアテック（１９３４）２３．４－１２　１７２９　６３９０　４１０７　５７．４２４．４－１２　１８１７　１０２１６　６８０７　９５．８２５．３予　２５６０　１６０００　１１０００　１６０．２１株配（円）　２５．３予＝６３．０ ■三晃金属工業（１９７２）２３．４－１２　３１０　２５３０　１７２６　４４７．８２４．４－１２　３３０　２８８８　１９７８　５１３．２２５．３予　４５０　３９００　２７００　７００．３１株配（円）　２５．３予＝３５０．０ＮＥＣネッツエスアイ（１９７３）２３．４－１２　２４９４　１２１９０　７６９８　５１．７２４．４－１２　２６５７　１６３７２　９６３５　６４．７２５．３予　３８５０　２９０００　１８０００　１２０．８日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（２１２７）２３．４－１２　３１１　１１６７６　７３０６　２２．４２４．４－１２　２９８　１０７１２　６８１０　２１．５ブルボン（２２０８）２３．４－１２　７５２　２２１７　１６０７　６６．９２４．４－１２　８２８　５２００　３６８２　１５３．１２５．３予　１１２２　６８００　５０００　２０６．８コア（２３５９）２３．４－１２　１７３　２２７５　１５７３　１０９．９２４．４－１２　１７９　２１９２　１４００　９７．６ ■養命酒製造（２５４０）２３．４－１２　７９　８８２　６１５　４４．５２４．４－１２　７７　５７２　４２４　３０．７２５．３予　１０１　６２０　６７０　４８．４綿半ホールディングス（３１９９）２３．４－１２　９６１　２４８５　１５２２　７６．５２４．４－１２　１００９　３２１７　２１４６　１０７．６１株配（円）　２５．３予＝記２９．０野村不動産ホールディングス（３２３１）２３．４－１２　５１８３　６９６２６　４３２２５　２４８．４２４．４－１２　５７１８　８８０６９　６２４０８　３６１．３２５．３予　７６００　１０２０００　７２０００　４１９．３１株配（円）　２５．３予＝１７０．０アツギ（３５２９）２３．４－１２　１５７　▲２９　１２３１　７６．９２４．４－１２　１５８　▲４７　７９３　４９．５２５．３予　２２２　１５０　１３００　８１．２ドリコム（３７９３）２３．４－１２　７６　７２９　９７　３．４２４．４－１２　８２　▲７８　▲８２３　― ２５．３予　１３５　４００　▲２００　― １株配（円）　２５．３予＝０ＯＤＫソリューションズ（３８３９）２３．４－１２　３１　▲２７７　▲２１３　― ２４．４－１２　３５　▲３９６　▲３２０　― ニッポン高度紙工業（３８９１）２３．４－１２　１１２　１８４６　１３４９　１２６．７２４．４－１２　１２１　２１３５　１５５７　１４６．４ ■田中化学研究所（４０８０）２３．４－１２　３５９　２００９　１７２８　５３．１２４．４－１２　２７０　１０５５　１０９８　３３．８２５．３予　３８０　１０００　１１００　３３．８積水化学工業（４２０４）２３．４－１２　９２３９　７２８１４　５８４３２　１３７．２２４．４－１２　９５５３　８６０９７　６８４９５　１６３．７２５．３予　１３０７７　１０６０００　８００００　１９１．６１株配（円）　２５．３予＝７７．０積水樹脂（４２１２）２３．４－１２　４３２　４２６７　２９０２　７９．６２４．４－１２　５１７　３３９３　１７２９　５４．３ニフティライフスタイル（４２６２）２３．４－１２　２３　５６７　３７０　５８．３２４．４－１２　３４　６５４　４０３　６３．４１株配（円）　２５．３予＝３２．０野村総合研究所（４３０７）国際基準２３．４－１２　５５００　８９２７４　６１０９３　１０４．７２４．４－１２　５６８２　１０１５８７　７１７９５　１２５．２２５．３予　７７００　１３２０００　９２０００　１６０．９１株配（円）　２５．３予＝６３．０Ｊストリーム（４３０８）２３．４－１２　８４　５４２　２９５　１１．９２４．４－１２　８９　８６４　５１２　２０．６２５．３予　１１７　８８６　４９８　２０．０シーティーエス（４３４５）２３．４－１２　８２　２１２２　１４２４　３３．６２４．４－１２　８９　２３６５　１６０６　３８．３ブロードメディア（４３４７）２３．４－１２　１０３　８７５　６５３　８９．８２４．４－１２　１１７　４８４　１０６　１４．９シンプレクス・ホールディングス〓国際基準（４３７３）２３．４－１２　２９９　６３０７　４２４５　７３．９２４．４－１２　３４１　６９５１　４６８２　８０．３グローバルセキュリティエキスパート（４４１７）２４．４－１２　６２　１１０３　７１６　９５．３武田薬品工業（４５０２）国際基準２３．４－１２　３２１２８　１００３１３　１４７０８５　９４．１２４．４－１２　３５２８１　２８２３８３　２１１０８３　１３３．７２５．３予　４５９００　１６２０００　１１８０００　７４．４イマジニア（４６４４）２３．４－１２　４２　４０４　２６８　２７．９２４．４－１２　４８　７９７　５２９　５５．０オリエンタルランド（４６６１）２３．４－１２　４６６２　１４２４９９　９９８３１　６０．９２４．４－１２　５０５１　１３５９６４　９５７６５　５８．３さくらケーシーエス（４７６１）２３．４－１２　１６４　９８２　６８９　６１．６２４．４－１２　１５３　６６９　６６５　５９．４ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（４７６５）２３．４－１２　７５　２００７　１２５８　１４．０２４．４－１２　８６　２０６４　１３００　１４．５東映アニメーション（４８１６）２３．４－１２　６７１　２０３００　１４５９３　３５６．９２４．４－１２　７２７　２４３６８　１６９０７　８２．７日本精線（５６５９）２３．４－１２　３３１　２４６２　１７１２　２７９．３２４．４－１２　３５４　３５８６　２４６７　８０．４ＳＢＩリーシングサービス（５８３４）２３．４－１２　３４９　３６６７　２５８５　３３２．４２４．４－１２　３２２　４４５３　３０８８　３９６．４エムケー精工（５９０６）２３．４－１２　２２６　２３１５　１５１０　１０３．１２４．４－１２　２２９　２３５０　１５７９　１０７．５東洋シヤッター（５９３６）２３．４－１２　１５８　９４６　６１４　９７．１２４．４－１２　１４９　８０８　５３０　８３．８中央発条（５９９２）２３．４－１２　７７６　２４２２　１４６４　５８．０２４．４－１２　８２２　４５０９　２８１６　１１１．６２５．３予　１０９０　４３００　２６００　１０３．０１株配（円）　２５．３予＝記４０．０ツガミ（６１０１）国際基準２３．４－１２　６２８　１０１００　３６３３　７５．９２４．４－１２　７４８　１６１６９　７７６４　１６４．７エスティック（６１６１）２３．４－１２　４８　１０９０　７６１　７６．６２４．４－１２　５７　１１５４　７８１　７８．５アイチコーポレーション（６３４５）２３．４－１２　３８７　４６６５　３４０６　４５．３２４．４－１２　４１３　４８８７　３７６７　５０．５小森コーポレーション（６３４９）２３．４－１２　６９２　２２０１　１２８４　２４．０２４．４－１２　７６８　３８９９　２９１３　５４．９１株配（円）　２５．３予＝５５．０マースグループホールディングス（６４１９）２３．４－１２　２７３　９８３４　６７２５　３９５．７２４．４－１２　３４７　１１３０１　７１９８　３９３．８大豊工業（６４７０）２３．４－１２　８４６　２５４３　１７８８　６２．０２４．４－１２　８３３　３８１　▲３１０３　― ２５．３予　１１２５　６００　▲４０００　― 富士電機（６５０４）２３．４－１２　７５９６　５６６３９　３７２５５　２６０．８２４．４－１２　７９１０　６８３７０　５５４１５　３８８．０山洋電気（６５１６）国際基準２３．４－１２　８６５　１０６６３　７８１４　６４５．４２４．４－１２　７１７　５４９２　４００１　３３５．６愛知電機（６６２３）２３．４－１２　８２７　６４５１　４４９５　４７３．７２４．４－１２　８７５　７２３２　４９９８　５３１．５２５．３予　１１８０　８２００　５６００　５９６．１１株配（円）　２５．３予＝１８０．０メディアリンクス（６６５９）２３．４－１２　１８　▲３３９　▲３４０　― ２４．４－１２　１４　▲７０５　▲７０５　― ＮＥＣ（６７０１）国際基準２３．４－１２　２３９３２　６８１５４　３４０４０　１２７．８２４．４－１２　２３２１８　１１４３２９　７１５５４　２６８．５アンリツ（６７５４）国際基準２３．４－１２　７７７　５６３６　３９２４　２９．８２４．４－１２　８０８　７２４７　４９０３　３７．２リオン（６８２３）２３．４－１２　１８５　２６９４　２００２　１６２．７２４．４－１２　２０４　３１２９　２１２８　１７２．９１株配（円）　２５．３予＝記７０．０菊水ホールディングス（６９１２）２３．４－１２　８６　１２５４　８２４　９８．４２４．４－１２　９３　１４９８　９９７　１２０．２協栄産業（６９７３）２３．４－１２　４７０　１３２２　８２８　２７５．５２４．４－１２　４３２　６６９　８８１　２９３．２東海理化（６９９５）２３．４－１２　４７４９　３９５６５　２６９６５　２９５．２２４．４－１２　４５９４　２７５７３　２２６６６　２６８．０サノヤスホールディングス（７０２２）２３．４－１２　１５２　▲２８９　▲４１０　― ２４．４－１２　１５９　１１８　１６９　５．１２５．３予　２４０　４００　４００　１２．０住信ＳＢＩネット銀行（７１６３）２３．４－１２　８５３　２５０９７　１８２５４　１２１．１２４．４－１２　１０３５　２６７２５　１９５３８　１２９．６ 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■ミクリード（７６８７）２３．４－１２　４４　３０６　２００　９１．７２４．４－１２　５１　３５０　２２９　３４．８トプコン（７７３２）２３．４－１２　１５６８　４５８８　３５３　３．４２４．４－１２　１５３５　▲２１３３　▲２８６４　― ２５．３予　２１１０　３５００　０　０アートネイチャー（７８２３）２３．４－１２　３１９　２７１３　２００２　６１．６２４．４－１２　３１９　１５９５　８８７　２７．３２５．３予　４３３　２０６７　９７６　３０．０ＫＩＭＯＴＯ（７９０８）２３．４－１２　７１　１６８　１０３　２．３２４．４－１２　８６　１２５４　９９１　２１．５ ■小松ウオール工業（７９４９）２３．４－１２　３１３　２６８８　１８５０　１９８．８２４．４－１２　３１６　２０１６　１３６２　７４．０東海エレクトロニクス（８０７１）２３．４－１２　４６５　１３３８　８４５　４０１．０２４．４－１２　４１４　７０７　３８７　１８３．５サンワテクノス（８１３７）２３．４－１２　１２８１　４９２４　３９１１　２５７．３２４．４－１２　１０２３　２４８４　１８３３　１２１．０２５．３予　１４００　３６００　２６００　１７１．３秋田銀行（８３４３）２３．４－１２　３０７　４５６７　３２１９　１８３．１２４．４－１２　４００　５６４８　３２９６　１８６．６信金中央金庫（８４２１）２３．４－１２　３０７２　３０６９０　２２５９２　３３６７．９２４．４－１２　３４４６　４６６７２　３３２８３　３８２２．０岡三証券グループ（８６０９）２３．４－１２　６０８　１１３８４　９７８２　４７．６２４．４－１２　６２２　１１９６３　９５１１　４７．０丸三証券（８６１３）２３．４－１２　１３２　２５６７　１７７１　２７．０２４．４－１２　１４３　３３３２　２２３５　３３．８東洋証券（８６１４）２３．４－１２　８４　７６３　６９５　８．７２４．４－１２　８５　９００　１５７７　１９．７ ■水戸証券（８６２２）２３．４－１２　１０１　１６８７　１３２０　２０．４２４．４－１２　１０８　２１０５　１６２４　２５．６いちよし証券（８６２４）２３．４－１２　１３５　１６２８　１１１３　３３．０２４．４－１２　１４４　２１２０　１３９５　４１．５日本取引所グループ（８６９７）国際基準２３．４－１２　１１１６　６６０２４　４６５９１　８９．５２４．４－１２　１２１５　６９５１０　４６９６７　４５．１アイザワ証券グループ（８７０８）２３．４－１２　１３４　１１０９　１１３５　３０．２２４．４－１２　１５２　１８４１　２７６０　８６．６池田泉州ホールディングス（８７１４）２３．４－１２　６３７　１３２７５　９５１７　３３．９２４．４－１２　６８６　１５７８３　１０９５０　３９．０空港施設（８８６４）２３．４－１２　１９４　２８９９　１８４２　３６．７２４．４－１２　２１０　３６９４　１６９７　３３．８２５．３予　３１０　４３４３　２４０４　４７．８１株配（円）　２５．３予＝２０．０南海電気鉄道（９０４４）２３．４－１２　１８４０　２５６３０　２１９０４　１９３．５２４．４－１２　１８７１　３０６２４　２０２１０　１７８．５杉村倉庫（９３０７）２３．４－１２　８０　９２０　６１５　３７．７２４．４－１２　８３　１００４　６６８　４０．９キムラユニティー（９３６８）２３．４－１２　４５３　３８４１　２５０１　１１３．３２４．４－１２　４５７　４３４３　２７５７　１２８．１１株配（円）　２５．３予＝６３．０エージーピー（９３７７）２３．４－１２　９２　６７４　４３１　３３．０２４．４－１２　１０３　９７５　６６８　５１．２沖縄セルラー電話（９４３６）２３．４－１２　５８４　１３６６４　９５７７　１９２．０２４．４－１２　６２４　１３７７８　９４７７　１９８．４２５．３予　８３０　１７６００　１２２５０　２５９．４東京電力ホールディングス（９５０１）２３．４－１２　５１０５０　５１８４５７　３５１３６７　２１９．３２４．４－１２　４９６３３　３４８７２４　２４３１５９　１５１．８北陸電力（９５０５）２３．４－１２　５９３７　８５１４６　６０３４９　２８９．１２４．４－１２　６２６７　７３５８９　５４１１２　２５９．１東邦ガス（９５３３）２３．４－１２　４４９５　３３２０２　２５４７４　２４２．３２４．４－１２　４６０６　２７７０３　２２０４３　２１６．１２５．３予　６４００　３３０００　２５０００　２５１．７メタウォーター（９５５１）２３．４－１２　９０７　３２２　▲４３９　― ２４．４－１２　９８４　▲３３８　▲９８４　― ２５．３予　１８００　９１００　６２００　１４２．１１株配（円）　２５．３予＝５０．０セゾンテクノロジー（９６４０）２３．４－１２　１７９　６６７　３３１　２０．５２４．４－１２　１８４　１５６８　１０２８　６３．５東洋テック（９６８６）２３．４－１２　２３１　７１５　３７７　３６．８２４．４－１２　２４９　６０８　４３１　４１．８メイテックグループホールディングス（９７４４）２３．４－１２　９５４　１４３３５　９８０４　１２５．１２４．４－１２　１００３　１５２５３　９８０１　１２７．０大丸エナウィン（９８１８）２３．４－１２　２１０　５５７　３３５　４３．９２４．４－１２　２３３　６５７　４２１　５５．１Ｇｅｎｋｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｄｉｎｉｎｇ　Ｃｏｎｃｅｐｔｓ（９８２８）２３．４－１２　４６１　３８３９　２４５０　１３８．８２４．４－１２　５０２　５５７０　３５８８　２０３．２ＪＢＣＣホールディングス（９８８９）２３．４－１２　４９２　３５７６　２４９６　１５８．８２４．４－１２　５２３　４８８７　３３７３　２１７．５ジェコス（９９９１）２３．４－１２　９６３　４８４６　３２６１　９６．５２４．４－１２　８２３　４８１１　３１６５　９３．９会社名（証券コード番号）の後の数字は総会予定日、または配当支払い開始日。■は単独決算。予は業績の予想数値。企業側が財務情報を、ＸＢＲＬ形式で予想数値データとして公開している場合は原則採用しつつ日経独自予想を踏まえて掲載。◆は決算期変更または変則決算、▲は損失、記は記念配含む。不動産投資信託などの配当は分配金、一部は利益超過金含む。予想１株益は自己株式を除く株式数で算出、（　）内は会社公表ベース。―は損失または未公表。連結決算で利益と１株益は原則として親会社株主に帰属する当期純利益ベース、１株配は本体の配当で本決算は期間の累計配当、四半期は期末配当。米国基準、国際基準の経常利益は税引き前利益。銀行、保険、信用金庫の第２四半期は中間決算。決算数値の前年同期は遡及修正値 ―――――――――――――――
千葉銀、ＡＩで顧客接点拡大　エンジニア１万人　強み　エッジテクノを買収　データ活用・企業支援を深化[2025/01/31 日本経済新聞　地方経済面千葉 39ページ 1214文字 PDF有書誌情報]
千葉銀行が異例のＴＯＢ（株式公開買い付け）を経てＡＩ（人工知能）システム企業、エッジテクノロジーの完全子会社化に踏み切った。千葉銀はエッジテクノの最大の強みを「約１万人のＡＩなどの専門家がいること」とする。外部人材を生かし、データを使ったマーケティングの強化や企業支援の幅を拡充して顧客との接点を広げる。千葉銀は約９０億円を投じて２０２４年１２月にエッジテクノを完全子会社化した。地銀がＴＯＢで事業会社を買収した事例は国内初とみられる。エッジテクノはフリーランスのＡＩエンジニアなどが参画するサービスを運営する。１万人近いエンジニアと関係を持ち、ＡＩシステムなどによる企業の業務支援を手掛ける。千葉銀が業務提携などにとどまらず、ＴＯＢに踏み切った目的は何か。１つが銀行が持つビッグデータに基づいたマーケティング施策を強化することだ。同行は累計口座登録数が１００万人を超えるというアプリやメールを使った「非対面」での営業に力を入れている。エッジテクノの子会社化を通じ、ＡＩに詳しいフリーランスの力を取り入れる。具体的には、金融資産の額や職業、年齢などビッグデータを分析。結果を踏まえ、住宅や車のローン、デビットカードの案内を必要そうな人に効率よくメッセージや通知を送る。２５年度中の始動を目指す。従来はローンの一部案内を「小学生の子どもがいる家庭に送る」などといったルールに基づいて配信してきた。だが裏付けが乏しく、効果が見えにくい側面があった。同行の担当者は「フリーランスの方々は非常にレベルが高い。グループ会社にすることで、精緻なデータ分析をする上での制約を可能な限りなくした」と説明する。もう１つのポイントはＡＩ技術を使った企業支援策を増やすことだ。人手不足で苦しむ取引先は多く、窓口での接客対応や工場での部品の異常検知など幅広い分野で省力化を望む声は大きい。これまでは行員が対応してきたが「専門知識が必要な場合もあり、全て対処するには限界がある」（同行）。今後はエッジテクノのフリーランスらが解決できるような仕組みを作る。このほかにも自行の業務効率化からマネーロンダリング対策まで、幅広くエッジテクノと協調するという。子会社化による効果を概算できる部分について、２８年度末までに３０億円とした。今回のＴＯＢを担当した官沢太郎執行役員は「融資の承認を得る稟議（りんぎ）書ひとつとっても、余計な手間と時間がかかる。２５年を千葉銀版『ＡＩ元年』にし、業務改革する」と強調した。千葉銀はスマート農業を手がける地元企業を３月に子会社化するなど、異業種との連携を進めている。銀行業務の幅が広がり、複雑化しているのが背景だ。千葉銀は特にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に力を入れてきたといい、業務を担う一翼を外部人材に振り向けた。千葉銀とエッジテクノの両者が思い描く形で足並みをそろえられるかが焦点となる。
大谷選手活躍、日常と絡め　「サラっと川柳」100句[2025/01/30 19:53 日経速報ニュース 509文字 ]
「大谷の　二冠祝って　あと二缶」――。第一生命保険は30日、「サラっと一句!わたしの川柳コンクール」の2024年の入選作100句を発表した。米大リーグ史上初の50本塁打、50盗塁を達成し、本塁打王と打点王の2冠に輝いた大谷翔平選手の活躍と日常をユーモラスに絡める作品が目立った。「チェックする　今日の株価と　オオタニサン」や「なぜだろう　大谷結婚　妻が許可」と、大谷選手の一挙手一投足に公私にわたって注目が集まった。「物価高　マスクで凌ぐ　美容代」は、ささやかな工夫で出費を抑える様子を表現した。「ワイキキの　オーシャンビューで　カップ麺」は、旅行先にも円安の波が押し寄せる悲哀を詠んだ。昨年は主食のコメが品薄になり価格が高騰する「令和の米騒動」も起きた。「面くらう　米の高値に　麺喰らう」や「米不足　やっとみつけて　ひとめぼれ」は戸惑いを笑いに変えるセンスが光る。約20年ぶりにデザインを刷新した新紙幣が発行された一方、電子決済の普及も進み「新札と　対面できぬ　キャッシュレス」と詠んだ句もあった。応募総数は5万2255句に上った。入選作を対象に人気投票を実施し、5月下旬にベスト10を発表する。〔共同〕
ヤマト、POS端末で決済も対応　NTTデータのアプリ導入[2025/01/30 19:01 日経速報ニュース 514文字画像有 ]
ヤマト運輸は5月にも、配達員が持ち運ぶPOS（販売時点情報管理）端末で荷物の代金引換や着払いに対応できるようにする。NTTデータのタッチ決済アプリを導入する。約7万台ある決済専用端末の使用はやめ、維持管理や更新にかかるコストをなくす。ヤマトの配達員は宛先ラベルを作る印刷端末や業務用携帯電話など、合わせて4種類の端末を携行している。今回の取り組みで3種類に減らし、配達員の作業の煩雑さや負担を緩和する狙いがある。人手不足に悩む物流業界では、人工知能（AI）を使った配送ルートの最適化や集配予測精度の向上といった取り組みが相次ぐ。ヤマトはデジタル技術による生産性向上に弾みをつけたい考えだ。クレジットカードなどをかざすタッチ決済向けアプリは、リクルートや決済代行サービス大手の米ブロックなどが先行する。アプリをスマートフォンにインストールすれば利用できるため、飲食店や小売店での採用が増えている。 2024年9月にタッチ決済向けアプリを投入したNTTデータは後発になる。競合との差異化を図るため、顧客の仕様に合わせたカスタマイズや、得意とする企業向け基幹システムとの連携を訴求する。大企業を中心に業務端末市場の開拓を狙う。【関連記事】・ヤマト、共同輸送仲介に富士通の知見　IT軸に仲間づくり・NTTデータG、海外で自律AI 27年度に売り上げ3000億円
銀行取引で「みずほポイント」　楽天と交換、経済圏接近－【イブニングスクープ】[2025/01/30 18:00 日経速報ニュース 1017文字画像有 ]
みずほ銀行は新たなポイントサービスを4月中旬にも始める。給与の受取口座に指定したり、インターネットバンキングで送金したりすると「みずほポイント」を付与する。会員数が1億人を超える楽天ポイントに交換できるようにして、顧客基盤を拡大する。一部のクレジットカードやスマートフォンの決済アプリを使った場合も毎月ポイントをためられる。手数料を優遇する会員制サービス「みずほマイレージクラブ」は今後も続ける。新たなポイントは、ネットバンキングアプリ内に新設する「みずほポイントモール」で管理し商品交換に充てられるが、目玉は共通ポイントとの交換だ。みずほは楽天証券や楽天カードに相次いで資本参加して楽天との距離を縮めており、ポイントサービスでも連携を深める。顧客は銀行取引で集めたみずほポイントを楽天ポイントに同じポイント数で交換できる。交換すれば楽天が運営する電子商取引（EC）モールでの買い物やクレジットカードの支払いにも使える。顧客の多様なニーズを踏まえ、楽天以外の複数企業とポイント交換や、その際の交換条件について協議を進めている。みずほ銀行の個人口座数は約2400万で、日本人の5人に1人が使っている計算だが、日銀の利上げを受けて銀行間で預金獲得競争は激しさを増している。ネット銀行は新規の口座開設数で大手銀行をしのぎ、最近の金利上昇で大手行より高い預金金利を提示している。若年層を中心に流出が続けば、大手行にとっては顧客基盤の弱体化につながりかねないとの懸念がある。ポイントの導入で新たな顧客の獲得につなげると同時に、既存の利用者には日々の生活に必要なお金の出し入れに使うメイン口座としての利用を促す。ポイントの交換状況などからニーズを把握し、顧客にあった金融商品やサービスを提案できるようにもする。三井住友フィナンシャルグループはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のTポイントを統合し、24年4月にVポイントとして衣替えした。銀行取引でポイントをためられるほか、集めたポイントは日常の買い物に使えたり、景品に交換できたりする。野村総合研究所によると、2023年度に国内12業界が年間に発行したポイントやマイレージは約1兆2900億円だった。28年度には1兆6000億円以上に伸びると予測する。日常生活でポイントの存在感が高まるなか、銀行にとっても顧客との接点を確保するうえでポイントの重要性が増している。【関連記事】・楽天証券HD、上場方針を撤回　金融はみずほと連携強化・みずほ・楽天連合、カードの陣取り合戦火蓋　迫るPayPay ・みずほ木原社長「カードは武器」　楽天経済圏と接続・みずほが100億円のMBOファンド　中堅企業の成長支援
人事、三菱UFJニコス[2025/01/30 17:07 日経速報ニュース 42文字 ]
（4月1日）営業第1本部コミュニケーション推進部東京中央コールセンター長、山本貴靖
キュリネスと日立ソリューションズ・クリエイト、日本国内の大規模小売店向け会員サービス「I-VIP コミー」を提供開始[2025/01/30 15:13 日経速報ニュース 945文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月30日キュリネスが日本国内の大規模小売店向け会員サービス「I-VIPコミー」を提供開始インバウンド需要の高い業態の中華系富裕層のエンゲージメント向上による購買の活性化を強力にサポート株式会社キュリネス（本社：東京都港区、取締役社長：花東江、以下、キュリネス）と株式会社日立ソリューションズ・クリエイト（本社：東京都品川区、取締役社長：南章一、以下、日立ソリューションズ・クリエイト）は共同で日本国内の大規模小売店向けに中華系インバウンド会員サービス「I-VIPコミー」の提供を2025年３月1日から開始します。キュリネスの中華系顧客に対する知見に基づくサービス企画力に、日立ソリューションズ・クリエイトの「CRM（会員・ポイント管理）基盤」を提供することで、大規模小売店の中華系インバウンド顧客に対するきめ細かい会員サービスの提供を実現し、中華系富裕層のエンゲージメント向上による購買の活性化を強力にサポートします。昨今、訪日客が増加し、インバウンド需要が大きくなっています。中でも中華系のインバウンド顧客は購買意欲が旺盛です。日本国内の大規模小売店では、国内の顧客向けに外商カード・クレジットカード・会員カード経由で顧客を識別し、顧客管理を行っています。しかし、インバウンド顧客向けの会員サービスを行っていないことが大半であり、購買後の接点がなく、大きな機会損失になっています。そこで、今回、キュリネスが提供を開始する会員サービス「I-VIPコミー」は、従来型のサービスに不足している旅行前、旅行後のアプローチと旅行中の支援にも着目し、これらの接点で会員へ魅力ある情報を提供することでエンゲージメントの向上と購買意欲の活性化を可能にします。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686175/01_202501301511.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686175/02_202501301511.pdf
＜東証＞ビットコイン保有のメタプラが昨年来高値　ＦＲＢ議長「仮想通貨、規制で有益」発言[2025/01/30 13:37 日経速報ニュース 545文字 ]
（13時35分、スタンダード、コード3350）メタバース関連事業を手がけ、ビットコインを保有するメタプラが3日続伸している。午後に前日比620円（14.18％）高の4990円を付け、昨年来高値を更新した。ロイター通信が29日、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で暗号資産（仮想通貨）に一段の規制を導入することが有益になるとの見解を示したと報じた。パウエル氏の発言を受けて、ビットコインが上昇し、仮想通貨の値上がりによる収益拡大に期待した買いが集まっている。エネルギー事業を主軸に仮想通貨投資にも注力するリミックス（3825）や仮想通貨運用を手掛けるクシム（2345）も高い。報道によると、パウエル氏は「イノベーションに反対しているわけではない」とした上で、「仮想通貨を巡っては包括的な規制の枠組みが有益になる。米議会がそのような取り組みを行うことは極めて建設的だ」と述べた。トランプ米大統領は23日に仮想通貨の利用を推進する大統領令に署名し、財務長官や米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長など関係閣僚で構成する作業部会をホワイトハウス内に設け、約6カ月以内に仮想通貨の規制の枠組み提案を命じている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
サンワサプライ、かざすだけでスマホが動くNFCタグ「MM-NFCT100」を発売[2025/01/30 10:30 日経速報ニュース 1640文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月30日家電やお部屋のスマート化に！かざすだけでスマホが動くNFCタグを発売サンワサプライ株式会社（本社：岡山市北区田町1-10-1、代表取締役社長山田和範)は、スマートフォンをかざすだけで通信できたり情報を取得したりできるNFCタグ「MM-NFCT100」を発売しました。 Wi-FiやBluetoothのON/OFF、カレンダーや天気・お料理・ナビなどのアプリもNFC用アプリでタスクを書き込めば、かざすだけで起動させることができる便利なシールです。大容量100枚入りで、会社やキャンペーンのURLをタグに書き込んでポスターやはがきに貼って読んでもらうなど、販促品としても最適です。タグの情報は上書きが可能で、何度でも内容を書き換えることができます。＊参考画像は添付の関連資料を参照【掲載ページ】・品名： NFCタグ（100枚入り・ホワイト）・品番： MM-NFCT100 ・標準価格： 24,200円（税抜き22,000円）・製品ページ： https://www.sanwa.co.jp/product/syohin?code=MM-NFCT100 ■NFCとは？ NFCとは、「Near Field Communication」の略でスマホやカードをかざすだけで通信できる通信規格を意味します。おサイフ機能付きスマホや、交通系ICカード、クレジットカードなどさまざまなサービスに利用されています。 ■NFCタグでこんなことができます NFCの技術を小さなシールに埋め込んだのが「NFCタグ」です。アプリの起動・Webページの読み込み・Wi-Fi接続などの動作をあらかじめNFCタグに登録しておけば、シールにスマホをかざすだけで登録された動作が実行されます。 ■NFCタグ＋スマートリモコンで家電を操作スマホとの連携に対応していない古い家電でも、リモコンの赤外線を記憶できる「スマートリモコン」に登録すれば、スマホをリモコン代わりにして操作できるようになります。このスマートリモコンの動作をNFCタグに登録すれば、あらゆる家電がNFCタグにかざすだけで操作できるようになります。最新の家電に買い直さなくてもお部屋のスマートホーム化が実現できます。 ■ビジネスにも大活躍タッチだけで様々な情報を発信できるNFCタグはビジネスにも最適です。販促品としてはもちろん、物品管理にも役立ちます。 ■使い方はかんたん Android端末の場合は、サンワサプライNFCタグ専用アプリ「NFCかんたん設定アプリ」をご使用ください。 iPhoneの場合は、iOS標準の「ショートカット」アプリを使用してNFCタグの設定ができます。 ■いろんな場所に貼れるシールタイプ直径2.2cmのコンパクトなシールタイプのタグです。壁面やカーブ面など様々な場所に貼ることができます。 ※アルミなどの金属面には対応していません。電波を遮断して読み込めない場合があります。 ■他の製品と一緒に使えばさらに使い方が広がります NFCタグをスマホスタンドやBluetoothスピーカーなど、他の製品と組み合わせることでさらに多彩な使い方が可能になります。自分に合ったオリジナルの環境を作り、生活をより快適でスマートにしましょう。 ■特注サービススーパーの販促POPや各種ポスター、ちらし、イベントでのDM・クーポン発行なども可能です。オリジナルプリントも可能でアピール力もアップします。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686123/01_202501301027.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686123/02_202501301027.pdf
＜東証＞航空電子が一時10％安　4～12月期決算を嫌気、「通期計画達成のハードル高い」の声[2025/01/30 10:30 日経速報ニュース 419文字 ]
（10時30分、プライム、コード6807）コネクター大手の航空電子が急落している。一時、前日比290円（10.02％）安の2603円まで下げた。29日発表した2024年4～12月期の連結決算で、営業利益は前年同期比で微減の114億円だった。市場予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの129億円（6社、21日時点）を下回り、嫌気した売りが優勢になっているようだ。主力である接続部品のコネクターがスマートフォンや産業機器向けを中心に伸び悩んだ。25年3月期通期の営業利益は170億円を見込むが、24年4～12月期の進捗率は67％にとどまる。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の佐藤昌司株式アナリストらは29日付リポートで、北米スマホ向けのコネクターの低迷などで「通期計画の達成ハードルが高い」と指摘。同証券の営業利益予想を下方修正したうえで、目標株価を従来の3000円から2900円に引き下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
FRB議長「インフレ鈍化さらに見極める」　記者会見要旨[2025/01/30 09:17 日経速報ニュース 8661文字画像有 ]
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は29日、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で「インフレに関するさらなる進展が期待できる。インフレ鈍化の進展を見極めたい」と述べ、今後も金融政策の調整を慎重に進める姿勢を示した。主な発言は以下の通り。本日の会合でFOMCはフェデラルファンド（FF）レートの誘導目標を4.25～4.50％に据え置くと決めた。金融引き締めを緩めるペースが速すぎたり過度に緩めたりすれば、インフレに関する進捗を妨げる可能性があると理解している。同時に、緩和のペースが遅すぎれば、あるいは緩和が足りなければ経済活動と雇用の過度な弱体化につながることも理解している。 FFレートの誘導目標のさらなる調整を検討する上で、委員会はデータを精査し、変化する（経済の）展望とリスクのバランスをとる。我々は決まったコースを歩んでいるわけではない。経済が変化するなか、我々の目標である最大雇用と物価の安定を実現するため政策スタンスを調整する。経済が強さを維持し、インフレ率がより持続可能な2％へ順調に低下しなかった場合、我々は引き締め的な政策を維持することが可能だ。労働市場が我々の予想以上に弱まれば、それに応じて政策を緩和できる。現在の金融政策は直面するリスクや不確実性に対応しつつ、「デュアル・マンデート（2つの使命）」を達成できるポジションにある。米経済は「目標達成に向け大きく進展」米経済は全体を通して強く、過去2年間で目標達成に向け大きく進展した。労働市場は以前の過熱した状態から減速し、堅調さも維持する。インフレ率は長期目標の2％とさらに近づいたものの、依然として目標をいくらか上回る。直近の指標は経済活動が堅調なペースで拡大したことを示す。2024年の米実質国内総生産（GDP）成長率は個人消費が支え、2％程度となった模様だ。設備・無形資産への投資は24年第4四半期に減速したが、24年全体では強かった。住宅セクターは昨年の半ばに弱さを見せたが、活動は安定した。労働市場の状態はなお堅調だ。過去3カ月の就業者数の伸びは月平均17万人だった。失業率は上昇したのち、24年半ばから安定し24年12月には4.1％まで落ち着いた。名目賃金の上昇率は過去1年間で緩んだ。雇用と労働者の（需給）ギャップも縮んだ。幅広い指標が労働市場のバランスが取れていることを映す。労働市場は重要なインフレ要因ではない。物価上昇は過去2年間で大幅に緩和されたが、我々の長期目標である2％をやや上回る。消費者物価指数（CPI）などのデータを基にした試算は個人消費支出（PCE）物価指数が12月、前年同月比で2.6％上昇したことを示す。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は2.8％上昇した。長期的なインフレ期待は（比較的低い水準に）つなぎ留められている。 ――個人消費の動向は。「現在、インフレ率は目標の２％をいくらか上回っており、一段の物価沈静を示す数値が続くことを望んでいる。食料品店などでモノを購入する消費者は、現在の物価上昇率を踏まえた消費行動になっているはずだ」 ――労働市場は堅調に推移しているようにみえるが、一部の指標では弱含みの兆候がある。これは懸念事項か。「我々は失業率、労働参加率、賃金、離職率など幅広い指標を見ており、特に重要なのは現在の低い採用率だ。現在仕事を持っている人にとっては問題ないが、仕事を探している人にとって問題となる。労働市場は持続可能な水準で、もはや過熱していない。これ以上の労働市場を冷やす必要はない」 ――現在の経済状況は依然として引き締めが必要であると示しているのか。仮にさらに0.25ポイントの利下げを行った場合でもなお政策は引き締め的だと判断するか。「我々の政策スタンスは非常に適切に調整されており、2つの目標（物価安定と最大雇用）のバランスを取るように設計されている。政策は、2%のインフレ目標に向けたさらなる進展を促すのに十分な引き締め状態であるべきだ。しかし目標達成のために労働市場のさらなる弱まりを必要とするわけではない。労働市場はおおむね安定している。直近のインフレ指標からも分かるとおり、我々は結果に過剰反応することはない。政策の立ち位置は適切だと考えている」 ――住宅セクターの活動が安定してきたというが、３０年物のローン金利は7％に再び上昇した。今後、住宅ローン金利の上昇を考えると、住宅セクターの活動は安定していると思うか。また経済全体への影響は。「政策金利を100ベーシスポイント引き下げた後、長期金利は上昇した。これは政策金利の先読みやインフレへの期待によるものではなく、上乗せ金利（ターム・プレミアム）によるものだ。金利上昇が持続すれば、住宅市場への重荷となるだろう。この金利上昇がいつまで続くのかによる」 ――今週、米株式市場で発生した人工知能（AI）関連銘柄の急落は金融情勢について何か示唆するものだったか。「今週のAI関連の出来事は株式市場にとっては大ごとだった。一方、我々にとって最も重要なのはマクロ経済で、それは一定期間持続する金融情勢の大幅な変化などを含む。つまり、こうした事象に我々はレッテルを貼らないが、我々も関心をもって見守っている」インフレ目標「達成への道筋は見えている」 ――さまざまな指標でインフレ期待が急上昇している。その一因として関税政策への懸念が指摘されているが、一方でＣＰＩなどのデータには前向きな要素も見られる。特にトランプ氏の政策に対する懸念をどのように評価するか。「短期的なインフレ期待はやや上昇しているものの、より重要な長期的な期待はそれほど変わっていない。その要因として確かに新政権の政策が関係している可能性もあるが、FRBとしてはまずどのような政策が実際に導入されるのかを見極める段階にある。関税や移民政策、財政政策、規制等がどうなるか現時点でほとんど見えておらず、判断を下すには時期尚早だ」 ――インフレ率のさらなる改善を望むと言ったが、物価高騰に不満を抱いている人も多い。インフレ率が目標に戻るまで利下げを待つべきだと考えるのか。「いや、そうは言っていない。利下げをするためには目標を達成しなければならないと言ったことはない。いつでも経済を見て、物価安定のもとで最大限の雇用を達成するために私たちの政策スタンスが正しいかどうかを考えている」 ――声明文からは「物価上昇率が2%目標に向かって前進を続けてきた」との文言が削除された。これはどう解釈すべきか。「最初の段落を見て欲しい。少し表現を整理することにした。単に文章を短くしたということだ。直近のインフレ指標は2%の目標と整合的な内容が２回続いている。しかし良いデータが2回続いたからといって過剰に評価することはないし、逆に悪いデータが続いたからといって過剰に反応することもない。今回の判断に特別なメッセージが込められているわけではない。ただ一つ言えるのは、我々は依然として2%のインフレ目標の持続的な達成に向けて取り組んでいるということだ」 ――先月、将来の利下げはインフレのさらなる進展に大きく依存するといっていた。その重要性はさらに高まっているのか。「同じだと思う。引き続きインフレの進展を確認する必要がある。特に、過去12か月間のインフレ率が重要だ。季節要因を除いているためだ」「達成への道筋は見えている。例えば、持ち家の帰属家賃や住宅サービスの価格は着実に低下している。これはインフレの主な要因の一つだった。最近のインフレの超過部分の大半は非市場型サービスによるもので、これは通常、インフレ動向の強いシグナルを発するものではない」「これらを総合的に捉えると、インフレ（鈍化）のさらなる進展が期待できる。しかし進展の準備が整ったのと、実際に進展することは別だ。更なるインフレ鈍化の進展を見極めたい」金融政策は「急いで調整する必要はない」 ――3月会合の利下げはまだ検討しているのか。「経済も労働市場も強い。労働市場のリスクも減った。我々は急いで金融政策を調整する必要がないと考える」 ――失業率は低水準で安定との見解を示したが、悪化するリスクはあるか。「企業が人員を削減し、レイオフ（一時解雇）が急増すれば採用のペースが遅いため失業率が大きく上昇する可能性がある。また、所得の低い世帯は多大な圧力を感じている。全体的に労働市場の状態は良い。失業率は4.1％で、6～7カ月間に渡り健全な水準で推移する。人口増加率も低下するため、雇用創出のペースは失業率を維持できるレベルにある」「全体の数字は良いが、低所得層は日常品のコスト高に苦しんでいる。インフレというよりも、物価高というほうが正しい。インフレ率は目標に近づいたが、人々は（インフレ率の減速を）感じていない」 ――参加者の何人かは、前回のFOMCで政策が引き締め的であるとの認識を示した。金融市場や経済の状況が変化する中で、引き締め的な金利水準という評価についての自信はどのように変わったか。「私の評価は基本的に変わっていない。強い経済データが出た一方で長期金利は上昇しており、これが金融環境の引き締めを示している可能性がある。過去1年間を振り返ると、特に住宅など金利に敏感なセクターに与えた影響を見れば政策が引き締め的であったことがわかる。目標変数の達成度を見ると、経済は2%のインフレ目標に向かって進んでおり、ほぼ最大雇用の状態にある。我々はこのような指標を見ながら評価を行っている」「現在の政策は利下げ開始前と比較すると1%ほど引き締めの度合いが弱まっている。そのためさらなる政策調整を検討する前に、インフレの進捗や労働市場にある程度の弱さが見られるのを確認する必要がある」 ――2％の物価目標の変更を検討しない理由は。「物価目標は長期間に渡り、役に立ってきた。国際的な基準ともいえる。中央銀行が物価目標を変更する場合、目標に至っていない時点で検討するのは適切ではないと考える。目標を変えるつもりは全くないと断言する」 ――5年前は労働市場の堅調さを維持するため、インフレ率が明らかに上昇するまで利上げには踏み切らないと発言した。考えは変わったか。「我々は物価上昇の確かな根拠をつかむまで利上げをしないと言った。当時、失業率は低く、インフレ率の上昇を示す根拠もなかった。根拠もないのに人々を失業させるわけにはいかない。その判断は間違っていなかったと思う」「我々はインフレ率が2％を下回るなか、インフレ率が2％をある程度上回ることを許容すると言った。その後に発生した高インフレはパンデミックという外因性の出来事がもたらした結果だ。我々はやるべきことを決めてからは威勢をもって行動した」 ――今回の委員会で保有資産の圧縮（量的引き締め、QT）とQT終了のスケジュールについて議論はあったか。「まずランオフ（自然減）について話そう。直近のデータを見る限り、準備金は依然として豊富である。準備金は自然減の開始時とほぼ同水準にあり、FF金利は目標範囲内で非常に安定している。我々は多くの指標を確認しているが、それらは準備金が豊富であることを示す」「バランスシートを効率的かつ効果的な水準まで縮小し、十分な準備金残高に移行することを目指している。我々は様々な指標を注視し、十分よりやや多い可能性のある項目に注意を払っている。特定の時期について伝えることはない。いつもどおり、我々は金融政策の円滑な移行を支援するため、経済・金融情勢を踏まえ、手順の詳細を調整し適切な措置を講じる用意がある」不確実性は経済的ではなく政治的 ――あなた方はよく、政策の方向性について「経済が予想通り推移すれば」という前提をつける。しかし現政権の財政政策がどうなるか不透明な中、現時点で自信を持って中長期の経済見通しを示すことは難しいのではないか。「どのような状況においても経済予測は一定の前提に基づいており、常に不確実性を伴う。特に現在は関税や移民、財政政策、規制といった重要な政策がまだ明確に示されておらず、1～2カ月先を超える予測は非常に難しいのが現実だ。ただこうした不確実性も時間とともに解消され、最終的には通常の範囲内に戻ると考えている」「今のところFRBを含め市場の予測者たちはある程度仮の前提を置いて経済見通しを立てているが、これはあくまで暫定的なものにすぎない」 ――米政権の移民政策を巡る不確実性がある。企業やFRBの判断への影響は。「まだ（移民政策の影響に関する）データは確認していない。一方で、建設業など移民労働者に頼る事業から採用活動が突然難しくなったという声は耳にしている」 ――あらゆる事柄の不確実性が高まるなか、中央銀行を運営するために参考としていることはあるか。「不確定要素は常に存在する。予想に反する事象の発生確率を低く見積もるのは人間の本質ともいえる。我々はあらゆる事象の確率を正規分布として考えることが多いが、経済は正規分布に当てはまらない。予想外のことも起こりえる。経済的な不確実性が高かったパンデミック（世界的大流行）の最初の数カ月を思い出してほしい。いつ経済活動を再開できるのか。どのぐらい時間がかかるのか」「一方、現在の労働市場は良い状態にある。経済の成長率も2～2.5％だ。インフレは2.6％まで低下した。高インフレが物価高につながり人々はこれを肌で感じている。人々の感覚が間違っているわけではないが、これは経済の不確実性によるものではなく、我々（FRB）が評価や批判する立場にない政策の不確実性によるものだ。こうした政策は選挙を通し選ばれた代表が経済をよくするために実施する。現在の経済はとても強い。よって、私は現状を世界金融危機などと比較しない」 ――大規模な国外退去や移民政策の変更が労働市場やインフレに与える影響について、FRBはすでに分析を始めているか。「我々のスタッフは、常に幅広いシナリオを分析している。シナリオには非常に良い結果から、かなり厳しい結果まで含まれている。FRBの経済見通しをまとめた資料を見れば、5年前にも様々な代替シナリオが検討されていたことが分かるだろう。我々のスタッフは基準となるシナリオを設定した上で、6～7種類の異なるシナリオを提示している。これには非常に楽観的なシナリオから、悲観的なものまでが含まれる」「こうした分析は、政策決定者が不確実性を考慮し、より深く理解するための材料となる。可能性は常に広範囲にわたり、予測が困難であることを認識することが重要だ。例えば、新型コロナウイルス禍の発生は誰も予測していなかったが、経済環境を一変させた。我々は様々な分析を行っているが、予測だけで行動を起こすことはない」 ――不法移民が減少する一方で、国外退去が増加している。失業率にはどのような影響があると考えるか。「現在、国境を越える移民の流れは大幅に減少していて、今後もこの傾向が続くだろう。同時に、雇用の増加ペースも鈍化している。両者が同時に減少すれば、失業率が安定する可能性がある。つまり、人口増加が鈍化することで、労働市場が必要とする新規雇用の数も減少する。そのため、失業率が安定しているようにみえる」 ――関税のリスクに関しては。「コメントを避けたい。それは我々の仕事ではない。ただ、１８年頃の貿易に関する政策を振り返ると、不確実性が高まると企業が投資判断を下す際などに影響が出始めると分かっている。そのような影響はまだ出ていない。これは我々も注視する」トランプ政権とFRBの関係 ――FRBは政治的な影響を受けることなく独立性を維持できるのか。「（独立性を保つことが）我々の本質であり、かつ我々の仕事のやり方だ。データを分析し経済見通しやリスクのバランスにどのような影響を与えるかを評価し、それに基づいて最善の方法で政策を実行することだ。これは過去も現在も、そしてこれからも変わらない。中央銀行が独立性を持って運営することが、最も効果的な政策運営につながるということは多くの研究で証明されている。国民のためにこの目標を達成することに専念している」 ――トランプ大統領がガスなどのエネルギーコストを下げることでインフレを沈静化させると表明したが、その効果をどうみるか。「新政権のどの政治家の政策についても我々はコメントをしない」 ――大統領令にFRBが従うかどうか。法的義務はあるのか。「我々は大統領令で言及された政策とＦＲＢの政策を一致させるよう取り組んできた。ただ、ここではそれ以上深入りしてコメントすることは差し控える」 ――トランプ大統領は世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で金利の引き下げを求める発言をした。実際にトランプ氏は、あなたにそのような要求をしたか。またそれに対するあなたの反応や、このようなトランプ氏の発言が金融政策に影響を与える可能性について教えて欲しい。「トランプ氏の発言について回答やコメントをするつもりはない。我々はこれまで通り目標達成のために手段を選ばず、職務に専念していく」 ――１９年にも世界的な貿易戦争が起きたが、当時はインフレ率も成長率も現在と大きく異なっていた。もし、その時と同じような規模の関税が導入されれば、今回は何が変わると思うか。「高水準のインフレを経験し、企業は価格転嫁をし、消費者は物価上昇に耐えられないという状態を経た現在、当時と今の状況は異なる。そのため、高関税が導入される場合の影響を把握するのは難しい。しかも通商問題は単に中国だけに集中しているのではなく、メキシコなど他の地域にも広がっている。関税政策の中身は現時点で不明なため臆測は避けたい」 ――FRBは世界の金融監督当局や中央銀行で構成する「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）」から脱退したが、なぜか。「我々は他の中央銀行の調査内容を知ることで我々が利益を受けるためにこの団体に参加した。しかし、これに参加することはFRBに課された職務権限をはるかに超えているていると判断し、脱退することにした」「このプロセスを始めたのは３年ほど前まで遡り、数カ月前に理事会に決定をはかることにした。これは政治的な理由によるものではなく、この団体の役割とＦＲＢの任務の間にある乖離（かいり）が理由だ。他の中央銀行は異なる任務を持ち、この団体に所属しており彼らを批判するつもりはない」 ――著名起業家のイーロン・マスク氏は「FRBは人員過剰だ」と指摘している。「我々は厳格な予算管理を行っていて、公的機関としての責任を十分に認識している。それ以上のコメントは控える」パウエル氏、多様性をなお重視 ――かつて「公的・民間のキャリアを通じて、最も優れた組織や成功している組織は、強固で継続的なダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包摂性）への取り組みを持つ傾向があることを見てきた」と話していたが、今でもこの考えを支持するか。「イエスだ」 ――ダイバーシティとインクルージョンの取り組みを禁止する最近の大統領令をどう捉えているか。「他の組織同様、大統領令の詳細を確認しながら対応を進めている。これまでも歴代政権の方針に適切かつ法に則った形で対応してきた。今回も、適用される法律と整合性を取りながら政策を調整していく。この件について、今日はこれ以上具体的なコメントはしない」 ――ドット・フランク法は、少数派と女性のインクルージョンを担当するオフィスを維持することが求めているが。「先ほども申し上げたが、適用される法律に則って行動する」米銀行は「仮想通貨のリスクを理解している」 ――金融安定監督評議会（FSOC）の年次報告は仮想通過をリスクの1つとして挙げたが、具体的なリスクとはなにか。また、仮想通貨という規制が緩い資産クラスが家計のウェルビーイング（家庭の経済面で安心感のある良い状態）を脅かすと考えるか。「ビットコインなどの仮想通貨について考えるうえで重要なのは銀行を見ることだ。我々は銀行が（仮想通貨の）リスクを理解し、制御できる限り仮想通貨の顧客と取り引きを続けることは可能だと考える」「我々が監督する銀行はリスクを理解し、制御できている。銀行が仮想通貨を扱うためのハードルは少し高い。なぜなら、（仮想通貨が）あまりにも新しく、我々は間違いを犯したくないからだ。連邦預金保険に加盟する銀行内の取り引きは安全でなくてはならない。我々はイノベーションに反対するつもりはないし、法律上の問題がない顧客と銀行の関係を解消するような行動はとりたくない」「人々は自身が参加する金融活動についてもっと理解を深めてほしい。そのために証券取引に関する法律が存在し、金融商品にはリスクを説明する記述がある。仮想通貨を所管する監督機関が設立されれば役に立つと考える。連邦議会はこれを検討しており、我々も議員と協力して考えを練った」（赤木俊介、佐藤璃子、三島大地、伴百江、野一色遥花）
トランプメディア、金融事業に参入　仮想通貨など投資[2025/01/30 08:53 日経速報ニュース 731文字画像有 ]
【ニューヨーク＝斉藤雄太】トランプ米大統領の立ち上げたSNS運営会社のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は29日、金融サービス事業に参入すると発表した。まず自己資金を暗号資産（仮想通貨）などに投資し、組成した運用商品を個人投資家に販売する計画とみられる。 TMTGはSNS「トゥルース・ソーシャル」の運営と動画の配信サービスを手がける。新たな柱として「トゥルースFi」のブランド名で金融ビジネスを始める。投資戦略の助言や運用商品の組成で個人向け金融大手のチャールズ・シュワブなどと提携する。 TMTGはまず、2024年末時点で抱える現預金など７億ドル（約1100億円）超の手元資金のうち最大２億5000万ドルを投資に回す。ビットコインなどの仮想通貨や、独自に組成する上場投資信託（ＥＴＦ）などに資金を振り向ける。新たに組成するＥＴＦなどの運用商品は米経済の成長重視や製造業、エネルギー企業への投資など、トランプ政権の掲げる「米国第一主義」に沿った内容にするという。TMTGの公表文には計画の詳細を明記していないが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは同社が一般投資家向けに運用商品の販売に乗り出す構えだと報じた。 29日の米株式市場でTMTGの株価は急伸し、前日比7%高で終えた。トランプ氏はTMTGの株式を53%（29日終値で約37億ドル相当）保有する筆頭株主だ。利益相反を避けるため大統領就任前に家族が管理する信託に保有株を移した。TMTGの経営は元共和党下院議員のデビン・ヌネス氏が担っている。もっとも、仮想通貨の振興や米国第一の経済政策を自ら打ち出すなかで、TMTGが関連ビジネスを拡大する構図には危うさがつきまとう。【関連記事】・米政権、仮想通貨で「世界の中心」へ　残る利益誘導不安・トランプ氏、仮想通貨推進の大統領令　国家備蓄も検討・米SEC、仮想通貨規制見直す専門チーム　業界振興へカジ・仮想通貨、トランプ氏の家族ビジネスに　利益誘導リスク
交流サイト（ＳＮＳ）のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（@DJT/U）　△6.75％[2025/01/30 08:05 日経速報ニュース 249文字 ]
◎交流サイト（ＳＮＳ）のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（@DJT/U）　△6.75％【ＮＱＮニューヨーク】29日に取締役会が金融サービス事業を始め、フィンテックの「トルゥースＦｉ」を展開することを承認したと発表した。詳しい事業内容を明らかにしていないが、まずは２億5000万ドルを暗号資産（仮想通貨）や上場投資信託（ＥＴＦ）などに投じるという。ネット証券のチャールズ・シュワブと口座管理などで提携し、米ファンドのヨークビル・アドバイザーズの関連企業が投資アドバイザーに就く。
仮想通貨交換業のバックト・ホールディングス（@BKKT/U）　▲28.30％[2025/01/30 08:05 日経速報ニュース 220文字 ]
◎仮想通貨交換業のバックト・ホールディングス（@BKKT/U）　▲28.30％【ＮＱＮニューヨーク】調査会社ニンギ・リサーチが29日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿でバックトを空売りしていると明らかにした。トランプ米大統領が立ち上げた交流サイトを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループによる買収は「可能性が検討されていない」と指摘し、株高期待が薄れた。同買収案は昨年11月に報じられ、バックトの株価は大幅に上昇していた。
米個別株騰落　ＡＳＭＬ4.2％高　トランプ・メディア6.7％高　バックト28.3％安[2025/01/30 07:07 日経速報ニュース 1383文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵、川上純平】29日の米株市場で値動きが目立った銘柄は以下の通り。△は上昇、▲は下落。 ◎オランダの半導体製造装置のＡＳＭＬホールディング（@ASML/U）　△4.28％ 29日に発表した2024年10～12月期決算は、売上高と受注額が市場予想を上回った。受注額は24年７～９月期の2.7倍となり、市場では「25年の収益も安心できる」との受け止めがあった。中国の人工知能（ＡＩ）開発企業ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が低コストのＡＩモデルを開発したのを受けて株価は下げていたが、決算を受けて買い直された。 ◎交流サイト（ＳＮＳ）のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（@DJT/U）　△6.75％ 29日に取締役会が金融サービス事業を始め、フィンテックの「トルゥースＦｉ」を展開することを承認したと発表した。詳しい事業内容を明らかにしていないが、まずは２億5000万ドルを暗号資産（仮想通貨）や上場投資信託（ＥＴＦ）などに投じるという。ネット証券のチャールズ・シュワブと口座管理などで提携し、米ファンドのヨークビル・アドバイザーズの関連企業が投資アドバイザーに就く。 ◎スターバックス（@SBUX/U）　△8.13％ 28日夕に発表した2024年10～12月期決算は売上高が市場予想ほど落ち込まなかった。昨年９月に就任したブライアン・ニコル最高経営責任者（ＣＥＯ）のもとで経営の立て直しが進んでいるとの見方から買いが入った。アナリストの間では、業績が低迷していた過去１年に比べて「歓迎すべき変化だ」などと前向きな評価が相次いだ。 ◎仮想通貨交換業のバックト・ホールディングス（@BKKT/U）　▲28.30％調査会社ニンギ・リサーチが29日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿でバックトを空売りしていると明らかにした。トランプ米大統領が立ち上げた交流サイトを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループによる買収は「可能性が検討されていない」と指摘し、株高期待が薄れた。同買収案は昨年11月に報じられ、バックトの株価は大幅に上昇していた。 ◎物流支援を手掛けるマンハッタン・アソシエイツ（@MANH/U）　▲24.48％ 28日夕に2024年10～12月期決算とあわせて公表した25年12月期通期の売上高見通しが市場予想に届かず、１株利益は市場の増加予想に反して減少を見込んだ。決算資料では「波乱含みのマクロ環境を引き続き慎重にみている」との見解を示した。ドル高や一時的な要因も影響するとみられる。24年10～12月期の収益は市場予想を上回っており、「事業の勢いは強い」とも説明した。見通しを受けて複数のアナリストが目標株価を引き下げた。 ◎「バンズ」などアパレルのＶＦコーポレーション（@VFC/U）　▲3.87％ 29日発表の2024年10～12月期決算は売上高が市場予想を上回った。ブランド別で「ザ・ノースフェイス」の販売が伸びた。地域別ではアジア太平洋が好調だった。25年１～３月期は調整後の営業損益がトントンから3000万ドルの赤字になると見込むが、赤字幅の見通しは市場予想ほど大きくなかった。株価は上昇して始まったものの、前日にかけて買いが続いていたため、次第に利益確定売りに押された。
チェコ中銀、外貨準備にビットコイン保有検討　FT報道[2025/01/30 06:39 日経速報ニュース 942文字画像有 ]
【ロンドン=大西康平】チェコ国立銀行（中央銀行）のアレシュ・ミフル総裁は29日、外貨準備として暗号資産（仮想通貨）のビットコインの保有を検討すると明らかにした。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。 30日の理事会で外貨準備の多様化を目的として、ビットコインを購入する計画を提案する予定だ。理事会が承認すれば、外貨準備全体の1400億ユーロ（約22兆6000億円）相当のうち5%程度にあたる数十億ユーロを充てる可能性があるという。チェコは欧州連合（ＥＵ）に加盟するが単一通貨のユーロ圏には入らず、チェコ中銀による独自の金融政策を手がける。外貨準備は政府や中央銀行が保有する資産で、通貨を安定させるための為替介入や他国への債務返済などに充てる。主に国債などで構成する。政府は犯罪摘発の押収でビットコインを保有するケースはあるが、中央銀行が外貨準備として購入するのは珍しい。ＦＴの取材に対し、ミフル氏は2024年にビットコイン上場投資信託（ＥＴＦ）の登場による投資家の関心の高まりや、米トランプ政権での規制緩和にも言及した。ビットコインの流通促進への期待が高まるなか「外貨準備のポートフォリオを多様化させるのにビットコインは適切だ」と語っている。トランプ氏は、ビットコインを念頭にしたデジタル資産の国家備蓄の創設検討を大統領令に盛り込んだ。世界の中央銀行の外貨準備は米ドル一極集中からの分散が進む。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、中銀の外貨準備に占める米ドルの通貨別シェアは16年末の65％から24年6月に58%に下がった一方、人民元が1％から2％と徐々に増えている。外貨準備の分散は22年のロシアによるウクライナ侵略が後押しした。日米欧は経済制裁としてロシア中銀のドル建てなどの外貨準備を凍結したためだ。中銀は特定の国と結びつかない「無国籍通貨」として金の保有を増やしており、チェコ中銀のビットコイン保有検討もその一環とみられる。もっともビットコインは実物資産の裏付けを欠くために価格変動が大きく、急落するリスクもある。これまで主要中銀はビットコインとは距離を置きつつ、中銀自身が発行する中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）と呼ばれる電子上の通貨の研究を進めてきた。【関連記事】・トランプ氏、仮想通貨推進の大統領令　国家備蓄も検討・「ビットコイン準備金」構想の危うさ　岩田一政氏
千葉銀行、外部デジタル人材で顧客接点拡大　AI企業買収[2025/01/30 05:00 日経速報ニュース 1705文字画像有 ]
千葉銀行が異例のTOB（株式公開買い付け）を経てAI（人工知能）システム企業、エッジテクノロジーの完全子会社化に踏み切った。千葉銀はエッジテクノの最大の強みを「約1万人のAIなどの専門家がいること」とする。外部人材を生かし、データを使ったマーケティングの強化や企業支援の幅を拡充して顧客との接点を広げる。千葉銀は約90億円を投じて2024年12月にエッジテクノを完全子会社化した。地銀がTOBで事業会社を買収した事例は国内初とみられる。エッジテクノはフリーランスのAIエンジニアなどが参画するサービスを運営する。1万人近いエンジニアと関係を持ち、AIシステムなどによる企業の業務支援を手掛ける。千葉銀が業務提携などにとどまらず、TOBに踏み切った目的は何か。1つが銀行が持つビッグデータに基づいたマーケティング施策を強化することだ。同行は累計口座登録数が100万人を超えるというアプリやメールを使った「非対面」での営業に力を入れている。エッジテクノの子会社化を通じ、AIに詳しいフリーランスの力を取り入れる。具体的には、金融資産の額や職業、年齢などビッグデータを分析。結果を踏まえ、住宅や車のローン、デビットカードの案内を必要そうな人に効率よくメッセージや通知を送る。25年度中の始動を目指す。従来はローンの一部案内を「小学生の子どもがいる家庭に送る」などといったルールに基づいて配信してきた。だが裏付けが乏しく、効果が見えにくい側面があった。同行の担当者は「フリーランスの方々は非常にレベルが高い。グループ会社にすることで、精緻なデータ分析をする上での制約を可能な限りなくした」と説明する。もう1つのポイントはAI技術を使った企業支援策を増やすことだ。人手不足で苦しむ取引先は多く、窓口での接客対応や工場での部品の異常検知など幅広い分野で省力化したいという声は大きい。これまでは行員が対応してきたが「専門知識が必要な場合もあり、全て対処するには限界がある」（同行）。今後はエッジテクノのフリーランスらが解決できるような仕組みを作る。このほかにも自行の業務効率化からマネーロンダリング対策まで、幅広くエッジテクノと協調するという。子会社化による効果を概算できる部分について、28年度末までに30億円とした。今回のTOBを担当した官沢太郎執行役員は「融資の承認を得る稟議（りんぎ）書ひとつとっても、余計な手間と時間がかかる。25年を千葉銀版『AI元年』にし、業務改革する」と強調した。千葉銀はスマート農業を手がける地元企業を3月に子会社化するなど、異業種との連携を進めている。銀行業務の幅が広がり、複雑化しているのが背景だ。千葉銀は特にDX（デジタルトランスフォーメーション）に力を入れてきたといい、業務を担う一翼を外部人材に振り向けた。千葉銀とエッジテクノの両者が思い描く形で足並みをそろえられるかが焦点となる。地銀連携生かし全国で営業広げる上場廃止となったエッジテクノロジーは、千葉銀の傘下でどのように成長戦略を描くか。島田雄太社長に聞いた。 ――完全子会社化の実現の経緯では、エッジテクノの歩み寄りが大きいと聞いた。「私たちはまだ規模が小さい。事業を大きくしていく上で、営業力の弱さが大きな障壁だった。強固で広い顧客基盤と弊社の強みを生かせるビッグデータ、この2つを持つ企業との提携を模索していた。金融機関以外の企業も含め検討していたが、条件を満たし『ご縁』もあったのが千葉銀だった」 ――2022年に上場。2年あまりでの廃止となった。「（TOBへの）抵抗は全くなかった。既存の顧客との取引も続いていて、現時点で業務に支障はない」 ――銀行は規制が多く特殊な業界だ。どのように事業を広げていくのか。「私たちの業務はオンラインが多く地理的な制約は少ない。まずは地銀への理解を深めつつ、千葉銀の取引先企業などへのアプローチとヒアリングを進める。（千葉銀が主導する）地銀連携のTSUBASAアライアンスで提携する銀行にもお声がけをし、全国で網を拡大していく」（聞き手は勝莉菜乃）【関連記事】・千葉銀行、AIシステムのエッジテクノロジーをTOB ・地銀が買い手のM&A増加、脱「自前」で成長投資にカジ
神奈川の瀬戸酒造店、38年ぶり醸造復活　世界を視野－酒紀行[2025/01/30 05:00 日経速報ニュース 1167文字画像有 ]
神奈川県開成町は小田原・箱根にほど近い、県内で最も小さな町だ。この地の水は硬水の丹沢の伏流水と軟水の富士山の水が混ざり、丸みのある酒質を醸し出す。瀬戸酒造店は自然の恵みを生かし、世界に通用する日本酒を生み出す。創業は幕末の1865年。開成町は水源が豊かで、酒米づくりも盛んだった。「酒田錦」などを自家醸造していたが、出稼ぎの越後杜氏（とうじ）らの確保が難しくなり、1980年に醸造中断を余儀なくされた。中断から30年以上たった2015年ごろ、元町長ら地元有志が復活支援を働きかけたのが東京の大手建設コンサルタント会社だった。責任者は橋梁設計が専門だった森隆信さん（53）。現在の瀬戸酒造店代表取締役だ。再建策を提案すると当時の社長は自信がないという。森さんが「うちがやると言ったらどうしますか」と聞くと、「蔵も建物も自由に使っていい」と任された。会社に戻り、酒蔵再建案を役員会に提案すると「あれ？　コンサルじゃなかったの？」と却下された。あきらめず、課題に対処すること20回以上。2年かけて了承を取り付けた。 18年に醸造を再開したが、酒造りは一から。東京農業大学の教授や県内の酒蔵会社の助言を受けて奔走し、難題だった杜氏も何とか確保した。役員会では「うまい酒を造ることに集中しろ」と厳命された。杜氏にも伝え、コメを洗うにも蒸すにも発酵させるにも、人間の都合ではなく酵母やこうじ菌に合わせるのを念頭に丁寧に作業した。 38年ぶりに復活させた日本酒の柱は3つ。古い蔵にすみ着いていた酵母で造る「酒田錦」、開成町名物のあじさいの花から採取した酵母で造る「あしがり郷」、杜氏が自由な発想で造る「セトイチ」だ。地元や小田原市の酒店で購入できるほか、ホームページから注文できる。世界を見渡せば日本酒はワインに比べマイナーな存在だ。森さんは「冷やしても温めてもおいしい日本酒は世界の料理とマリアージュ（組み合わせ）できるはず」と世界に目を向けた。 19年以降、フランスのKura Master（クラマスター）、英国開催のインターナショナル・ワイン・チャレンジのSAKE（酒）部門、イタリア・ミラノの酒チャレンジなどに積極的に出品し、多くの銘柄が受賞した。 22、23年にはフランスに出向き、現地の一流シェフたちに日本酒と合わせる料理を考案してもらった。子牛、雌鹿、カエルのもも肉などの料理とのマリアージュは思わぬ発見があったという。開成町の小学生の酒蔵見学を受け入れる。「開成町のコメから造った日本酒が世界で飲まれている」と説明すると、子どもたちは「すごい」と目を輝かせる。森さんは「子どもたちが地元を誇りに思えば地域が元気になる。そのためにも日本酒を世界の料理のテーブルにのせたい」と夢を膨らませる。（横浜支局長　池沢健一）【酒紀行】・長崎スタジアムシティでビール醸造　特産かんきつも使用・栃木の小林醸造、事業承継でオーダーメードの酒に挑む
JCBなど、広島の現金レス化推進　訪日客消費取りこぼさず[2025/01/30 02:00 日経速報ニュース 566文字画像有 ]
JCBや広島銀行など決済事業7社が、広島キャッシュレス推進プロジェクトを発足する。キャッシュレス化の遅れが目立つ県内の観光地などを中心に、決済端末の導入を支援する。近年増えているインバウンド（訪日外国人）などの需要取りこぼし防止につなげる。プロジェクトは宮島や広島市内などの企業や店舗で、キャッシュレス決済システムの導入を進める。観光客らの購買データを分析し、将来的にはまちづくりにも活用してもらう考え。総務省の2019年全国家計構造調査によると、広島県の消費支出に占める「現金」以外の割合は29%。31%の東京都や30%の京都府よりも低い。JCBの担当者は「特に宮島では現金決済のみの店が多く、インバウンド消費を取りこぼしている可能性がある」と指摘する。広島県の調査によると「ストレスなく楽しめた」と感じた観光客は22年で80％。目標の84%に届いていない。県は「キャッシュレス決済への対応は十分とは言えず、受け入れ環境の整備に取り組む必要がある」としている。プロジェクトには、ひろぎんクレジットサービス、ＪＲ西日本、イズミ子会社のゆめカード、ＫＤＤＩに加えて、キャッシュレス決済端末のブリッジ・モーション・トゥモロー（東京・品川）も参加する。中国経済産業局や中国運輸局、広島県観光連盟などもオブザーバーで加わっている。
卓球の丹羽選手を書類送検　オンラインカジノ賭博疑い[2025/01/30 01:08 日経速報ニュース 509文字 ]
海外のオンラインカジノサイトで賭けをしたとして、千葉県警が、2021年東京五輪の卓球男子団体で銅メダルを獲得するなどした丹羽孝希選手（30）を賭博容疑で書類送検したことが29日、捜査関係者への取材で分かった。任意の事情聴取で容疑を認めたという。スポーツの勝敗予想などで賭けたとみられる。丹羽選手は取材に「違法と分からずやってしまい、反省している。ファンの皆さまに申し訳ない」と話した。捜査関係者によると、書類送検は20日付。起訴を求める厳重処分の意見を付けた。容疑は23年初夏、国内からオンラインカジノサイトに接続し、暗号資産（仮想通貨）を元手に賭けをした疑い。警視庁がオンラインカジノの決済代行業者を摘発したのをきっかけに、全国の利用者が捜査される中、千葉県在住の丹羽選手の関与が浮上した。丹羽選手は12年ロンドン五輪に出場。16年リオデジャネイロ五輪の男子団体では銀メダルを獲得した。22年秋に国際大会から引退。Tリーグで岡山リベッツに所属し、国内を中心に選手活動を続けている。チームは公式サイトに「事態を重く受け止めている。慎重に事実関係を確認し、適切な対応を検討します」とのコメントを出した。〔共同〕
トランプ・メディア、金融事業に参入　仮想通貨投資など[2025/01/30 日本経済新聞　夕刊 3ページ 371文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝斉藤雄太】トランプ米大統領の立ち上げたＳＮＳ運営会社のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）は２９日、金融サービス事業に参入すると発表した。まず自己資金を暗号資産（仮想通貨）などに投資し、組成した運用商品を個人投資家に販売する計画とみられる。ＴＭＴＧはＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」の運営と動画の配信サービスを手がける。新たな柱として「トゥルースＦｉ」のブランド名で金融ビジネスを始める。投資戦略の助言や運用商品の組成で個人向け金融大手のチャールズ・シュワブなどと提携する。ＴＭＴＧはまず、２０２４年末時点で抱える現預金など７億ドル（約１１００億円）超の手元資金のうち最大２億５０００万ドルを投資に回す。ビットコインなどの仮想通貨や、独自に組成する上場投資信託（ＥＴＦ）などに資金を振り向ける。
神奈川県開成町「瀬戸酒造店」　３８年ぶり復活、世界を視野（酒紀行）[2025/01/30 日本経済新聞　夕刊 10ページ 1192文字 PDF有書誌情報]
神奈川県開成町は小田原・箱根にほど近い、県内で最も小さな町だ。この地の水は硬水の丹沢の伏流水と軟水の富士山の水が混ざり、丸みのある酒質を醸し出す。瀬戸酒造店は自然の恵みを生かし、世界に通用する日本酒を生み出す。創業は幕末の１８６５年。開成町は水源が豊かで、酒米づくりも盛んだった。「酒田錦」などを自家醸造していたが、出稼ぎの越後杜氏（とうじ）らの確保が難しくなり、１９８０年に醸造中断を余儀なくされた。中断から３０年以上たった２０１５年ごろ、元町長ら地元有志が復活支援を働きかけたのが東京の大手建設コンサルタント会社だった。責任者は橋梁設計が専門だった森隆信さん（５３）。現在の瀬戸酒造店代表取締役だ。再建策を提案すると当時の社長は自信がないという。森さんが「うちがやると言ったらどうしますか」と聞くと、「蔵も建物も自由に使っていい」と任された。会社に戻り、酒蔵再建案を役員会に提案すると「あれ？　コンサルじゃなかったの？」と却下された。あきらめず、課題に対処すること２０回以上。２年かけて了承を取り付けた。１８年に醸造を再開したが、酒造りは一から。東京農業大学の教授や県内の酒蔵会社の助言を受けて奔走し、難題だった杜氏も何とか確保した。役員会では「うまい酒を造ることに集中しろ」と厳命された。杜氏にも伝え、コメを洗うにも蒸すにも発酵させるにも、人間の都合ではなく酵母やこうじ菌に合わせるのを念頭に丁寧に作業した。３８年ぶりに復活させた日本酒の柱は３つ。古い蔵にすみ着いていた酵母で造る「酒田錦」、開成町名物のあじさいの花から採取した酵母で造る「あしがり郷」、杜氏が自由な発想で造る「セトイチ」だ。地元や小田原市の酒店で購入できるほか、ホームページから注文できる。世界を見渡せば日本酒はワインに比べマイナーな存在だ。森さんは「冷やしても温めてもおいしい日本酒は世界の料理とマリアージュ（組み合わせ）できるはず」と世界に目を向けた。１９年以降、フランスのＫｕｒａ　Ｍａｓｔｅｒ（クラマスター）、英国開催のインターナショナル・ワイン・チャレンジのＳＡＫＥ（酒）部門、イタリア・ミラノの酒チャレンジなどに積極的に出品し、多くの銘柄が受賞した。２２、２３年にはフランスに出向き、現地の一流シェフたちに日本酒と合わせる料理を考案してもらった。子牛、雌鹿、カエルのもも肉などの料理とのマリアージュは思わぬ発見があったという。開成町の小学生の酒蔵見学を受け入れる。「開成町のコメから造った日本酒が世界で飲まれている」と説明すると、子どもたちは「すごい」と目を輝かせる。森さんは「子どもたちが地元を誇りに思えば地域が元気になる。そのためにも日本酒を世界の料理のテーブルにのせたい」と夢を膨らませる。（横浜支局長　池沢健一）【図・写真】２０１８年に自家醸造を３８年ぶりに復活した
ＧＰＩＦ、国債入札に直接参加へ　証券会社経由せず[2025/01/30 日本経済新聞　朝刊 5ページ 584文字 PDF有書誌情報]
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が年内にも財務省の国債入札に直接参加する。証券会社を経由せずに国債を購入することで、ＧＰＩＦの投資行動に関する情報が広がり、市場に影響を与えることを防ぐ。財務省は、ＧＰＩＦが電子決済システム「日銀ネット」に参加して国債に入札できるようにする。２９日から１カ月間、パブリックコメント（意見公募）を実施した上で、国債発行に関わる省令を改正する。国債入札への直接参加はＧＰＩＦが要望した。ＧＰＩＦの２０２４年９月末の運用資産は約２４８兆円と大きい。債券市場で大量に買うと市場価格に影響を与える可能性があるため、近年は証券会社を経由して国債入札に応募し、発行市場で新発債を調達してきた。それでも証券会社の落札額などからＧＰＩＦの購入タイミングなどが推察できるとの指摘があった。ＧＰＩＦでは２３年１２月、国債の取引において特定の証券会社２社に取引が集中しているとの内部通報があった。事実関係を調査した外部の法律事務所は「癒着等の取引外の特別な関係性を裏付ける証拠はなかった」としたが、ＧＰＩＦは取引先選定における規定の整備など再発防止策を講じた。再発防止策の一環として国債入札への直接参加を決めた側面もある。国債の入札は証券会社や銀行、生命保険会社など金融機関が中心で、年金基金としての入札への参加は異例だ。
三井住友ＦＧの国部会長退任　総合金融路線に道筋[2025/01/30 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1018文字 PDF有書誌情報]
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２９日、国部毅会長（７０）が６月下旬に退任する人事を発表した。社長や三井住友銀行の頭取としてグループを約１４年にわたって率いてきた国部氏はグループ会社の再編を通じ、総合金融グループにつながる路線に道筋を付けた。特別顧問になる国部氏の後任には三井住友銀行の高島誠会長（６６）が就き、三井住友銀行の会長職は三井住友ファイナンス＆リース（ＦＬ）の橘正喜社長（６８）が務める。三井住友ＦＬの社長には今枝哲郎副社長（６２）が昇格する。いずれも６月下旬の定時株主総会を経て就任する。国部氏は１９７６年に旧住友銀行へ入行し、経営企画を中心にキャリアを重ねてきた。不良債権処理で多額の損失を計上する見通しとなった２００３年３月期決算では、子会社のわかしお銀行との「逆さ合併」を実務面から指揮。このときに捻出した合併差益の約７０００億円を使って株式の含み損を処理した。１１年に満を持して頭取に就任。１７年からは持ち株会社の社長としてグループ会社の再編による連結経営を進めてきた。代表例が三井住友カードだ。キャッシュレス化が進むなか、ＮＴＴドコモが保有していた３４％の株式を買い戻して１９年４月に完全子会社化した。三井住友カードは銀行口座やクレジットカードといった金融取引をスマートフォンに一体化した「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の中核を担う存在となっている。６割を出資していた三井住友ＦＬも住友商事との共同出資に切り替え、連結子会社から持ち分法適用会社へと改めた。厳格な銀行法の適用を受ける連結子会社のままでは業容の拡大に限界があるためだ。自由に事業展開できる子会社のＳＭＦＬみらいパートナーズは、再生可能エネルギーなど新たなビジネスの立ち上げで収益力を高めている。現在のグループ経営はこうした一連の見直しが骨格となっている。本業のもうけを示す業務純益は２４年３月期で１兆５６０２億円。三井住友銀行が占める割合は５８％となり、国部氏が持ち株会社の社長に就任する前の１７年３月期（７４％）から大きく下がった。２５年３月期の連結純利益は１兆１６００億円と初の１兆円超えを見込んでいる。それでも米モルガン・スタンレーを持ち分法適用会社とする三菱ＵＦＪとは距離がある。三井住友ＦＧの中島達社長は海外の投資銀行ビジネスに活路を見いだしている。国部氏が整えたグループ経営を基盤に収益力をさらに底上げする必要がある。
信越化、純利益６％増、４～１２月　電子材料事業が好調、ＡＩ向けけん引、還元示唆[2025/01/30 日本経済新聞　朝刊 22ページ 1248文字 PDF有書誌情報]
信越化学工業が２９日発表した２０２４年４～１２月期の連結決算は、純利益が前年同期比６％増の４３２５億円だった。シリコンウエハーなど電子材料事業が好調だった。同日、積み上がった手元資金を株主還元に振り向ける姿勢を示した。一方で純利益は事前の市場予想平均には届かず、株価は一時約１年２カ月ぶりの安値をつけた。「手持ち現金はこれ以上（約１兆６０００億円）増やさない」。信越化の斉藤恭彦社長は２９日の決算説明会でこう話し、投資に振り向ける部分がなければ、株主還元を強化する姿勢を示した。「今、自社株の取得は好機」と還元を示唆する発言もあった。自社株買いについては、すでに２４年５月と同１２月に実施を表明している。現預金は２４年１２月末で１兆５９３５億円ある。買収を含む大型投資や新型コロナウイルス禍など経済ショックに備えて積み上げてきたが、保有する水準を明確にすることで資金の活用を積極化させる。４～１２月期の売上高は６％増の１兆９２９６億円、営業利益は４％増の５８４４億円だった。純利益の２５年３月期通期予想に対する進捗率は８割強だった。けん引役は電子材料事業で、営業利益が２６０５億円と２１％増えた。主力の３００ミリウエハーで人工知能（ＡＩ）向け需要がけん引し、回路を形成する際に使われるフォトレジスト（感光材）も先端向けが堅調だった。機能材料事業も高機能シリコーンなどがけん引し、営業利益は６％増の７８３億円に伸びた。もう一つの収益の柱の生活環境基盤材料事業は１１％減益だった。住宅やインフラ向けの塩化ビニール樹脂の出荷が減った。中国企業による過剰生産が続く中、塩ビ市況が上向かず輸出が振るわない。米国では子会社のシンテックが値上げに動き出荷数量も増やしているが、補えない。株価は下落した。連結全体の純利益は増益を確保したものの、市場予想（ＱＵＩＣＫコンセンサス、４４３３億円）には約１００億円届かなかった。正午の発表後に下げに転じ一時前日比４％安の４８８１円と２３年１２月以来の安値をつけた。終値は４８９０円だった。「（事前の予想比では）電子材料の下振れが大きかった」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の渡部貴人アナリスト）との声があった。１０～１２月期から顧客が半導体ウエハーの在庫調整を強めており、品種構成の悪化や棚卸し資産の評価損などが響いた。電子材料事業の先行きには不透明感が残る。３００ミリウエハーについて、信越化の轟正彦取締役は「顧客側で在庫期間が長期化しており、１～３月期も在庫調整が続く」と話す。４～６月期以降については半導体デバイスメーカーの需要回復を見込んでいる。塩ビ事業では中長期的に需要が増える兆しも出ている。斉藤社長は「トランプ米政権ではインフレ退治をマンデート（使命）とし、住宅を増やすと明言している」とし、住宅需要の取り込みに期待を寄せる。米国西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で発生した大規模な山火事などを受けて復興需要が伸びるともみていた。
見えた小売株の勝ち筋、「３ＣＯＩＮＳ」インフレでも躍進　若者の賃上げ恩恵（スクランブル）[2025/01/30 日本経済新聞　朝刊 23ページ 1456文字 PDF有書誌情報]
日経平均株価の足踏みが続く中、消費関連株が気を吐いている。２０２４年３～１１月期の小売り決算ではインフレによる節約志向が鮮明になるなど事業環境の厳しさが浮き彫りになった。その中で賃上げの恩恵が大きい若年層による消費には期待が高まっている。株式市場での消費関連株の優位は２４年秋以降に強まった。２４年８月末を起点にすると、業種別日経平均「小売業」は当初は日経平均と軌を一にしていたが、１１月下旬から明確に差が開いた。目を引くのが生活雑貨店「３ＣＯＩＮＳ（スリーコインズ）」で知られるパルグループホールディングス株だ。２９日時点で株価は２４年末比で１３％上昇し最高値圏で推移する。業績をけん引する３ＣＯＩＮＳはファミリー層向けに出店したのが始まりだが、足元では２０～３０代の女性にも顧客層が拡大しているという。きっかけは新型コロナウイルス禍での客足減少だ。中心となる税抜き３００円を超える商品を拡充し、ネット通販を強化。駅近くの商業施設への出店を増やしたことが若者を呼び込んだ。楽天投信投資顧問の平川康彦第二運用部長は運用するファンドで上位に組み入れる。「ＳＮＳのインフルエンサーを活用した商品訴求力が強みで、インフレ下のコスト増加を販売数量の増加で補えている」と評価する。市場関係者の関心を集めるのが春季労使交渉（春闘）を前にした若者の消費動向だ。かんぽ生命保険の市場運用部で小売りセクターを担当する井尻雅大担当課長は「労働力確保を急ぐ企業が重点的に採用したいのは若者で、今後も若年層に偏った賃上げが継続するだろう」と指摘する。若年層が消費のけん引役になっているとの見方は多い。三菱総合研究所がクレジットカード利用額をもとに算出する指数「ＪＣＢ消費ＮＯＷ」を用いて分析したところ、２０～３９歳の消費額（四半期ベース）は２４年初めから前年同期比で増加し、勢いを増している。一方で４０～５９歳は前年とほぼ変わらず、６０～７９歳はマイナスのままだ。若年層の消費傾向を把握するヒントは、日銀が２４年１２月に公表した過去の金融政策を総括する「多角的レビュー」にもある。レビューでは家計の物価観について世代別に分析し、「物価上昇を経験してこなかった若い世代ほど、物価変動に対する予想物価上昇率の感応度が鈍い」と指摘。これを裏返せば「価格が下がるのを待って消費を手控えてしまうデフレ世代に比べ、２０代は賃金上昇分を素直に消費に結びつけやすい」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト）との解釈が成り立つ。裏付けるかのように２９日の東京株式市場でおよそ２カ月半ぶりの高値をつけたのが衣料品通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」を運営するＺＯＺＯだ。ゾゾタウン事業の会員の平均年齢は３３歳という。２５年３月期の連結純利益は前期比２％増の４５２億円と最高益を見込む。ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「大幅な賃上げが始まって３年目に入りその効果が一定程度出てくるころだ」とし若者向けのレジャーやアパレル業界を有望視する。２９日は化粧品口コミサイト「＠ｃｏｓｍｅ（アットコスメ）」を運営するアイスタイルも４％高で取引を終えた。ＢｏｆＡ証券の圷正嗣チーフ日本株ストラテジストは「若者は将来に備えた資産形成にも関心が高く、株高による資産効果も出やすい」と指摘する。若者を取り込める戦略を打ち出せる銘柄が広がれば、賃上げと消費の好循環を通じて日本株の底上げにもつながりそうだ。（大久保希美）
特集――フィンサム２０２５　３月開催　送金・決済に新潮流、デジタル通貨、地方活性化にも効果[2025/01/30 日本経済新聞　朝刊 33ページ 524文字 PDF有書誌情報]
金融事業の大きな柱のひとつでもある決済や送金でもフィンテックが新しい潮流を生んでいる。いわゆるデジタル通貨を使った金銭のやり取りは効率化を進めるだけでなく、石破政権がうたう「地方創生」にもつながることになる。ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）は、価格の変動が激しく、決済や送金では使いづらい。実際の経済活動で使えるものとして登場したのが法定通貨の価値に連動するステーブルコインだ。２３年６月施行の改正資金決済法で電子決済手段と位置づけられたことで発行の準備が進む。これまで、手間と手数料が高かった貿易の決済でもネット経由でステーブルコインを使えば、即座に送金と決済が完了する。スタートアップのＪＰＹＣはプリペイド型ステーブルコインを発行。電子決済に使える資金移動業型ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」の発行の準備を進めている。クロスボーダー決済とともに注目されるのが地域での利用だ。北国フィナンシャルホールディングス（ＦＨＤ）傘下の北国銀行は昨年４月、同行の預金口座と連動するステーブルコイン「トチカ」を発行。専用アプリでＱＲコード決済ができ、加盟店手数料は０・５％だ。おカネが地域内で流通することで、新しい経済のエコシステムが期待できる。
特集――フィンサム２０２５　３月開催　内外の当局者・経営者が語る未来[2025/01/30 日本経済新聞　朝刊 33ページ 515文字 PDF有書誌情報]
今回のフィンサムでは、政府から加藤勝信財務相、井藤英樹金融庁長官が登壇する。岸田前政権から引き継ぐ「資産運用立国」や「地方創生」に向けたフィンテックの役割や、具体的な政策方針や生成ＡＩの活用などに言及する見込みだ。平将明デジタル相も登壇する。次世代インターネット「ｗｅｂ３（ウェブスリー）」の金融分野への応用などがテーマになりそうだ。民間からは全国銀行協会の福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）をはじめとした金融界の面々がそろう。また、Ｓａｋａｎａ（サカナ）ＡＩの伊藤錬最高執行責任者（ＣＯＯ）などＡＩ企業も複数参加。ＩＴ（情報技術）企業やコンサルティング業界からの登壇も多数予定している。海外からの登壇者では、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と並んで暗号資産（仮想通貨）を監督する機関である米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のキャロライン・ファム委員長代行が登壇する。暗号資産に肯定的な同氏はトランプ政権でのデジタル資産のあり方などを話す予定だ。イベント時には、金融関係の国際会議も複数予定されており、参加者はフィンサムにも来場する見通しだ。【図・写真】ファム氏【図・写真】福留氏【図・写真】平氏【図・写真】井藤氏【図・写真】加藤氏
自動運転バス路線開設へ　レベル４で３０年代に　完全キャッシュレスも鍵（名鉄１３０年の岐路）[2025/01/30 日本経済新聞　地方経済面中部 7ページ 1150文字 PDF有書誌情報]
名鉄グループバスホールディングス（ＨＤ）は自動運転のバス路線開設に動く。２０３０年代にグループ内で数路線を設けることを目指す。運転手の対応が不要になりやすい電子決済を料金収受の念頭に置く。人口減少による乗客減や人手不足に対応し、業界で先駆けて新しい運行形態を推進する。名鉄グループバスＨＤの清水良一社長が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。特定条件下で運転を完全自動化する「レベル４」での自動運転を想定しており、今後定期運行に向け知見を集める。清水社長は「新しい技術やオペレーションを導入して既存のバスのイメージを変える」と強調。運行開始時期について「エリア選別をしながら３０年以降に数カ所を目指す」と話した。自動運転バスは導入コストも高く、民間事業者として可能な規模も見定めながら路線を抽出する方針だ。自社主導での実証実験も加速する。グループ傘下の名鉄バス（名古屋市）は現在、愛知県岡崎市や日進市で運転手が状況に応じて介入する「レベル２」の自動運転バスを実証運行している。ただ、様々な道路環境における安定走行といった面に重点を置いた試行が多く、同社の担う分野も一部に限られる。実際の運行では運賃収受や異常時の対応なども欠かせない要素になる。清水社長は「バスの運行全体を含めて我々が主体となって実証をする。安全や運賃などの運行に関する経験値を高めていく」と語った。清水氏はキャッシュレスが運行実現に向けたカギになるとの認識も示した。「自動運転で現金支払いするのは現実的ではない」と指摘した。完全キャッシュレスのバスも視野に入るとみられる。自動運転は名古屋市などの都心部を中心に導入を探ることになりそうだ。自動運転の活用で中長期的にバス運転手の人手不足や不採算路線といった課題にも対応できる可能性がある。バス業界は深刻な運転手不足に直面している。日本バス協会の試算によると、運転手は３０年に全国で３万６０００人不足するという。中部では足元でＪＲ東海バス（名古屋市）が１９歳の運転手を運行に従事させたり、三重交通が大型免許を持つ消防士らを対象に６０歳以上の転籍を認めたりするなど知恵を絞る。名鉄グループバスＨＤも２４年に傘下の企業をまたいだ運転手の活用を始めた。名鉄観光バスの閑散期に同社の運転手数人を名鉄バスの路線バスで従事させた。清水社長はこうした取り組みを今後拡大する方針を示した。名鉄は鉄道やバス、タクシーといった交通事業を多く持つ。人口減少が進むなか、地域の事情に沿った交通手段で住民の「足」を守る必要がある一方、名古屋駅の再開発事業などの資金負担を踏まえ収益性を高めることも欠かせない。自動運転のような新技術に加え、運行の効率化といった施策も求められる。（石原誠樹）
広島の現金レス決済促進　ＪＣＢなど７社　システム導入支援[2025/01/30 日本経済新聞　地方経済面広島 23ページ 566文字 PDF有書誌情報]
ＪＣＢや広島銀行など決済事業７社が、広島キャッシュレス推進プロジェクトを発足する。キャッシュレス化の遅れが目立つ県内の観光地などを中心に、決済端末の導入を支援する。近年増えているインバウンド（訪日外国人）などの需要取りこぼし防止につなげる。プロジェクトは宮島や広島市内などの企業や店舗で、キャッシュレス決済システムの導入を進める。観光客らの購買データを分析し、将来的にはまちづくりにも活用してもらう考え。総務省の２０１９年全国家計構造調査によると、広島県の消費支出に占める「現金」以外の割合は２９％。３１％の東京都や３０％の京都府よりも低い。ＪＣＢの担当者は「特に宮島では現金決済のみの店が多く、インバウンド消費を取りこぼしている可能性がある」と指摘する。広島県の調査によると「ストレスなく楽しめた」と感じた観光客は２２年で８０％。目標の８４％に届いていない。県は「キャッシュレス決済への対応は十分とは言えず、受け入れ環境の整備に取り組む必要がある」としている。プロジェクトには、ひろぎんクレジットサービス、ＪＲ西日本、イズミ子会社のゆめカード、ＫＤＤＩに加えて、キャッシュレス決済端末のブリッジ・モーション・トゥモロー（東京・品川）も参加する。中国経済産業局や中国運輸局、広島県観光連盟などもオブザーバーで加わっている。
家庭乾燥野菜くず　堆肥に　千葉市が仕組み　ヨーカドーで回収[2025/01/30 日本経済新聞　地方経済面千葉 39ページ 366文字 PDF有書誌情報]
千葉市などは、家庭から出る「乾燥野菜くず」を堆肥にリサイクルする仕組みを構築した。家庭の「生ごみ減量処理機（乾燥減量型）」で処理したくずをイトーヨーカドー幕張店（千葉市）で回収し、リサイクル施設で資源化する。ごみの焼却量を減らすことで二酸化炭素（ＣＯ２）排出を減らし、循環型社会の形成を促進する。処理機を保有する千葉市民が市に事前登録した上で参加できる。店頭に設置した回収ボックスに１キログラム単位に詰めたくずを入れ、みどり産業（千葉県市原市）が堆肥に加工する。肉や魚類のくずも回収対象とする。参加者には電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」と交換できるリサイクルポイントを付与する。千葉市は市民による処理機の購入を補助しており、年間３００～４００件ほどの申請があった。これまでは処理後に残るくずの活用が課題となっていたという。
群馬版ＭａａＳ、一部英語も併記[2025/01/30 日本経済新聞　地方経済面北関東 41ページ 296文字 PDF有書誌情報]
群馬県は２９日、スマートフォンを使った次世代移動サービス「ＧｕｎＭａａＳ（グンマース）」で販売する電子チケットの一部で英語表記を始めた。インバウンド（訪日外国人）の利用を促し、県内の移動をしやすくする。草津温泉（草津町）や伊香保温泉（渋川市）などの温泉地周辺エリアで自由に乗り降りできるフリーパスなど５種類が対象。英語と日本語を併記する。クレジットカードで訪日前から購入でき、利用時は乗務員にスマホ画面を見せる。日本政府観光局によると、２０２３年の観光目的の訪日客のうち群馬を訪れたのは０．５％と低水準だった。県は受け入れ体制を整えており、グンマースの電子チケットの英日併記はその一環。
信越化の純利益6％増、4～12月　市場予想届かず株価下落[2025/01/29 20:17 日経速報ニュース 1249文字画像有 ]
信越化学工業が29日発表した2024年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比6％増の4325億円だった。シリコンウエハーなど電子材料事業が好調だった。同日、積み上がった手元資金を株主還元に振り向ける姿勢を示した。一方で純利益は事前の市場予想平均には届かず、株価は一時約1年2カ月ぶりの安値をつけた。「手持ち現金はこれ以上（約1兆6000億円）増やさない」。信越化の斉藤恭彦社長は29日の決算説明会でこう話し、投資に振り向ける部分がなければ、株主還元を強化する姿勢を示した。「今、自社株の取得は好機」と還元を示唆する発言もあった。自社株買いについては、すでに24年5月と同12月に実施を表明している。現預金は24年12月末で1兆5935億円ある。買収を含む大型投資や新型コロナウイルス禍など経済ショックに備えて積み上げてきたが、保有する水準を明確にすることで資金の活用を積極化させる。 4～12月期の売上高は6%増の1兆9296億円、営業利益は4%増の5844億円だった。純利益の25年3月期通期予想に対する進捗率は8割強だった。けん引役は電子材料事業で、営業利益が2605億円と21％増えた。主力の300ミリウエハーで人工知能（AI）向け需要がけん引し、回路を形成する際に使われるフォトレジスト（感光材）も先端向けが堅調だった。機能材料事業も高機能シリコーンなどがけん引し、営業利益は6%増の783億円に伸びた。もう一つの収益の柱の生活環境基盤材料事業は11%減益だった。住宅やインフラ向けの塩化ビニール樹脂の出荷が減った。中国企業による過剰生産が続く中、塩ビ市況が上向かず輸出が振るわない。米国では子会社のシンテックが値上げに動き出荷数量も増やしているが、補えない。株価は下落した。連結全体の純利益は増益を確保したものの、市場予想（QUICKコンセンサス、4433億円）には約100億円届かなかった。正午の発表後に下げに転じ、一時前日比4％安の4881円と23年12月以来の安値をつけた。終値は4890円だった。「（事前の予想比では）電子材料の下振れが大きかった」（モルガン・スタンレーMUFG証券の渡部貴人アナリスト）との声があった。10～12月期から顧客が半導体ウエハーの在庫調整を強めており、品種構成の悪化や棚卸し資産の評価損などが響いた。電子材料事業の先行きには不透明感が残る。300ミリウエハーについて、信越化の轟正彦取締役は「顧客側で在庫期間が長期化しており、1～3月期も在庫調整が続く」と話す。4～6月期以降については半導体デバイスメーカーの需要回復を見込んでいる。塩ビ事業では中長期的に需要が増える兆しも出ている。斉藤社長は「トランプ米政権ではインフレ退治をマンデート（使命）とし、住宅を増やすと明言している」とし、住宅需要の取り込みに期待を寄せる。米国西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で発生した大規模な山火事などを受けて復興需要が伸びるともみていた。【関連記事】・信越化学、半導体装置で革新に挑む　塩ビと二枚看板磨く・信越化学、50年磨き続ける塩ビ　営業利益率アップル超え
群馬版MaaSで英語も表記　一部の電子券、訪日客向け[2025/01/29 18:45 日経速報ニュース 349文字画像有 ]
群馬県は29日、スマートフォンを使った次世代移動サービス「GunMaaS（グンマース）」で販売する電子チケットの一部で英語表記を始めた。インバウンド（訪日外国人）の利用を促し、県内の移動をしやすくする。草津温泉（草津町）や伊香保温泉（渋川市）などの温泉地周辺エリアで自由に乗り降りできるフリーパスなど5種類が対象。英語と日本語を併記する。クレジットカードで訪日前から購入でき、利用時は乗務員にスマホ画面を見せる。日本政府観光局によると、2023年の観光目的の訪日客のうち群馬を訪れたのは0.5%と低水準だった。県は受け入れ体制を整えており、グンマースの電子チケットの英日併記はその一環。観光魅力創出課は「日本語表記しかなかったり、現金しか使えなかったりする不便さを少しでも解消したい」という。
三井住友FG国部会長が退任　総合金融グループ路線に道筋[2025/01/29 18:37 日経速報ニュース 1030文字画像有 ]
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は29日、国部毅会長（70）が6月下旬に退任する人事を発表した。社長や三井住友銀行の頭取としてグループを約14年にわたって率いてきた国部氏はグループ会社の再編を通じ、総合金融グループにつながる路線に道筋を付けた。特別顧問になる国部氏の後任には三井住友銀行の高島誠会長（66）が就き、三井住友銀行の会長職は三井住友ファイナンス&リース（FL）の橘正喜社長（68）が務める。三井住友FLの社長には今枝哲郎副社長（62）が昇格する。いずれも6月下旬の定時株主総会を経て就任する。国部氏は1976年に旧住友銀行へ入行し、経営企画を中心にキャリアを重ねてきた。不良債権処理で多額の損失を計上する見通しとなった2003年3月期決算では、子会社のわかしお銀行との「逆さ合併」を実務面から指揮。このときに捻出した合併差益の約7000億円を使って株式の含み損を処理した。11年に満を持して頭取に就任。17年からは持ち株会社の社長として、グループ会社の再編による連結経営を進めてきた。代表例が三井住友カードだ。キャッシュレス化が進むなか、NTTドコモが保有していた34%の株式を買い戻して19年4月に完全子会社化した。三井住友カードは銀行口座やクレジットカードといった金融取引をスマートフォンに一体化した「Olive（オリーブ）」の中核を担う存在となっている。 6割を出資していた三井住友FLも住友商事との共同出資に切り替え、連結子会社から持ち分法適用会社へと改めた。厳格な銀行法の適用を受ける連結子会社のままでは業容の拡大に限界があるためだ。自由に事業展開できる子会社のSMFLみらいパートナーズは、再生可能エネルギーなど新たなビジネスの立ち上げで収益力を高めている。現在のグループ経営はこうした一連の見直しが骨格となっている。本業のもうけを示す業務純益は24年3月期で1兆5602億円。三井住友銀行が占める割合は58%となり、国部氏が持ち株会社の社長に就任する前の17年３月期（74%）から大きく下がった。 25年3月期の連結純利益は1兆1600億円と初の1兆円超えを見込んでいる。それでも米モルガン・スタンレーを持ち分法適用会社とする三菱UFJとは距離がある。三井住友FGの中島達社長は海外の投資銀行ビジネスに活路を見いだしている。国部氏が整えたグループ経営を基盤に収益力をさらに底上げする必要がある。（中村雄貴、渡辺淳）【関連記事】・三井住友FG、純利益1兆1300億円で過去最高　4~12月期・三井住友FG国部会長退任、後任は高島氏　銀行会長は橘氏
「3COINS」躍進、見えた小売株の勝ち筋若者に賃上げ恩恵－大久保希美[2025/01/29 18:01 日経速報ニュース 1457文字画像有 ]
日経平均株価の足踏みが続く中、消費関連株が気を吐いている。2024年3～11月期の小売り決算ではインフレによる節約志向が鮮明になるなど事業環境の厳しさが浮き彫りになった。その中で賃上げの恩恵が大きい若年層による消費には期待が高まっている。株式市場での消費関連株の優位は24年秋以降に強まった。24年8月末を起点にすると、業種別日経平均「小売業」は当初は日経平均と軌を一にしていたが、11月下旬から明確に差が開いた。目を引くのが生活雑貨店「3COINS（スリーコインズ）」で知られるパルグループホールディングス株だ。29日時点で株価は24年末比で13%上昇し最高値圏で推移する。業績をけん引する3COINSはファミリー層向けに出店したのが始まりだが、足元では20～30代の女性にも顧客層が拡大しているという。きっかけは新型コロナウイルス禍での客足減少だ。中心となる税抜き300円を超える商品を拡充し、ネット通販を強化。駅近くの商業施設への出店を増やしたことが若者を呼び込んだ。楽天投信投資顧問の平川康彦第二運用部長は運用するファンドで上位に組み入れる。「SNSのインフルエンサーを活用した商品訴求力が強みで、インフレ下のコスト増加を販売数量の増加で補えている」と評価する。市場関係者の関心を集めるのが春季労使交渉（春闘）を前にした若者の消費動向だ。かんぽ生命保険の市場運用部で小売りセクターを担当する井尻雅大担当課長は「労働力確保を急ぐ企業が重点的に採用したいのは若者で、今後も若年層に偏った賃上げが継続するだろう」と指摘する。若年層が消費のけん引役になっているとの見方は多い。三菱総合研究所がクレジットカード利用額をもとに算出する指数「JCB消費NOW」を用いて分析したところ、20～39歳の消費額（四半期ベース）は24年初めから前年同期比で増加し、勢いを増している。一方で40～59歳は前年とほぼ変わらず、60～79歳はマイナスのままだ。若年層の消費傾向を把握するヒントは、日銀が24年12月に公表した過去の金融政策を総括する「多角的レビュー」にもある。レビューでは家計の物価観について世代別に分析し、「物価上昇を経験してこなかった若い世代ほど、物価変動に対する予想物価上昇率の感応度が鈍い」と指摘。これを裏返せば「価格が下がるのを待って消費を手控えてしまうデフレ世代に比べ、20代は賃金上昇分を素直に消費に結びつけやすい」（T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト）との解釈が成り立つ。裏付けるかのように29日の東京株式市場でおよそ2カ月半ぶりの高値をつけたのが衣料品通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営するZOZOだ。ゾゾタウン事業の会員の平均年齢は33歳という。25年3月期の連結純利益は前期比2%増の452億円と最高益を見込む。 SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「大幅な賃上げが始まって3年目に入りその効果が一定程度出てくるころだ」とし若者向けのレジャーやアパレル業界を有望視する。29日は化粧品口コミサイト「@cosme（アットコスメ）」を運営するアイスタイルも4%高で取引を終えた。 BofA証券の圷正嗣チーフ日本株ストラテジストは「若者は将来に備えた資産形成にも関心が高く、株高による資産効果も出やすい」と指摘する。若者を取り込める戦略を打ち出せる銘柄が広がれば、賃上げと消費の好循環を通じて日本株の底上げにもつながりそうだ。（大久保希美）【関連記事】・3COINSがメンズ開拓、客単価は女性の3倍　増床で攻める・3COINS大型店8割に　パルGHD、店舗運営を効率化・20代が消費けん引役、目立つ海外旅行　賃上げ効果も・大学生「趣味にお金」30年前並みに　高騰バイト代で推し活
千葉市、家庭の乾燥野菜くずから堆肥　ヨーカドーで回収[2025/01/29 17:00 日経速報ニュース 366文字画像有 ]
千葉市などは、家庭から出る「乾燥野菜くず」を堆肥にリサイクルする仕組みを構築した。家庭の「生ごみ減量処理機（乾燥減量型）」で処理したくずをイトーヨーカドー幕張店（千葉市）で回収し、リサイクル施設で資源化する。ごみの焼却量を減らすことで二酸化炭素（CO2）排出を減らし、循環型社会の形成を促進する。処理機を保有する千葉市民が市に事前登録した上で参加できる。店頭に設置した回収ボックスに1キログラム単位に詰めたくずを入れ、みどり産業（千葉県市原市）が堆肥に加工する。肉や魚類のくずも回収対象とする。参加者には電子マネー「nanaco（ナナコ）」と交換できるリサイクルポイントを付与する。千葉市は市民による処理機の購入を補助しており、年間300～400件ほどの申請があった。これまでは処理後に残るくずの活用が課題となっていたという。
J.フロントリテイリング・Cloudpick Japan・三菱HCキャピタル、大丸東京店で無人店舗のPoCを開始[2025/01/29 15:00 日経速報ニュース 1756文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月29日 J.フロントリテイリング、Cloudpick Japan、三菱ＨＣキャピタル合同で大丸東京店内の無人店舗を試験運営 2月6日から「2025大阪・関西万博オフィシャルストア大丸東京店」にてＪ．フロントリテイリング株式会社（本社：東京都中央区、取締役兼代表執行役社長：小野圭一、以下、JFR）、Cloudpick Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：李悦●（◇）、以下、Cloudpick）、三菱ＨＣキャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：久井大樹、以下、三菱ＨＣキャピタル）は、JFRが運営する大丸東京店において無人店舗のPoC（概念実証）を開始します。 ◇代表取締役名の正式表記は添付の関連資料を参照 ※ロゴは添付の関連資料を参照 1.協業の経緯とPoCの目的大丸松坂屋百貨店、パルコ、GINZA SIXなどを運営するJFRは、コーポレートベンチャーキャピタル「JFR MIRAI CREATORS Fund」を通じて、高い志と優れた技術・ビジネスモデルを持つ未来志向のスタートアップ企業に出資し、新たな価値の創出に向けた協業を進めています。2024年2月、グループの中核を担う百貨店事業・SC事業に変革をもたらすスタートアップ企業の発掘を目的にピッチコンテストを開催し、「ウォークスルー型無人店舗」を開発・提供するCloudpickが入賞しました。三菱ＨＣキャピタルは以前からCloudpickと協業に向けた検討を進めており、このたび、3社でのPoC実施に至りました。今回、3社によるPoCの第１弾として、2月6日から大丸東京店の「2025大阪・関西万博オフィシャルストア」に無人店舗を導入します。Cloudpickが百貨店でPoCを行うのは初めてとなります。働き手不足が深刻な社会問題となる中、店舗の省人化と顧客体験価値の向上を同時に追求する必要性が高まっています。JFRグループは、今回グループで初となるスタッフが常駐しない形の無人店舗でのPoCを通して、顧客体験や利便性を検証し、今後の実施可能性を模索いたします。三菱ＨＣキャピタルとCloudpickは、小売事業者の課題である労働力不足をテクノロジーの活用により解決すべく、ビジネスモデルの検証を目的としてPoCに参画します。また、検証を通じて、JFRグループ各社の店舗や他小売事業者への無人店舗サブスクリプションモデルの提供可能性を模索します。3社は、今回のPoCによりウォークスルー型無人店舗のニーズや実施課題を顕在化し、小売事業における店舗の目指すべき姿を検討します。２.今回のPoCについて・場所：大丸東京店「2025大阪・関西万博オフィシャルストア大丸東京店」・期間： 2025年2月6日（木）～2025年10月頃（予定）＜導入する仕組み＞今回導入する仕組みは、タッチ機能付きクレジットカードをタップして入店し、商品を手に持って店外に出ると、入店時タップしたクレジットカード情報で、自動的に決済ができます。店内設置のカメラでお客様の動きを確認し、商品が置かれた棚の重量センサーと連動することで、お客様がどの商品をいくつ手に取ったのかをAIが判別します。お客様は商品を手に取って店の外に出るだけで、買い物を済ませる事が可能です。 ※イメージ画像は添付の関連資料を参照 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。代表取締役名の正式表記 https://release.nikkei.co.jp/attach/686073/01_202501291424.pdf ロゴ https://release.nikkei.co.jp/attach/686073/02_202501291424.jpg イメージ画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/686073/03_202501291424.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686073/04_202501291424.pdf
Jフロント、大丸東京店に無人店　万博グッズ販売で実験[2025/01/29 13:14 日経速報ニュース 472文字画像有 ]
Ｊ・フロントリテイリングは２９日、傘下の大丸松坂屋百貨店が運営する大丸東京店（東京・千代田）でキャッシュレス決済の無人店舗の実験を始めると発表した。２月６日に開設する大阪・関西万博の公式グッズ店で実施する。レジや接客を省くことで客の利便性や人手不足への対応策を探る。無人店舗はスマートフォンのタッチ機能付きクレジットカードをゲートにかざして入店し、商品を手に取って退店すれば自動でカード決済される。店内設置のカメラと商品棚の重量センサーが連動することで、客がどの商品を手に取ったのかを人工知能（ＡＩ）が判別する。事前登録がいらずインバウンド（訪日外国人）も利用できる。レジや接客の従業員は常駐しない。１０月ごろまで概念実証（ＰｏＣ）を実施し、無人店舗の課題や効果を分析して大丸松坂屋の他店やグループのパルコへの導入拡大を検討する。実験はＪフロントが２０２４年に開いたスタートアップ企業のピッチコンテストで入賞した、システム開発のCloudpick Japan（クラウドピックジャパン、東京・中央）と三菱ＨＣキャピタルが協力して手掛ける。【関連記事】・カスミ、スマホ決済の無人店で弁当販売　昼食需要を開拓・サービスエリアに初の無人店舗　NEXCO東日本、長野に・レデイ薬局、松山大に無人キャッシュレス店　AIなど活用・日立、小型無人店舗サービス　導入拡大にオカムラと提携
ディープシークに対しトランプ政権の包囲網　ＴｉｋＴｏｋ事例なら８カ月後焦点[2025/01/29 11:26 日経速報ニュース 1563文字 ]
株式市場では世界で最も「重要な企業」とされる米エヌビディアの株価がさえない。米国の人工知能（ＡＩ）分野での優位性を脅かすダークホースとして登場した中国のＡＩ企業のＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）に対し、米政権は早くも包囲網を狭めている。ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルは2024年12月、25年に投資家が注意すべきサプライズとして、エヌビディアの株価が大幅に下落することをグレースワン（灰色の白鳥）になぞらえて紹介した。それが早くも現実化するとの懸念が高まっている。エヌビディア株は１月７日に上場来高値（153ドル）を付けたが、米政権の対中半導体規制の強化観測から、株価は下落基調に入った。さらに、ディープシークが開発した低コストの生成ＡＩが、エヌビディア製の高性能なＧＰＵ（画像処理半導体）への需要減少につながるとの懸念が強まり、28日の株式市場では一時、４カ月ぶりの安値を付けた。エヌビディアびいきの証券アナリストからは「絶好の買い場」との声があがる。一方、ブルームバーグ通信によると08年の金融危機を予見したとされるベストセラー「ブラック・スワン」の著者ナシーム・ニコラス・タレブ氏はＡＩ主導の株価上昇に飛び乗った投資家がこれから直面する事態の「ほんの序章に過ぎない」と警告した。タレブ氏は米企業１銘柄の１日当たりの時価総額の減少としては過去最大を記録した27日のエヌビディアの急落の２～３倍の規模の下落が今後発生する可能性があると予想した。米政権の動きは速い。トランプ政権で暗号資産（仮想通貨）とＡＩ政策を担当する著名ベンチャー投資家のデービッド・サックス氏は28日、米ＦＯＸニュースのインタビューで、ディープシークのＡＩについて「米オープンＡＩのモデルから知識を蒸留したとの確固たる証拠がある」と述べた。サックス氏は、ディープシークは新たなＡＩが既存のＡＩに質問を繰り返すことで既存のＡＩ知識を模倣する「知識蒸留」という開発手法を使っていると説明した。ディープシークの生成ＡＩの大半はオープンＡＩが蓄積した知識の模倣ということになる。今後数カ月かけて知識蒸留を阻止する対策に取り組むといい、ディープシークの開発力がそがれる可能性が出てきた。米ロイター通信は29日、ディープシークが開発したＡＩアプリをめぐり、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が国家安全保障への影響を精査していると報じた。米海軍では安全保障の問題から、ディープシークのＡＩを使用することを禁じたとも伝わった。参考になるのが米国民の個人情報が中国政府に流出し、安全保障上の脅威になるとして、動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社の中国・字節跳動（バイトダンス）に米国事業の売却を命じた先行事例だ。19年12月に米海軍はサイバーセキュリティ上の懸念を理由に、ＴｉｋＴｏｋの使用を禁止。８カ月後の20年８月に当時のトランプ政権はバイトダンスにＴｉｋＴｏｋの米国事業の売却を命じた。その後、紆余（うよ）曲折があり、ＴｉｋＴｏｋを巡っては、米事業をバイトダンスから切り離さなければ国内でのサービスを禁じる新法が今月19日に施行された。２期目のトランプ政権は中国資本からの切り離しまで75日間の猶予を認めており、マイクロソフトがＴｉｋＴｏｋの米事業への出資について協議している。米エバコアＩＳＩが約200人の機関投資家を対象にした調査では「トランプ政権はディープシークショック後に中国への監視と関税を強化するか」との質問に対し、64％が強化すると回答した。ディープシークに対する米政権の強硬手段はＴｉｋＴｏｋ以上に、早いものになる可能性が高そうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　張間正義〕
暗号通信、サイバー捜査で強まる締め付け　監視と反発も[2025/01/29 11:00 日経速報ニュース 2024文字画像有 ]
サイバー犯罪の脅威が増すなか、各国の法執行機関が暗号通信ツールへの締め付けを強めている。2024年には暗号通信アプリ「テレグラム」上で犯罪者が使用していたアカウントの閉鎖が一時急増した。一方、同年12月には証拠共有など国際協力を推し進める国連サイバー犯罪条約が採択された。こうした流れが、プライバシーを侵害し、国家による監視や弾圧につながりかねないと反発する声も上がっている。オランダ国家警察などは24年10月下旬、「テレグラムは犯罪者に安心を与えるサービスだったが、状況が変わったことを今回の捜査で示した」と声明を発表した。感染した端末のウェブブラウザーに保存されたパスワードやクレジットカード情報を根こそぎ盗み取る「インフォスティーラー」の販売者を摘発。販売者が使っていたアカウントが閉鎖された。摘発されたインフォスティーラー「メタ」と「レッドライン」は近年、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）やカード不正利用が急増した要因の一つとみられていた。テレグラムは通信内容を暗号化し、各国政府が開示するよう求めても、ユーザーのプライバシーを守ると強調してきた。一方で、サイバー攻撃の請け負いなど違法取引のマーケットの場にもなってきた。しかし24年8月、創業者のパベル・ドゥーロフ氏が違法取引を放置したとしてフランス当局に逮捕された。翌月、捜査機関からの要請に対し、ユーザーの情報を開示することをプライバシーポリシーに明記した。国際刑事警察機構（ICPO）のサイバー犯罪対策のトップを務めたNECの中谷昇執行役は「テレグラムもこれまで全く捜査協力をしてこなかったわけではないが、悪名が大きくなりすぎて明確な対応を迫られる形となったのではないか」と話す。オランダ国家警察などの摘発直後の同10月31日、米セキュリティー企業のスパイクラウドは、190個のサイバー犯罪者のアカウントが閉鎖したことを確認した。摘発の延長か、または警察声明を受けて犯罪者が利用をやめたのか、同警察とテレグラムは日本経済新聞の取材に応じておらず背景は不明だ。スパイクラウドのトレバー・ヒリゴス上級副社長は「摘発と何らかの相関関係はあるだろう」とみる。イスラエルの調査会社KELAによると、テレグラムのポリシー変更後、サイバー犯罪者の情報交換サイトでは「シグナル」や「ディスコード」など他の暗号通信アプリを検討する議論が続いている。同社ディレクターのビクトリア・キベリビッチ氏は「テレグラムには利便性や既存の顧客基盤という優位性があり、他のツールへの移行は小規模だが、バックアップとして様々なツールが使われ始めている」と話す。通信経路を暗号化するツール「Ｔｏｒ（トーア）」についても、ドイツ警察が一定条件下で発信元を特定する方法を開発したと地元メディアが同9月に報じた。トーアも元々は強権国家におけるプライバシー保護を目的に開発された技術だが、サイバー犯罪ビジネスの温床になっている。ドイツ警察はトーアのネットワーク中にひそかに設置した情報収集用の中継器で違法な通信を捕捉し、ネットワークに入る前の通信と照合する「タイミング分析」を利用したという。一方、管理団体のトーアプロジェクトは脆弱性のある通信アプリを利用している時だけ分析できる汎用性のない手法だと反論。「トーアは依然としてプライバシー保護に最適な手法だ」と強調した。ネット犯罪の捜査とプライバシーの相克は長らく議論の的になってきた。西側諸国も含め警察機関の利用が指摘されているツールへの批判も根強い。本来はテロリストなどの摘発に利用する、スマートフォンのロックを解除するツールや、メールを受信しただけでスマホに感染する盗聴ツールが、反体制派の政治家やジャーナリストの監視や弾圧に悪用されているとして人権団体から非難を浴びる。同12月には国連が、捜査の強化を促すサイバー犯罪条約を、多数の団体・企業の反対を押し切って採択した。米マイクロソフトやメタ、日本のNTTなど150社以上が参加する技術団体は「透明性や説明責任の仕組みがないまま、多くの個人情報が国家間で共有される」と声明で非難した。人権団体の反対表明も相次いだ。条約の目玉は締約国に対し、互いに電子的な証拠の共有を求める条文だ。国際刑事法に詳しい防衛大の石井由梨佳准教授は「日本が副議長として議論をリードし、情報通信技術の発展に対応した共助の仕組みが出来たことは意義深い」と話す。一方、ロシアや中国などから亡命した活動家らに関するデータの共有を求められる懸念もある。石井准教授は「条約は主権や公的秩序などを害する場合は共助要請を拒否できるとしている。国際協力と人権保障を両立できるよう対応することが肝要だ」と指摘する。グローバルでのサイバー犯罪対策が求められる中、市民のプライバシー保護についても議論を深める必要がある。 (寺岡篤志）【関連記事】・サイバー防御と「通信の秘密」両立探る　独立機関が監督・能動的サイバー防御とは　「通信の秘密」にも配慮
MMD研究所、「2025年暗号資産（仮想通貨）の取引動向に関する調査」の結果を発表[2025/01/29 10:40 日経速報ニュース 724文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月29日 2025年暗号資産（仮想通貨）の取引動向に関する調査暗号資産（仮想通貨）の取引状況、長期保有は「ビットコイン」、短期売買は「エイプコイン」がそれぞれトップ 7割以上が今後も暗号資産（仮想通貨）の取引を続けたいと回答・ https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2406.html MMDLabo株式会社（東京都港区、代表取締役：吉本浩司）が運営するMMD研究所は、20歳～69歳の男女43,087人を対象に2025年1月10日～1月15日の期間で「2025年暗号資産（仮想通貨）の取引動向に関する調査」を実施いたしました。調査結果は以下のとおりです。 ※本リリースでは、アンケート調査により回収されたサンプルを人口構成比に合わせるために、ウエイトバック集計しています。【調査結果サマリー】 ■暗号資産（仮想通貨）の取引状況、長期保有は「ビットコイン」、短期売買は「エイプコイン」がそれぞれトップ ■暗号資産（仮想通貨）の保有額はいずれのサービスも「1万円未満」が最多 ■暗号資産（仮想通貨）を取引し始めた時期は「2023年～現在」が最多取引を始めた理由上位は「暗号資産の将来性に期待」「資産の分散投資」「長期的な資産形成」 ■7割以上が今後も暗号資産（仮想通貨）の取引を続けたいと回答若年層の方が今後の取引意欲が高い結果に＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/686028/01_202501291057.pdf
米ＡＩ担当高官、ディープシーク「オープンＡＩ模倣の証拠ある」　米報道[2025/01/29 09:19 日経速報ニュース 425文字 ]
トランプ米政権で仮想通貨と人工知能（ＡＩ）政策を担当する著名ベンチャー投資家のデービッド・サックス氏は米東部時間28日の米ＦＯＸニュースのインタビューで、中国の新興企業ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）のＡＩについて「米オープンＡＩのモデルから知識を蒸留したとの確固たる証拠がある」と述べた。「オープンＡＩはこの現状について快く思っていないだろう」とも付け加えた。サックス氏は、ディープシークは新たなＡＩが既存のＡＩに質問を繰り返すことで既存のＡＩ知識を模倣する「知識蒸留」という開発手法を使っていると説明した。ディープシークの生成ＡＩの大半はオープンＡＩが蓄積した知識の模倣ということになる。サックス氏は証拠の裏付けについては明らかにしなかった。今後数カ月かけて「我々の主要ＡＩ開発会社が知識蒸留を阻止する対策に取り組むことが見込まれ、いくつかの模倣モデルの開発を確実に遅くするだろう」と指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
大阪万博、7つの注意点　会期前半・日時予約で混雑回避－編集委員　宮内禎一[2025/01/29 05:00 日経速報ニュース 2576文字画像有 ]
2025年国際博覧会（大阪・関西万博、4月13日～10月13日）の開幕まで3カ月を切ったが、意外に知られていないことがまだまだある。予約方法や会場のルールなど、来場の前に知っておくべき7つの注意点をまとめた。 ①来場は会期前半（4～7月）がお勧め過去の万博では会期後半に入場者が集中し大混雑したため、運営主体の日本国際博覧会協会は安価な前売りで早期の入場を促す。開幕日から４月２６日までの間に１回使える「開幕券」は大人（18歳以上）4000円。通常の「1日券」（同7500円）の半値近い。開幕日から7月18日まで使える「前期券」も同5000円に抑えた。万博の開場時間は午前9時から午後10時。混雑時を避ける「平日券」（平日午前11時以降入場）、「夜間券」（午後5時以降入場）もある。会場に近いユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）のチケットとのセット割引も検討中だ。 ②入場券は日時の予約が必要入場券はパソコンやスマートフォンを通じて専用サイトで名前などを登録して万博IDを取得し、電子チケットを購入する。面倒なのは来場日時の予約が必要なこと。混雑緩和対策だが、「予約方法が複雑でわかりにくい」との批判が多かった。このため昨秋から旅行会社など指定の販売事業者あるいはコンビニのセブンイレブン、ローソン、ミニストップ、ファミリーマートの店頭で紙のチケットを購入できるようにした。紙チケットは予約なしでも午前11時以降なら来場可能だが、混雑が予想される特定日は入場できないといった制限も多い。行列回避へ、日時予約を導入するパビリオンやイベントもある。万博協会のホームページで予定を確認しながら予約し、枠をオーバーした場合は抽選になる。1日の予定を組み立てるのはけっこう難しい。 ③会場はマイカーの乗り入れ禁止会場となる大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」に通じる鉄道は大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）中央線のみ。夢洲と大阪市内を結ぶ道路はトンネルと橋が1つずつあるだけで、会場にマイカー用の駐車場はない。車で訪れる場合は夢洲の隣の舞洲（まいしま）、堺市、兵庫県尼崎市に設ける専用駐車場に止めて、会場まではシャトルバスを利用する。駐車場の利用は有料で、予約が必要だ。混雑するとしても大阪メトロ中央線の利用がお勧め。夢洲駅から東の入場ゲートまではすぐで、時間が読みやすい。新大阪駅、大阪駅など主要駅からは有料のシャトルバスが出ていて便利だが、JR桜島駅発着以外は予約での乗車となる。 ④大型荷物は持ち込めない幅60、奥行き90、高さ40センチメートルを超える荷物のほか、キャスター付き荷物は会場内に持ち込めない。東西のゲートでは各100個まで大型荷物を預かるが、1個1万円と高額。地下鉄の混雑などを考えてもスーツケースなどはホテルか大阪市内のコインロッカーに預けて訪れるのがよい。 ⑤会場内はキャッシュレス決済のみ買い物や飲食はクレジットカード、電子マネー、スマートフォンを用いたコード決済で現金は使えない。それらの決済手段がない場合は万博協会が運用するデジタルウォレットや会場内でチャージできるプリペイドカードを利用する。キャッシュレス社会を進めるための試みだが、不慣れな来場者が途方に暮れる恐れもある。 ⑥弁当など食品は持ち込み可能禁止の予定だったが、マイボトルやペットボトルの飲料も含めて食品は持ち込めるよう変更した。世界最大級の木造建築物「大屋根リング」の上から景色を眺めながら食べるのもいいかもしれない。ビンや缶、アルコール類の持ち込みは禁止。 1月27日からは大阪市内全域が路上喫煙禁止となり、指定喫煙所など以外での喫煙は1000円の過料が徴収される。万博会場内での喫煙も禁止で、ゲート付近に喫煙所を設ける。 ⑦夏場は暑さ対策が必須 6～9月は暑さ対策が必須だ。昨夏、大屋根リングの上部の通路をサーモグラフィーカメラで測定したところ表面温度は70度近かった。万博協会は暑さ指数（WBGT）で熱中症の危険度を予測し、情報提供や対策を行う。神戸大都市安全研究センターの大石哲教授は「照り返しや蒸し暑さを考えると、地面に近いベビーカーや車イスの利用者は特に要注意」と警告する。こまめにパビリオンなど屋内に入ったり水分を取ったりする必要がある。大屋根リングの下の通路や静けさの森は日陰になり風も通りやすい。混雑だけでなく、暑さの点からも会期前半の来場が快適だろう。政府や万博協会は「未来社会の実験場」という万博のコンセプトに沿って、電子チケットの事前予約による混雑緩和やビッグデータの活用、キャッシュレス化など高い目標を設定した。しかしデジタル化で世界に後れを取る日本社会がついていけず、前売りの低迷など混乱を招く一因になっているのは否めない。高齢者も含めて楽しめるよう、販売方法などで柔軟な対応が求められる。海外や未来に目を向ける機会にかねて「何が見られるかわからない」という指摘が多かったが、展示やイベントの内容については昨秋以降、次第に明らかになってきた。「万博の華」といわれる海外パビリオンは、個性的な展示やイベントが売り物だ。イタリア館は天球儀を肩に担いだ姿で有名な大理石彫刻「ファルネーゼのアトラス」を日本初公開する。バチカン市国の出展スペースにはバロックの画家カラヴァッジョの代表作「キリストの埋葬」が展示され、「バチカン美術館で高さ５メートルほどのところに展示している作品を目線の高さで見られる」という。「いのち輝く未来社会のデザイン」という万博のテーマに沿って映画監督の河瀬直美さんや生物学者の福岡伸一さんら8人のテーマ事業プロデューサーがそれぞれ企画したパビリオンは建築も展示も一見の価値がある。iPS細胞から作った「動く心臓」などの最先端技術も間近に見られる。このほか内外のアーティストが登場する催しや、世界中の食が楽しめるレストランも人気を呼びそうだ。 160に近い国・地域が半年間も集って自国の魅力をアピールし交流する催しは、今後の日本ではもう開かれないかもしれない。次第に整ってきた会場の様子を見るにつけ、特に子どもたちや若者が海外や未来に目を向けるまれな機会になるとの思いを強くしている。【関連記事】・大阪万博を成功させるには　関係者や識者に聞く・大阪万博会場、遠くから見える？　生駒山などから検証・関西再興、大阪万博が原動力　「未来社会の実験場」発信
名鉄グループ、レベル４自動運転バス「30年代に数路線」－名鉄130年の岐路[2025/01/29 05:00 日経速報ニュース 1326文字画像有 ]
名鉄グループバスホールディングス（HD）は自動運転のバス路線開設に動く。2030年以降にグループ内で数路線を設けることを目指す。運転手の対応が不要になりやすい電子決済を料金収受の念頭に置く。人口減少による乗客減や人手不足に対応し、業界で先駆けて新しい運行形態を推進する。名鉄グループバスHDの清水良一社長が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。特定条件下で運転を完全自動化する「レベル4」での自動運転を想定しており、今後定期運行に向け知見を集める。清水社長は「新しい技術やオペレーションを導入して既存のバスのイメージを変える」と強調。運行開始時期について「エリア選別をしながら30年以降に数カ所を目指す」と話した。自動運転バスは導入コストも高く、民間事業者として可能な規模も見定めながら路線を抽出する方針だ。自社主導での実証実験も加速する。グループ傘下の名鉄バス（名古屋市）は現在、愛知県岡崎市や日進市で運転手が状況に応じて介入する「レベル2」の自動運転バスを実証運行している。ただ、様々な道路環境における安定走行といった面に重点を置いた試行が多く、同社の担う分野も一部に限られる。実際の運行では運賃収受や異常時の対応なども欠かせない要素になる。清水社長は「バスの運行全体を含めて我々が主体となって実証をする。安全や運賃などの運行に関する経験値を高めていく」と語った。清水氏はキャッシュレスが運行実現に向けたカギになるとの認識も示した。「自動運転で現金支払いするのは現実的ではない」と指摘した。完全キャッシュレスのバスも視野に入るとみられる。高齢者が多い地域などで受け入れられるよう行政と連携して体制を整えることが欠かせない。自動運転がバス路線で運用されるようになれば、中長期的にバス運転手の人手不足や不採算路線といった課題にも対応できる可能性がある。バス業界は中長期的に深刻な運転手不足に陥る。日本バス協会の試算によると、運転手は30年に全国で3万6000人不足するという。中部では足元でJR東海バス（名古屋市）が19歳の運転手を運行に従事させたり、三重交通が大型免許を持つ消防士らを対象に60歳以上の転籍を認めたりするなど知恵を絞る。名鉄グループバスHDも24年に傘下の企業をまたいでの運転手の相互活用を始めた。名鉄観光バスの閑散期に同社の運転手数人を名鉄バスの路線バスで従事させた。清水社長はこうした取り組みを今後も拡大する方針を示した。休憩所の改装など労働環境の改善で離職者も減少しているという。グループ傘下の名鉄バスは25年秋に名古屋駅前―栄地区間の運行を開始するスマート・ロードウェイ・トランジット（SRT）の運行を担う。すでに名鉄バス営業所に基地を設置しており、運行開始までに慣らし運転などの準備作業を進める。名鉄は鉄道やバス、タクシーといった交通事業を多く持つ。人口減少が進むなか、地域の事情に沿った交通手段で住民の「足」を守る必要がある一方、名古屋駅の再開発事業などの資金負担を踏まえ収益性を高めることも欠かせない。自動運転のような新しい技術の推進に加え、運行の効率化といった施策も求められる。（石原誠樹）
マスク氏のX、米国で送金サービス開始へ　VISAと提携で[2025/01/29 04:54 日経速報ニュース 697文字画像有 ]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米起業家イーロン・マスク氏が率いる米X（旧ツイッター）は28日、米カード大手のビザと提携してSNSアプリ上で送金サービスを始めると明らかにした。Xのアカウントをデビットカードとひも付け、利用者同士のお金のやりとりを可能にする。リンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）がXへの投稿で表明した。Xのアプリにウォレット（電子財布）の機能を持たせる。ビザのサービス「ビザダイレクト」を介して、Xのアプリとデビットカードの間で入出金ができるようにする。銀行口座への入金も可能とする。米国では個人間送金アプリとして米決済大手ペイパル・ホールディングスが手がける「ペイパル」や「ベンモ」が普及している。Xでも利用者間で同様の送金が可能になる。SNS上のクリエーターがアプリ上でコンテンツの対価を受け取るなどの用途を想定する。ヤッカリーノ氏は具体的な提供開始時期や地域を明らかにしていない。米CNBCによると１～３月中にも開始する。Xは米国内の40以上の州で金融サービスの認可を取得しており、まず米国で始める見通しだ。マスク氏にとってXと金融サービスの融合は念願となる。のちに合併でペイパルとなる金融サービスの「X.com（エックス・ドット・コム）」を1999年に起業した経緯がある。22年に旧ツイッターを買収すると翌年にXに改名した。多様な機能を備える「スーパーアプリ」に進化させる一環として金融の強化を掲げてきた。 24年1月にも、年内に個人間送金のサービスを始めると発表していた。送金事業の免許取得といった体制が整うまで時間を要し、当初の計画からは遅れている。【関連記事】・Xが個人間送金　万能アプリ化へ金融強化、24年前半に・イーロン・マスク氏、旧Twitter改造に託す金融への野望・欧州でマスク氏「X」への警戒広がる　EUは調査を拡大
仏検察、仮想通貨バイナンス捜査　欧州で資金洗浄疑い[2025/01/29 04:40 日経速報ニュース 280文字画像有 ]
【パリ＝北松円香】パリ検察は28日、暗号資産（仮想通貨）交換業の世界的大手バイナンスについて、資金洗浄の疑いで捜査を開始したと発表した。捜査は2019年から24年にかけてフランス国内及び欧州連合（ＥＵ）における違法な疑いのある行為が対象となる。仏メディアによると、仏当局は22年2月からバイナンスの資金洗浄疑惑に関する捜査に着手した。今回始まったのは裁判所の予審判事が公判が必要かどうかを判断する、「予審」と呼ばれる捜査だ。バイナンスを巡っては米シアトルの連邦地方裁判所は24年4月、資金洗浄の罪で創業者のチャンポン・ジャオ被告に禁錮４月の判決を下した。
Ｘ、アプリで送金　利用者同士　まず米、ビザと連携[2025/01/29 日本経済新聞　夕刊 1ページ 377文字 PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米起業家イーロン・マスク氏が率いる米Ｘ（旧ツイッター）は２８日、米カード大手のビザと提携してＳＮＳアプリ上で送金サービスを始めると明らかにした。Ｘのアカウントをデビットカードとひも付け、利用者同士のお金のやりとりを可能にする。リンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）がＸへの投稿で表明した。Ｘのアプリにウォレット（電子財布）の機能を持たせる。ビザのサービス「ビザダイレクト」を介して、Ｘのアプリとデビットカードの間で入出金ができるようにする。銀行口座への入金も可能とする。米国では個人間送金アプリとして米決済大手ペイパル・ホールディングスが手がける「ペイパル」や「ベンモ」が普及している。Ｘでも利用者間で同様の送金が可能になる。ＳＮＳ上のクリエーターがアプリ上でコンテンツの対価を受け取るなどの用途を想定する。
バイナンス、資金洗浄疑いで捜査[2025/01/29 日本経済新聞　夕刊 3ページ 212文字 PDF有書誌情報]
【パリ＝北松円香】パリ検察は２８日、暗号資産（仮想通貨）交換業の世界的大手バイナンスについて、資金洗浄の疑いで捜査を開始したと発表した。２０１９年から２４年にかけてフランス国内や欧州連合（ＥＵ）加盟国内における違法な疑いのある行為が対象となる。仏メディアによると、仏当局は２２年２月にバイナンスの資金洗浄疑惑に関する捜査に着手した。今回始まったのは裁判所の予審判事が公判が必要かどうかを判断する「予審」と呼ばれる捜査だ。
２４年国内消費、力強さ欠く　０．３％増で２年連続伸び縮小　食品など節約、旅行も不振[2025/01/29 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1418文字 PDF有書誌情報]
国内消費が力強さを欠いている。民間のクレジットカード決済額を基に分析した２０２４年の消費額は物価変動を除いた実質で前年比０．３％増と小幅な増加にとどまり、伸び率は２年連続で縮小した。食品など節約志向が根強いほか、旅行需要が振るわず、ホテルや旅館の宿泊代金が１割以上減少した。厚生労働省によると２４年１１月の実質賃金は４カ月ぶりにプラスに転じた。企業による賃上げの動きが消費の底上げにつながるかが注目だ。データ分析のナウキャスト（東京・千代田）とＪＣＢがクレジットカード決済額に基づく消費データを対象に、２４年１２月までの最新の状況が確認できる東京都の実質ベースの指数を分析した。２２年の消費額は前の年と比べて５．０％増、２３年は同１．１％増で、伸び率は縮小傾向が続く。２４年の消費はモノが前年比０．２％減、サービスは０．７％増だった。モノのなかで消費減速が目立ったのが家電などの機械器具小売業で、３．７％減だった。新型コロナウイルス禍でテレワークが増え、自宅の家電を買い替える需要が一巡し、２１年以降は前年比マイナスが続く。気温の高さなどが影響し、織物・衣服・身の回り品小売業は３．３％減だったほか、スーパーなどの各種商品小売業も２．１％減少した。帝国データバンクによると、２４年の飲食料品は１万２５２０品目の値段が上がり、消費者の節約志向が強い。一方、ドラッグストアでの消費を含む医薬品・化粧品小売業は２．６％増と好調だった。物価高で様々な商品の値段が上がる中、生鮮食品や日用品まで手ごろな値段でそろえるドラッグストアで少しでも安く購入しようとするニーズがあったとみられる。サービスは前年比０．７％増え、外食が４．６％増と最も伸びが大きかったが、前年の１１．８％増からは減速した。ナウキャストの中山公汰データアナリストは「新型コロナ禍の反動で外食は強く出ていたが、巡航速度に戻ってきた」と見る。低調さがきわだったのが旅行消費だ。ホテルや旅館の宿泊は１１．７％減となり、２年連続マイナスとなった。２３年よりもマイナス幅が拡大した。国内旅行需要の一巡や、訪日外国人（インバウンド）の増加により宿泊や旅行の価格上昇で旅行を控える動きが背景にあるとみられる。内閣府が１月に発表した２４年１２月の景気ウオッチャー調査では「国内旅行者数の減少が続き、インバウンドも季節的に少ないため、売り上げが減少している」（北陸の都市型ホテル）といった声もあった。政府統計でも消費が振るわない構造は同じだ。総務省が発表する家計調査は直近の１１月まで４カ月連続でマイナスとなった。１１月は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比０．４％減だった。厚生労働省が２４日発表した２４年１１月の毎月勤労統計の確報値によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比０．５％増えた。速報値ではマイナスだったが、賞与などが反映され４カ月ぶりにプラスに転じた。２５年１月２４日に日銀は追加利上げを決めた。みずほリサーチ＆テクノロジーズは日銀の追加利上げでは高齢世帯を中心に利子収入が増える一方、現役世代には住宅ローン負担が増すと分析する。合計でみると家計全体では年間６０００億円程度のプラス効果になるとみる。実質賃金のプラス定着に加え、利上げによる家計へのプラス効果が２５年以降、消費にも表れてくるかが注目だ。【図・写真】食品などの節約志向が根強かった
ドラッグ店とスーパー、九州で火花　コスモス薬品、売上高１兆円へ[2025/01/29 日経ＭＪ（流通新聞） 2ページ 1612文字 PDF有書誌情報]
九州地盤のドラッグストア業界がスーパーから顧客を奪い勢力を拡大している。地場最大手のコスモス薬品は徹底したローコスト経営で出店を加速、売上高は２０２５年５月期に初めて１兆円を超える見通しだ。対するスーパー側もイオン九州が新業態で反攻に打って出るなど、激しい競争を繰り広げている。「コスモスには薬よりも食品や日用品を買いに来る」。福岡市近郊にあるＪＲ篠栗線の柚須駅近く。平日の午後４時ごろ、ドラッグストアコスモス柚須店（福岡県粕屋町）を仕事帰りに訪れた２０代の会社員女性は、夕食用に皿うどんの麺や卵などを買い求めた。ティッシュなど生活必需品が切れた時にも同店を頼りにするという。コスモスの強みは充実した食品の品ぞろえと破格ともいえる安さだ。コメやカップ麺、冷凍食品など幅広く取りそろえ、ある店舗では６枚切り食パンを税込み８９円で販売する。節約志向の消費者の支持を集め、加工食品の売上高は全体の６割を占める。コスモスの横山英昭社長は「当社（の存在意義）はローコストオペレーションに磨きをかけることにあると思っている」と強調する。郊外の幹線道路沿いの大型店を基本とし、同一地域で集中的に出店する「ドミナント」戦略により低コストで安定した調達網を構築。店内では商品を売れ筋に絞り、現金決済に限ることで業務や決済手数料の負担をなくす。徹底したローコスト経営は取引先への姿勢にも表れる。同社と取引がある食品メーカーの幹部は「コスモスへの納品ミスは許されない」と打ち明ける。季節の変わり目など陳列商品の入れ替え時に棚に残れるかどうか、厳しく評価されるという。店舗数は右肩上がりに増えている。２４年１１月末時点で１５４６店と、前年同月末比１２０店（８％）増えた。業界ではＭ＆Ａ（合併・買収）で店舗網を一気に広げようとする企業が多いなか、コスモスはあくまでも自前出店を貫く構えだ。横山社長は「今期（２５年５月期）と来期は年間１２０店、その後も当面同じペースで出店を続けていきたい」と意気込む。６４０店舗を展開する地盤の九州だけでなく、関東や中部などでも店舗網を拡大している。２５年５月期の売上高は前期比７％増の１兆３７０億円、純利益は微増の２４５億円を見込む。九州でコスモスと激しく競い合うのが地域２番手のドラッグストアモリ（福岡県朝倉市）だ。２４年３月期の売上高は１９８９億円と、前の期から１割近く伸びた。２４年１０月時点で九州を中心に３９３店舗を展開する。売り場にはニンジンやタマネギ、鶏肉など様々な生鮮食品が並び、もはやスーパーだ。クレジットカード決済などで顧客の利便性を高めつつ、セールや割引クーポンを駆使しコスモスより低価格を打ち出す商品も多い。ほかにもサンドラッグ傘下のダイレックス（佐賀市）は医薬品や総菜を取り扱うディスカウントストアを九州から甲信越まで３９９店舗（２４年９月時点）展開し、増収増益が続いている。ドラッグ勢に押されるスーパー側も逆襲を狙う。イオン九州は２２年、ウエルシアホールディングスと共同出資でイオンウエルシア九州（福岡市）を設立。調剤機能を備えたドラッグストアと生鮮食品スーパーを融合した店舗で迎え撃つ。２３年４月の初出店を皮切りに、店舗数は２５年１月末に１０店舗となる予定だ。２５年２月期からの３年間で福岡県内の駅前や住宅地を中心に５０店舗の出店を目指す。九州経済産業局によると、九州７県のドラッグストア販売額は２３年度に７９３３億円と前年度比８％増えた。店舗数は５％増え、増加率は全国を２ポイント上回る。ただ２３年１０月の推計人口に基づく九州の人口１万人当たり店舗数は１．２３と、全国の１．５２より少なく「出店余地はまだある」（業界関係者）。好立地を巡る競争は今後さらに激しさを増しそうだ。（西部支社　堀田真優音）【図・写真】コスモス薬品は自前出店を貫く（福岡県粕屋町の店舗）
生体認証決済、埼玉の２０店に　東武・日立が開発の「サクララ」[2025/01/29 日経ＭＪ（流通新聞） 4ページ 381文字 PDF有書誌情報]
東武鉄道と日立製作所は共同開発した生体認証による決済サービス「サクララ」が埼玉県越谷市と川越市周辺の飲食店など２０店舗で１５日から利用できるようになったと発表した。同サービスは２０２４年に「東武ストア」など東武グループの一部店舗で導入が始まった。一般の飲食店への導入は今回が初めてとなる。サクララは専用端末で指静脈の模様を読み取り、電話番号を入力して本人確認して事前登録したクレジットカードで決済する。利用者は「手ぶら」で買い物が出来る。東武グループ以外にも導入を進めている。日立は生体認証技術の導入先を増やし、顧客データの活用など新たなサービスの展開を狙っている。南越谷商店会の関森初義会長は「『サクララ』は利便性と安全性において画期的だ。街の活性化につなげたい」と話した。【図・写真】「サクララ」を導入した「海鮮問屋　孝進丸」（１５日、埼玉県越谷市）
ＪＲ東、スイカで鉄道サブスク　運賃割引や駅ビルのクーポン　２８年度にも、行政サービスも対応[2025/01/29 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 1292文字 PDF有書誌情報]
ＪＲ東日本は交通系ＩＣサービス「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を使ったサブスクリプション（定額課金）を２０２８年度にも始める。毎月一定額を支払うことで運賃を割り引いたり、駅ビルのクーポン券を付与したりするサービスを想定する。電子決済のシェア争いが激しくなるなか、柔軟に使える機能を増やして新たな生活インフラに育てる。ＪＲ東の共通アプリ「Ｓｕｉｃａアプリ（仮称）」を２８年度に取り入れる。従来はスイカのほか、切符予約サイト「えきねっと」やクレジットカード「ビューカード」などグループの会員サービスが分散していた。アプリの導入で鉄道や買い物、金融といった各機能をまとめて使えるようにし、事業の垣根を越えたサブスク展開を目指す。例えば毎月３０００円を支払えば、最寄り駅を起点にどの駅にも半額運賃で乗り放題できるようなサービスをつくる。駅ビルで一定額の買い物をした利用者には帰りの運賃を割引きにするなどの特典も設ける。駅ナカでのイベント開催日や記念日に合わせてクーポン券を配るなど、鉄道の利用促進につながる企画も検討する。これまでスイカは２万円までしかチャージできなかった。今後コード決済機能を施し、利用上限を引き上げる。一度に使える金額が増えれば、クーポンや割引券を獲得しやすくなる。後払い機能も設けることで決済金額・頻度の向上につなげる。スイカは累計１億超の発行数を誇る。鉄道利用に加え、電子マネーとしても使える利便性から、コンビニエンスストアや飲食店など様々な業種との相互利用が進んだ。一方、電子決済のシェア競争は激しさを増している。経済産業省の２３年調査によると、キャッシュレス決済額の８４％をクレジットカードが占め、スイカを含む電子マネーは５％にとどまる。「ＰａｙＰａｙ」などコード決済（９％）も独自のポイントを強みに台頭する。スイカの優位性を保つには、従来の決済手段にとどまらない機能の拡充が求められる。人口減で移動需要も縮小するなか、鉄道や商業の縦割りを崩して利便性を高めて、沿線内外の顧客を引きつける独自の戦略を打ち出すことが重要になっている。ＪＲ東の喜勢陽一社長は「定期券や定期外のような鉄道の当たり前を超え、顧客ごとに合わせた割引きやクーポンなど今までにない便利な移動体験を提供する」と語る。スイカに蓄積するビッグデータを活用し、日々の生活に根ざしたサービス展開を目指す。スイカの情報を使い、新幹線の到着時間に合わせて旅先の駅にタクシーを呼べる自動配車サービスの展開を模索する。駅ビルや店舗での消費データなどを人工知能（ＡＩ）で分析することで、健康状態に合わせた食事や運動メニューの提案もできる。沿線各地の自治体向けには、特定エリアのみで使える「ご当地Ｓｕｉｃａ（仮称）」を導入する。マイナンバーカードと連携し、地域の特性に応じた割引商品や乗り合いバスの利用、給付金の受け取りなど行政サービスにも対応できるようにする。（石崎開）【図・写真】モバイルスイカを活用して柔軟なサービス開発を急ぐ【図・写真】２８年度をめどに鉄道のサブスクサービスを始める（京浜東北線）
Ｘ、アプリで送金、利用者同士　まず米、ビザと連携[2025/01/29 日本経済新聞　大阪夕刊一面 18ページ 499文字 PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米起業家イーロン・マスク氏が率いる米Ｘ（旧ツイッター）は２８日、米カード大手のビザと提携してＳＮＳアプリ上で送金サービスを始めると明らかにした。Ｘのアカウントをデビットカードとひも付け、利用者同士のお金のやりとりを可能にする。リンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）がＸへの投稿で表明した。Ｘのアプリにウォレット（電子財布）の機能を持たせる。ビザのサービス「ビザダイレクト」を介して、Ｘのアプリとデビットカードの間で入出金ができるようにする。銀行口座への入金も可能とする。米国では個人間送金アプリとして米決済大手ペイパル・ホールディングスが手がける「ペイパル」や「ベンモ」が普及している。Ｘでも利用者間で同様の送金が可能になる。ＳＮＳ上のクリエーターがアプリ上でコンテンツの対価を受け取るなどの用途を想定する。ヤッカリーノ氏は具体的な提供開始時期や地域を明らかにしていない。米ＣＮＢＣによると１～３月中にも開始する。Ｘは米国内の４０以上の州で金融サービスの認可を取得しており、まず米国で始める見通しだ。マスク氏にとってＸと金融サービスの融合は念願となる。
24年消費、実質0.3％増　旅行など減少で2年連続伸び縮小[2025/01/28 18:24 日経速報ニュース 1397文字画像有 ]
国内消費が力強さを欠いている。民間のクレジットカード決済額を基に分析した2024年の消費額は物価変動を除いた実質で前年比0.3%増と小幅な増加にとどまり、伸び率は2年連続で縮小した。食品など節約志向が根強いほか、旅行需要が振るわず、ホテルや旅館の宿泊代金が１割以上減少した。厚生労働省によると24年11月の実質賃金は4カ月ぶりにプラスに転じた。企業による賃上げの動きが消費の底上げにつながるかが注目だ。データ分析のナウキャスト（東京・千代田）とJCBがクレジットカード決済額に基づく消費データを対象に、24年12月までの最新の状況が確認できる東京都の実質ベースの指数を分析した。22年の消費額は前の年と比べて5.0%増、23年は同1.1%増で、伸び率は縮小傾向が続く。 24年の消費はモノが前年比0.2%減、サービスは0.7%増だった。モノのなかで消費減速が目立ったのが家電などの機械器具小売業で、3.7%減だった。新型コロナウイルス禍でテレワークが増え、自宅の家電を買い替える需要が一巡し、21年以降は前年比マイナスが続く。気温の高さなどが影響し、織物・衣服・身の回り品小売業は3.3%減だったほか、スーパーなどの各種商品小売業も2.1%減少した。帝国データバンクによると、24年の飲食料品は1万2520品目の値段が上がり、消費者の節約志向が強い。一方、ドラッグストアでの消費を含む医薬品・化粧品小売業は2.6%増と好調だった。物価高で様々な商品の値段が上がる中、生鮮食品や日用品まで手ごろな値段でそろえるドラッグストアで少しでも安く購入しようとするニーズがあったとみられる。サービスは前年比0.7%増え、外食が4.6%増と最も伸びが大きかったが、前年の11.8%増からは減速した。ナウキャストの中山公汰データアナリストは「新型コロナ禍の反動で外食は強く出ていたが、巡航速度に戻ってきた」と見る。低調さがきわだったのが旅行消費だ。ホテルや旅館の宿泊は11.7%減となり、2年連続マイナスとなった。23年よりもマイナス幅が拡大した。国内旅行需要の一巡や、訪日外国人（インバウンド）の増加により宿泊や旅行の価格上昇で旅行を控える動きが背景にあるとみられる。内閣府が1月に発表した24年12月の景気ウオッチャー調査では「国内旅行者数の減少が続き、インバウンドも季節的に少ないため、売り上げが減少している」（北陸の都市型ホテル）といった声もあった。政府統計でも消費が振るわない構造は同じだ。総務省が発表する家計調査は直近の11月まで4カ月連続でマイナスとなった。11月は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.4％減だった。厚生労働省が24日発表した24年11月の毎月勤労統計の確報値によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5%増えた。速報値ではマイナスだったが、賞与などが反映され4カ月ぶりにプラスに転じた。 25年1月24日に日銀は追加利上げを決めた。みずほリサーチ＆テクノロジーズは日銀の追加利上げでは高齢世帯を中心に利子収入が増える一方、現役世代には住宅ローン負担が増すと分析する。合計でみると家計全体では年間6000億円程度のプラス効果になるとみる。実質賃金のプラス定着に加え、利上げによる家計へのプラス効果が25年以降、消費にも表れてくるかが注目だ。
メルカリ、NFTの取引サイト開設　無形資産の売買を展開[2025/01/28 18:11 日経速報ニュース 559文字画像有 ]
フリマアプリのメルカリは28日、デジタルコンテンツの持ち主を証明し希少性を担保する「NFT」(非代替性トークン)の取引サイトを立ち上げたと発表した。暗号資産（仮想通貨）のウォレット（電子財布）や口座の開設をせずに簡単にNFTを取引できる。物の売買に加えて無形資産の売買に事業領域を広げる。取引サイト名は「メルカリ NFT」。メルカリ利用者が米国のNFT取引サイト「OpenSea（オープンシー）」上の商品を購入できるようにした。オープンシーで購入した商品はメルカリ NFTにも出品できる。現時点ではスマートフォンアプリは存在せず、ウェブブラウザ上で利用できる。利用者がNFTを購入する際に取引手数料はかからない。出品者は商品が売れると、NFTの売価の10％を販売手数料としてメルカリに支払う。サービス開始当初はオープンシーが取り扱うデジタルアートの取引が中心となる。今後は国内外の事業者やＩＰ（知的財産）の所持者と連携し、トレーディングカードやエンタメに関連したNFTの取引も目指す。メルカリは仮想通貨や単発バイト仲介などを通じて無形資産の取引にも注力している。2021年にはプロ野球パ・リーグ6球団のプレー動画をNFT付きで販売するサービスを始めたが、NFTブームの一服を受けて24年3月末に終了していた。
手間いらず、「TEMAIRAZU」シリーズがSeisin World Tour Masterとシステム連携を開始[2025/01/28 15:22 日経速報ニュース 1037文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月28日手間いらず、韓国からの送客に強みを持つホールセラー、株式会社Seisin World Tour Masterと連携を開始手間いらず株式会社が提供する、複数のオンライン宿泊予約サイトを一元管理できる『TEMAIRAZU』シリーズ( https://www.temairazu.com/ ）（以下、「TEMAIRAZU」）は、韓国からの送客に強みを持つホールセラー、株式会社Seisin World Tour Masterと、2025年1月28日からシステム連携を開始しました。 ※ロゴは添付の関連資料を参照株式会社 Seisin World Tour Masterは、韓国からのインバウンド向けホテル手配サービスを運営している旅行会社で、OTAとリアルエージェントを兼ね備えたハイブリッド企業です。ホテルと旅行会社とのやりとりに関するお困りごとを24時間対応できる体制を整えていることが特徴です。韓国大手の旅行会社であるハナツアーやモードツアー、ヨギオテ、マイリアルトリップなどのダイナミックパッケージ商品でホテルを提供しています。2025年からは東南アジアや中華圏にも販売を拡大していく予定です。今回のシステム連携により、『TEMAIRAZU』シリーズを導入している宿泊施設は、また１つ販売チャネルの選択肢が増えることになります。株式会社Seisin World Tour Masterを通して韓国からの集客が可能となり、稼働率の向上と売上増加への貢献が期待できます。 ■『TEMAIRAZU』シリーズシステム概要『TEMAIRAZU』シリーズは、国内宿泊施設向けに複数の宿泊予約サイトの料金と在庫の一元管理を行う基本機能と、予約情報の高速取得やイールドマネジメント機能等を備えた予約管理システムです。宿泊施設は、『TEMAIRAZU』シリーズを利用することで、一括で在庫と料金のコントロールができ、収益を上げ、コスト削減が可能となり、利益の最大化が実現できます。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。ロゴ https://release.nikkei.co.jp/attach/685999/01_202501281519.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/685999/02_202501281519.pdf
freee、freee会計で「購買進捗モニター機能」を提供開始[2025/01/28 15:21 日経速報ニュース 1380文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月28日 freee会計、「購買進捗モニター機能」の提供を開始購買申請の情報から領収書等の回収作業を可視化して月次の締め作業を効率化 ■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと） ●freee会計は「購買進捗モニター機能」の提供を開始しました ●購買申請を起点とした支払依頼や経費精算、freeeカードUnlimitedの利用の有無やステータス、予算消化率を一覧で確認できるため従業員から回収すべきものが可視化され月次の締め作業を効率化しますフリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO ：佐々木大輔）はfreee会計において「購買進捗モニター機能」の提供を開始しました。従業員からの購買申請を起点として、それらに紐づく支払依頼や経費精算、freeeカードUnlimitedの利用の有無やステータス、予算消化率を一覧で確認できるため従業員から回収すべきものが可視化されます。 ■ステータスを可視化して月初の回収業務と月次の締め作業を効率化 ※参考画像（１）は添付の関連資料を参照スモールビジネスの経理担当者において、月初のタイミングは請求書や経費精算、クレジットカードの領収書を従業員から回収する作業と月次の締め処理など多くの業務を抱えています。経理担当者にとって、従業員からの申請が上がるまで作業の進捗状況を把握するのは難しく、どの業務を完了させるよう促すべきかが明確にならないケースが多々あります。その結果、全体の進捗が見えにくく、期日直前に申請が提出される可能性や、予算の超過が発生しても制御できないという不安やリスクを常に抱えることになります。また、催促を行いたくても、個々の状況を把握できないため、全体アナウンスにとどまらざるを得ない状況に陥りがちです。「購買進捗モニター機能」を活用することで、購買申請に紐づく経費精算、支払依頼の申請状況や、freeeカードUnlimitedの利用明細の有無、予算消化率を一覧で確認できるため、支払業務の進捗を正確に把握し、予算超過を未然に防ぐためのチェックが可能です。例えば月末時点で未払いが残っている購買申請には「未回収」、支払いが延期になった購買申請には「延期」といったステータスを付与し、月締めで処理が必要な申請を分類することができます。今後は未回収の申請がある場合に従業員に催促通知ができる機能も開発予定です。・freee会計の購買進捗モニター： https://youtu.be/Qqn9TanDJts?si=Ec3eIXxZKiom65nI ※参考画像（２）は添付の関連資料を参照 https://youtu.be/Qqn9TanDJts ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像（１） https://release.nikkei.co.jp/attach/685998/01_202501281516.jpg 参考画像（２） https://release.nikkei.co.jp/attach/685998/02_202501281516.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/685998/03_202501281516.pdf
午前の日経平均続落、２日目のDeepSeekショック　全面リスクオフ回避[2025/01/28 12:47 日経速報ニュース 1923文字画像有 ]
28日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比225円（0.57％）安の3万9340円だった。中国の人工知能（ＡＩ）企業のＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が開発した生成ＡＩで、米ＡＩ産業の優位性が脅かされるとの懸念「ディープシークショック」による、半導体・ＡＩ関連銘柄売りは２日目に突入した。午前の日経平均は一時600円を超える下げに見舞われたが、銀行など割安株シフトが進み、底堅さが感じられる展開だった。午前の東京株式市場では、アドバンテストは一時10％あまり下落し、2カ月ぶりの安値を付けた。アドテストは今月10日に付けた上場来高値から2割あまり下げた格好だ。東京エレクトロンやディスコに加え、ＡＩデータセンター向けの電線需要の拡大を追い風に買われていたフジクラや古河電気工業なども売られた。エネルギー需要が鈍化するとの見方から、高効率のガス火力発電プラントを手掛ける三菱重工業なども急落した。ディープシークが開発した廉価で高性能な生成ＡＩへの警戒から、米巨大ＩＴ企業はＡＩサービスでディープシークにシェアを奪われ、高性能半導体への需要が減退するとの懸念から27日の米株式市場ではエヌビディアやブロードコムなどが急落。米半導体大手を大口顧客に抱えるとみられる日本の半導体・ＡＩ関連銘柄への売りはこの日も続いた。きょうはトランプ米大統領が27日、外国製半導体チップなどに近く関税を適用する方針を明らかにしたと伝わったことも逆風となった面がある。市場では近年、半導体関連銘柄が大きな投資テーマだったこともあり、ＡＩ関連を中心に株式相場の上昇をけん引してきた。今回のディープシークショックで割高だった半導体関連の調整色が強まれば、海外投資家のセンチメント悪化を通じて日本株のさらなる下落を招くリスクも残る。市場の一部で想起されているのが2024年8月の日本株急落の記憶だ。当時、24年7月末に日銀が追加利上げを決定した後、24年7月の米雇用統計が労働市場の軟化を示す結果となり、米景気不安が強まった。投資家心理の悪化を受け、金利の低い円を借りて高利回りの資産で運用する「円キャリートレード」が急速に巻き戻されたことで円高・ドル安が進行。結果、同月５日に日経平均が4000円以上下落する歴史的な株安が起きた。前週末24日に日銀は追加利上げを決めており、状況は似通いつつある。みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストらは28日付リポートで、これまでＡＩ開発では米国に優位性があったが「中国が低コストで高性能のＡＩを開発したことにより、その優位性に疑問符が付いたことがドル安につながった面がある」と指摘。米半導体関連銘柄の調整が強まることで円高が進めば、日本株相場の下押しにつながる。半面、当時と異なる点もある。いまのところ、24年夏のような株式市場からの全面的な資金逃避は起きていない。午前の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は朝安後に上昇に転じて、午前は0.45％高で引けた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは連日で上場来高値を更新し、みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループは昨年来高値を付けた。東京建物など不動産株に加え、朝方は売られたトヨタ自動車など自動車株の一角も上昇に転じた。食品や製薬などディフェンシブ株にも買いが優勢で、午前終了時点の東証プライムの値上がり銘柄数は1185と全体の7割を超え、全面安の展開からはほど遠い。前日の米株式市場でも消費関連や金融の割安株は上昇し、相場を下支えした。ハイテク株からの資金流出の受け皿となった。ソシエテ・ジェネラル証券の斎藤勉マルチアセットストラテジストは「ディープシークショックの影響は半導体関連にとどまる」と話す。割高だった米ハイテク株の調整が進んで日本の半導体関連にも売りが出るのは従来のようなテック株の調整の範囲内だとして「米国も日本も株式市場そのものから資金流出が起きない限り、相場全体を大きく押し下げる可能性は低い」と説明する。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の和田木哲哉株式アナリストは27日付リポートで「中長期的には生成ＡＩでも、スーパーコンピューターがパソコンへとダウンサイジングし、半導体や製造装置など関連市場が大きく拡大したのと同様の効果が見込めよう」とみる。半導体市場の成長シナリオは不変とみて、強気の見通しを維持する関係者も多い。ディープシークショックの行く末に関心は高まるが、今のところ昨夏のような全面的なリスフオフになっていない点には注目だ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　大貫瞬治〕
シンガポール配車アプリTADA、「運転手本位」で大手に挑む[2025/01/28 12:08 日経速報ニュース 1798文字画像有 ]
【ＮＱＮシンガポール=秋山文人】シンガポールの配車アプリ「ＴＡＤＡ（タダ）」が事業を拡大している。2024年12月には香港に進出し、5カ国・地域にサービスエリアを広げている。手数料の低さを武器に、グラブやウーバーなど先行する巨人とは異なる独自の戦いでアジア市場を開拓している。 ■ドライバーの負担抑制シンガポール在住の50歳代の女性はある日、乗車したライドシェアのドライバーからこう言われた。「まわりのドライバーはＴＡＤＡを使い始めているよ。こっちのほうがもうかるからね」。他社のアプリを使っていた女性はそれ以降、ＴＡＤＡへと乗り換えた。ＴＡＤＡはシンガポール発の配車アプリで、モビリティーへのブロックチェーンの活用を目指す企業ＭＶＬラブズの子会社として発足した。サービスはタイ、カンボジア、ベトナムへと展開した。ライドシェアのドライバーは配車アプリを使って利用客を得る際、一般的にアプリの利用料金（プラットフォームフィー）と、運行料金に応じて支払う手数料（コミッションフィー）を支払う。ＴＡＤＡの最大のポイントは後者のコミッションフィーが発生しない点だ。コミッションフィーは会社によって異なるが運行料金の1～2割になるイメージだが、ＴＡＤＡではこれが掛からない。ドライバーが払うのは毎回1.05～1.25シンガポールドルのプラットフォームフィーのみだ。利用者にとっても体感的には安い利用料金が提示される。ある平日の昼間にシンガポールの中心街から郊外のナイトサファリまでの料金を検索したところ、グラブは32シンガポールドル程度だったがＴＡＤＡだと30シンガポールドル弱だった。ドライバーは手取りが多いとしてＴＡＤＡの利用客を優先して選ぶようになる。他社のアプリではクルマがつかまらなかったのに、ＴＡＤＡだとすぐに呼べたというケースにもつながる。「シンガポールで事業を始めた段階ではＴＡＤＡは後から参入した立場だった。グラブやゴジェックなどの先行組と同じことをやっていても戦えなかった。コミッションフィーを取る先行組とは異なるビジネスモデルにした」。ＴＡＤＡのショーン・キム最高経営責任者（ＣＥＯ）はコミッションフィーを求めないスタイルにした背景をこう説明する。「固定の料金だけ支払ってもらい、彼らの売り上げを減らさない」暗号資産（仮想通貨）を販売奨励金（インセンティブ）に使うのも検討したが、好ましい結果にならないと判断した。「派手な手法に頼らず、オーガニック（有機的）な成長を目指した」（キムＣＥＯ）合理的な料金を提供するサービスとしてＴＡＤＡがドライバーの間で広がった。「ドライバーが常にＴＡＤＡを選んでくれるようになるのが望ましい。ＴＡＤＡにとってはドライバーを囲い込むのに必要なコストが他社ほど掛からなくなり、営業コストが低下するからだ」 ■香港でウーバーに挑む新たな市場として進出したのが香港だ。東南アジア以外では初めての市場となる香港は、ウーバーの存在感が大きいので知られる。配車アプリの巨人に挑む格好だが、キムＣＥＯはたんたんと商機を語る。「どんな市場でも、独占的な先行企業がある。だが先行企業は高いコミッションフィーを請求しがちだ」。だからこそ同社のコミッションフィー無料の戦略は「競争的な武器」になる。「アジア、特に東南アジアではうまくいった。同じモデルを使えば、他地域でも良いパフォーマンスを上げられる」配車アプリ大手は配車以外にもサービスを広げてきた。グラブやウーバーは料理宅配で、ゴジェックは通販企業と統合した。金融も手掛ける。だがＴＡＤＡではこうしたビジネスとは距離を置く。配車にこだわる。電動二輪や電動三輪などの製造を手掛けるが、これも配車サービス向けだ。「ブロックチェーンを使い、非中央集権的金融の仕組みを作る。そうすれば、カンボジアやベトナムなどの国で、おカネがなかなか借りられないドライバーに対してクルマを貸して支援することができる」「上場を考えるのであれば、ナスダックやニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）など米市場を目指す」と話すキムＣＥＯ。だが「上場は通過点でありゴールではない」とも話す。配車産業は大手を中心に競合がひしめく市場だ。競争環境は厳しいが、ＴＡＤＡは独自のスタイルで居場所を模索している。
MMD研究所、「2025年暗号資産（仮想通貨）のシェア・満足度調査」の結果を発表[2025/01/28 10:32 日経速報ニュース 1056文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月28日 2025年暗号資産（仮想通貨）のシェア・満足度調査最も取引額の多い暗号資産（仮想通貨）の取引所・販売所のトップは「bitFlyer」、次いで「Coincheck」「SBI VCトレード」総合満足度は「GMOコイン」がトップ、次いで「メルカリのビットコイン取引サービス」「bitFlyer」・ https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2404.html MMDLabo株式会社（東京都港区、代表取締役：吉本浩司）が運営するMMD研究所は、予備調査では20歳～69歳の男女43,087人、本調査では暗号資産（仮想通貨）の取引所・販売所利用者593人を対象に2025年1月10日～1月15日の期間で「2025年暗号資産（仮想通貨）のシェア・満足度調査」を実施いたしました。調査結果は以下のとおりです。 ※本リリースでは、アンケート調査により回収されたサンプルを人口構成比に合わせるために、予備調査のみウエイトバック集計しています。 ※暗号資産（仮想通貨）の取引所・販売所利用者593人の内訳は以下のとおりです。 bitFlyer（n=100）、Coincheck（n=100）、SBI VCトレード（n=100）、楽天ウォレット（n=100）、GMOコイン（n=100）、メルカリのビットコイン取引サービス（n=93）【調査結果サマリー】 ■暗号資産（仮想通貨）の取引経験は5.5％うち、男性の方が取引経験が多く、「男性40代」がトップ、次いで「男性30代」「男性20代」 ■現在取引している暗号資産（仮想通貨）の上位は「ビットコイン」「イーサリアム」「エックスアールピー、リップル」 ■最も取引額の多い暗号資産（仮想通貨）の取引所・販売所のトップは「bitFlyer」、次いで「Coincheck」「SBI VCトレード」 ■暗号資産（仮想通貨）の取引所・販売所の総合満足度は「GMOコイン」がトップ、次いで「メルカリのビットコイン取引サービス」「bitFlyer」 ■暗号資産（仮想通貨）の取引所・販売所のNPS(R)は「GMOコイン」がトップ、次いで「bitFlyer」「楽天ウォレット」＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/685941/01_202501281029.pdf
仮想通貨交換業のコインベース・グローバル（@COIN/U）　▲6.71％[2025/01/28 08:05 日経速報ニュース 198文字 ]
◎仮想通貨交換業のコインベース・グローバル（@COIN/U）　▲6.71％【ＮＱＮニューヨーク】代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン価格が水準を切り下げた場面で関連銘柄が売られた。ビットコイン投資で知られるマイクロストラテジー（@MSTR/U）も大幅安となる場面があった。米国の人工知能（ＡＩ）開発への不透明感から27日の米株式市場で関連銘柄が売られ、投資家のリスク回避姿勢が強まった。
米個別株騰落　アップル3.1％高　ＡＴ＆Ｔ6.2％高　コインベース6.7％安[2025/01/28 07:58 日経速報ニュース 1197文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】27日の米株市場で値動きが目立った銘柄は以下の通り。△は上昇、▲は下落。 ◎アップル（コード@AAPL/U）　△3.17％中国の新興企業「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）」が低コストで高性能の生成人工知能（ＡＩ）を開発したことを受け、27日の米株式市場で半導体やハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）などＡＩインフラ関連とされる銘柄が軒並み売られた。アップルはＡＩ投資が比較的少なく、安価なＡＩモデルの恩恵を受ける可能性も意識された。セールスフォース（@CRM/U）やセキュリティー関連などソフトウエア株の一角も買われた。 ◎通信のＡＴ＆Ｔ（@T/U）　△6.25％ 27日に発表した2024年10～12月期決算で売上高や特別項目を除く１株利益が市場予想を上回った。主力の携帯電話事業が底堅く、力を入れている個人向けインターネット事業も好調だった。個人向けインターネット事業は25年12月期通期も２ケタ台の増収と高い伸びを予想する。 ◎バイオ製薬のモデルナ（@MRNA/U）　△0.57％ 24日に欧州連合（ＥＵ）に今後最長４年にわたって新型コロナウイルスワクチンを提供することで合意したと発表した。注射器にすでに薬剤が入ったタイプなども提供できるようになる。株価は６％あまり上げる場面があった。エバコアＩＳＩが27日に目標株価を60ドルから50ドルに引き下げたのに加え、前週に株価が２割上昇していたこともあり、利益確定売りで伸び悩んだ。 ◎エヌビディア（@NVDA/U）　▲16.96％中国の人工知能（ＡＩ）開発企業「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）」が低コストで高性能のＡＩを開発したことを受け、米国のＡＩ開発への巨額投資に対する懸念が広がった。半導体のブロードコムやアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）、半導体製造装置のアプライドマテリアルズ（ＡＭＡＴ）などにも売りは広がった。マイクロソフトなどのハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）も下げた。 ◎仮想通貨交換業のコインベース・グローバル（@COIN/U）　▲6.71％代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン価格が水準を切り下げた場面で関連銘柄が売られた。ビットコイン投資で知られるマイクロストラテジー（@MSTR/U）も大幅安となる場面があった。米国の人工知能（ＡＩ）開発への不透明感から27日の米株式市場で関連銘柄が売られ、投資家のリスク回避姿勢が強まった。 ◎オンライン融資のソーファイ・テクノロジーズ（@SOFI/U）　▲10.26％ 27日に2024年10～12月期決算とあわせて発表した25年1～３月期や25年12月期通期の利益見通しが市場予想に届かなかった。24年10～12月期の売上高は予想を上回ったが、先行きの経営環境への不透明感につながった。
個人が選ぶベスト投信　アクティブ1位「結い2101」[2025/01/28 04:00 日経速報ニュース 2437文字画像有 ]
個人投資家が年に1度、優れた投資信託を選ぶ「Fund of the Year（FOY）2024」が24日に発表された。18回目の今回は初めて、運用担当者が組み入れ銘柄を選ぶ「アクティブ（積極運用）型」と指数に連動する「インデックス型」に分けて結果を集計した。アクティブ型では独立系の鎌倉投信の「結い2101」、インデックス型は「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（通称：オルカン）が1位に選ばれた。金融業界からも高い関心 FOYは本当に良いと思える投資信託を個人投資家たちが投票で選び、それを広めることでよりよい投資環境をつくることを目指す手作りのイベント。上位入賞の投信は例年ＳＮＳなどで広く取り上げられ販売増にもつながるため、金融業界の注目度も高い。前回までは投信に関するブログを書いている投信ブロガーが対象だったが今回から投資経験のある個人全体に広げ、410人が投票した。投信に詳しい個人の間では、長期ではインデックス型がコスト面での利点などからアクティブ型より好成績になりやすいことが知られ、過去は上位の大半をインデックス型が占めてきた。下位に埋もれがちだったアクティブ型も幅広く紹介したいという狙いで、今回から両方を分離して投票できるようにした。アクティブ型1位の「結い2101」は独立系の鎌倉投信が2010年に運用を開始。「人・共生・匠（たくみ）」をキーワードに、社会に必要とされる良い企業を選ぶ。必ずしも高リターンを目指さず、相場急変時の値下がりを軽減する「守りながら増やす」運用が特色で、株式の組み入れ比率は昨年末で約65％。その他は預貯金や社債などだ。昨年8月の相場急落時も、最安値だった5日までの3営業日で日経平均株価（配当込み）は2割下げたが、「結い2101」は1割の下落でとどまった。投資家と投資先企業の結びつきを大切に考え、毎年決算後の受益者総会では投資先企業の経営者などを招き投信の保有者が親しく交流することでも知られる。 24日、渋谷のイベントスペースでの表彰式であいさつした鎌倉投信の鎌田恭幸社長は「いかにお金を効率的に増やすかと同様に、いかにいい未来を創るかも大事。投資には資産形成だけでなく社会全体の価値を拡大する力がある」と話した。会場の投資家からは「投信の保有を通じていい社会を創る一翼を担っているという誇りを持てる」などの声があった。 2位は「セゾン・グローバルバランスファンド」。世界全体の株式と債券に半分ずつ運用する。セゾン投信の瀬下哲雄執行役員は「運用側の努力と積み立てなど投資家の投資継続が合わさって、長期のリターンが増えていく」と話した。アクティブ型上位は「共感」呼ぶ「顔の見える投信」 3位の「コモンズ30ファンド」はコモンズ投信が運用。世界で成長し続けられる、質の高いグローバル企業を30社程度厳選し、30年の長期目線で投資する。投資家と投資先企業の交流会も活発に開くほか、投資家からの信託報酬の一部で社会起業家を応援する活動にも長期的に取り組んでいる。投資家からは「投資することで社会貢献もできる」との評価がある。伊井哲朗社長は「多くの優れたアクティブ型投信がしっかりと企業を評価し、良い企業の株価が上昇することでインデックス型のリターンもよくなる」と挨拶した。セゾン投信の経営者だった中野晴啓氏が昨年4月に運用を開始したばかりの「なかの日本成長ファンド」も6位に入った。長期的な利益成長が見込まれる企業への厳選投資を通じて投資家の資産の長期的な拡大を目指す。前年はアクティブ型では「結い2101」に続く２位だった「ひふみ投信」は8位。昨年末まで5年の基準価格上昇率が46％と日経平均（配当込み）の86％をかなり下回った。会場の投資家からは「最近の成績が今ひとつで、順位が相対的に低くなったようだ」との声があった。アクティブ型で上位に来た投信の顔ぶれをみると、その大半は明確な運用哲学を持ち、それを運用担当者が投資家との交流会などを通じて発信し続ける「顔が見える投信」だ。それが投資家の支持につながり、積み立ての継続を通じた資産の拡大に結びつく。インデックス型投信の人気が続く中、アクティブ型が勢いを取り戻すカギの一つは、投資家からの共感をどう呼び込むかにありそうだ。インデックス型首位は「オルカン」一方でインデックス型の第１位はオルカン。今回のFOYではアクティブ型とインデックス型の両方の投票を集計した総合順位も合わせて発表したが、オルカンは総合でも1位だった。オルカンは、アクティブ型とインデックス型が分かれていなかった過去のFOYを含めて、6年連続の総合1位となった。個人投資家からは「これさえあれば投資は完了」「超定番の安心感」「長期・分散・低コストという投資の基本を簡単に実現している」などの評価が聞かれた。「eMAXIS Slim」シリーズはインデックス型上位10投信のうち4つを占める人気ぶりだ。運用会社である三菱UFJアセットマネジメントの代田秀雄常務は「投資の第一歩はインデックス型でいいが、投資を続けるとだんだんアクティブ型や個別株にも関心が高まっていくことが多い。運用会社としてそうした投資対象の選別もサポートしていきたい。また今後大きな下落局面が訪れないとも限らず、継続するためには仲間づくりが大事。交流サイトの『オルカンカフェ』などを通じてお手伝いしていく」と話した。表彰式の後は、上位に選ばれた運用会社の経営者、役員などと、会場を訪れた個人投資家約７０人の新年会を兼ねた交流会。アルコールを楽しみながら個人投資家が投信運用者に様々な質問や意見交換をする例年の光景がみられた。ゲストとして訪れていた投資教育家の加藤航介氏は「多くの運用会社の幹部と個人が交流できる機会としてもとても珍しく貴重なイベントだ」と語った。（編集委員　田村正之）【関連記事】・新NISA、２年目の一工夫　「サテライト」で地域分散・2025年も「オルカン・S&P500」のままでいいのか？
ETF、世界で流入85%増え過去最高　昨年1.5兆ドル[2025/01/28 02:00 日経速報ニュース 1576文字画像有 ]
世界の上場投資信託（ETF）への純流入額は2024年に1兆5400億ドル（約240兆円）と前年比85％増え、3年ぶりに過去最高を更新した。米国の株価指数に連動する銘柄が株高に沸くマネーの受け皿となった。暗号資産（仮想通貨）であるビットコインへの投資手段としても存在感を増している。調査会社モーニングスター・ダイレクトのデータを集計した。これまで最高だった21年（1兆2060億ドル）を大きく上回った。 ETFはExchange Traded Fundの略で、取引所に上場する投資信託を指す。一般に非上場の投信より手数料が割安で、株式と同様に取引所で売買できる。世界のETF残高は24年末時点で13兆9460億ドルと、23年末から26%増えた。 ETFでも米国１強は鮮明だ。24年にETFに流入した資金のうち7割が米国上場のETFだ。流入額上位10位の銘柄のうち7銘柄は米株価指数への連動を目指すインデックス型ETFだ。最も資金を集めた「バンガード・S&P500 ETF」は米S&P500種株価指数に連動した運用成果をめざすETFで、運用残高は24年末時点で5800億ドルを超える。世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエーツが米証券取引委員会（SEC）に提出した24年9月末時点の報告書によると、開示した銘柄群の時価総額全体の7%超を占めたのがS&P500連動型の「iシェアーズ・コアS&P500 ETF」だった。三菱UFJアセットマネジメントの松尾健治シニアリサーチアナリストは「ヘッジファンドもETF志向を強めている」と指摘する。流入額3位には米ブラックロックが運用するビットコイン現物ETF「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト」が入った。SECが24年1月に現物ビットコインのETFを承認して以降、機関投資家を中心に急速に資金を集めた。米トランプ新政権のもとで規制が緩和されるとの期待も重なり、マネー流入に弾みがついた。連動する指数を持たず市場平均を上回る運用成績を目指すアクティブETFには24年に約3300億ドルが流入し、全体の2割超を占めた。残高は初めて1兆ドルを超えた。世界のETF残高に占める割合は20年末に3％程度だったが、24年末には7.5％に高まった。米運用会社インベスコによると、世界のETF市場は28年までに20兆ドルに拡大する見込みだ。 JPモルガン・アセット・マネジメントの黒木雄喜ETF商品室長は「株や債券だけでなく、最近はアクティブ型やオルタナティブ（代替）資産にもETF投資の選択肢が広がった」と指摘。「資産配分を柔軟に見直しでき、グローバルな機関投資家の間では投信からETFへの切り替えが今後も進む」と話す。商品の「優勝劣敗」も進みそうだ。英調査会社ETFGIによると、世界のETF業界の新規設定本数は24年に1988本と20年（1131本）から76%増えた。一方で償還数は622本と20年（656本）と並ぶ高水準だった。ニッセイ基礎研究所の前山裕亮主任研究員は「超低価格商品など王道の商品と差別化した特徴を打ち出さなければ投資家の注目を集めにくい」と指摘する。（大久保希美）新NISAでのETF買い付け額、投資信託の15分の1 日本ではETFの活用は道半ばだ。日本証券業協会によると新NISA（少額投資非課税制度）でのETFの買い付け額は24年9月末時点で約4000億円と投資信託の15分の1にとどまる。政府も対策を進めており、自民、公明両党が24年12月に決定した25年度与党税制改正大綱では、NISAのつみたて投資枠におけるETFの最低取引単位の見直しなどが盛り込まれた。金融機関での事務処理の負担を減らすことでETFの取扱数を増やし、国民の資産形成を後押しする狙いだ。【関連記事】・トランプ旋風でマネー大転換　「親ビジネス」に市場熱狂・期待先行のトランプ相場、米欧株最高値　関税警戒は後退
三菱ＵＦＪ、上場来高値　海外で収益、構造改革下支え[2025/01/28 日本経済新聞　朝刊 9ページ 1137文字 PDF有書誌情報]
追加利上げ、業績拡大期待三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の株価が２７日の取引時間中に一時１９６３円の高値をつけ、株式分割考慮後で１９５０円の上場来高値を上回った。上場来高値をつけるのは１９年ぶり。日銀の追加利上げに伴う業績拡大の期待のほか、海外で収益を積み上げる体質を確立した構造改革も下支えしている。終値は前週末比１４円（１％）高の１９２１円だった。終値ベースでも２００６年４月につけた１９３０円の高値に迫った。３メガバンクでは三井住友ＦＧが前週末比５８円（２％）高の３８０８円、みずほＦＧが同６３円（２％）高の４０４９円をつけた。いずれも足元、０６～０８年以来の高い水準で推移する。銀行株が高値をつけるのは日銀が２４日に追加利上げを決め、さらに利上げが進むとの観測から収益改善への期待が高まっていることが大きい。三菱ＵＦＪは円金利が０．２５％上昇するごとに、上がってから３年後の収益が年１８００億円プラスになるとの試算を２４年秋に示した。金利の上昇は低利で調達した預金から得られる貸出金の利回りの上昇や運用成績の改善に直結する。三菱ＵＦＪは総資産が３９９兆円と、２００兆円台の三井住友ＦＧやみずほより多く、日銀の利上げに伴う収益改善も大きくなるとの見方がある。さらに２２年末の米地銀ＭＵＦＧユニオンバンクの売却や不採算資産の整理など、海外での構造改革が進み、収益性が高まっていることへの評価がある。米モルガン・スタンレーから得られる利益は年３０００億～４０００億円規模に上る。傘下行合算の海外の貸出金利ざやは２４年４～９月期で１．４４％と前年同期に比べ０．１１％拡大した。２２年度に比べると４割程度広がった水準だ。ただ足元の三菱ＵＦＪの株価は株主還元の強化を期待している面もあるようだ。２４年４～９月期時点の中核的な自己資本で構成する「ＣＥＴ１比率」は１１．２％と、三菱ＵＦＪが目安に定める上限の１０．５％を上回る。市場は企業を評価する際に収益貢献に時間のかかる成長戦略だけでなく、目先の株主還元に注目しやすい。実際に三菱ＵＦＪでは２４年５月に発表した自社株買いが市場の期待を下回ったのを背景に、株価が一時下落傾向になった経緯もある。三菱ＵＦＪのＰＢＲ（株価純資産倍率）は足元で１倍を超えて推移しているが、２倍をうかがう銀行もある主要な米銀に比べてなお低い水準にある。三菱ＵＦＪは２４年、グループ傘下の銀行と証券２社が顧客の同意を得ずに重要情報を共有していた問題で金融庁から業務改善命令を受けた。貸金庫での窃盗事件が明らかになるなど法令順守の体制が問われている。法令順守の懸念が払拭できるかも、市場の評価の向上に向けた要素の一つとなる。
ＥＴＦ、世界で流入最高　昨年８５％増の１．５兆ドル　米株やビットコインけん引[2025/01/28 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1326文字 PDF有書誌情報]
世界の上場投資信託（ＥＴＦ）への純流入額は２０２４年に１兆５４００億ドル（約２４０兆円）と前年比８５％増え、３年ぶりに過去最高を更新した。米国の株価指数に連動する銘柄が株高に沸くマネーの受け皿となった。暗号資産（仮想通貨）であるビットコインへの投資手段としても存在感を増している。調査会社モーニングスター・ダイレクトのデータを集計した。これまで最高だった２１年（１兆２０６０億ドル）を大きく上回った。ＥＴＦはＥｘｃｈａｎｇｅ　Ｔｒａｄｅｄ　Ｆｕｎｄの略で、取引所に上場する投資信託を指す。一般に非上場の投信より手数料が割安で、株式と同様に取引所で売買できる。世界のＥＴＦ残高は２４年末時点で１３兆９４６０億ドルと、２３年末から２６％増えた。ＥＴＦでも米国１強は鮮明だ。２４年にＥＴＦに流入した資金のうち７割が米国上場のＥＴＦだ。流入額上位１０位の銘柄のうち７銘柄は米株価指数への連動を目指すインデックス型ＥＴＦだ。最も資金を集めた「バンガード・Ｓ＆Ｐ５００　ＥＴＦ」は米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数に連動した運用成果をめざすＥＴＦで、運用残高は２４年末時点で５８００億ドルを超える。世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエーツが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した２４年９月末時点の報告書によると、開示した銘柄群の時価総額全体の７％超を占めたのがＳ＆Ｐ５００連動型の「ｉシェアーズ・コアＳ＆Ｐ５００　ＥＴＦ」だった。三菱ＵＦＪアセットマネジメントの松尾健治シニアリサーチアナリストは「ヘッジファンドもＥＴＦ志向を強めている」と指摘する。流入額３位には米ブラックロックが運用するビットコイン現物ＥＴＦ「ｉシェアーズ・ビットコイン・トラスト」が入った。ＳＥＣが２４年１月に現物ビットコインのＥＴＦを承認して以降、機関投資家を中心に急速に資金を集めた。米トランプ新政権のもとで規制が緩和されるとの期待も重なり、マネー流入に弾みがついた。連動する指数を持たず市場平均を上回る運用成績を目指すアクティブＥＴＦには２４年に約３３００億ドルが流入し、全体の２割超を占めた。残高は初めて１兆ドルを超えた。世界のＥＴＦ残高に占める割合は２０年末に３％程度だったが、２４年末には７．５％に高まった。米運用会社インベスコによると、世界のＥＴＦ市場は２８年までに２０兆ドルに拡大する見込みだ。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの黒木雄喜ＥＴＦ商品室長は「株や債券だけでなく、最近はアクティブ型やオルタナティブ（代替）資産にもＥＴＦ投資の選択肢が広がった」と指摘。「資産配分を柔軟に見直しでき、グローバルな機関投資家の間では投信からＥＴＦへの切り替えが今後も進む」と話す。商品の「優勝劣敗」も進みそうだ。英調査会社ＥＴＦＧＩによると、世界のＥＴＦ業界の新規設定本数は２４年に１９８８本と２０年（１１３１本）から７６％増えた。一方で償還数は６２２本と２０年（６５６本）と並ぶ高水準だった。ニッセイ基礎研究所の前山裕亮主任研究員は「超低価格商品など王道の商品と差別化した特徴を打ち出さなければ投資家の注目を集めにくい」と指摘する。（大久保希美）
トランプストーム赤く染まる市場（１）「親ビジネス」米政権に期待　Ｍ＆Ａや規制緩和推進　ＥＳＧ投資は資金流出[2025/01/28 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1819文字 PDF有書誌情報]
米国でトランプ第２次政権が発足し、大統領の一挙手一投足が市場を翻弄している。トランプストーム（嵐）が吹き荒れる世界の市場を追う。米国の投資家や企業には、トランプ政権の親ビジネスの側面に期待感が強い。米運用会社ギャベリー・ファンズはＭ＆Ａ（合併・買収）が増えるとみて、Ｍ＆Ａが株価上昇のカタリスト（材料）になりそうな銘柄への投資に力を入れる。ギャベリーで割安株投資の共同最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるケビン・ドライヤー氏は「トランプ政権下では経営者の信頼感が改善し、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は友好的になる」とみる。ＦＴＣは反トラスト法（独占禁止法）を担当する。民主党政権下ではＭ＆Ａによる寡占化が競争を阻害するとして警戒する傾向が強かった。再編が活発になりそうなのが金融業界だ。米地銀ホーム・バンクシェアのジョン・アリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、決算説明会で規制緩和への期待を語った。「合併審査が４～５カ月で終わるようになるなら銀行のＭ＆Ａは増えるだろう」と買収で成長するチャンスとみる。期待はすでに株価に表れている。米銀キャピタル・ワン・ファイナンシャルは２４年２月にクレジットカード大手ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズの買収を発表し、実現の可否が注目されている。昨年１１月の大統領選でトランプ氏が勝利した後、両社の株価は約３割上昇した。民主党の急進左派、エリザベス・ウォーレン上院議員やオカシオコルテス下院議員らは、キャピタル・ワンが過去に消費者から搾取したなどとして規制当局に買収差し止めを求めている。ビジネスに厳しい民主党を苦々しく思う経営者も多い。１９９２年にジョージ・ソロス氏とともに英国の通貨ポンドへの売りをしかけたスタンレー・ドラッケンミラー氏は米ＣＮＢＣで「４９年の投資家経験のなかで最も反ビジネスの政権から最も親ビジネスの政権に代わる」と期待の度合いを表現した。投資家も事業家も意欲的になる「アニマルスピリッツ（血気）が帰ってきた」とみる。こうした空気が株高の原動力となっている。親ビジネスへの礼賛は金融業界にとどまらない。航空業界では航空交通管制の運用改善で遅延が減ると期待されている。米ユナイテッド航空のスコット・カービーＣＥＯは、トランプ氏自身もこの問題に詳しく「解決に取り組んでくれている」と決算会見で明かした。「規制の負担を取り除き、経済拡大に注力するこの政権を大いに信頼している」とした。血気さかんな「赤いマネー」が広がる一方、リベラルな「青いマネー」は退潮している。最たる例がＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資だ。米モーニングスターの集計では２４年にＥＳＧ関連の投資信託から１９６億ドル（約３兆円）の資金が流出した。政治的な逆風に押されている。米テキサス州北部地区連邦地方裁判所は今年１月、米アメリカン航空が年金基金の運用委託先に米運用大手ブラックロックを含めたことを違反とした。運用にＥＳＧの理念を持ち込むなという判断だ。運用会社は対応に苦慮している。米バンガード・グループは顧客の機関投資家や個人に議決権行使の判断を委ねる制度を拡充中だ。自ら判断すると批判対象になりやすいためだ。顧客はＥＳＧ要素を加味するかどうかなど議決権行使の方針を選べる。今年の株主総会に向けては、保守色が強い議決権行使助言会社イーガン・ジョーンズの助言に沿う選択肢も加えた。株高の裏には、親ビジネスのトランプ氏は株安につながる政策は避けるだろうという楽観がある。第１次政権の１８年に中国に貿易戦争をしかけ、同年の米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数が６％下落した出来事を忘れてしまったかのようだ。異常気象が増えているのに、トランプ政権が気候変動問題に対応しない点にも投資家は目を背けている。冷静な声もある。三菱ＵＦＪアセットマネジメントの石金淳チーフファンドマネジャーは「対中関税の懸念が晴れたわけではないのに、リスク資産への買いが過熱気味だ」とし、米国株には１割程度、調整する可能性があるとみる。トランプ政権の具体策はみえない部分が多く「当面はトランプ氏の発言を待つしかない」（米ブレークリー・ファイナンシャル・グループのピーター・ブックバーＣＩＯ）。旋風が突如、やむリスクも抱える。【図・写真】著名投資家のドラッケンミラー氏（写真左）はトランプ政権誕生で米経済は息を吹き返すと主張する
＜数表＞財務短信[2025/01/28 日本経済新聞　朝刊 17ページ 589文字 PDF有書誌情報]
構造計画研究所ホールディングス（２０８Ａ）株式分割＝２月２８日現在の株式１株を２株ソフトフロントホールディングス（２３２１）第三者割当増資＝２１０９万７６００株▽発行価格＝８２円▽払込期間＝３月２５日～４月２５日▽割当先＝Ｐｏｔｕｓ　Ｈｅｌｉｏｓ　Ｆｕｎｄ　ＶＩＩに６７０万７３００株など計７先第１５回新株予約権２１万３０００個▽潜在株式数＝２１３０万株▽発行価格＝１個につき６２４円▽割当先＝ＧＣＬ　Ｎｉｈｏｎ、ＳＱＹ　ＨＫ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔに各６万３０００個など計４先▽払込日＝４月２５日▽行使期間＝４月２５日～２０２８年４月２４日▽行使価格＝１株につき９１円ヘリオス（４５９３）第三者割当増資＝８１２万５０００株▽発行価格＝２４０円▽払込日＝２月１３日▽割当先＝Ａｔｈｏｓ　Ａｓｉａ　Ｅｖｅｎｔ　Ｄｒｉｖｅｎ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに４８０万２００株など計４先第２６回新株予約権４万６２５個▽潜在株式数＝４０６万２５００株▽発行価格＝１個につき３００円▽割当先＝Ａｔｈｏｓ　Ａｓｉａ　Ｅｖｅｎｔ　Ｄｒｉｖｅｎ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに２万４００１個など計４先▽払込日＝２月１３日▽行使期間＝２月１４日～２０２８年５月９日▽当初行使価格＝１株につき２７６円ＧＲＣＳ（９２５０）減資＝４月４日付で資本金の額を３億１３５２万４０００円減少▽新資本金＝５０００万円
岡藤正広（２７）　利は川下にあり　「コンビニの父」の助言　セブンイレブンに提携打診で（私の履歴書）[2025/01/28 日本経済新聞　朝刊 40ページ 1388文字 PDF有書誌情報]
ファミリーマートは伊藤忠商事の経営が苦しいさなかの１９９８年にセゾングループから打診を受けて資本参加した会社だ。丹羽宇一郎さんが社長昇格の直前にまとめたディールで、最後にはセゾンの実力者として知られた西武百貨店会長の和田繁明さんと無言で対峙した「沈黙の３０分」は語り草になっている。巨額損失を出し人員削減に追い込まれ、商社不要論までささやかれた苦しい状況での決断だ。１３５０億円で３割を出資することには、社内で反論も根強かったと聞く。繊維一筋の私にとっては縁遠い話だったが、今となっては伊藤忠の財産だと思う。「利は川下にあり」これは私の経営戦略の柱をなす考えだ。スーツ生地を輸入して国内で販売する仕事をしていた私が、生地の展示会で目撃したシーンをヒントにブランドビジネスを築いていった。商材は生地から服へと広がり、やがて小売り業にまで進出していった。消費者の声を直接拾い経営戦略に反映するマーケット・インに徹することで、自ら付加価値を創造していけるからだ。その点、老若男女を問わず２４時間お客さんが訪れるコンビニは可能性の宝庫だ。２０１５年にチャンスが巡ってきた。サークルＫとサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスがファミリーマートとの経営統合を検討するという。実は以前から伊藤忠出身のファミリーマート社長がユニーに持ちかけていた話なのだが、真剣に考えてくれるとの返事をもらった。ただ、正直に言うと我々が欲しいのはコンビニだけだった。スーパーのユニーまで抱えるのはリスクが大きいのではないか。こう考えた私はある人を訪れた。当時セブン＆アイ・ホールディングス会長の鈴木敏文さん。言わずと知れた「コンビニの父」だ。人づてに鈴木さんは挨拶だけの訪問は歓迎しない人だと聞いていたので、いきなり直球を投げ込むことにした。「ファミリーマートと提携しませんか」同時にユニーとファミリーマートとの経営統合交渉が進んでいることも打ち明けた。サークルＫサンクスと合算すればローソンを抜いてコンビニ２位となる計算だ。もし続けざまに不動の首位であるセブンイレブンと提携すれば、日本に超巨大な小売り連合が誕生することになる。もちろん勝算があっての提案だ。このコンビニ２強連合構想は実現しなかったが、何度も足を運ぶ中で鈴木さんからこんな助言をいただいた。「商社にスーパーの経営は不可能ですよ」やはり、ユニーがネックになるというご意見だった。「この人が言うなら間違いない」。私の仮説が確信に変わった。まずはユニーもろとも統合してファミリーマートとサークルＫサンクスの融合を進めるが、いずれユニーは切り離さなければならない。格好の相手はすでに意中にあった。ドン・キホーテだ。鈴木さんからも助言をいただいた。２段階に分けてユニーの全株式を売却した。ユニーはその後、ドン・キホーテのもとで業容を拡大しており互いにメリットが大きい取引だったと思う。こうして我々は当初の狙い通りにサークルＫとサンクスを手に入れた。約４年がかりの業界再編。だが、これでファミリーマートの経営体制が盤石になったわけではない。そう気づかせてもらった相手がいる。ソフトバンクグループ創業者の孫正義さんだ。（伊藤忠商事会長ＣＥＯ）【図・写真】ファミリーマートへの出資は丹羽宇一郎さん（右）が決断した
「春節」商戦、関西も期待高く　中国人消費が高級品シフト　円安追い風、客単価上昇[2025/01/28 日本経済新聞　地方経済面関西経済 10ページ 1390文字 PDF有書誌情報]
中国の春節（旧正月）に伴う大型連休が２８日から始まる。中国人客の宿泊予約が新型コロナウイルス流行前を上回るホテルもあり、関西でも関連消費が活発になりそうだ。日用品や家電を大量に購入する「爆買い」が落ち着く一方、ブランド品など高級品の人気が高まっており、小売店など企業側も商機を探る。「円安なので中国でブランド品を買うよりも安い」。２４日、南京市の４０代の男性弁護士は家族５人で大丸心斎橋店を訪れた。カルティエのネックレスなど２日間で１２０万円を買い物に費やした。有馬温泉にも出かけたという。春節に合わせて早めに仕事を休む人も多く、繁華街はすでに中国人旅行客でにぎわう。全日本空輸（ＡＮＡ）の中国から関西国際空港に向かう航空便で、春節期間（２８日～２月４日）の予約数は２０２４年比で約１．５倍だ。席数の９割が埋まった。中国旅行予約サイト最大手の携程集団（トリップドットコムグループ）は人気の海外旅行先として、いちばんに日本を挙げている。ホテルの予約も堅調だ。ザ・プリンス京都宝ケ池（京都市）の予約は前年の春節期間と比べて３割増え、コロナ禍前の１９年と同水準だ。団体旅行から比較的高所得の個人客へのシフトが進み、客室単価もコロナ禍から３割高を見込む。ホテルニューオータニ大阪（大阪市）は予約数が１９年を３割上回る。中国からの訪日客は２４年に大きく回復した。福島第１原子力発電所の処理水放出問題の影響などがあったが、日中間の国際便も復活してきた。関空の１０月の中国人入国者は１９年の８割近い水準で、同４割程度だった２３年から大幅に増えた。三井住友カードが提供するデータ分析サービス「Ｃｕｓｔｅｌｌａ（カステラ）」を用い、中国人観光客の関西での決済動向を分析したところ、２４年１１月のクレジットカードの決済単価は１９年同月から２割上昇した。全訪日客の決済単価は２割ほど下がっており、中国人の単価の上昇が際立つ。大丸心斎橋店では２４年１２月の免税売上高が１９年同月から４割増えた。宝飾品などの売れ行きが好調で客単価も２倍近くになった。同店では中国版インスタグラムといわれるＳＮＳ「小紅書（ＲＥＤ）」で春節特別商品の情報発信を始め、需要をつかむ。小売り以外の業種も中国人客を取り込もうと動く。ＪＲ西日本は中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントで、大阪駅前の商業施設「ＫＩＴＴＥ大阪」の和菓子や手ぬぐいなど日本みやげを買うのにお薦めの店舗を紹介している。新幹線や在来線の経路案内のほか、観光スポットやクーポンを提案するサービスも始める予定だ。日本総合研究所の藤山光雄・関西経済研究センター所長は、中国の景気低迷の影響はあるとしつつも「査証（ビザ）発給要件の緩和などで今後も中国人観光客は増えるだろう」と見通す。２５年国際博覧会（大阪・関西万博）の開催も追い風になる。重慶市から大阪を訪れた５０代女性は「１０年開催の上海万博は楽しかった。娘が大阪に住んでいるので万博が始まったらまた必ず日本に来たい」と話した。中国旅行サイトでは大阪万博に合わせた周遊先としてユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）や熊野古道、淡路島などを紹介している。コロナ禍前は関西の訪日客の４割を占めていた中国人客の動向は、今年の関西経済の浮沈のポイントになりそうだ。（谷本克之）

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