【速報中】トランプ氏、日本「歴史的な天然ガス輸入へ」[2025/02/08 05:39 日経速報ニュース 2739文字 画像有 ]
訪米中の石破茂首相は米東部時間7日午前（日本時間8日未明）、ホワイトハウスでトランプ大統領と初めての会談に臨んだ。大統領に返り咲いたトランプ氏の言動は日米両国だけでなくアジアの経済・安全保障に大きな影響を与える。会談後の共同記者会見を速報で伝える。
共同記者会見は７日午後２時20分（日本時間８日午前４時20分）から４０分弱行われた。
トランプ氏「日本は歴史的な量の天然ガス輸入を始める」
トランプ氏は「日本はまもなく歴史的な水準の量でクリーンな天然ガスの輸入を始める」と語った。
首相は「トランプ氏の決断を非常に感謝する」と謝意を示した。「日本として安定的にリーズナブルな価格でエネルギーが提供されているのは大きな国益だ」と話した。
トランプ氏、関税「それほど話し合っていない」
トランプ氏は「関税についてはそれほど話し合っていない。ほかの事についてたくさん話し合った」と述べた。
トランプ氏、ＵＳスチール「買収ではなく投資で合意」
トランプ氏は日本製鉄によるUSスチール買収計画について「彼ら（日本製鉄）は買収ではなく、多額の投資をすることで合意した」と述べた。
「USスチールは我々にとって非常に重要な会社だ」と述べた。そのうえで「私たちは（USスチールが米国から）去るのを見たくないし、実際に去ることはないだろう」としたうえで、USスチールの所有権が移ることは「心象的に良くない」と話した。
首相も「買収ではない投資だ。日本の技術を加えて、よい製品をつくり、日本、米国、世界に貢献できるUSスチールの製品が生み出されていくことに日本も投資する」と呼応した。「どちらかが利益を得る一方的な関係にならないと強く認識を共有した。それが本日の大きな成果と考えている」とも述べた。
首相、対米直接投資残高、１兆ドルに引き上げ
首相は米国産LNG（液化天然ガス）の輸入拡大についても言及した。「両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していく」と話した。
首相は会談で対米直接投資残高を1兆ドル（約150兆円）まで引き上げたいと伝えた。「トランプ氏の就任を受け、日本企業の対米投資の機運は一層高まっている」と述べた。「両国におけるビジネス環境を整備して投資・雇用を拡大していく」と強調した。
首相「胸襟を開き率直に意見交わした」
首相はトランプ氏との初の首脳会談を「胸襟を開き率直に意見を交わすことができた」と振り返った。会談の成果を示す共同声明に基づき「日米関係の新たな黄金時代を築いていきたい」と言明した。
「誠実で力強い、合衆国と世界に対する強い使命感を持たれた方だと感じた」とも話した。実際に対面で会談する前までは「テレビでみると声高でかなり個性強烈で恐ろしい方という印象がなかったわけではない」と笑いを誘った。
トランプ氏は石破氏の印象について「素晴らしい首相になる。非常に強い男だ。とても、とても強い。とても尊敬している。ここまで強くなければよかったのにとも思う」と称賛した。
首相、日米安保条約「尖閣に適用確認」
首相は「平和と繁栄をもたらすためになすべきことは何か。答えは自由で開かれたインド太平洋に向けた力強く揺るぎない日米同盟のさらなる強化だ」と訴えた。首相は日米安全保障条約5条を沖縄県・尖閣諸島に適用すると確認したことも明かした。日米韓や日米比の３カ国協力を進めると強調した。
トランプ氏、「米の抑止力で同盟国守る」
トランプ氏はインド太平洋地域の安定へ米国の「抑止力、能力を使っていく。友好国、同盟国を守っていく。100％守る。首相と私は平和を安全を維持していく」と強調した。「私たちはゆるぎない決意を持っている。そして安全と安定を朝鮮半島にもたらす」とも話した。
首脳会談とその後の昼食会はおよそ２時間行われ、７日午後１時４４分（日本時間８日午前３時４４分）に終了した。
首相、米の関税措置「お互いの利益が重要」
首相は記者団から関税を課されることについて問われ「お互いに利益になることが重要だ。米国の発展、そして日本の発展のために有益な制度になることを期待している。具体的なことについてはまだこれからだ」と答えた。
トランプ氏、貿易赤字解消へ関税選択肢 自動車関税も「常に検討」
トランプ氏は記者団から貿易赤字の解消手段として、関税が選択肢になるかを問われ「そうだ」と答えた。自動車に対する関税を検討するかを問われると「常に検討課題だ」と述べた。いずれも日本については直接言及していない。
日本との関係については「我々は素晴らしい関係にある。何の問題もないだろう」と話し、仮に何らか貿易関連で譲歩を求めるとしても、対応は「日本にとってはとても簡単なことだ」と話した。
トランプ氏、日鉄のＵＳスチール買収「議論する」
トランプ氏と首相は会談冒頭に記者団の質問に答えた。トランプ氏は日本製鉄のＵＳスチール買収計画について考えを変えたかと問われると「ノー」と答え、「今日これから議論をすることになるだろう」と述べた。
トランプ氏、「自動車工場は素晴らしい」
トランプ氏は「自動車工場は素晴らしいものになる。米国への投資がすすみ、自動車を米国でつくるというのは良いビジネスになる。豊田氏は私の友人だ。ぜひとも彼によろしく伝えてもらえれば」と新たな投資を歓迎した。
対日貿易赤字については「これを均衡に戻す必要がある。貿易を均衡にもどすというのが私の政策でもある」と言及した。
首相「いすゞが新工場建設」
首相はトヨタ自動車の豊田章男会長について「私の高校・大学時代の友人だが、トランプ氏が再び就任するのを心待ちにしていた。彼はこれから米国にさらに多くの投資をし、多くの雇用を作りたいという発表をするということだ」と話した。
ソフトバンクグループとオープンＡＩの協業についても触れ「これから多くの投資をするということだ」と述べた。
日本の対米直接投資残高が５年連続で世界首位だと説明し「これからもっと伸ばしていきたい。まだ発表してないが、いすゞ自動車が近々米国に工場を建設し、多くの雇用をつくることを決定した」と話した。
首相、招待を「心から御礼」
会談冒頭、トランプ氏は「この場にお招きできるのは光栄だ」と述べた。首相は「心から厚く御礼を申し上げる」と応じた。
首相は故安倍晋三首相の昭恵夫人を通じてトランプ氏の書籍を受け取ったことに言及した。「『peace』と書かれていた。非常に感銘を受けた」と話した。
トランプ氏「日本が好きだ」
首相を出迎えたトランプ氏に記者団が声をかけると、トランプ氏は「日本が好きだ」と答え、首相と建物内に入っていった。
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【ビジュアル解説】
石破茂首相、対トランプ交渉の戦略は 日米首脳会談
孫正義氏とOpenAIアルトマンCEO、2人で何を語ったか[2025/02/08 05:00 日経速報ニュース 2428文字 画像有 ]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長と米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が３日、都内で５００社以上を招いて会合を開いた。孫氏が「大企業向けの最先端の人工知能（ＡＩ）を世界で初めて日本から始める」と話すなど連携を深める両社。2人のトップは対談で何を語ったのか。（敬称略）
ネット創世記を思い出す
孫「（米国に８０兆円近くを投じてＡＩインフラを構築する）スターゲートはどう思った？」
サム「素晴らしい瞬間だった。AIモデルを作るために何百何千というコンピューターの演算能力が必要になる」
孫「以前サムに『汎用人工知能（AGI）はいつ来る？コンピューターのパワーはどれくらい必要？』と聞いたら『大きいほどいい』と。それをかなえるのがスターゲート」
サム「多くの人が分かってないのは、大きなコストをかけた方が大きなリターンがあること。小規模モデルでもそうだ」
孫「1995年だったか、インターネットの創世記を思い出す。PC（パソコン）は非常に処理に時間がかかり、お金も大きくかかった。ブロードバンドが入ると『なんでこんなに容量や帯域が必要なんだ？もう十分だ』と言う人もいた」
「その後、より高画質の写真や動画が登場すると、容量がもっと必要と分かった。最初は『インターネットはバーチャルで本当に使えるものはない。無料のサービスばかりでビジネスは生まれない』と批判する人もいた。だが現在のGAFAがいるように逆だった」
サム「AIは賢いほどいい。難しい質問や問題を解決できる。ChatGPTは2022年11月末にでき、GPT-4が出たのが23年3月。進化のカーブは非常に急激に上がる」
孫「AIモデルは1年に10倍は改良されている。チップの性能も10倍、スターゲートができればチップの数も1年で10倍に増やす。つまり、10倍×10倍×10倍で、年間で1000倍ということ。その翌年には、さらに10倍×10倍×10倍で1000倍、前年の1000倍と掛け合わせると100万倍。さらに1年後には10億倍になる」
ディープシークの上へ
孫「直近、中国発のDeepSeek（ディープシーク）の発表があった。サムはさらに上を行く形のAIモデルを近いうちに出すかもしれない」
サム「どれだけ二次曲線的に改良しているか。間違いなく進んでいる」
孫「10億倍の性能を持つAIモデルが数年後に出てくるなら、さらに10年後は今は予想できないほどのAIが生まれる。スターゲートは日本でも広める。AIの頭脳のトレーニングは米国でやるが、各国の安全性や文化を尊重したら日本以外でも展開できる」
サム「全人類にAGIを届けるのがビジョンだ」
孫「日本で写真を撮ってAIモデルに『どこか？』と聞くと『れんがや石の積み上げ方をみると、５００年前の文化、歴史的な史跡じゃないか』と推論して言い当てた。『大阪弁でジョークを言ってみて』と指示しても答えてもらえた。『それがなぜ面白いのか解説して』と依頼しても回答があった。特定の文化や文脈も理解していた」
長期記憶の特許、１０年前に
「企業向けAIのクリスタル・インテリジェンスを発表した。ＳＢＧの情報をソースコードにして読み込ませるだけでも、高い計算能力が必要になる。サムは３０年分を読み込ませる自信を持ってるよね？」
サム「自信を持ってできる」
孫「素晴らしい。いとも簡単に『大丈夫。やれるよ』と言ってくれた」
サム「あなたもそう思ってるでしょ？」
孫「長期記憶の技術はいつ来る？」
サム「この2～3年、もしかしたらもっと早い。AIモデルで長期記憶はとても重要な技術になる。会社の全てを理解するAIができれば、非常に大きな一歩になる」
孫「私たちは顔の表情や声の調子を理解して話しているが、会話を全てテキストに変換する。声のトーンや顔の表情から感情を指標化する。恐れや怒り、疑惑など250種類ほどの感情を1から10で示す。とても怒っている場合は10など。人間は強い感情を覚えた瞬間は忘れない。音声や映像など異なるタイプのデータを組み合わせて覚える」
「例えば、3歳の子供が誕生日で喜んでいたらその記憶は残したい。これが長期記憶だ。『あなたが好き』と『あなた好きかな？』では全く違う話だ。交渉を有利に進めるには、相手の感情を読まなければいけない。私は感情のトリガーを持った長期記憶について10年前に特許を申請した。役立ちそうだよね？」
サム「私もAIは感情表現ができると思う。開発したら魅力的だ」
孫「コールセンターやカスタマーサポートは即座に応答しないといけない」
サム「われわれの製品の音声入力モードを使うと分かるように、ほとんど本当の人間としゃべってるのと変わらない。返答や返信が早い」
クリスタルがない会社は、電気がない国と同じ
孫「現在構想しているAIエージェントとは？」
サム「企業別のエージェント。前後の文脈を理解した従業員の形で欲しいなら、全てのシステムに接続して情報を理解し、会社の動き方も理解する必要がある」
孫「クリスタルがある会社とない会社では、電気がある国と電気がない国ぐらいの大きな違いがある。自動車がある国と自転車しかない国ともいえる」
サム「AIを組み込まない会社が、AIを導入した企業と競争するのは難しい」
孫「今年はエージェントの年だ。次のレベルは？」
サム「今は既存の情報をまとめ、結論を導き出すのが得意だ。さらに新しい科学的な見地、認識、認知ができるとイノベーターになる。メカニズムは人間と似る。問題を解決する時、色々なアイデアから始まり、前の知識と結びつけ、何度も小さな設定を変えて良さそうなものに進む。多くのイノベーターがお互いのアイデアや専門知識を寄せ集めるようになる」
孫「クリスタルはＳＢＧ社内の体験が完璧になったら顧客に展開しよう」
サム「一緒にやろう」
（四方雅之）
KDDI松田次期社長、AIと通信融合へ「交渉力」に期待－ＩＴジャーナリスト 石川温[2025/02/08 02:00 日経速報ニュース 2448文字 画像有 ]
KDDIは4月1日付で松田浩路氏が社長に就任する人事を発表した。高橋誠社長は代表権のある会長に、田中孝司会長は取締役相談役となる。
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2018年に就任した高橋社長はこの7年間、災害対策や官製値下げ、au経済圏の拡大やコンビニ大手、ローソンへの出資などを手がけてきた。
なかでも、高橋社長自身が印象的だったと振り返ったのが、22年7月の大規模通信障害だ。同月2日土曜の未明から通信ができなくなり、影響は週を明けて5日火曜午後まで続いた。単にスマホの通話や通信だけでなく、決済や物流、チケット、ATMなど、あらゆる端末に影響を及ぼした。
高橋社長は「皆様にご迷惑をおかけして本当に申し訳なかった。しかし、そこから技術陣と一緒になって取り組み、ネットワークで一番になりたいと考え、（ネットワーク品質調査会社の）Opensignalの調査で一番を獲得できた。技術陣が奮起してくれたことはとてもうれしい」と振り返った。
大規模通信障害のさなか、日曜の朝にKDDIは謝罪会見を開くことになった。当時、障害の発生原因も完全には特定されておらず、KDDIとして話せることは限られていた。しかし、高橋社長の理路整然とした説明で会見を乗り切った。技術的に難しい話もわかりやすく、記者の意地悪な質問にもひとつひとつ丁寧に答えていった。
日曜ということもあり、インターネット中継で多くの人が視聴していたが、高橋社長の誠実な対応で、KDDIに対する反発の声が少なからず収まった。
企業の謝罪会見と言えば、ここ最近もあったように、世間が納得する説明が何一つできず、失敗ばかりで、その後経営責任を問われて経営陣が辞任するのがほとんどだ。しかし、大規模通信障害で高橋社長の経営責任を問う声はほとんど上がることはなかった。歴史に残る、見事な謝罪会見であったと思う。
AI時代の次期社長、通信との融合課題
KDDIは通信の「世代」が変わるごとに社長が交代すると言われている。２代前の小野寺正氏は3G、高橋氏の前任の田中氏は4G、高橋氏は5Gといった具合だ。
4G時代にスマートフォンが爆発的に普及し、5G時代には誰もが動画を視聴したり、コロナ禍によってリモートワークによるビデオ会議が一般化するなど、通信インフラは我々の生活に欠かせないものになった。
次は30年ごろに始まる6Gとなるが、高橋社長は「世界的には次の世代は6GというよりもAIの時代だと言われている」と語る。松田次期社長はAIと通信をいかに融合してKDDIの存在感を高めていくかが最初の経営課題となる。
実際、AI時代に会社を経営していくには「若さ」がものを言うようだ。高橋社長は「AIの人たちと話をしているとみんなとにかく若い。OpenAIのサム・アルトマンCEOは39歳。彼らのようなハイパースケーラーと渡り合うにはまず若さが必要だ」と説く。松田次期社長は53歳。高橋社長は「田中会長が社長になったのが53歳、僕は56歳だったが、それよりも若い社長をつくりたかった。会社全体をかなり若くしたいと思っていた」と語る。
松田氏はエンジニア出身で、周波数の国際標準化にも携わり「どこを落としどころにするか、交渉の要諦を学んだ」という。
グローバルパートナーとの交渉実績積む
高橋社長が松田氏に白羽の矢を立てたのは「グローバルパートナーとの交渉実績」が大きかったようだ。KDDIが11年に米アップルのiPhoneを導入した際、アップルとの交渉のテーブルについたのは松田氏だったという。
当時、KDDIは世界基準とは異なる周波数の使い方をしており、iPhoneを導入する際、国内の周波数の使い方を変更するという大工事を行う必要があった。松田氏は「アップルとの協議も大変だったが、周波数の運用でも苦しんだ。しかし、社内が一致団結してくれた。その力を実感した」と振り返る。
米グーグルやクアルコムとのパートナーシップにくわえ、スターリンクの導入も松田氏が手がけた実績だ。
確かに、筆者がアップルやグーグルが本社で行うイベントを取材していると、パートナーゲストとして参加している高橋社長の横にいつも松田氏の姿があった。ここ数年、常に高橋社長の右腕として海外出張に同行しているようだ。
高橋社長は在任中「グローバルパートナーと組み、サービスや技術を他社に先駆けて日本に持ち込み、KDDIの技術や知見を取り入れ成功させ、グローバルパートナーに評価され信頼を勝ち取る」というのをKDDIの強みとして語っていた。
実際、高橋社長は7年前にNetflixとパートナーとなり、スマホの料金プランにNetflixの視聴料を組み込んだことで、日本のユーザーがNetflixに加入しやすくした。その仕組みがNetflixに認められ、海外のキャリアでも同様の取り組みが広がった。
スターリンクも、地震など被災地に持ち込み、いち早く、通信環境を復旧させるという取り組みは日本独自だったようで、スペースXに評価されているという。
AIにおいても、相変わらず米国企業が強い。今後も、松田次期社長の交渉力が発揮される場面が増えそうだ。
石川温（いしかわ・つつむ）
月刊誌「日経TRENDY」編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。ラジオNIKKEIで毎週木曜午後8時20分からの番組「スマホNo.1メディア」に出演（radiko、ポッドキャストでも配信）。NHKのEテレで「趣味どきっ！ はじめてのスマホ バッチリ使いこなそう」に講師として出演。近著に「未来IT図解 これからの5Gビジネス」（エムディエヌコーポレーション）がある。ニコニコチャンネルにてメルマガ（https://ch.nicovideo.jp/226）も配信。X（旧ツイッター）アカウントはhttps://twitter.com/iskw226
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首相訪米 １泊３日の強行軍、滞在は２４時間 国会日程に配慮 首脳間の信頼構築優先、「予定外」の共同会見実現[2025/02/08 日本経済新聞 朝刊 4ページ 1567文字 PDF有 書誌情報]
石破茂首相の初めての訪米は国会日程に配慮し１泊３日の強行軍となった。７日（日本時間８日未明）にトランプ米大統領との初の首脳会談に臨む。まずは首脳間で信頼関係を構築し、中国を念頭に日米同盟の価値を再確認することに主眼を置く。（１面参照）
首相は現地時間の６日午後１０時過ぎ、自身のＸ（旧ツイッター）に秘書官らとの写真を添え「明日の打ち合わせ」と投稿した。政府専用機で１３時間ほど移動した後もワシントンで勉強会を開いた。ホワイトハウス近くの迎賓館「ブレアハウス」に宿泊した。
トランプ氏側の意向を踏まえ、首脳会談後に共同で記者会見する段取りを描く。
当初は会談後に首相が単独で記者会見し、成果を発表する計画だった。トランプ氏が入ると予期せぬ発言で火種を生みかねないとの懸念が日米両政府の実務者双方にあった。
首相周辺は「自民党総裁選に４回も負けながら５回目の挑戦で首相の座に就いた石破氏にトランプ氏が関心を持ったようだ」と明かす。
トランプ氏は２０２０年大統領選で敗北し、４年間の空白を挟んで返り咲いた。米大統領が現職時に敗れながら再登板するのはクリーブランド氏以来、１３２年ぶり２人目だ。
米大統領経験者として初めて起訴されるなど劣勢に立たされながら復権したトランプ氏が、総裁選に５回挑んだ首相に親近感を抱いたとの見方が出ている。
首相はトランプ氏との個人的な信頼関係づくりに意欲を示す。「意外と他人の意見をよく聞くと聞いている。ひょっとしたらケミストリー（相性）が合うかもしれない」。３日の衆院予算委員会で口にした。
対日関税、防衛費増額、対中国抑止が話題になったらどう切り返すか――。首相の発言からは、これまで公式・非公式を含む勉強会で「トランプ対策」を重ねてきた自負がにじむ。勉強会はのべ６時間を超えた。
トランプ氏と面会した経験がある自民党の麻生太郎最高顧問やソフトバンクグループの孫正義会長兼社長からは「結論から先に」などと助言を受けた。訪米前の５日には国会内の岸田文雄前首相の事務所に出向いた。
岸田氏は外相としてトランプ氏と安倍晋三元首相の交渉に立ち会った経緯がある。首相は６日に党本部で副総裁を務める菅義偉元首相とも会い、意見交換した。
拭いきれない不安もある。トランプ氏は４日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。１月２０日に大統領に就いた後、初めて対面した首脳だった。
そろい踏みした記者会見で、トランプ氏がパレスチナ自治区ガザを再建するために「米国が長期的に所有する」と表明した。中東の安定に向けた議論が一段と混乱しかねない発言だ。法的根拠は不明で、記者会見は紛糾した。
「首相との会談や記者会見でも想定外の発言が出ないか」。日本政府関係者は神経をとがらせる。防衛費のさらなる上積みや関税の引き上げ要求など、日本側として突っ込んだ議論を避けたいテーマも少なくない。
米政府関係者は「米国がインド太平洋地域への関与を深める重要性をトランプ氏にすり込む好機になる」と話す。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のニコラス・セーチェーニ上級研究員は「日米同盟がなぜ重要で、日本がどう貢献できるかを説明し『信頼できるパートナーだ』とのメッセージを示す必要がある」と語る。米中の対話が本格化する前に日本が直面する課題を説明する機会になると唱える。
今回の首相の訪米はワシントンのみで滞在は２４時間ほど。佳子夫人も同行せず、実務的な訪問の意味合いが強い。
年度内の成立をめざす２５年度予算案は帰国後、与野党の修正協議が本格化する。自民党幹部は「週明けの国会での動きを見据えると米国での活動は最小限にならざるを得ない」と話す。
（ワシントン＝黒沼晋、坂口幸裕）
【図・写真】ワシントン郊外に到着した首相（６日）＝共同
Ｇ７、ＡＩリスク監視 運用開始 企業に安全報告促す[2025/02/08 日本経済新聞 朝刊 5ページ 558文字 PDF有 書誌情報]
主要７カ国（Ｇ７）は７日、生成ＡＩ（人工知能）の開発事業者にＡＩの安全性に関する情報を提供するよう促す枠組みの運用を始めた。リスク管理など７項目で取り組み内容を報告してもらう。参加は任意だが、回答は公開する。透明性をもったＡＩ開発にむけ、国際基準としての普及を目指す。
日本政府が同日夜、発表した。新たな枠組みは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が運用を担う。ＯＥＣＤのホームページ上に質問表を公開し、回答してもらう。参加できる事業者はＧ７やＯＥＣＤ加盟国などの企業や研究機関で４０カ国を超える。中国は対象に含まれない。
新たな枠組みは２０２３年にＧ７が設けた、生成ＡＩの国際ルールを話し合う「広島ＡＩプロセス」の一環だ。２４年に具体的な制度設計を進め、同年１２月に運用にむけた基本的事項で合意していた。ＯＥＣＤによると、立ち上げ表明にあわせて米マイクロソフト、グーグルなどが参加の意思を表明した。日本勢ではＮＴＴ、ＮＥＣ、ＫＤＤＩなどが表明した。
７項目はリスクの特定や評価、リスク管理と情報セキュリティー、ＡＩシステムの透明性の確保策、事件や事故が起きた場合の組織ガバナンスなどだ。回答は選択式のほか、自由記述の欄も設ける。
７項目すべて答えた事業者名はＯＥＣＤがホームページ上でリストにする。定期的な更新を求める。
「ひとりユニコーン」の時代（ＤｅｅｐＩｎｓｉｇｈｔ）[2025/02/08 日本経済新聞 朝刊 11ページ 2069文字 PDF有 書誌情報]
「大きなお金がかかる。払う財力があるのは大企業だと思う」
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は３日都内で講演し、米オープンＡＩと組んで提供する企業用ＡＩ（人工知能）についてこう話した。自らもグループ各社に導入する。利用料は年３０億ドル（約４５００億円）にのぼる。
以前なら、さらっと聞き流した説明かもしれないが、もはやそうはいかない。大資本とは呼べない中国のＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が高性能の生成ＡＩモデルを開発したと表明し、世界を驚かせたからだ。
巨費を投じ、大量のコンピューターを用いて磨く。それが高度なＡＩ開発の「常識」だった。オープンＡＩやソフトバンクＧなどが米国にＡＩインフラを築く「スターゲート」計画も、投資額は４年で５０００億ドルを見込む。
ビッグ、ビューティフル、ビルディングス――。オープンＡＩの創業者、サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３つの単語とともに、テキサス州につくるスターゲート拠点の映像をＳＮＳに投稿した。スケールの大きさを誇るかのようだ。「売り上げも利益も豆腐のように１兆（丁）、２兆（丁）と数えたい」。孫氏もまたビッグを好む。
ディープシークのアプローチは違う。技術情報が公開されたオープンソースのＡＩモデルを活用し、独自の工夫を重ねる効率重視の開発が特徴とされる。
データの不正利用を疑われるなど不透明さもあるが、専門家からは開発手法を前向きにとらえる声があがる。米メタに所属する有力ＡＩ研究者、ヤン・ルカン氏はＳＮＳに書いた。「彼らは新しいアイデアを思いつき、他の人々の仕事のうえにそれを築いた」
ディープシークが役立てたというメタのオープンソースモデルも、メタ自身は相当な開発費を使っているはずだ。それでも、ひたすらお金を注ぎ込むのではなく、スモールで賢いやり方があると示した意義は大きい。
ＡＩの価格破壊を思わせるディープシーク・ショックを経たいま、「ビッグ＝鈍重・非効率」との見方も当然、出てくる。こういう展開を、ほかならぬアルトマン氏が予想してはいなかったか。
１年前、あるインタビューで同氏は「人員はひとりながら価値１０億ドルの会社」が誕生する時期について、テック系のＣＥＯ仲間と賭けをしていると明かした。「ＡＩがなければ考えられなかったが、実現可能になった」
多様な業務をこなすＡＩを駆使すれば、小さな組織も大きな事業を回せるようになる。「ひとりユニコーン」出現の予言だ。
ディープシークが即あてはまるわけではないが、経営資源が限られる同社がオープンソースＡＩをテコに、資源豊富な企業を慌てさせたことは、ひとりユニコーン時代への助走にもみえる。
しかしアルトマン氏は拡大路線できた。オープンＡＩを営利化し、米マイクロソフトなどから資金を集め、人員を増やして業界の先頭に立った。いま自分の予言を体現するような身軽なライバルが登場し心境は複雑かもしれない。
意外な手法をもつ企業が既存勢力の不意をつく「ディープシーク現象」は、どんな業界でも起こり得る。
米ＣＢインサイツの調査によれば、１月７日時点でユニコーンは世界に１２５７社ある。その１社、スウェーデンのクラーナは後払い決済で成長し、米国で上場する計画を進めている。
経営数値はどれも上向きかと思いきや、セバスチャン・シェミャートコフスキＣＥＯは２０２４年１２月、米メディアで聞き逃せない発言をした。「１年前から採用を抑え、４５００人いた従業員は３５００人になった」。ＡＩによる生産性向上が背景という。
高い評価額で多くのベンチャーマネーを吸い寄せ、人員を膨らませる従来のユニコーン像とは異なる。ひとりとまではいかずとも、企業のスモール化はひとつの潮流に思える。
一段と機動力を高めた新興企業が台頭すれば、ビジネスモデルの陳腐化は速くなる。成功体験にとらわれ発想が凝り固まっていないか。業種を問わず、経営者は絶えず自己点検を迫られる。
「創業者は会社のコアとミッションに強い信念をもつべきだが、それ以外に関しては非常に柔軟で、新しいことを学ぶ意思がいる」。米国のスタートアップ支援組織、Ｙコンビネーターの社長だったアルトマン氏が１５年にまとめた文書の一節だ。
では、ディープシークという新たな事態に直面した起業家アルトマン氏の学びとは何か。多くの経営者が知りたいだろう。
同氏はディープシークのＡＩを「印象的なモデル」と評価する。ネット掲示板での質疑応答では、オープンＡＩもオープンソースを戦略的に利用する必要があるとの考えを示した。ただ、「オープンＡＩの全員がこの見解を共有しているわけではない。現在の最優先事項でもない」とも書いた。歯切れは悪かった。
先ほどの文書には「動きの遅い創業者が真の成功を収めるのをただの一度も見たことがない」との記述がある。巨大企業をいくつもパートナーに抱え、大金が動く経営の継続に危うさを感じてはいないのか。ビッグ・イズ・ビューティフルとなお言い切れるか。ぜひ聞いてみたい。
ＮＴＴ、インドで「ＩＯＷＮ」展開 ３データセンター一体運用[2025/02/08 日本経済新聞 朝刊 15ページ 285文字 PDF有 書誌情報]
ＮＴＴは７日、光技術を使う次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」の通信網をインドに展開すると発表した。商都ムンバイで離れた場所にある３つのデータセンターを一体運用する。ほぼ遅延のないネットワーク事業を成長市場で広げる。
ＮＴＴはインド最大のデータセンター事業者で４都市に計２１棟を持つ。同日の決算会見で島田明社長は今後数年をかけ、５都市の計３０棟へ増やす方針を示した。
同日発表した２０２４年４～１２月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比１６％減の８５０６億円だった。固定電話など地域通信事業が不振だったほか、ＮＴＴドコモの販売強化に伴う費用がかさんだ。
シャープ、最終損益「未定」に、今期 堺工場売却、交渉進む[2025/02/08 日本経済新聞 朝刊 19ページ 710文字 PDF有 書誌情報]
シャープは７日、２０２５年３月期の連結最終損益の予想を取り下げ、未定にすると発表した。従来予想は５０億円の黒字（前期は１４９９億円の赤字）だった。２４年８月にテレビ向け液晶パネルの生産を停止した堺工場（堺市）の土地や建物の売却交渉が進行中で、確度の高い業績予想は難しいと判断した。
シャープとソフトバンクは２５年３月期にも堺工場の一部の土地と建物を１０００億円で売却することで基本合意した。ただ、最終合意にはソフトバンクが計画するデータセンターの運用に必要な電力供給を受けることが条件となっており、現在は電力会社などと協議中。シャープは売却が実現すれば特別利益を計上する可能性があるが、確定ではない。
シャープの沖津雅浩社長はオンラインで記者会見し「ソフトバンクへの譲渡収益などにより、２５年３月期は３年ぶりに最終黒字を達成できる見込み」と説明した。小坂祥夫最高財務責任者（ＣＦＯ）は「従来予想していた５０億円より多少なりとも上を目指していきたい」と述べた。
２５年３月期の売上高は前期比８％減の２兆１３００億円、営業損益は２００億円の黒字（前期は２０３億円の赤字）を見込む。
従来予想から３００億円、１００億円それぞれ上方修正した。
同日発表した２４年４～１２月期の連結決算は、売上高が前年同期比６％減の１兆６５７９億円、営業損益は２０３億円の黒字（前年同期は３５億円の赤字）だった。液晶パネル事業の損益は２９７億円の赤字だった。テレビ向けパネルの生産終了により、前年同期と比べると赤字幅は約２００億円縮小した。
スマホやテレビなどで構成する事業の営業利益は１７８億円と２・３倍に増えた。スマホの新製品販売が伸びた。
与党過半数割れの生かし方（大機小機）[2025/02/08 日本経済新聞 朝刊 21ページ 917文字 PDF有 書誌情報]
昨年１０月の衆院選で与党が過半数割れになったことは、予算編成などの政策決定プロセスに大きな変化をもたらしている。予算案については、これまで政府・与党間での事前合意が成立していたので、与党が過半数を握っている場合は、野党が何を言っても変わらなかった。ところが、与党が過半数割れとなり、野党の要求を受けて妥協しながらまとめざるを得なくなった。
こうした予算決定のプロセスの変化を、透明性が高まったとして、民主主義の前進だと評価する意見もある。しかし、今回のような変化が生まれたのは、たまたま与党の過半数割れという事態が起きたからであり、持続的なものだとは言えない。与党が再び過半数を回復すれば、たちまち元に戻るに違いない。
さらに大きな問題は、今回の変化が、必ずしも「より良い予算」という結果につながらない懸念があることだ。野党は、国民に受けの良い政策を盛り込もうとする一方で、国民負担の増加につながりかねない財源については進んで議論したがらない。そうすると、予算は「よりポピュリズム（大衆迎合主義）的」で「より財政赤字拡大型」の内容になってしまう。
筆者が注目しているのは、野党による予算案修正要求に対して、与党の側が「財源も合わせて議論すべきだ」という正論で対抗していることだ。これまで与党自身の政策決定に対してしばしば批判的に指摘されてきた財源論を、野党への反論材料として前面に打ち出してきたわけだ。
野党も政策は財源とセットで行うべきだという原則は十分理解しているはずだ。
それにもかかわらず、野党が財源を言い出せないのは、「先頭を切って国民が喜ぶ政策を打ち出す」という「正の抜け駆け」には積極的なものの、財源論という国民への不人気部分を一手に引き受けてしまうような「負の抜け駆け」には消極的だからだ。
この正と負の抜け駆けを防ぐには、新規の政策提言や政策修正提言は、必ず財源とセットで打ち出す原則を超党派で合意しておけばよい。この合意を確立しておけば、与党の過半数割れがポピュリズムに流れることもなくなるし、今後、過半数割れが解消した場合に与党が財源のないまま歳出拡大に走ることもなくなる。ぜひ検討してほしいと思う。（隅田川）
スマホで銀行利用しやすく 生体認証で安全度高く（増やす＆得する）[2025/02/08 日本経済新聞 朝刊 23ページ 1827文字 PDF有 書誌情報]
東京都内に住む６０歳代の男性会社員Ａさんは１月上旬に地下鉄に乗車中、スマートフォンの対話アプリ「ＬＩＮＥ」に届いたメッセージに気づいた。北海道に住む大学生の長男からの仕送りの催促だった。早速、スマホの銀行アプリを起動し、長男の口座に送金した。長男も同じ銀行アプリを使っており、まもなく「入金を確認した」とＬＩＮＥに返信があった。
Ａさんは１５年以上前から自宅のパソコンでネットバンキングを利用してきたが、昨年秋に銀行アプリを使い始めた。「外出中でも残高確認や送金ができる」など利便性の高さに感心しており、最近はパソコンで銀行口座にログインすることはほとんどなくなった。
２０００年ごろから個人の間でも広がり始めたネットバンキング。当初はパソコンを利用するのが中心だったが、スマホやスマホアプリの普及に伴い今やパソコン経由は少数派だ。ａｕじぶん銀行の場合、昨年１２月の口座利用はスマホアプリ経由が９３％で、パソコン経由は３．４％だった。
銀行業界で独自のアプリを開発し、いち早く預金者を引き寄せたのがネット専業銀行だ。大手６行（楽天銀行、ＰａｙＰａｙ銀行、住信ＳＢＩネット銀行、ａｕじぶん銀、ソニー銀行、大和ネクスト銀行）を合計した口座数は２４年３月末で約４０００万、預金残高は約３４兆３０００億円と５年でそれぞれ１．９倍、２．２倍に増えた。
銀行アプリは口座開設の段階から利便性を感じやすい。印鑑や書類の郵送は不要。ＰａｙＰａｙ銀と住信ＳＢＩネット銀は「最短で申し込んだ当日に口座開設が可能」をうたう。楽天銀やａｕじぶん銀が「最短で翌営業日」とするなど、迅速に口座をつくれる。既存の口座をスマホアプリで使えるようにする場合は、その銀行のアプリをダウンロードし、既存の口座の情報を入力すれば１０分程度で手続きを終えることもできる。
アプリの口座を生体認証で利用すれば、ログインや取引のためのパスワードを入力する必要はない。キャッシュカードの代わりに、アプリで銀行ＡＴＭを操作して出入金する「スマホＡＴＭ」も広がり、ａｕじぶん銀や住信ＳＢＩネット銀、ＰａｙＰａｙ銀が対応。セブン銀行やローソン銀行のＡＴＭで出入金できる。
ネット銀各行が特に強調するのが、アプリを使うことで銀行口座の安全度が高まる利点だ。スマホはパソコンに比べると、ウイルスなどの攻撃で被害に遭うリスクは低いとされる。また、アプリが米アップルなどによる安全性の審査を経て公開されることも利用者の保護につながる。生体認証も口座の不正利用を防ぐ効果が大きい。
メガバンクなどもネット銀を追う格好でスマホアプリへの移行を急ぐ。２３年３月に登場した、三井住友銀行などの金融サービスをスマホアプリで利用する「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の口座数は、２４年１１月末で約３５０万に達した。
さらに、銀行が預金、決済などの機能を外部に提供する「ＢａａＳ（バンキング・アズ・ア・サービス）」と呼ばれる仕組みを活用して、銀行以外の企業が銀行アプリを運営する動きも拡大中だ。
例えば、高島屋が住信ＳＢＩネット銀と組んで２２年６月に始めたアプリ「高島屋ネオバンク」は、預金など通常の口座機能のほかに、一定額を１２カ月積み立てれば１カ月分のボーナスを加えた金額の買い物ができる商品券をアプリ上で贈呈する。百貨店各社が取り扱う「友の会」のアプリ版だ。
昨年末時点で、アプリで積み立てる人の平均年齢は４８．５歳で３６％が男性だ。平均年齢６４．９歳、男性比率９％の「友の会」とは利用者層が大きく異なり、「腕時計などの高額品を計画的に買おうとする比較的若い男性のアプリ利用が目立つ」（高島屋）という。
ＪＲ東日本が２４年５月に楽天銀と組んで始めた「ＪＲＥバンク」も鉄道利用の割引券などの特典で人気化した。事業会社による銀行アプリは今後も増える見通しで、ライフスタイルや趣味に合わせて口座を選ぶ動きが広がりそうだ。
ただ、どれを使うにしても、メールやショートメッセージで銀行の偽サイトに誘導して情報を盗み取るフィッシング詐欺などには要注意。「スマホのアップデートを実行することが安心安全のための第一歩」（ａｕじぶん銀）だ。
スマホの故障などを想定しておくことも大切だ。「緊急で現金が必要な時にスマホが使えない事態に備え、キャッシュカードを持ち歩いている」（ファイナンシャルプランナーの頼藤太希氏）など各自で工夫したい。
（山本朗生）
巨人・甲斐、対話力で存在感 新天地、頼れる扇の要に（キャンプリポート）[2025/02/08 日本経済新聞 朝刊 41ページ 1252文字 PDF有 書誌情報]
寒風吹きすさぶ７日の朝、ブルペンには巨人の投手陣が並んだ。３年連続１２勝のエース・戸郷翔征の前でミットを構えたのは新加入の甲斐拓也。投球練習が終わると、身ぶり手ぶりを交えて戸郷と長時間話し込んだ。
１４年を過ごしたソフトバンクから加入した３２歳の捕手は、キャンプ初日からブルペンで投手と対話を重ねている。「開幕まではあっという間。僕も投手陣を知らないといけないし、投手陣にも僕を知ってもらう必要がある」と甲斐。捕球の合間には手元のノートに視線を落とし、各投手の特徴を細かに書き記す。
「球の軌道について甲斐さんが思ったことを言ってくれて、僕の意見もぶつけた。データの話もして、すごくいい時間になった」と戸郷。２日のブルペンで甲斐と組んだ山崎伊織は「自分の球を新しい視点で見てもらえて、成長につながる」。球界を代表する捕手は、新天地で日ごとに存在感を増している。
チームは昨季、４年ぶりにセ・リーグを制しながらクライマックスシリーズで敗退。久々の大型補強は日本一への本気度の表れだろう。日米通算１９７勝の田中将大、中日で通算１６６セーブのライデル・マルティネス――。豪華な顔ぶれに「一昔前のジャイアンツに戻れた感覚」と阿部慎之助監督も満足げだ。
指揮官はとりわけ、選手時代の自身と同じ背番号「１０」を託した甲斐に期待を寄せる。高く評価するのが投手とのコミュニケーション力だ。「投手と表情だけで会話ができるような包容力がある」。昨季は岸田行倫、小林誠司、大城卓三の３捕手を併用したが、軸となり得る甲斐の加入は「チームに絶大な安心感をもたらす」と監督は説く。
「阿部監督の求める野球をグラウンド上で表現しないといけない」と、甲斐も扇の要としての役割を自覚する。マシンを使った捕球練習で軽快な動きを見せ、フリー打撃でも鋭い当たりを連発する姿に「バリバリ練習してきたのがわかる。ケガをしそうな時は止めたい」と監督も目を見張る。
その甲斐とバッテリーを組む先発陣には、ローテーション入りへ向けた激しい競争が生まれている。昨季１５勝を挙げた菅野智之が米大リーグへ移籍。空いた椅子を狙い、２年目の西舘勇陽や身長１９０センチ左腕の横川凱らが連日はつらつと腕を振る。
昨季８勝と飛躍を遂げた井上温大も、「バランスよく、力まずに質のいい球を投げる」意識で練習に励む。４日は投球に納得がいかず、１日に２度ブルペンへ。体重移動する時間が短く、「もう少しためてからリリースするように」と内海哲也投手コーチに指摘された。「昨年投げたボールを上回れるように、レベルアップしないといけない」と意識は高い。
リーグ屈指の救援陣はマルティネスの加入で厚みを増した。守護神候補の右腕は７日、初めてブルペン入り。豪速球と鋭く落ちるスプリットで阿部監督をうならせた。新戦力に若い芽の成長が重なれば、指揮官が掲げる「守り勝つ野球」はさらに盤石なものとなる。
（木村祐太）
【図・写真】ブルペンに向かう巨人・甲斐。投手の特徴を把握するために対話を重ねる
椿本チエインの自動搬送システム、鈴与物流拠点で稼働 人員も最適配置[2025/02/08 日本経済新聞 地方経済面 静岡 6ページ 366文字 PDF有 書誌情報]
椿本チエインは同社とＫＤＤＩが共同出資するＮｅｘａ Ｗａｒｅ（ネクサウェア）が手掛ける物流システムが埼玉県内の鈴与の物流施設で本格稼働を始めたと発表した。この施設は商品点数が多く物流量の変動も激しいが、独自の自動化システムで作業効率を上げ人員の最適配置もできるという。
鈴与の川越物流センター（埼玉県川越市）でシステムが本格稼働を始めた。小型ＡＧＶ（自動搬送装置）８０台が仕向け先ごとに自動で出荷場所に搬送することで作業者の歩行時間を減らせる。搬送時にネックとなる工程や作業者の動線、商品ごとの入荷の時間などのデータも分析。小型ＡＧＶの稼働と連動し取り出し口での渋滞を回避することもできる。
データから作業者の習熟度も分かることから繁忙時期や繁閑の時間帯に合わせ人員の最適配置もでき、施設全体の作業効率の平準化にもつながるという。
お金や物 ネット経由も、贈り物 社会のために（学んでお得）[2025/02/08 日経プラスワン 3ページ 1715文字 PDF有 書誌情報]
バレンタインデーが近づくこの時期、親しい人とプレゼントをやりとりする人も多いだろう。相手に喜ばれるのはやはりうれしい。そこで今回は少し視野を広げて「社会のために役立つ贈り物」について考えてみたい。贈り方や注意点を調べてみた。
社会に役立つ贈り物というと、すぐ思い浮かぶのは金銭の寄付だろう。ただそれ以外にも自分が持っていたり、買ったりした品物を譲るとか、人のために時間や労働力、知識やスキルを提供するなど、様々な形がありうる。
まずはどんな人にどんな贈り物を届けたいのかを考えてみよう。世界各地で起こる災害からの復旧や人道支援をはじめ、大きな社会課題を意識するのもいい。一方、身近なところで活動している人や団体を応援する手もある。筆者の場合、助産師の友人が新しい場所へ助産院を移す資金を募っているときなどに「クラウドファンディング（ＣＦ）」に参加した経験がある。
ＣＦとは実現したいプロジェクトについて、その目的や進め方など今後の計画を公開し、不特定多数の人からインターネットを通じて支援を募る仕組みだ。ＳＮＳ（交流サイト）などで情報拡散でき、お金の出し手がその活動の応援団のような存在にもなる。
ＣＦの仲介サイトでは様々な活動が紹介されている。地域やテーマ、注目度の高さや新しいものなど、キーワードを入力・検索しつつ探せる。これというプロジェクトが見つかったら、設定された額から選んで寄付する。クレジットカード決済もできる。
ＣＦ仲介サイトを運営するＲＥＡＤＹＦＯＲ（レディーフォー、東京・千代田）の担当者は「プロジェクトによって資金の使い道もリターンの内容、形式なども異なる。自分の思いに合うものをみつけてほしい」と話す。リターンとは支援に対する返礼だ。寄付のみの場合もあるが、何らかの形でお礼が戻ってくるケースもある。
買い物などでたまったポイントの寄付も手軽にできる贈り物のひとつだ。例えば楽天グループが実施している「楽天クラッチ募金」では、「楽天ポイント」で募金することができる。受け付け中の募金一覧から支援したいものを選んでポイント数を指定する。
クレジットカードの場合、ポイントの交換商品として、寄付を選ぶことができるものがある。たまっているポイントを無駄にしないためにも、寄付ができないか調べてみる手もあるだろう。
品物の寄付も選択肢の一つだろう。賞味期限内の食料品であれば、「フードドライブ」への協力が考えられる。フードドライブとは家庭で余った食料品を学校や職場、イベント会場などに持ち寄り、まとめて寄付する活動だ。集められた食料品は生活に困っている人々に配られる。
最近では「コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）」という枠組みも広がりつつある。集めた食料品や日用品を保管し、生活に困った人が都合のつく時間に人目を気にせず受け取りにいけるシステムだ。米、パスタ、缶詰、インスタント食品など、保存期間が長いものが好まれる。
人手不足が叫ばれる今、時間・労働を提供するのも広い意味で社会への贈り物になりそうだ。近年はボランティアを募りたい人・団体と応募したい人を結びつけるサイトも出てきた。交通費や謝礼などを受け取れる場合もある。
例えば「Ｓｋｅｔｔｅｒ（スケッター）」では介護施設での有償ボランティアを募っている。音楽などの趣味や特技を生かしてレクリエーションに参加したり、食事の配膳や洗い物、掃除をしたり、話し相手として関わったりできるという。資格がなくても可能。「喜んでもらい、元気が出た」との声も聞かれる。こうした活動が気分転換や生きがいにつながった人もいる。
若者世代のために地域の子育てを支援するファミリー・サポート・センターに登録して子どもを預かったり、ボランティアで子どもの学習支援に携わったりすることもできそうだ。贈り物を通じて自分なりの地域・社会貢献を考えてみるのはどうだろう。
（ライター 生島 典子）
あなたの家計の悩みをメールでお寄せください。ｐｌｕｓ１＠ｎｅｘ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ
【図・写真】共感したプロジェクトにインターネットを通じて寄付できる仕組みも（レディーフォーのサイト画面）
国税のクレカ納付、還元率と手数料、よく計算を（ポイント賢者）[2025/02/08 日経プラスワン 3ページ 721文字 PDF有 書誌情報]
国税のキャッシュレス決済納付には、スマホアプリ納付とクレジットカード納付の２種類があります。
スマホアプリ納付はＰａｙＰａｙ、ｄ払い、ａｕ ＰＡＹ、楽天ペイなどを利用でき、３０万円以下の税金を払えます。納税時の手数料は発生しませんが、多くの場合、ポイントはたまりません。
スマホ決済による国税納付でポイントをためやすいのがＡｍａｚｏｎ Ｐａｙです。Ａｍａｚｏｎ ＰａｙはＡｍａｚｏｎギフトカードで支払います。Ａｍａｚｏｎギフトカードはクレカで購入できます。その際、クレカのポイントがたまります。なお、２月以降はｅ―Ｔａｘで申告してから、ｅ―Ｔａｘ経由で利用する必要があります。
３０万円を超える税金はクレカ納付を検討します。利用できるクレカの国際ブランドはＶＩＳＡ（ビザ）、マスターカード、ＪＣＢ、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブです。
クレカ納付はスマホアプリ納付と違い手数料がかかります。昨年までは０・８３％程度の手数料だったため、還元率が１％を超えるクレカの場合、手数料を考えても若干ですがおトクでした。
しかし、国税支払いサイトの手数料率が変更となっており、１万円以下は９９円、２万円以下は１９８円と１万円ごとに９９円追加です。例えば、３０万１５００円を支払う場合の手数料は３０６９円です。還元率１％のクレカで獲得できるポイントは３０１５円分となり、５４円のマイナスです。
地方税の場合は自治体によって手数料率が異なるため、おトクに納税できる可能性があります。
税金のクレカ支払いについては還元率が下がるクレカも増えています。クレカの還元率と手数料率をしっかり計算してから支払うようにしましょう。
（ポイ探代表 菊地 崇仁）
AI監視枠組み、G7が運用開始 開発企業に安全性報告促す[2025/02/07 21:34 日経速報ニュース 1076文字 画像有 ]
主要7カ国（G7）は7日、生成AI（人工知能）の開発事業者にAIの安全性に関する情報を提供するよう促す枠組みの運用を始めた。リスク管理など7項目で取り組み内容を報告してもらう。参加は任意だが、回答は公開する。透明性をもったAI開発にむけ、国際基準としての普及を目指す。
日本政府が同日夜、発表した。新たな枠組みは経済協力開発機構（OECD）が運用を担う。OECDのホームページ上に質問表を公開し、回答してもらう。参加できる事業者はG7やOECD加盟国などの企業や研究機関で40カ国を超える。中国は対象に含まれない。
新たな枠組みは2023年にG7が設けた、生成AIの国際ルールを話し合う「広島AIプロセス」の一環だ。24年に具体的な制度設計を進め、同年12月に運用にむけた基本的事項で合意していた。OECDによると、立ち上げ表明にあわせて米マイクロソフト、グーグルなどが参加の意思を表明した。日本勢ではNTT、NEC、KDDIなどが表明した。
7項目はリスクの特定や評価、リスク管理と情報セキュリティー、AIシステムの透明性の確保策、事件や事故が起きた場合の組織ガバナンスなどだ。回答は選択式のほか、自由記述の欄も設ける。
7項目すべて答えた事業者名はOECDがホームページ上でリストにする。定期的な更新を求める。報告内容の評価はせず、機密情報の開示も求めない。各事業者の開示内容をガラス張りにすることで、透明性をもったAI開発につなげる。
G7の枠組みは各国企業にメリットがある。各国でルールが乱立し報告内容が国ごとで異なれば、作業負担が膨らむ。国際的な統一基準が普及すれば、「報告コスト」の軽減につながる。
AI規制では米国のトランプ政権がバイデン前大統領によるAI規制の大統領令を撤回した。イノベーションを重視し、規制緩和の方向へ転換した。
日本政府関係者によると、G7の報告枠組みに関し、米新政権になって特段の注文や要求はない。「事業者にあくまで自主的な報告を求めるもの」だとし、トランプ政権の方針に反するものではないとする。
日本政府は25年通常国会にAI法案を提出する方針だ。悪質なAIなどへの国による調査権を明記する。国は広島AIプロセスなどの国際規範に沿った指針もつくる。G7の枠組みとAI法案は、事業者に求める内容で大きな違いは生じない見込みだ。
AIを巡っては中国が急ピッチで開発を進め、国際ルール作りでも存在感を高める可能性がある。日本政府としては西側諸国によるAI開発の統一基準が動き出せば、中国の動きへのけん制になるとみる。
リーグ連覇狙う巨人、新天地で際立つ甲斐拓也の対話力－キャンプリポート[2025/02/07 18:54 日経速報ニュース 1213文字 画像有 ]
寒風吹きすさぶ7日の朝、ブルペンには巨人の投手陣が並んだ。3年連続12勝のエース・戸郷翔征の前でミットを構えたのは新加入の甲斐拓也。投球練習が終わると、身ぶり手ぶりを交えて戸郷と長時間話し込んだ。
14年を過ごしたソフトバンクから加入した32歳の捕手は、キャンプ初日からブルペンで投手と対話を重ねている。「開幕まではあっという間。僕も投手陣を知らないといけないし、投手陣にも僕を知ってもらう必要がある」と甲斐。捕球の合間には手元のノートに視線を落とし、各投手の特徴を細かに書き記す。
「球の軌道について甲斐さんが思ったことを言ってくれて、僕の意見もぶつけた。データの話もして、すごくいい時間になった」と戸郷。２日のブルペンで甲斐と組んだ山崎伊織は「自分の球を新しい視点で見てもらえて、成長につながる」。球界を代表する捕手は、新天地で日ごとに存在感を増している。
チームは昨季、４年ぶりにセ・リーグを制しながらクライマックスシリーズで敗退。久々の大型補強は日本一への本気度の表れだろう。日米通算197勝の田中将大、中日で通算166セーブのライデル・マルティネス――。豪華な顔ぶれに「一昔前のジャイアンツに戻れた感覚」と阿部慎之助監督も満足げだ。
指揮官はとりわけ、選手時代の自身と同じ背番号「10」を託した甲斐に期待を寄せる。高く評価するのが投手とのコミュニケーション力だ。「投手と表情だけで会話ができるような包容力がある」。昨季は岸田行倫、小林誠司、大城卓三の３捕手を併用したが、軸となり得る甲斐の加入は「チームに絶大な安心感をもたらす」と監督は説く。
「阿部監督の求める野球をグラウンド上で表現しないといけない」と、甲斐も扇の要としての役割を自覚する。マシンを使った捕球練習で軽快な動きを見せ、フリー打撃でも鋭い当たりを連発する姿に「バリバリ練習してきたのがわかる。ケガをしそうな時は止めたい」と監督も目を見張る。
その甲斐とバッテリーを組む先発陣には、ローテーション入りへ向けた激しい競争が生まれている。昨季15勝を挙げた菅野智之が米大リーグへ移籍。空いた椅子を狙い、2年目の西舘勇陽や身長190センチ左腕の横川凱らが連日はつらつと腕を振る。
昨季8勝と飛躍を遂げた井上温大も、「バランスよく、力まずに質のいい球を投げる」意識で練習に励む。4日は投球に納得がいかず、1日に2度ブルペンへ。体重移動する時間が短く、「もう少しためてからリリースするように」と内海哲也投手コーチに指摘された。「昨年投げたボールを上回れるように、レベルアップしないといけない」と意識は高い。
リーグ屈指の救援陣はマルティネスの加入で厚みを増した。守護神候補の右腕は7日、初めてブルペン入り。豪速球と鋭く落ちるスプリットで阿部監督をうならせた。新戦力に若い芽の成長が重なれば、指揮官が掲げる「守り勝つ野球」はさらに盤石なものとなる。
（木村祐太）
【キャンプリポート】
・昨季日本一のDeNA、守備強化の春 牧秀悟ら特守に汗
・Ｖ奪還期す阪神、求む長距離砲 佐藤輝明の覚醒に期待
NTT、インドで「IOWN」通信網 4～12月は16％減益[2025/02/07 18:44 日経速報ニュース 619文字 画像有 ]
NTTは7日、光技術を使った次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の通信網をインドで展開すると発表した。商都ムンバイで、離れた場所にある3つのデータセンター（DC）を一体運用する。遅延のほぼないネットワーク事業を成長市場で広げる。
NTTはインド最大のDC事業者で4都市で計21棟を持つ。同日の決算会見で島田明社長は、今後数年で5都市で計30棟に増やす方針を示した。インドではクラウドサービスの拡大やAI（人工知能）の普及でDC需要が伸びている。
30棟のうち19棟がムンバイに集中する。3エリアに分かれたDCをIOWNの通信網でつなぎ、25年夏をめどにシンガポールやマレーシアなどと結ぶ海底ケーブルに接続する。島田明社長は「いずれは19棟すべてが1カ所にあるような運用が可能になる。インドでのビジネスの核になる」と述べた。
IOWNは光技術を応用し、少ない電力で高速大容量のデータのやりとりを可能にする。24年には英国で約89キロメートル、米国では約4キロメートル離れたDCを1000分の1秒以内というわずかな時間差でつなぎ、一つのインフラのように運用する実証実験に成功した。
同日発表した2024年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比16％減の8506億円だった。固定電話など地域通信事業の不振が響いたほか、NTTドコモの販売強化に伴う費用がかさんだ。売上高にあたる営業収益は3％増の10兆497億円だった。
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・NTT、複数の拠点結び映像制作 「IOWN」活用例など展示
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シャープ25年3月期、最終損益「未定」に 売却交渉踏まえ[2025/02/07 18:33 日経速報ニュース 836文字 画像有 ]
シャープは7日、2025年3月期の連結最終損益の予想を取り下げ、未定にすると発表した。従来予想は50億円の黒字（前期は1499億円の赤字）だった。24年8月にテレビ向け液晶パネルの生産を停止した堺工場（堺市）の土地や建物の売却交渉が進行中で、確度の高い業績予想は難しいと判断した。
シャープとソフトバンクは25年3月期にも堺工場の一部の土地と建物を1000億円で売却することで基本合意した。ただ、最終合意にはソフトバンクが計画するデータセンターの運用に必要な電力供給を受けることが条件となっており、現在は電力会社などと協議中。シャープは売却が実現すれば特別利益を計上する可能性があるが、確定ではない。
シャープの沖津雅浩社長兼最高経営責任者（CEO）は7日、オンラインで記者会見し「ソフトバンクへの譲渡収益などにより、25年3月期は3年ぶりに最終黒字を達成できる見込み」と説明した。小坂祥夫最高財務責任者（CFO）は「従来予想していた50億円より多少なりとも上を目指していきたい」と述べた。
25年3月期の売上高は前期比8%減の2兆1300億円、営業損益は200億円の黒字（前期は203億円の赤字）を見込む。従来予想から300億円、100億円それぞれ上方修正した。経常損益は10億円の黒字（前期は70億円の赤字）になる見通し。従来予想を90億円下回る。営業外費用に為替差損を計上することなどが響く。
同日発表した24年4～12月期の連結決算は、売上高が前年同期比6％減の1兆6579億円、営業損益は203億円の黒字（前年同期は35億円の赤字）だった。液晶パネル事業の損益は297億円の赤字だった。テレビ向けパネルの生産終了により、前年同期と比べると赤字幅は約200億円縮小した。
スマートフォンやテレビなどで構成する事業の営業利益は178億円と2.3倍に増えた。スマホの新製品販売が伸びたほか、特許のライセンス契約の締結に伴う一過性の利益（約87億円）の計上も寄与した。
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ぐるなび最終黒字6.9億円 4～12月、飲食店予約が好調[2025/02/07 18:07 日経速報ニュース 297文字 ]
ぐるなびが7日発表した2024年4～12月期の連結決算は、最終損益が6億9200万円の黒字（前年同期は1億4800万円の赤字）だった。有料の加盟店舗数が増加基調で消費者の利用も伸び、飲食店予約サイト「楽天ぐるなび」の予約手数料収入などが増えた。売上高は前年同期比7%増の94億円だった。
25年1月には生成AI（人工知能）を使った新しい飲食店検索アプリの提供を始めた。杉原章郎社長は同日の決算会見で「楽天ポイントのデータ活用を検討している」と述べ、検索精度の向上につなげる考えを示した。
25年3月期通期の業績予想は据え置いた。最終損益は2億円の黒字（前期は3億6300万円の赤字）を見込む。
ソフトバンクＧ、1月に29億円の自社株買い実施[2025/02/07 17:20 日経速報ニュース 171文字 ]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）は7日、1月14～17日に約29億円の自社株買いを実施したと発表した。取得株数は33万600株。同社は2024年8月に5000億円、1億株を上限とした自社株買いの実施を公表しており、1月31日時点で取得金額の合計は2098億円となった。取得期間は8月7日まで。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
首相訪米、1泊3日の強行軍 トランプ氏との信頼構築優先[2025/02/07 16:44 日経速報ニュース 2061文字 画像有 ]
石破茂首相は6日午後（日本時間7日午前）、政府専用機で米首都ワシントンに到着した。国会日程に配慮した1泊3日の強行軍で、7日にトランプ米大統領との初の首脳会談に臨む。まずは首脳間で信頼関係を構築し、中国を念頭に日米同盟の価値を再確認することに主眼を置く。
予定外の共同記者会見、トランプ氏が首相に興味か
首相は現地時間の６日午後１０時過ぎ、自身のX（旧ツイッター）に秘書官らとの写真を添え「明日の打ち合わせ」と投稿した。政府専用機で１3時間ほど移動した後もワシントンで勉強会を続けた。ホワイトハウス近くの迎賓館「ブレアハウス」に宿泊した。
7日にホワイトハウスでトランプ氏と会談する。少人数で協議後に昼食をとりながら話し合いを続ける。トランプ氏側の意向を踏まえ、会談後に共同で記者会見する段取りを描く。
当初は会談後に首相が単独で記者会見し、成果を発表する計画だった。トランプ氏が入ると予期せぬ発言で火種を生みかねないとの懸念が日米両政府の実務者双方にあった。
首相周辺は「自民党総裁選に4回も負けながら5回目の挑戦で首相の座に就いた石破氏にトランプ氏が関心を持ったようだ」と明かす。
トランプ氏は2020年大統領選で敗北し、4年間の空白を挟んで返り咲いた。米大統領が現職時に敗れながら再登板するのはクリーブランド氏以来、132年ぶり2人目だ。
米大統領経験者として初めて起訴されるなど劣勢に立たされながら復権したトランプ氏が、総裁選に５回挑んだ首相に親近感を抱いたとの見方が出ている。
「トランプ対策」を入念に準備
首相はトランプ氏との個人的な信頼関係づくりに意欲を示す。「意外と他人の意見をよく聞くと聞いている。ひょっとしたらケミストリー（相性）が合うかもしれない」。3日の衆院予算委員会で口にした。
対日関税、防衛費増額、対中国抑止が話題になったらどう切り返すか――。首相の発言からは、これまで公式・非公式を含む勉強会で「トランプ対策」を重ねてきた自負がにじむ。勉強会はのべ6時間を超えた。
トランプ氏と面会した経験がある自民党の麻生太郎最高顧問やソフトバンクグループの孫正義会長兼社長からは「結論から先に」などと助言を受けた。訪米前の5日には国会内の岸田文雄前首相の事務所に出向いた。
岸田氏は外相としてトランプ氏と安倍晋三元首相の交渉に立ち会った経緯がある。首相は5日、首相官邸で記者団に「安全保障や経済、貿易の面でどういう話をするか、アドバイスをいただいた。大変有意義だった」と語った。
首相は6日に党本部で党副総裁を務める菅義偉元首相とも会い、日米首脳会談に向けて意見交換した。
トランプ氏の想定外の発言に懸念
不安はなお残る。トランプ氏は4日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。1月20日に大統領に就いた後、初めて対面した首脳だった。
そろい踏みした記者会見で、トランプ氏がパレスチナ自治区ガザを再建するために「米国が長期的に所有する」と表明した。中東の安定に向けた議論が一段と混乱しかねない発言だ。法的根拠は不明で、記者会見は紛糾し会見時間は40分に及んだ。
「首相との会談や記者会見でも想定外の発言が出ないか」。日本政府関係者は神経をとがらせる。数値を入れた防衛費のさらなる上積みや関税の引き上げ要求など、日本側として突っ込んだ議論を避けたいテーマも少なくない。
トランプ氏へ「信頼できるパートナー」示せるか
米政府関係者は「最初に会うアジアの首脳になる。米国がインド太平洋地域への関与を深める重要性をトランプ氏にすり込む好機になる」と話す。
米戦略国際問題研究所（CSIS）のニコラス・セーチェーニ上級研究員は「日米同盟がなぜ重要で、日本がどのような貢献をできるか説明して『信頼できるパートナーだ』とのメッセージを示す必要がある」と語る。安保や経済などで「細かな議論は避けるべきだ」と提起する。
米中の対話が本格化する前に日本が直面する課題を説明する機会になると唱える。「中国抑止の最前線にいる日本は、自ら防衛力を強化する重要性を理解している。欧州に比べ、米国に言われて行動したわけでなく主体的だ。トランプ氏はその点を前向きに受け止めるだろう」と語る。
1泊3日の強行軍、国会日程に配慮
今回の首相訪米は国会日程の合間をぬった1泊3日の強行軍になる。
トランプ氏の1期目が始まった17年、当時の安倍晋三首相は同じ2月に3泊5日で訪問した。ホワイトハウスを訪れてトランプ氏と会談した後、大統領専用機「エアフォースワン」で同氏の邸宅がある南部フロリダ州に移ってゴルフを楽しんだ。
今回の訪米はワシントンのみで滞在は24時間ほど。佳子夫人も同行せず、実務的な訪問の意味合いが強い。
年度内の成立をめざす25年度予算案は帰国後、与野党の修正協議が本格化する。自民党幹部は「週明けの国会での動きを見据えると米国での活動は最小限にならざるを得ない」と話す。
（ワシントン＝黒沼晋、坂口幸裕）
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来週のマーケット展望 円相場は上値重い、株は軟調か[2025/02/07 16:00 日経速報ニュース 1783文字 ]
来週（10～14日）の外国為替市場で、円相場は上値が重い展開になりそうだ。日銀の利上げを巡る思惑が円買い・ドル売りを誘う一方で、米長期金利の下げ止まりが円相場の重荷となる。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長など、ＦＲＢ高官の発言相次ぐ。利下げに慎重な姿勢を示せば、米金利がいったん下げ止まり、日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りの勢いが弱まる公算が大きい。
日経平均株価は軟調に推移しそうだ。堅調な米株式相場が投資家心理の支えになるとの見方は根強い一方、足元の為替の円高・ドル安傾向を背景に輸出関連株には積極的な買いが入りづらい。チャート上では25日移動平均を下回り、相場の先高観が後退している。14日には株価指数オプション２月物の特別清算指数（ＳＱ）算出があるため、機関投資家の売り買いが交錯しやすい。市場では、これまでのレンジ相場の下限である３万8000円程度までの下落を予想する声があった。
【主な予定】
◇10日（月）
・2024年12月の国際収支（財務省、８：50）
・１月の貸出・預金動向（日銀、８：50）
・１月の対外・対内証券売買契約（財務省、８：50）
・ＱＵＩＣＫ月次調査＜株式＞（11：00）
・１月の景気ウオッチャー調査（内閣府、14：00）
・４～12月期決算＝大林組、エムスリー、フジクラ、オムロン、オリックス、ソフトバンク（ＳＢ）
・12月期決算＝資生堂
・海外10～12月期決算＝マクドナルド
◇11日（火）
・建国記念の日の祝日で東京市場が休場
・マレーシア市場が休場
・パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米議会上院の銀行委員会で証言（12日０：00）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（12日５：30）
・米３年物国債入札
・海外10～12月期決算＝コカ・コーラ
◇12日（水）
・閣議
・１月のマネーストック（日銀、８：50）
・10年物物価連動国債の入札（財務省、10：30）
・１月の工作機械受注額（速報値、日本工作機械工業会、15時以降）
・12月期決算＝ヤマハ発動機、シマノ
・４～12月期決算＝東レ、カバー、日本製鋼所、住友鉱、古河電、楽天銀行、リクルート、三井Ｅ＆Ｓ、マネックスＧ、ニトリＨＤ、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）
・タイ市場が休場
・１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、22：30）
・パウエルＦＲＢ議長が米議会下院の金融サービス委員会で証言（13日０：00）
・１月の米財政収支（13日４：00）
・ウォラーＦＲＢ理事が講演（13日７：05）
・米10年物国債入札
◇13日（木）
・１月の企業物価指数（日銀、８：50）
・２月のＥＳＰフォーキャスト調査（日本経済研究センター、15：00）
・12月期決算＝ＩＮＰＥＸ、住友林、ＪＴ、ネクソン、クボタ、ユニチャーム
・４～12月期決算＝大和ハウス、テルモ、ソニーＧ、名村造、日産自、ホンダ
・７～12月期決算＝パンパシＨＤ
・フィリピン中銀が政策金利発表
・10～12月期の英国内総生産（ＧＤＰ）速報値（16：00）
・週間の米新規失業保険申請件数（22：30）
・１月の米卸売物価指数（ＰＰＩ、22：30）
・米30年物国債入札
・海外11～１月期決算＝アプライドマテリアルズ（ＡＭＡＴ）、パロアルトネットワークス
◇14日（金）
・閣議
・対外・対内証券売買契約（週間、財務省、８：50）
・３カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・５年物国債の入札（財務省、10：30）
・１月の投信概況（投資信託協会、15：00）
・株価指数オプション２月物の特別清算指数（ＳＱ）算出
・12月期決算＝アサヒ、キリンＨＤ、大塚ＨＤ、楽天グループ、荏原、アシックス
・４～12月期決算＝ＥＮＥＯＳ、日本郵政、ＳＭＣ、ダイフク、かんぽ生命、ゆうちょ銀、オリンパス、サンリオ、ＳＯＭＰＯ、ＭＳ＆ＡＤ、第一生命ＨＤ、東京海上、Ｔ＆Ｄ、キオクシア
・10～12月期のユーロ圏ＧＤＰ改定値
・１月の米小売売上高（22：30）
・１月の米輸出入物価指数（22：30）
・１月の米鉱工業生産・設備稼働率（23：15）
・12月の米企業在庫（15日０：00）
（注）時間は日本時間
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞住信ＳＢＩ銀が一時13％安 ＮＴＴドコモによる買収期待が後退[2025/02/07 15:52 日経速報ニュース 246文字 ]
（大引け、スタンダード、コード7163）住信ＳＢＩ銀が取引時間の終了間際に急落し、前日比555円（11.05％）安の4465円で取引を終えた。一時4345円まで下げ、下落率は13％を超えた。ＮＴＴ（プライム、9432）の経営陣が7日に開いた決算会見で「自前で銀行を立ち上げることを検討したい」と説明した。ＮＴＴ傘下のＮＴＴドコモが住信ＳＢＩ銀の買収に動いていると昨年11月に伝わっていたが、ＮＴＴ経営陣の説明後に買収期待の後退で売りがかさんだようだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
デジタルガレージ子会社、駐車場精算機にQR決済[2025/02/07 15:50 日経速報ニュース 367文字 ]
デジタルガレージ子会社で決済事業を手掛けるDGフィナンシャルテクノロジー（DGFT、東京・渋谷）は7日、駐車場管理システムのアマノが開発した駐車場精算機にQRコード決済サービスが採用されたと発表した。現金回収の手間やコスト削減につなげられるとみている。
QRコード決済を統一するＤＧＦＴのシステム「クラウドペイ」を実装した。同サービスは飲食店などで利用されており、駐車場精算機に搭載されるのは初めて。「PayPay」や「au PAY」など5つのコード決済に対応する。駐車場入場時に登録された車のナンバーを入力し、利用者がQRコードを読み取り機にかざすと決済が完了する。
新精算機は商業施設などに併設された大規模な駐車場に設置される。DGFTは決済手数料収入を得る。現金払いが主流の小規模駐車場の精算機にもクラウドペイを提供していく。
ＮＴＴの島田社長「負けないようなＡＩを提供したい」[2025/02/07 14:33 日経速報ニュース 265文字 ]
ＮＴＴ（9432）の島田明社長は7日に開いた2024年4～12月期の決算会見で、人工知能（ＡＩ）関連の製品・サービスの提供について「いろいろなＡＩ出てくるかが、負けないようなものを提供していきたい」と話した。「（顧客の）要望に応じて進化させていかないといけない」とも語った。
ソフトバンク（ＳＢ、9434）と米オープンＡＩが企業向けＡＩ「クリスタル・インテリジェンス」を発表したことについては「まだ具体的な説明がない」とし、「（状況をみながら）対応を考えていきたい」と述べるにとどめた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞ＮＴＴが一段安 4～12月営業益がアナリスト予想下回る[2025/02/07 14:24 日経速報ニュース 285文字 ]
（14時20分、プライム、コード9432）ＮＴＴが後場に一段安となり、前日比3円80銭（2.53％）安の146円20銭まで下げる場面があった。7日14時に発表した2024年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比6%減の1兆3992億円だった。アナリスト予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの1兆4346億円（6社、5日時点）を下回り、嫌気した売りが出ているようだ。
ＮＴＴドコモを含む「総合ＩＣＴ事業」の顧客基盤強化に向けたコスト増が重荷となった。固定電話などを含む「地域通信事業」も振るわなかった。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＮＴＴの4～12月期、純利益16％減 顧客基盤強化の費用増が重荷[2025/02/07 14:21 日経速報ニュース 421文字 ]
ＮＴＴ（9432）が7日発表した2024年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比16％減の8506億円だった。ＮＴＴドコモを含む「総合ＩＣＴ事業」で顧客基盤強化に向けた費用が増えたことが重荷となった。固定電話などが含まれる「地域通信事業」も振るわなかった。
売上高にあたる営業収益は前年同期比3％増の10兆497億円だった。ドコモで金融や決済といったスマートライフ事業が伸びたほか、ＮＴＴデータなどの「グローバルソリューション事業」も堅調だった。円安効果も寄与する。営業利益は6％減の1兆3992億円だった。
25年3月期通期の業績予想は据え置いた。営業収益は前期比1％増の13兆4600億円、純利益は14％減の1兆1000億円を見込む。ＮＴＴの島田明社長は同日に開いた決算記者会見で、利益面の目標到達について「コスト削減などで最大限のリカバリーを図っていきたい」と述べた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ベイシア、「楽天全国スーパー」内に出店する「ベイシアネットスーパー」でベイシア三好店からの配送を開始[2025/02/07 12:12 日経速報ニュース 1681文字 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月07日
「ベイシアネットスーパー」新たにベイシア三好店でサービスを導入
愛知県みよし市・日進市・豊田市・愛知郡で配送開始
～ みよし市では90％以上の世帯数をカバー ～
株式会社ベイシア（本社 ： 群馬県前橋市、代表取締役社長 ： 相木孝仁）は、楽天グループ株式会社（以下「楽天」）が提供するネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」内に出店する「ベイシアネットスーパー」において、ベイシア三好店からの配送を2025年2月11日(火)より開始いたします。今回のサービス開始に伴い、愛知県みよし市では90％以上の世帯数をカバーいたします。
＊参考画像は添付の関連資料を参照
ベイシアは、リアル店舗の強みを活かして約20,000点にのぼる商品をご提供し、ネットスーパーを通じて、お客様の「時間」と「距離」における生活課題の解消に貢献してまいります。
◎「ベイシアネットスーパー」サービス概要
【スマホ・パソコンで注文、ご自宅までお届け】
ベイシアネットスーパーは、スマホ・パソコンで注文された商品をベイシア店舗にてピックアップしてお客様宅へ配送します。ご利用は、楽天会員、及びベイシアアプリ会員への登録を済ませたお客様が対象となります。入会費・年会費はかかりません。予約制でお届け日時を設定でき、配送日の3日前からご注文を承ります。配送時間は、10:00～20:00の間の5つの時間帯からお客様自身でご選択が可能で、午前便を除き、当日配送も可能です。
【「楽天ポイント」が貯まる＆使える】
税抜100円のお買い上げにつき「楽天ポイント」が1ポイント貯まります。また、貯まったポイントもお買い物時に利用可能です。
※ベイシアネットスーパーのお買い物ではベイシアポイントの付与・利用はできません。「楽天ポイント」のみ進呈・利用が可能です。
※進呈される「楽天ポイント」は変更となる可能性がございます。
【取り扱い商品 約20,000点！】
ベイシアの豊富な商品のなかから、店頭そのままの鮮度でお届けします。常温・冷蔵・冷凍の三つの温度帯に対応し、消耗品などの常温品から、生鮮食品、冷凍食品まで幅広くご注文いただけます。
【ご注文の条件】
1注文あたり税込2,750円以上のお買い物でご利用いただけます。別途、配送料・各種手数料がかかります。
【拠点店舗とサービス開始日】
・サービス拠点店舗 ： ベイシア三好店（愛知県）
・注文受付開始 ： 2月8日(土)
・配送開始 ： 2月11日(火)
・配送エリアはこちら( https://netsuper.rakuten.co.jp/beisia/info/area/?scid=we_bei_area_corporate_news )をご覧ください。
【店舗受け取りサービス】
ベイシアネットスーパーでご注文いただいた商品を、店舗のサービスカウンターで受け取ることができます。店舗受け取りサービスは、通勤帰りなどにレジに並ばずに受け取ることができて、お買い物時間を短縮したいといったお客様のご要望にお応えできる便利なサービスです。サービスカウンターでの受け取りのため配送料もかかりません。
また店舗受け取りサービスは配送可能地域外の方でもご利用いただけます。
【詳細情報】
サービス内容やよくある質問など、ベイシアネットスーパーに関する詳しい情報はこちら( https://netsuper.rakuten.co.jp/beisia/?scid=we_bei_hp_top )にて公開しています。
※店頭でパンフレットも配布しています。
ベイシアは、生活に「価値」を提供できる商品やサービスの提案を通して、今後もお客様の日常に寄り添いながら多くの方に喜んでいただけるよう進化を続けてまいります。
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/686623/01_202502071210.png
来週の予定 ソフトバンクＧ・ソニーＧ決算、パウエルＦＲＢ議長が議会証言[2025/02/07 12:10 日経速報ニュース 1364文字 ]
◇10日（月）
・2024年12月の国際収支（財務省、８：50）
・１月の貸出・預金動向（日銀、８：50）
・１月の対外・対内証券売買契約（財務省、８：50）
・ＱＵＩＣＫ月次調査＜株式＞（11：00）
・１月の景気ウオッチャー調査（内閣府、14：00）
・４～12月期決算＝大林組、エムスリー、フジクラ、オムロン、オリックス、ソフトバンク（ＳＢ）
・12月期決算＝資生堂
・海外10～12月期決算＝マクドナルド
◇11日（火）
・建国記念の日の祝日で東京市場が休場
・マレーシア市場が休場
・パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米議会上院の銀行委員会で証言（12日０：00）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（12日５：30）
・米３年物国債入札
・海外10～12月期決算＝コカ・コーラ
◇12日（水）
・閣議
・１月のマネーストック（日銀、８：50）
・10年物物価連動国債の入札（財務省、10：30）
・１月の工作機械受注額（速報値、日本工作機械工業会、15時以降）
・12月期決算＝ヤマハ発動機、シマノ
・４～12月期決算＝東レ、カバー、日本製鋼所、住友鉱、古河電、楽天銀行、リクルート、三井Ｅ＆Ｓ、マネックスＧ、ニトリＨＤ、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）
・タイ市場が休場
・１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、22：30）
・パウエルＦＲＢ議長が米議会下院の金融サービス委員会で証言（13日０：00）
・１月の米財政収支（13日４：00）
・ウォラーＦＲＢ理事が講演（13日７：05）
・米10年物国債入札
◇13日（木）
・１月の企業物価指数（日銀、８：50）
・２月のＥＳＰフォーキャスト調査（日本経済研究センター、15：00）
・12月期決算＝ＩＮＰＥＸ、住友林、ＪＴ、ネクソン、クボタ、ユニチャーム
・４～12月期決算＝大和ハウス、テルモ、ソニーＧ、名村造、日産自、ホンダ
・７～12月期決算＝パンパシＨＤ
・フィリピン中銀が政策金利発表
・10～12月期の英国内総生産（ＧＤＰ）速報値（16：00）
・週間の米新規失業保険申請件数（22：30）
・１月の米卸売物価指数（ＰＰＩ、22：30）
・米30年物国債入札
・海外11～１月期決算＝アプライドマテリアルズ（ＡＭＡＴ）、パロアルトネットワークス
◇14日（金）
・閣議
・対外・対内証券売買契約（週間、財務省、８：50）
・３カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・５年物国債の入札（財務省、10：30）
・１月の投信概況（投資信託協会、15：00）
・株価指数オプション２月物の特別清算指数（ＳＱ）算出
・12月期決算＝アサヒ、キリンＨＤ、大塚ＨＤ、楽天グループ、荏原、アシックス
・４～12月期決算＝ＥＮＥＯＳ、日本郵政、ＳＭＣ、ダイフク、かんぽ生命、ゆうちょ銀、オリンパス、サンリオ、ＳＯＭＰＯ、ＭＳ＆ＡＤ、第一生命ＨＤ、東京海上、Ｔ＆Ｄ、キオクシア
・10～12月期のユーロ圏ＧＤＰ改定値
・１月の米小売売上高（22：30）
・１月の米輸出入物価指数（22：30）
・１月の米鉱工業生産・設備稼働率（23：15）
・12月の米企業在庫（15日０：00）
（注）時間は日本時間
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証前引け 日経平均は反落 円高進行で 東エレク下落も重荷[2025/02/07 11:51 日経速報ニュース 551文字 ]
7日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比172円88銭（0.44％）安の3万8893円65銭だった。外国為替市場での円高・ドル安進行を受けて輸出関連株に売りが出た。値がさの東エレクが決算発表を受けて下落し、相場を押し下げた。日経平均の下げ幅は300円を超える場面があった。
東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=150円台後半と2カ月ぶりの高水準となり、トヨタなど輸出関連株の売りを促した。前日に2024年4～12月期の連結決算を発表した東エレクが大幅安となったことも、日経平均の押し下げ要因となった。
もっとも、売り一巡後は下げ渋った。主要企業の決算発表がピークを迎えるなか、決算内容が好感された銘柄への買いが相場の下値を支えた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。前引けは10.61ポイント（0.39％）安の2741.59だった。ＪＰＸプライム150指数も反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1378億円、売買高は9億3760万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は617。値上がりは961、横ばいは60だった。
コナミＧやＨＯＹＡ、ＫＤＤＩが下げた。一方、ルネサスやファストリ、日東電は上げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証10時 日経平均は下げ幅縮小 好決算銘柄への買いが支え[2025/02/07 10:18 日経速報ニュース 380文字 ]
7日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小し、前日比70円ほど安い3万8900円台後半で推移している。主要企業の決算発表が本格化するなか、決算内容が好感された銘柄への買いが相場の下値を支えている。メルカリが6日発表した2024年7～12月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比62％増の73億円だった。同社株は制限値幅上限（ストップ高）まで買われた。
東京外国為替市場で円相場は一時1ドル＝150円台後半と2カ月ぶりの高値水準となったが、その後は151円台前半に伸び悩んだ。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆2915億円、売買高は6億1928万株だった。
東エレクやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、ダイキンが下落している。一方、アドテストやＴＤＫ、ファストリは上昇している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
DeepSeek現象はどこにでも 「ひとりユニコーン」の時代－本社コメンテーター 村山恵一[2025/02/07 10:00 日経速報ニュース 2116文字 画像有 ]
「大きなお金がかかる。払う財力があるのは大企業だと思う」
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は3日都内で講演し、米オープンAIと組んで提供する企業用AI（人工知能）についてこう話した。自らもグループ各社に導入する。利用料は年30億ドル（約4500億円）にのぼる。
以前なら、さらっと聞き流した説明かもしれないが、もはやそうはいかない。大資本とは呼べない中国のDeepSeek（ディープシーク）が高性能の生成AIモデルを開発したと表明し、世界を驚かせたからだ。
巨費を投じ、大量のコンピューターを用いて磨く。それが高度なAI開発の「常識」だった。オープンAIやソフトバンクGなどが米国にAIインフラを築く「スターゲート」計画も、投資額は4年で5000億ドルを見込む。
ビッグ、ビューティフル、ビルディングス――。オープンAIの創業者、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は3つの単語とともに、テキサス州につくるスターゲート拠点の映像をSNSに投稿した。スケールの大きさを誇るかのようだ。「売り上げも利益も豆腐のように1兆（丁）、2兆（丁）と数えたい」。孫氏もまたビッグを好む。
AI「価格破壊」の衝撃
ディープシークのアプローチは違う。技術情報が公開されたオープンソースのAIモデルを活用し、独自の工夫を重ねる効率重視の開発が特徴とされる。
データの不正利用を疑われるなど不透明さもあるが、専門家からは開発手法を前向きにとらえる声があがる。米メタに所属する有力AI研究者、ヤン・ルカン氏はSNSに書いた。「彼らは新しいアイデアを思いつき、他の人々の仕事のうえにそれを築いた」
ディープシークが役立てたというメタのオープンソースモデルも、メタ自身は相当な開発費を使っているはずだ。それでも、ひたすらお金を注ぎ込むのではなく、スモールで賢いやり方があると示した意義は大きい。
AIの価格破壊を思わせるディープシーク・ショックを経たいま、「ビッグ=鈍重・非効率」との見方も当然、出てくる。こういう展開を、ほかならぬアルトマン氏が予想してはいなかったか。
1年前、あるインタビューで同氏は「人員はひとりながら価値10億ドルの会社」が誕生する時期について、テック系のCEO仲間と賭けをしていると明かした。「AIがなければ考えられなかったが、実現可能になった」
多様な業務をこなすAIを駆使すれば、小さな組織も大きな事業を回せるようになる。「ひとりユニコーン」出現の予言だ。
ディープシークが即あてはまるわけではないが、経営資源が限られる同社がオープンソースAIをテコに、資源豊富な企業を慌てさせたことは、ひとりユニコーン時代への助走にもみえる。
しかしアルトマン氏は拡大路線できた。オープンAIを営利化し、米マイクロソフトなどから資金を集め、人員を増やして業界の先頭に立った。いま自分の予言を体現するような身軽なライバルが登場し心境は複雑かもしれない。
スモール化を志向するユニコーンも
意外な手法をもつ企業が既存勢力の不意をつく「ディープシーク現象」は、どんな業界でも起こり得る。
米CBインサイツの調査によれば、1月7日時点でユニコーンは世界に1257社ある。その1社、スウェーデンのクラーナは後払い決済で成長し、米国で上場する計画を進めている。
経営数値はどれも上向きかと思いきや、セバスチャン・シェミャートコフスキCEOは2024年12月、米メディアで聞き逃せない発言をした。「1年前から採用を抑え、4500人いた従業員は3500人になった」。AIによる生産性向上が背景という。
高い評価額で多くのベンチャーマネーを吸い寄せ、人員を膨らませる従来のユニコーン像とは異なる。ひとりとまではいかずとも、企業のスモール化はひとつの潮流に思える。
一段と機動力を高めた新興企業が台頭すれば、ビジネスモデルの陳腐化は速くなる。成功体験にとらわれ発想が凝り固まっていないか。業種を問わず、経営者は絶えず自己点検を迫られる。
オープンAIのアルトマン氏、歯切れは悪く
「創業者は会社のコアとミッションに強い信念をもつべきだが、それ以外に関しては非常に柔軟で、新しいことを学ぶ意思がいる」。米国のスタートアップ支援組織、Yコンビネーターの社長だったアルトマン氏が15年にまとめた文書の一節だ。
では、ディープシークという新たな事態に直面した起業家アルトマン氏の学びとは何か。多くの経営者が知りたいだろう。
同氏はディープシークのAIを「印象的なモデル」と評価する。ネット掲示板での質疑応答では、オープンAIもオープンソースを戦略的に利用する必要があるとの考えを示した。ただ、「オープンAIの全員がこの見解を共有しているわけではない。現在の最優先事項でもない」とも書いた。歯切れは悪かった。
先ほどの文書には「動きの遅い創業者が真の成功を収めるのをただの一度も見たことがない」との記述がある。巨大企業をいくつもパートナーに抱え、大金が動く経営の継続に危うさを感じてはいないのか。ビッグ・イズ・ビューティフルとなお言い切れるか。ぜひ聞いてみたい。
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MOSH、22億円調達 人材採用やマーケティングに[2025/02/07 08:27 日経速報ニュース 372文字 画像有 ]
個人事業主のオンライン講座開設を支援するMOSH（モッシュ、東京・渋谷）はベンチャーキャピタル（VC）のグローバル・ブレインなどを引受先とする第三者割当増資で22億5000万円を調達したと発表した。資金は開発体制の強化に向けた人材採用や認知度拡大に向けたマーケティングなどに充てる。
ヨガや料理など200職種以上で個人事業主がオンライン上で講座を開けるサービスをモッシュは手掛ける。2025年1月末時点で同サービスを利用するクリエーター数は約8万人。調達した資金の一部で6月末時点までにエンジニアなどを新たに20人採用する。
海外展開では日本人のクリエーターによる海外向け講座展開を支援している。今後、海外クリエーターがモッシュのサービスを通じて講座を開けるようにしていく。第三者割当増資は明治安田生命保険やKDDIなど計10社が引き受けた。
NY株ハイライト 英アーム好決算、ナスダック100はDeepSeekショック前回復[2025/02/07 08:09 日経速報ニュース 1290文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】６日の米株式市場では英半導体設計のアーム・ホールディングスが底堅い値動きをみせた。人工知能（ＡＩ）関連需要の先行きに強気な見方を示し、業績拡大への期待が高まったためだ。親会社のソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などによる巨額のＡＩ投資も改めて注目され、ハイテク株の指数は中国ＡＩの台頭で急落する前の水準を回復した。
「いかなる減速もみられない」。アームのレネ・ハース最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日出演した米ＣＮＢＣ番組で、企業のＡＩ投資についてこう強調した。マイクロソフトやアルファベット、メタプラットフォームズが今年も多額の資金をＡＩにつぎ込むことに触れ、関連需要は「実際には加速しているだけだ」と指摘。中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）が開発した低コストの生成ＡＩがデータセンターなどへの投資減速につながるという投資家の不安を一蹴した。
アームが５日発表した2024年10～12月期決算では売上高が前年同期比19％増の９億8300万ドルだった。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットが集計した市場予想（９億4930万ドル）を上回り、市場では「力強い決算だ」（キーバンク・キャピタル・マーケッツ）と受け止められた。企業の間でＡＩ開発が加速し、アームの設計技術を利用した半導体の需要が伸びた。
決算を受けて６日にアームの株価が前日から一時8.4％下落したのは利益確定売りが先行したためだ。株価は５日時点で昨年末から４割も上昇していた。実際、６日は売りが一巡すると株価は下げ幅を縮め、同3.3％安の167.47ドルで取引を終えた。
ハースＣＥＯの強気姿勢が投資家の積極的な押し目買いに一役買ったのは間違いない。ＳＢＧとオープンＡＩなどがＡＩインフラなどに5000億ドルを投じる「スターゲート計画」についても、アームは技術面で協力する方向で、ハースＣＥＯは「膨大な投資と機会が期待できる」と語った。
アナリストの評価も前向きだ。24年10～12月期決算を踏まえ、エバコアＩＳＩはアームの目標株価を176ドルから202ドルに引き上げた。データセンターの拡大に加え、端末側にＡＩを搭載する「エッジＡＩ」の普及が進むにつれてアームの商機が広がるとみる。長期的な成長期待から株安は長続きしないとみる市場関係者は多い。
下落局面が買いの好機と捉えられているのはアームにとどまらない。モルガン・スタンレーは６日付のリポートで、エヌビディア株を強く買い推奨する「トップピック銘柄」だと再強調し、ディープシークをきっかけとした株安は「買いの好機になる」との見方を示した。最新のＡＩ半導体「ブラックウェル」に対する顧客の買い意欲は「はっきりあらわれている」と分析し、先行きも「非常に楽観的」とみる。
６日は主要ハイテク株で構成するナスダック100株価指数が前日比0.53％高の２万1774.065で終え、「ディープシーク・ショック」の直前に当たる１月24日の水準（２万1774.011）を回復した。米株相場が再びＡＩで盛り上がり始める日は近いかもしれない。
PerplexityのAI検索、広告開始へ Googleの牙城崩すか[2025/02/07 05:00 日経速報ニュース 4428文字 画像有 ]
2024年は様々なプラットフォーマーが「人工知能（AI）検索サービス」の提供を始めた1年だった。AI検索が一般的になるにしたがって、従来の検索サービスは利用者を失っていく、という見方もある。検索連動型広告は、デジタル広告の中で最も大きな割合を占める巨大広告市場だ。AI検索の広告市場は、この既存市場の破壊者となるのか。
◇ ◇ ◇
AI検索とは、利用者がチャット形式でAIに質問を投げかけると、報道機関をはじめとした複数のウェブサイトから必要な情報を探し出し、要約文を生成して回答を表示するサービスのことだ。回答の根拠となる情報参照元を明記し、利用者が情報元にアクセスできる仕様になっている。
24年の上半期にAI検索で脚光を浴びた企業の一つが、米Perplexity AI（パープレキシティ）だ。他プラットフォーマーに先駆け、出典を明記する仕様を搭載した。24年6月には、国内事業でソフトバンクと提携し、大きな注目を集めた。
大手AIプラットフォーマーも負けじと、同様のAI検索サービスを発表した。24年10月には、米Open（オープン）AIが「ChatGPT Search」を有料利用者向けに提供開始し、24年12月からすべての利用者が使用できる標準搭載とした。
米Google（グーグル）は24年5月に「AI Overview」を米国で開始。同年8月から国内でも利用できるようにした。一部ワードでのグーグル検索時に、検索結果上部に要約文が表示される機能だ。
相次ぐサービスの登場により、利用者数も順調に増えている。パープレキシティアジア（APAC）代表の森田俊氏は、「現在の利用者数は公開していないが、質問数は世界で1日2000万回に達している。利用者数も右肩上がりで伸びている」と語る。
AI検索が順調に市場シェアを伸ばしていった場合、検索連動型広告を中心としたこれまでのインターネット広告のエコシステムに大きな影響を及ぼす可能性が高い。
26年までに従来の検索ボリュームが25%減の予測
米調査会社ガートナーは24年2月、AIチャットボットの台頭によって、26年までに従来の検索エンジンの検索ボリュームが25％減少するというリポートを発表した。同社の見立て通り、従来の検索エンジンの市場シェアが低下すれば、検索連動型広告市場を奪う存在になる。
電通グループが24年3月に発表した「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費詳細分析」によると、23年の検索連動型広告の広告費は1兆729億円。インターネット広告媒体費の39.9％を占め、最も割合が高い。
AI検索の割合が増えていくとすると、検索連動型広告に変わる新しい広告システムの確立が、メディアを含めたインターネットのエコシステムを維持するために必要不可欠だ。
電通デジタル（東京・港）最高AI責任者（CAIO）兼執行役員の山本覚氏は、AIプラットフォーマー各社が広告サービスに本格的に乗り出す時期について「そう遠くはない。25年か26年ごろだと思う」と予測する。
パープレキシティは既に24年後半から米国で広告サービスのテストを開始している。日本での展開に関するスケジュールは非公開と言うが、「なるべく早く展開したいと考えている」と森田氏は展望を明かす。
AI検索は従来の検索サービスに置き換わる「破壊者」になり得るか。AI検索の市場の伸びとそれと同時に整備されるであろう、広告サービスから予測する。さらに、それに向けて担当者が今準備すべき対応策を提示する。
パープレキシティが米国で広告のテストを開始
パープレキシティが米国でテストしているのは、類似質問の1つとして広告主が設定した質問を掲載するという形式だ。通常のAI検索は、利用者が質問して回答が表示された時、回答文と併せて関連質問が候補として表示される。そこに広告主が設定した関連質問を表示するということだ。
例えば、利用者が「キャンプにお薦めの靴はどういったものか」とAIに質問した場合、その関連質問として「○○（広告主のブランド）の靴だったら何がお薦めか」といった質問を関連の候補として表示する。
この例は「質問内容に特定のブランド名を入れる」という直接的な方法なので、いかにも広告であるという印象を与えかねない。また、購買を検討するプロセスにおいて、一足飛び過ぎる可能性も高い。
そこで、「雨や雪の際に滑りにくい靴は何か」といったように、特定ブランドに限定しない一般的な質問を、広告として設定し、自然と商品の比較・検討を促すこともできる。
ただし、「広告主が設定できるのは関連質問だけ」（森田氏）であることに注意が必要だ。スポンサードした質問に対するAIの回答結果も、通常のアルゴリズムと同様の仕組みで生成されるため、必ずしも広告主の商品を推薦する回答になるとは限らない。
広告を設定する企業側には、「どういった質問文をつくれば、自社の商品・ブランドの推薦につながる回答を導けるのか」というAIに対する理解が求められる。これにはAIに対する高度なリテラシーが求められるため、現時点ではパープレキシティ側がいくつか質問文を用意し、広告主側がその中から選んで掲載する、という流れにしているという。
テストの料金体系はCPM課金で実施
料金体系は、スポンサードした質問文が利用者の画面に表示されるごとに広告料金が発生するCPM（広告表示回数1000回当たりの単価）課金だ。「各業界のトップ5社ほどと協力し、テスト中だ」と森田氏は語る。
求人検索サービスの米インディードや、米アマゾン・ドット・コム傘下で大手スーパーの米ホールフーズ・マーケットなど大手広告主がテストに参加している。
これに加えて、ページ内に表示するディスプレー広告もテストを始めている。質問の内容に合わせて、回答文の間や横に広告主が設定した静止画や動画の広告を表示する。
AI検索時代に向け、広告主が準備すべきこと
パープレキシティの広告は質問文だけを広告主側で設定できる仕様だ。電通デジタルの山本氏は今後「ユーザーとのチャットの会話の中に、広告と認識できる形で、広告主側が設定した内容をチャットの回答に反映するサービスも登場するだろう」と予測する。
「通常のAIチャットと会話している際に、背景色だけ（ブランドを反映した色などに）変わった状態で（スポンサードした）会話が出てくることが考えられる。一部開始して、技術検証をしている企業もある」と山本氏は言う。
広告を表示するきっかけは、パープレキシティの広告のように、関連質問として表示するスポンサードの質問を想定する。その関連質問を押すと、広告主の回答データを参照するチャットを表示するという手法だ。
この新たな広告プラットフォームの登場に向けて、現時点で広告主がとるべき対策があると山本氏は話す。それが、自社サイトへのチャットボットの導入だ。
「AI検索の検索元が一般的なオープンウェブと、広告として用意したデータベースの2通りになると想定している。後者は広告主側で、どのように整理したら最もコンバージョンにつながる会話になるのかを設計する必要がある」と山本氏。
自社サイトへのチャットボットの導入は、そうしたデータの事前準備に役立つ。「チャットボットの活用でコンバージョンにつながりやすい会話データを蓄積しておき、それを学習データとして、AIのプラットフォームにつなぐことで効果的に活用できる」（山本氏）
自社サイトでコンバージョンにつなげる会話のパターンを、AI検索の本格化に先駆けて試行錯誤しておく。そうすることにより、チャット型広告がAI検索に搭載された際に、いち早く効果を出せるという発想だ。
電通デジタルでは23年1月以降、この方針を基にチャットボットの導入をクライアントに勧めてきたという。
「検索広告のかなりの比率がチャット型広告に移行した場合、出遅れていたら電通グループとしては非常にまずい。リスクを抑えつつ、出遅れを防げるのが、広告主の自社サイトでチャットボットを活用していくことだと提案した」と山本氏は話す。
一般の消費者にAI検索はどこまで浸透するか
これまでAI検索の広告の可能性について考察してきたが、そもそもAI検索が従来の検索エンジンに置き換わる存在になるかどうか、検討することも重要だ。
山本氏は、「インターフェースとして、キーワードだけ入れて、（サイトの）リストを網羅的に表示してくれる方が便利な時もある。一定程度は、（従来の検索サービスの形も）残るだろう。ただ、その比率がどうなるかは分からない」と語る。
「個人的には、8対2くらいの比率で、生成AIの検索結果を多く見ている状況だ」と言う。
先進的なマーケターほどAI検索サービスを徹底的に活用していることが多い。リテラシーの高いビジネスパーソンを皮切りに、業務中のリサーチにおいてAI検索は浸透していくことが予想される。
注視すべきは、一般消費者のAI検索が拡大するかという点だ。当然AIプラットフォーマーは、この市場にも目を光らせる。森田氏は、「消費者間で『パープレキシティで調べる＝パプる』という動詞を浸透させていきたい。（認知を取るために）24年12月から積極的に広告を打っていく予定だ」と話す。
ソフトバンクがテレビCMでパープレキシティを訴求
具体策として、25年1月11日からソフトバンクは有料版「Perplexity Pro（パープレキシティ・プロ）」のテレビCMの全国放映を開始した。
現状、一般消費者向けのプロモーションでは、グーグルが自社AI「Gemini（ジェミニ）」のテレビCMやSNSプロモーションなどを展開している。パープレキシティがそれに続くことで、他サービスもプロモーションに本腰を入れる可能性もある。
24年までは企業内の業務効率を図るAIの導入が中心だったが、25年には、一般消費者間でのAIの利用が促進されそうだ。
「AI検索になると、検索連動型広告などと比較して広告を挿入しづらくなるのでは」と指摘する声もある。だが、山本氏は「（会話形式では）検索の際に入力する情報量が多くなるため、今までより消費者のニーズにあった広告を表示できる可能性もある」とAI検索ならではの利点を語る。
まだプラットフォーマー各社のAI検索広告サービスは、テスト段階であることが多く、どういった形で実装されるかは未知数な部分が多い。だが、現状の検索サービスのシェアが奪われ、デジタル広告で多大なシェアを占める検索連動型広告が崩壊する可能性はないとは言い切れない。マーケターはその動向に注視すべきだ。
（日経クロストレンド 石飛大和）
［日経クロストレンド 2025年1月17日付の記事を再構成］
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「社会に役立つ贈り物」って？ お金や物だけじゃない形－学んでお得[2025/02/07 05:00 日経速報ニュース 1619文字 画像有 ]
バレンタインデーが近づくこの時期、親しい人とプレゼントをやりとりする人も多いだろう。相手に喜ばれるのはやはりうれしい。そこで今回は少し視野を広げて「社会のために役立つ贈り物」について考えてみたい。贈り方や注意点を調べてみた。
社会に役立つ贈り物というと、すぐ思い浮かぶのは金銭の寄付だろう。ただそれ以外にも自分が持っていたり、買ったりした品物を譲るとか、人のために時間や労働力、知識やスキルを提供するなど、様々な形がありうる。
まずはどんな人にどんな贈り物を届けたいのかを考えてみよう。世界各地で起こる災害からの復旧や人道支援をはじめ、大きな社会課題を意識するのもいい。一方、身近なところで活動している人や団体を応援する手もある。筆者の場合、助産師の友人が新しい場所へ助産院を移す資金を募っているときなどに「クラウドファンディング（CF）」に参加した経験がある。
CFとは実現したいプロジェクトについて、その目的や進め方など今後の計画を公開し、不特定多数の人からインターネットを通じて支援を募る仕組みだ。SNS（交流サイト）などで情報拡散でき、お金の出し手がその活動の応援団のような存在にもなる。
CFの仲介サイトでは様々な活動が紹介されている。地域やテーマ、注目度の高さや新しいものなど、キーワードを入力・検索しつつ探せる。これというプロジェクトが見つかったら、設定された額から選んで寄付する。クレジットカード決済もできる。
CF仲介サイトを運営するREADYFOR（レディーフォー、東京・千代田）の担当者は「プロジェクトによって資金の使い道もリターンの内容、形式なども異なる。自分の思いに合うものをみつけてほしい」と話す。リターンとは支援に対する返礼だ。寄付のみの場合もあるが、何らかの形でお礼が戻ってくるケースもある。
買い物などでたまったポイントの寄付も手軽にできる贈り物のひとつだ。例えば楽天グループが実施している「楽天クラッチ募金」では、「楽天ポイント」で募金することができる。受け付け中の募金一覧から支援したいものを選んでポイント数を指定する。
クレジットカードの場合、ポイントの交換商品として、寄付を選ぶことができるものがある。たまっているポイントを無駄にしないためにも、寄付ができないか調べてみる手もあるだろう。
品物の寄付も選択肢の一つだろう。賞味期限内の食料品であれば、「フードドライブ」への協力が考えられる。フードドライブとは家庭で余った食料品を学校や職場、イベント会場などに持ち寄り、まとめて寄付する活動だ。集められた食料品は生活に困っている人々に配られる。
最近では「コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）」という枠組みも広がりつつある。集めた食料品や日用品を保管し、生活に困った人が都合のつく時間に人目を気にせず受け取りにいけるシステムだ。米、パスタ、缶詰、インスタント食品など、保存期間が長いものが好まれる。
人手不足が叫ばれる今、時間・労働を提供するのも広い意味で社会への贈り物になりそうだ。近年はボランティアを募りたい人・団体と応募したい人を結びつけるサイトも出てきた。交通費や謝礼などを受け取れる場合もある。
例えば「Sketter（スケッター）」では介護施設での有償ボランティアを募っている。音楽などの趣味や特技を生かしてレクリエーションに参加したり、食事の配膳や洗い物、掃除をしたり、話し相手として関わったりできるという。資格がなくても可能。「喜んでもらい、元気が出た」との声も聞かれる。こうした活動が気分転換や生きがいにつながった人もいる。
若者世代のために地域の子育てを支援するファミリー・サポート・センターに登録して子どもを預かったり、ボランティアで子どもの学習支援に携わったりすることもできそうだ。贈り物を通じて自分なりの地域・社会貢献を考えてみるのはどうだろう。
（ライター 生島 典子）
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KDDI、新社長に託す6G時代 AI融合で通信を進化－トリセツ×カイセツ[2025/02/07 05:00 日経速報ニュース 1334文字 画像有 ]
KDDIは松田浩路取締役執行役員常務が4月1日付で社長に昇格する人事を決めた。高橋誠社長は代表権のある会長に就く。KDDI誕生から10月で丸25年。通信や人工知能（AI）などの先端技術に精通する松田氏が、次世代通信規格「6G」時代を見据えた事業拡大を主導する。
「（指名諮問委員会の）承認が取れれば君だ」。高橋氏が松田氏に経営のバトンタッチを打診したのは2024年11月。新しいことに貪欲に向き合う姿勢、ストイックさ、語学力などが人選の決め手だったという。
京大大学院で無線技術を学んだ松田氏。入社後は衛星通信設備の管理など技術畑を歩んだ。衛星通信網「スターリンク」を手掛ける米スペースXとの提携を主導したほか、AIやドローンを活用した新規ビジネスを拡大した実績を持つ。
KDDIは初代社長の奥山雄材氏を除き、通信規格一世代につき社長一人という不文律がある。3Gは2代目の小野寺正氏、4Gは3代目の田中孝司会長、5Gは4代目の高橋氏が担った。松田氏は30年ごろの商用化が見込まれる6Gの準備を主導する。
6Gは5Gの10倍以上の高速通信が可能になる半面、電波の届く範囲が狭く、高層ビルを透過しにくいとされる。課題解消の手段として衛星通信網が注目されている。スターリンクに精通する松田氏は最適のトップというわけだ。
通信事業はAIとの融合も大きなテーマになる。5日の記者会見で松田氏は「通信はAIと組み合わさることが重要だ。その延長線上がネットワークの進化につながる」と強調した。
折しも10月にはKDDI誕生から四半世紀という節目を迎える。NTTドコモに続く「万年2位」から脱皮できるかは松田氏の双肩にかかる。KDDIの25年3月期の連結売上高（国際会計基準）見通しは5兆7700億円。6兆2440億円を見込むドコモはまだ遠い。携帯電話の契約者数シェアなどでも水をあけられている。
そんなKDDIが24年に初めて獲得した「1位」がある。英国企業によるネットワーク品質調査で総合首位に立った。高橋氏が技術部門に発破をかけた結果だが、「品質向上に入念に手を打ち、それをまとめてきたのが松田氏だ」（ドコモ幹部）という。
スマートフォンでの動画視聴が広がり、個人のデータ利用量は増えている。高品質で安定した通信環境の提供は携帯電話会社にとって最優先事項だ。通信ARPU（1契約あたりの月間平均収入）の本格改善につなげるためにも品質向上の継続は不可欠になる。
KDDIにとっては過去最大の約5000億円を出資したローソンとの相乗効果も焦点だ。現状は相互送客などの取り組みを始めたばかり。両社のビッグデータを生かし、その流れを太くする必要がある。
携帯電話業界を見渡すと、3位のソフトバンクは親会社ソフトバンクグループや米オープンAIと組み、生成AIサービスでダイナミックな動きをみせる。4位の楽天モバイルは「経済圏」を武器に契約数を急ピッチで積み上げている。
そのなかでKDDIが存在感を維持し、高めていくのは万年2位からの脱却以上に難題かもしれない。「色々なパートナーとうまく会話し、粘り強くやるタイプ」と自任する松田氏。経営手腕を試される号砲は間もなく鳴る。
（桜木浩己）
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米株独歩高・日本株低迷は続く－人生100年こわくない・地球株の歩き方（藤田勉）[2025/02/07 04:00 日経速報ニュース 2899文字 画像有 ]
米国第一主義を掲げるドナルド・トランプ大統領の再登場は歴史の必然である。米国は反グローバル主義に回帰しつつあり、その政策は世界経済、株式市場に大きな影響を与えるだろう。そこで、歴史の視点から米国の保守化と反グローバル主義について分析し、今後の株式市場を展望する。
福音派の熱狂的支持
米国外交のDNAは孤立主義である。1776年、米国は世界初の民主主義国家として（ローマ、ギリシャ時代を除く）、独立を宣言した。1823年、米議会において、ジェームズ・モンロー大統領は、米国と欧州が互いに干渉しない外交方針を発表した（モンロー宣言）。
米国の孤立主義は、①米国の広大な国土と資源、②欧州、アジアからの地理的な隔離、③移民を中心とする人口増、によって可能となった。
トランプ大統領の政策の根幹は、米国第一主義である。これは、米国伝統の孤立主義に由来し、主に、①外交・安全保障政策における反グローバル主義、②通商貿易政策における保護主義、で構成される。
昨年の大統領選挙では、投票者全体の46%を占めるキリスト教徒の70%、そして、白人のキリスト教福音派（同23%）の82%がトランプ氏に投票した（出所:CNN出口調査）。これらは反中絶、反同性婚など保守的な思想、そして関税引き上げなどを強く支持するため、新政権の政策に色濃く反映されている。
トランプ大統領は大国のリーダーとしては不適切な発言が多いように見える。たとえば、「全世界一律に輸入関税を導入する」「オハイオ州ではハイチ移民がペットの犬を食べる」「グリーンランドを買いたい」「トランスジェンダーを排除する」「カナダを米国51番目の州にする」などである。多くは演出にすぎないが、これらが白人の労働者階級を中心とする福音派を中心に熱狂的な支持を受けており、大統領選でのトランプ氏圧勝につながった。
孤立主義を強める3つの理由
米国が孤立主義の色彩を強めている理由として、第一に、エネルギー自給達成がある。シェール革命により、米国のオイル生産量は2013年の日量1010万バレルから2023年に1936万バレルに急増した（2位サウジアラビア1139万バレル、出所:Energy Institute）。天然ガス生産量は同期間に1.6倍になった。湾岸戦争やイラク戦争など、米国が中東で大規模な戦争を実施したのは、米国が世界最大のエネルギー輸入国であったからである。ところが、現在では、世界最大のエネルギー生産国に転じたため、中東に介入する必要が薄れた。
第二に、米国が欧州を防衛する理由が薄れている。ロシアはウクライナに大苦戦しており、もはや米国にとって大きな脅威ではない。トランプ大統領は、北大西洋条約機構に加盟する欧州諸国に対して国防費を対国内総生産（GDP）5%（現在の目標2%）に引き上げることを求め、ウクライナ支援を減らす意向を示している。
第三に、米国経済の圧倒的な優位性である。欧州や中国の経済が減速あるいは低迷する一方で、米国経済は好調である。特に、最先端の情報通信技術では他国の追随を許さない。
最大の問題は貿易赤字
第2期トランプ政権は、強力なものになろう。昨年の大統領選挙において、トランプ氏は選挙人を312人獲得し、カマラ・ハリス氏（226人）に圧勝した。上院、下院とも共和党が多数を占め、さらに、最高裁判事は9人中6人が保守派である。
米国経済にとって最大の問題点が、貿易赤字である。米国の貿易赤字（昨年1～9月年率換算）対GDP比（2024年IMF予想）は4.0%である。貿易相手では、対中国と日本の赤字は減少しているが、メキシコ、欧州連合（EU）の赤字額が大きく、かつ増加している。（図表1）
貿易不均衡是正には、関税率引き上げが効果的である。たとえば、メキシコの対米国輸出額は対メキシコGDP比27.9%と大きいが、米国の対メキシコ輸入額は対米国GDP比1.9%と小さい。同じく、カナダは同3.1%対1.3%、EUは4.8%対1.2%と小さい。よって、関税率を引き上げると相手国にダメージは大きいが、米国内のインフレ圧力は限定的である。
おそらく、米国はこれらに対して関税率を部分的に引き上げると思われる。トランプ大統領は米国経済にダメージを与えないようにうまくやることであろう。たとえば、2018年、2019年に対中関税を最大25%に引き上げた時は、米国のインフレ率は2018年2.4%、2019年1.8%と安定していた。
テクノロジー分野がけん引
トランプ政権の政策は、米国株に対して大きなプラス要因となろう。マクロ要因としては、エネルギー生産増によって、中長期的にはエネルギー価格が下落に向かい、インフレ率が低下することが期待できる。連邦準備理事会の政策金利引き下げは年内2回程度想定される。
ミクロ要因では、テクノロジーセクターが株価上昇をけん引しよう。イーロン・マスク氏は、政権の中で大きな影響力を持つ。また、トランプ大統領は、ソフトバンクグループやオープンAIなどの巨額の人工知能（AI）投資への支援を表明した。
生成AIは、特に、自動運転を中心にテクノロジー分野で活用されるであろう。テスラ、ウーバー・テクノロジーズにメリットがある。加えて、生成AIに欠かせない画像処理半導体を製造するエヌビディア、自動運転用の基本ソフトで圧倒的な市場シェアを持つアルファベット、オープンAIの筆頭株主であるマイクロソフトにも恩恵がある。
日本株は厳選を
日本株は、米国株と比べると上昇率は劣後しよう。昨年7月31日の日銀の利上げ以降、今年1月22日まで、米国株は12.2%上昇しているが、日本株は0.5%下落している。（図表2）
経済成長率見通しのコンセンサスは、24年度0.4%、25年度1.1%、26年度0.9%、インフレ率（生鮮食品除く、コアCPI）は24年度2.6%、25年度2.1%、26年度1.7%と、低成長、インフレ低下が続く（ESPフォーキャスト2025年1月調査）。低成長下で日銀が連続して利上げすれば、必然的に、不動産、運輸、電力ガスなど内需関連を中心に株価にはネガティブである。中小企業にとって利上げの影響は大きく、内需の低成長は続くであろう。
リクルートホールディングス、ソニーグループ、トヨタ自動車など米国依存度が高い企業は引き続き好調を維持しよう。また東京エレクトロン、信越化学工業、ディスコ、アドバンテスト、レーザーテック、SUMCOなど、世界的に高い市場シェアを持つ半導体関連企業は米国のAI市場拡大の恩恵が大きい。これまで通り米国株を主体とし、加えて厳選された日本株を保有することが適切だろう。
藤田勉（ふじた・つとむ）
一橋大学大学院経営管理研究科客員教授。元シティグループ証券副会長。ファンドマネジャー、ストラテジストとして約30年の経験を持つ。2010年まで日本株ストラテジストランキング5年連続1位。マクロとミクロの視点から地球株投資を語る。
［日経ヴェリタス2025年2月9日号］
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首相、訪米で安倍流生かす トランプ氏と７日会談――「ＡＩ・半導体 共同開発」首脳合意へ 人材交流も促進[2025/02/07 日本経済新聞 朝刊 4ページ 423文字 PDF有 書誌情報]
石破茂首相とトランプ米大統領は７日にワシントンで開く首脳会談で、人工知能（ＡＩ）と半導体の日米共同開発を推進すると合意する。首相から米国への民間投資を強化し、人材交流を進める方針を伝える。経済安全保障上欠かせない物資や技術の確保に取り組む。
首相は６日夜、政府専用機で羽田空港からワシントンに向けて出発した。
出発前、首相官邸で記者団に「初対面なので互いの信頼関係の確立のため努力したい」と述べた。「自由で開かれたインド太平洋や世界全体の発展、平和のために力を合わせることを確認できたらいい」と語った。
ＡＩや半導体分野の協力は技術力を高める中国を意識し、サプライチェーン（供給網）を強化する狙いがある。トランプ氏は１月に「ＡＩ分野で米国の優位性を維持、強化する」という大統領令に署名しており、日米協力の重要性を首脳間で確かめる。
米オープンＡＩなどが開始するＡＩ開発の「スターゲート計画」にソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が投資を表明している。
アーム、クアルコムとの契約解消を撤回[2025/02/07 日本経済新聞 朝刊 15ページ 392文字 PDF有 書誌情報]
【シリコンバレー＝清水孝輔】ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）傘下の英半導体設計大手アームが米半導体大手クアルコムとの契約を解消する方針を撤回したことが５日、明らかになった。両社はライセンス契約を巡って対立し、訴訟問題に発展していた。アームの方針撤回により、両社の対立が市場に混乱をもたらすリスクが低下した。
クアルコムが５日、決算説明会で明らかにした。アームがクアルコムに対し、契約を続ける考えを伝えたという。アームは２０２４年１０月、クアルコムに対して契約解消を通知していた。アームも５日の決算説明会で係争は収益に影響を及ぼさないと説明した。
アームは２２年に契約違反と商標権侵害でクアルコムを提訴した。この法廷闘争が続くなか、アームは２４年にクアルコムに対して契約解消を通知していた。当初から契約解消の通知はクアルコムとの交渉を有利に進めるアームの戦略の一環だという見方があった。
ＫＤＤＩ（会社人事）[2025/02/07 日本経済新聞 朝刊 18ページ 1045文字 PDF有 書誌情報]
ＫＤＤＩ
（４月１日）ＣＤＯオープンイノベーション推進本部長、執行役員常務兼ＣＳＯ経営戦略本部長勝木朋彦
▽コア技術統括本部エンジニアリング本部長（エンジニアリング推進本部長）執行役員常務コア技術統括本部副統括本部長山本和弘
▽パーソナル事業本部副事業本部長（ＫＤＤＩＳｕｍｍｉｔＧｌｏｂａｌＭｙａｎｍａｒＣＥＯ）執行役員常務増田和彦
▽先端技術統括本部長兼先端技術企画本部長（ビジネス事業本部グループ戦略本部副本部長）執行役員藤井彰人
▽同統括本部先端プラットフォーム開発本部長（コア技術統括本部技術企画本部副本部長兼クラウド基盤整備室長兼ネットワーク開発本部副本部長）同丸田徹
▽コア技術統括本部ソリューション技術運用本部長、執行役員ＩｏＴ技術本部長上村幸夫
▽パーソナル事業本部パーソナル第１営業本部長、同パーソナル事業本部副事業本部長佐々木正見
▽ビジネス事業本部ソリューション推進本部長（先端技術統括本部先端プラットフォーム開発本部長）執行役員木村隆
▽執行役員常務（執行役員）ビジネス事業本部副事業本部長細井浩昭
▽同、コア技術統括本部副統括本部長田原康生
▽執行役員事業創造本部副本部長（プロダクト本部副本部長）ビジネス事業本部ビジネスデザイン本部副本部長高木秀悟
▽執行役員、ビジネス事業本部事業企画本部長物江信明
▽同パーソナル事業本部パートナーグロース本部長（パーソナル第１営業本部長）久木浩樹
〔コーポレート統括本部総務本部〕副本部長（中部総支社長）嶋崎敏光
▽北海道総支社長（南関東総支社長）加藤友一
▽東北総支社長（パーソナル事業本部パーソナル第２営業本部副本部長兼広域代理店統括部長）神野直俊
▽首都圏総支社長（北関東総支社長）大可昌明
▽中部北陸総支社長（北陸総支社長）大野仁
▽中国四国総支社長（四国総支社長）倉田聡之
コア技術統括本部技術企画本部長兼経営戦略本部副本部長（経営企画２）泉川晴紀
▽同アクセス技術本部長（アクセス技術本部副本部長）向井哲雄
▽同オペレーション本部長（アクセス技術本部長）杉崎広正
▽パーソナル事業本部パーソナル事業戦略本部長（ｐｏｖｏ事業推進室長兼ＫＤＤＩＤｉｇｉｔａｌＬｉｆｅ社長）秋山敏郎
▽同マーケティング本部長（パートナーグロース本部長）手塚嘉一郎
▽同ＤＸデザイン本部長（マーケティング本部長）村田浩子
▽ビジネス事業本部プロダクト本部長（ソリューション推進本部副本部長兼ゼロトラスト推進兼プロダクト本部副本部長）堀純二
（６月）相談役（取締役相談役）田中孝司
予算年度内成立 究極の選択肢（大機小機）[2025/02/07 日本経済新聞 朝刊 21ページ 905文字 PDF有 書誌情報]
日本政府全体の予算は１００兆円を超える、国内で最大のお金をつかうプロジェクトである。このところ予算が年度内に成立するのがあたり前と考えられてきたが、今年は違う。昨年、補正予算があっさり成立したため、当事者たちも忘れがちだが、現在の石破茂政権は衆院で少数与党だ、という事実はなにひとつ変わっていないからだ。
今のところ国民民主党と「１０３万円の壁」をめぐって自民党と公明党は協議しており、漠然と合意できるのではとのそこはかとない期待が与党にはある。もし国民民主党がだめなら教育無償化で日本維新の会と、それでも無理なら立憲民主党と話し合おう。３つの政党を天秤（てんびん）にかけて、うまく運ぼうというのが自民党の基本的な考え方になる。
天秤にかけるということは、３つとも不調に終わる可能性もある。「国民生活に重大な影響を与える予算を成立させないなんて、いまの時代にそんな無責任な野党はいないだろう」との空気が永田町では大勢だが、世の中の状況次第ではどう転んでいくのか、わからない。
２９年前の１９９６年、予算審議は住専問題で難航を極め、政府・自民党は暫定予算を組んだ。８９年、リクルート事件で立ち往生した時も５０日間の暫定予算を組み、さらに暫定の補正にまで手をつけ、予算成立は大幅にずれ込んだ。
いずれの事例も、当時は自民党で最強の派閥だった竹下派経世会の流れをくむ人たちが国会対策、予算折衝を取り仕切っていた。それでも予算はままならない。８９年は竹下登首相の退陣と引き換えで予算を成立させた。少数与党であり、議会対策の手だれがいない現状は、政府・与党にとっては当時よりはるかに難しいと言わざるを得ない。
予算成立がずれ込んで暫定予算となれば、必要最小限の経費しか計上されない。さまざまな事業も進まなくなる。トランプ米大統領が関税引き上げに動き、国際経済情勢が荒れ模様となっている状況で、予算成立の遅れが経済全般に与える影響ははかりしれない。
この心配は杞憂（きゆう）に終わり、野党との協議は円滑に進むかもしれない。ただ少数与党が予算を成立させる究極の選択肢が首相を辞めさせるしかないのも、また事実である。（弦楽）
オフィス供給、今年３倍 人材確保 高輪など受け皿 都心５区、空室率３％台、需要堅く[2025/02/07 日本経済新聞 朝刊 23ページ 994文字 PDF有 書誌情報]
２０２５年に東京都心でオフィスビルが大量供給される。都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）では、高輪地区の大型物件など延べ床面積で前年の３倍以上が供給され、５年ぶりの高水準となる見通しだ。
ここ数年の都心では、新型コロナウイルス禍の企業業績の悪化や在宅勤務の進展を背景にオフィス需要が減退。コロナ禍からの経済再開に伴って業績が上向いた企業がここに来て、人材を確保するため働く環境への投資を重視している。新たなオフィスを求める動きは強く、大量供給下でも賃料は底堅そうだ。
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が６日発表した１月の東京都心５区のオフィス平均空室率は、前月比０・１７ポイント低い３・８３％となった。低下は８カ月連続で、空室率が３％台になるのは２０年１０月以来だ。
平均募集賃料は前月比で７２円高い１坪（約３・３平方メートル）あたり２万３６８円。２４年２月から１２カ月連続で上昇した。
同社によると、２５年は都心５区で約５１万坪（１６８万３０００平方メートル）が供給される見通し。前年の３・２倍の規模で、５年ぶりの多さになる。
ＪＲ高輪ゲートウェイ駅（東京・港）の前ではＪＲ東日本が手がける「ＴＨＥ ＬＩＮＫＰＩＬＬＡＲ（ザ リンクピラー）１」の建設工事が、３月の開業を控えて大詰めだ。オフィスに加えてホテルやコンベンションセンターなども備える。
テナントは内定しつつある。ＫＤＤＩは本社を同ビルへ移転する計画で「社員だけでなく、グループ会社ともつながりを深めていけるようなオフィスにしようと考えている」と説明する。
近隣では今年２月にＪＲ東日本と野村不動産が共同で開発する「ブルーフロント芝浦」も一部立ち上がる。開発場所は東海道新幹線の高架や首都高速道路、運河に囲まれたエリアだ。現在は飲食店も少なく、行き交うのはオフィスに向かうビジネスパーソンがほとんどだが、今後、商業施設が置かれ、駅からもアクセスしやすく整備される。
オフィス仲介大手の三幸エステート（東京・中央）の今関豊和チーフアナリストは「２３年の大量供給時よりも、２５年は竣工前のオフィスビルの埋まりが良い」と話す。人材確保の強化を目的としたオフィス需要は引き続き堅調との見方が多い。
ニッセイ基礎研究所の佐久間誠主任研究員は「供給が増えても空室率は横ばいとみている。需要は強く賃料は上昇するだろう」と話す。
ＫＤＤＩ社長松田氏 高橋社長は会長に[2025/02/07 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 417文字 PDF有 書誌情報]
ＫＤＤＩは５日、松田浩路取締役執行役員常務（５３）が４月１日付で社長に昇格すると発表した。社長交代は７年ぶり。次世代通信規格「６Ｇ」のサービス開始へ向けたかじ取り役を担う。人工知能（ＡＩ）などの先端技術と通信事業を融合した新たな収益源も育てる。
高橋誠社長（６３）は代表権のある会長に就く。田中孝司会長（６７）は取締役相談役となり、６月の株主総会で取締役を退任する。
松田氏は無線エンジニア出身。２０２０年に執行役員に就任し、衛星通信網「スターリンク」を手がける米スペースＸとの提携を主導した。ＡＩやドローンを活用した新規ビジネスも拡大した。
５日に開いた記者会見で松田氏は「データとＡＩが新たな価値創造の原動力になる。つなぐ力をアップデートし、事業に昇華していく」と述べた。
松田 浩路氏（まつだ・ひろみち）９６年（平８年）京大院修了、ＫＤＤ（国際電信電話、現ＫＤＤＩ）入社。２０年執行役員。２４年取締役執行役員常務。山口県出身。
ＫＤＤＩ（会社人事）[2025/02/07 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 138文字 PDF有 書誌情報]
ＫＤＤＩ
（４月１日）会長（社長兼ＣＥＯ渉外・コミュニケーション統括本部長兼グローバルコンシューマ事業本部担当）高橋誠▽社長兼ＣＥＯ渉外・コミュニケーション統括本部長（取締役兼執行役員常務兼ＣＤＯ先端技術統括本部長兼先端技術企画本部長）松田浩路▽取締役相談役（会長）田中孝司
東京オフィス供給、25年は3倍 高輪など人材確保の受け皿[2025/02/06 18:49 日経速報ニュース 1209文字 画像有 ]
2025年に東京都心でオフィスビルが大量供給される。都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）では、JR高輪ゲートウェイ駅（東京・港）近くの大型物件など延べ床面積で前年の3倍以上が供給され、5年ぶりの高水準となる見通しだ。
ここ数年の都心では、新型コロナウイルス禍の企業業績の悪化や在宅勤務の進展を背景にオフィス需要が減退。コロナ禍からの経済再開に伴って業績が上向いた企業がここに来て、人材を確保するため働く環境への投資を重視している。新たなオフィスを求める動きは強く、大量供給下でも賃料は底堅そうだ。
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が6日発表した1月の東京都心5区のオフィス平均空室率は、前月比0.17ポイント低い3.83％となった。低下は8カ月連続で、空室率が3％台になるのは20年10月以来だ。
平均募集賃料は前月比で72円高い1坪（約3.3平方メートル）あたり2万368円となった。24年2月から12カ月連続での上昇相場となり、この1年で3.2％上昇した。
同社によると、25年は都心5区で約51万坪（168万3000平方メートル）が供給される見通し。前年の3.2倍の規模で、5年ぶりの多さになる。これまで空白地だったJR高輪ゲートウェイ駅の周辺で大型物件が竣工するなど計30棟が予定されている。
高輪ゲートウェイ駅の前ではJR東日本が手がける30階建ての「THE LINKPILLAR（ザ リンクピラー）1」の建設工事が、3月の開業を控えて大詰めを迎えている。オフィスに加えてホテルやコンベンションセンターなども備える。
竣工前にもかかわらず企業からの需要は強く、すでにテナントが内定しつつある。ＫＤＤＩは本社を同ビルへ移転する計画で「社員だけでなく、グループ会社ともつながりを深めていけるようなオフィスにしようと考えている」と説明する。
近隣では今年2月にＪＲ東日本と野村不動産が共同で開発する「ブルーフロント芝浦」も一部立ち上がる。開発場所は東海道新幹線の高架や首都高速道路、運河に囲まれたエリアだ。現在は飲食店も少なく、行き交うのはオフィスに向かうビジネスパーソンがほとんどだが、今後、商業施設が置かれ、駅からもアクセスしやすく整備される。
高層階には日本初進出のラグジュアリーホテル「フェアモント東京」が入居するなど、インバウンド（訪日外国人）の需要も想定する。
オフィス仲介大手の三幸エステート（東京・中央）の今関豊和チーフアナリストは「（コロナ禍でオフィス需要が停滞していた）23年の大量供給時よりも、25年は竣工前のオフィスビルの埋まりが良い」と話す。景気の先行きに底堅さがあり、人材確保の強化を目的としたオフィス需要は引き続き堅調との見方が多い。
ニッセイ基礎研究所の佐久間誠主任研究員は「供給が増えても空室率は横ばいとみている。需要は強く賃料は上昇するだろう」と話す。（丸橋里花）
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日米、AIや半導体の共同開発を推進 首脳会談で合意へ[2025/02/06 18:48 日経速報ニュース 853文字 画像有 ]
石破茂首相とトランプ米大統領は7日にワシントンで開く首脳会談で、人工知能（AI）と半導体の日米共同開発を推進すると合意する。首相から米国への民間投資を強化し、人材交流を進める方針を伝える。経済安全保障上欠かせない物資や技術の確保に取り組む。
首相は6日夜、政府専用機で羽田空港からワシントンに向けて出発した。
出発前、首相官邸で記者団に「初対面なので互いの信頼関係の確立のため努力したい」と述べた。「自由で開かれたインド太平洋や世界全体の発展、平和のために力を合わせることを確認できたらいい」と語った。
AIや半導体分野の協力は技術力を高める中国を意識し、サプライチェーン（供給網）を強化する狙いがある。トランプ氏は1月に「AI分野で米国の優位性を維持、強化する」という大統領令に署名しており、日米協力の重要性を首脳間で確かめる。
米オープンAIなどが開始するAI開発の「スターゲート計画」にソフトバンクグループ（SBG）が投資を表明している。首相は日本が米国への最大の直接投資国で米国内の雇用に寄与していると説明する。
日米両政府は2024年、アマゾン・ドット・コムやエヌビディアなどが資金拠出するAIの新たな共同研究プログラムの立ち上げを決めた。この枠組みなども使いつつ、安全性の高い先端技術の確保につなげる。半導体はラピダスとIBMが技術協力している。
首脳会談の共同声明に「日米関係の黄金時代を築く」と盛り込む。「石破・トランプ」体制の新たな協力の方向性を主に経済・安全保障・中国に関して記す。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、日米韓、日米豪印の「Quad（クアッド）」などの多国間の枠組みを重視すると強調する。
会談ではバイデン前大統領が中止を命じた日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画についても話題になる可能性がある。
通常国会では25年度予算案の審議が進む。少数与党下で年度内の成立は見通せていない。ワシントン滞在は24時間ほどで、国会日程を見据えながらの訪問となる。
【ビジュアル解説】
・石破茂首相、対トランプ交渉の戦略は 就任後初の訪米
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三菱ＵＦＪｅスマート証券の1月売買代金、前月比11％増 1日平均[2025/02/06 16:53 日経速報ニュース 247文字 ]
三菱ＵＦＪｅスマート証券が5日発表した12月の月次動向によると、インターネットを通じた1営業日あたりの株式売買代金は前月比11％増の1953億円だった。トランプ氏の米大統領就任に伴う売買が活発だったようだ。営業日数は前年12月より2日少ない19日で、月間累計の売買代金は3兆7114億円だった。
三菱ＵＦＪ証券モルガン・スタンレー証券の傘下だったａｕカブコム証券は1月31日、三菱ＵＦＪ銀行の完全子会社となり三菱ＵＦＪｅスマート証券に社名を変更した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
人事、KDDI[2025/02/06 16:43 日経速報ニュース 1305文字 ]
（4月1日）CDOオープンイノベーション推進本部長、執行役員常務兼CSO経営戦略本部長勝木朋彦▽コア技術統括本部エンジニアリング本部長（エンジニアリング推進本部長）執行役員常務コア技術統括本部副統括本部長山本和弘▽パーソナル事業本部副事業本部長（KDDISummitGlobalMyanmarCEO）執行役員常務増田和彦▽先端技術統括本部長兼先端技術企画本部長（ビジネス事業本部グループ戦略本部副本部長）執行役員藤井彰人▽同統括本部先端プラットフォーム開発本部長（コア技術統括本部技術企画本部副本部長兼クラウド基盤整備室長兼ネットワーク開発本部副本部長）同丸田徹▽コア技術統括本部ソリューション技術運用本部長、執行役員IoT技術本部長上村幸夫▽パーソナル事業本部パーソナル第1営業本部長、同パーソナル事業本部副事業本部長佐々木正見▽ビジネス事業本部ソリューション推進本部長（先端技術統括本部先端プラットフォーム開発本部長）執行役員木村隆▽執行役員常務（執行役員）ビジネス事業本部副事業本部長細井浩昭▽同、コア技術統括本部副統括本部長田原康生▽執行役員事業創造本部副本部長（プロダクト本部副本部長）ビジネス事業本部ビジネスデザイン本部副本部長高木秀悟▽執行役員、ビジネス事業本部事業企画本部長物江信明▽同パーソナル事業本部パートナーグロース本部長（パーソナル第1営業本部長）久木浩樹
〔コーポレート統括本部総務本部〕副本部長（中部総支社長）嶋崎敏光▽北海道総支社長（南関東総支社長）加藤友一▽東北総支社長（パーソナル事業本部パーソナル第2営業本部副本部長兼広域代理店統括部長）神野直俊▽首都圏総支社長（北関東総支社長）大可昌明▽中部北陸総支社長（北陸総支社長）大野仁▽中国四国総支社長（四国総支社長）倉田聡之
コア技術統括本部技術企画本部長兼経営戦略本部副本部長（経営企画2）泉川晴紀▽同アクセス技術本部長（アクセス技術本部副本部長）向井哲雄▽同オペレーション本部長（アクセス技術本部長）杉崎広正▽パーソナル事業本部パーソナル事業戦略本部長（povo事業推進室長兼KDDIDigitalLife社長）秋山敏郎▽同マーケティング本部長（パートナーグロース本部長）手塚嘉一郎▽同DXデザイン本部長（マーケティング本部長）村田浩子▽ビジネス事業本部プロダクト本部長（ソリューション推進本部副本部長兼ゼロトラスト推進兼プロダクト本部副本部長）堀純二
ラックに出向（ビジネス事業本部ソリューション推進本部長）執行役員村山敏一▽顧問（執行役員常務コア技術統括本部副統括本部長）田村俊之▽同（コア技術統括本部ソリューション技術運用本部長）伊藤啓司
▼機構改革=〔コア技術統括本部〕①次世代自動化開発本部を次世代基盤開発本部に改称②エンジニアリング推進本部を廃止し、オペレーション本部、エンジニアリング本部を新設
①グローバルコンシューマ事業本部のグローバルコンシューマ事業企画本部をパーソナル事業本部に移管し、グローバルコンシューマ本部とする②パーソナル事業本部DXデザイン本部を新設
（6月）相談役（取締役相談役）田中孝司
ＪＰＸ日経400大引け 3日続伸 65ポイント高の2万4852[2025/02/06 16:01 日経速報ニュース 175文字 ]
6日のＪＰＸ日経インデックス400は3日続伸した。終値は前日比65.71ポイント（0.27％）高の2万4852.71だった。朝方に2024年12月期（前期）の連結決算を発表したルネサスが急伸したほか、任天堂やバンナムＨＤなども上昇し、指数を押し上げた。一方、ＫＤＤＩやダイキン、富士フイルムは売りに押された。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証大引け 日経平均は3日続伸、235円高 海外勢の先物買いがけん引[2025/02/06 15:56 日経速報ニュース 956文字 ]
6日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、終値は前日比235円05銭（0.61％）高の3万9066円53銭だった。終値で3万9000円台に乗せたのは1月31日以来。5日の米株式相場の上昇を引き継いだ海外投機筋による株価指数先物への断続的な買いが、日経平均をけん引した。日銀の田村直樹審議委員の発言をきっかけに円の対ドル相場が強含むと日経平均は一時伸び悩んだが、午後はアジア株式相場の上昇も追い風に再び先物買いの勢いが強まり、大引けにかけて上げ幅を拡大した。
5日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数やフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）の上昇が目立った。同日発表のさえない米経済指標を受けて米長期金利が低下し、相対的な割高感が薄れた株買いを誘った。東京市場では、東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株の一角が買われ、日経平均の上げ幅は午前に一時300円を超えた。
日銀の田村審議委員は6日に出席した金融経済懇談会での講演で「政策金利を0.75％に引き上げたとしても、引き続き実質金利は大幅にマイナスで、経済を引き締める水準にはまだ距離がある」と述べた。発言を受けて早期の利上げ観測が高まり、円相場が一時1ドル＝151円台に上昇。トヨタなど輸出関連株の一角が売られた。
岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部長は「発表が相次ぐ主要企業の2024年4～12月期の決算は、海運大手を中心に現時点で好調と言える。トランプ米政権の関税政策に対する先行き不透明感は残るが、投資家のマインドは好転しつつある」とみていた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は3日続伸した。終値は6.79ポイント（0.25％）高の2752.20だった。ＪＰＸプライム150指数も3日続伸し、2.01ポイント（0.17％）高の1214.89で終えた。東証プライムの売買代金は概算で4兆5201億円、売買高は21億7270万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1192。値下がりは394、横ばいは54だった。
ファストリやバンナムＨＤ、コナミＧが買われた。今期の純利益予想を引き上げたスズキも上昇した。一方、ＫＤＤＩやダイキンのほか、キッコマンや富士フイルムが売られた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証14時 日経平均はじり高 アジア株高も先物買いに弾み[2025/02/06 14:16 日経速報ニュース 499文字 ]
6日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はじり高となっている。前日比200円ほど高い3万9000円近辺で推移しており、14時前には後場の高値をつけた。アジア株式相場が総じて堅調なことが海外投機筋による株価指数先物への買いに弾みをつけ、日経平均を押し上げている。
週足チャートでみると、このところ52週移動平均線（3万8770円近辺）が下値支持線として意識されているという。楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「日経平均が52週線を割り込むとチャートの傾きが徐々に下向き、形状の悪さから株価の下げがきつくなる可能性があるだけに、同水準を維持できるかが焦点」と指摘。一方で「26週線（3万8720円近辺）が52週線を上回ってくれば、買いを後押しする要因になる」とみていた。
14時現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆836億円、売買高は15億4063万株だった。
東エレクやアドテスト、ルネサスが引き続き高い。自社株買いや今期増益見通しを示した日電硝は急伸している。一方、ＫＤＤＩや富士フイルムが売られ、トヨタやスズキも安い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
韓国カカオ株にも「AI期待」 米オープンAIと戦略提携、韓国企業で初（Asiaウオッチ）[2025/02/06 14:15 日経速報ニュース 1741文字 ]
【ＮＱＮ香港＝山下唯】韓国ネット大手のカカオ（@035720/KO）と米オープンＡＩの戦略提携が投資家の関心を集めている。オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が自ら韓国に赴き、4日にカカオの鄭臣雅（チョン・シンア）ＣＥＯとともにソウルで記者会見を開催。オープンＡＩの技術を活用したカカオのサービス強化を軸に、共同で製品開発の可能性を探る方針も明らかにしたためだ。
オープンＡＩと韓国企業との協業はカカオが初めてだ。先行者としてカカオの業績に追い風になるとの思惑が市場では強まっている。4日のカカオ株は不安定だったが、5日のカカオ株は5.6％高で終え、6日も続伸して1カ月半ぶりの高値をつける場面があった。
■「ＡＩネーティブ企業」実現なるか
アルトマン氏の訪韓とカカオとの提携は正式発表の前に複数のメディアが報じていた。先回りした買いでカカオ株は4日朝方に急伸。その後は利益確定の売りに押されて弱含んだが、記者会見を経て具体的な協力内容が伝わると、5日には改めて買い材料になった。
オープンＡＩとの提携はグループ全体の発展に寄与するとの思惑も浮上している。5日はカカオバンク（@323410/KO）やカカオペイ（@377300/KO）、カカオゲームズ（@293490/KQ）などカカオグループの銘柄がそろって大きく買われた。
2月に入ってカカオ株は12％強上昇し、同期間の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が下落するなかで逆行高となっている。中国の新興ＡＩ企業「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）」の台頭で注目を浴びた低コストな生成ＡＩの開発により、ＡＩサービス事業者のコストを減らせるとの楽観論が広がってきた。ＡＩ開発とその応用に対する世界的な関心が高まるなか、米韓ＩＴ大手の協業発表は絶好のタイミングだったようだ。
カカオは昨年秋に「ＡＩネーティブ企業」への移行を目指すとした。新たな対話型ＡＩサービス「Ｋａｎａｎａ（カナナ）」の開発を発表するなど、ＡＩ中心の新規事業計画を打ち出している。今回のオープンＡＩとの提携もその延長線上にある。今後は主要な協力領域の1つとして、カナナにオープンＡＩの先端モデルを搭載する予定だ。
カナナは25年前半にリリース予定とみられている。ＨＳＢＣは4日付のリポートで「対話型ＡＩは市場競争が激しく、収益化は容易ではない」との厳しい見方を示すが、カカオが注力する消費者向けのＡＩサービスに加え、「オープンＡＩと協力してＢ2Ｂ（企業向け）ビジネスを進めるといった新たな展開につながれば企業価値の引き上げに繋がる可能性がある」とも指摘している。
そのほか、カカオ主力のメッセージアプリ「カカオトーク」を含めたデジタル事業において、オープンＡＩの技術活用を積極的に拡大する。カカオの従業員に対してオープンＡＩが提供する法人向けのチャットＧＰＴを導入し、職場内の生産性向上を図る方針もあわせて発表された。
■アルトマンＣＥＯ、韓国テック大手と相次ぎ面会
アルトマン氏はカカオ以外にも複数の韓国テック企業と接触し、結び付きを強めようとしている。韓国メディアによると、同氏はＳＫハイニックス（@000660/KO）を傘下に抱える韓国財閥大手ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長や、ゲーム開発のクラフトン（@259960/KO）のＣＥＯと会った。また、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長とともにサムスン電子（@005930/KO）の李在鎔（イ・ジェヨン）会長との会談にも臨んだという。
サムスン電子とは、オープンＡＩとＳＢＧが投資する米国のＡＩインフラ整備計画「スターゲート」への協力を模索したとの観測もある。いずれにせよ会談の詳細は明らかにされておらず、アルトマン氏が具体的な協力態勢を公表したのは今のところカカオだけだ。
カカオはここ数年、大規模なアプリ障害によるトップ人事の交代や、傘下の芸能事務所の買収を巡る創業者の逮捕など暗い話題が多く、株価も低迷が続いていた。米ＡＩ大手との協力が成果を生み出せば、カカオ株の長期的な騰勢回復の一助となるかもしれないとの予想が足元の相場上昇を後押ししている。
東証後場寄り 日経平均は堅調 円高一服、海外勢が再び先物買い[2025/02/06 13:07 日経速報ニュース 504文字 ]
6日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は堅調に推移している。前日比の上げ幅を200円近くまで拡大し、3万9000円前後で推移している。外国為替市場で円高進行がいったん落ち着いており、他のアジア株式相場が総じて堅調なことも追い風に海外投機筋が再び株価指数先物への買いを膨らませているようだ。
ただ、午前の円高進行のきっかけとなった日銀の田村直樹審議委員の講演に続いて、午後は記者会見が控えている。再び円高に振れることも想定され、買いは一部の投機筋に限られているとの見方も多い。明確な買い材料に乏しいなかで物色意欲はさほど高まっておらず、日経平均が3万9000円を上回る水準では利益確定売りも目立つ。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約152億円成立した。12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆4557億円、売買高は12億3421万株だった。
ファストリやバンナムＨＤが買われているほか、ルネサスやオリンパスも高い。一方、ＫＤＤＩやキッコマンが引き続き売られ、ホンダやトヨタも安い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ドトールコーヒー、「ふわりと香る桜フェア」をスタート[2025/02/06 12:10 日経速報ニュース 955文字 PDF有 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月06日
ドトールコーヒーショップ
「ふわりと香る桜フェア」
2月20日よりスタート
株式会社ドトールコーヒー（本社 ： 東京都渋谷区／代表取締役社長 ： 星野 正則）は、ドトールコーヒーショップで２月20日（木）より、「ふわりと香る桜フェア」をスタート。今年の桜フェアは、「さくら香る カフェ・ラテ」や「さくら香る ピーチティー」、「さくら香るミルクレープ ～苺チョコレート～」等、ドトールコーヒーショップの定番メニューを春仕様でご用意しました。他にも、春の訪れをひと足早く感じられる商品をお届けします。
また、同時に「ポイントプレゼントキャンペーン」を開催します。桜フェア対象商品を対象期間に＜ドトール バリューカード＞で購入、または＜ｄポイントカード＞、＜Pontaカード＞、＜モバイルＶカード＞、＜WAON POINTカード＞のいずれかをご提示のうえ購入いただくと、ご提示いただいたポイントカードに３ポイントプレゼント。お得に季節限定メニューをお楽しみいただけます。
＊参考画像は添付の関連資料を参照
・商品名 ： さくら香る カフェ・ラテ（ホット・アイス）
・価格 ： Sサイズ 530円（税込）～
淡い桜色の桜ミルクと、すっきりとした苦味のエスプレッソ（※）をあわせた春限定のドリンクです。桜ソースとコンデンスミルクを加えた桜ミルクは、ほのかに桜が香るやさしい甘さに仕立てています。仕上げになめらかなホイップの上に桜パウダーをふりかけ、見た目も華やかに。
春の訪れを感じさせる一杯です。
※一部店舗では、エスプレッソではなく濃度の高いコーヒーを使用しています。
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像（１）
https://release.nikkei.co.jp/attach/686526/01_202502061140.png
参考画像（２）
https://release.nikkei.co.jp/attach/686526/02_202502061140.png
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/686526/03_202502061140.pdf
東証前引け 日経平均は続伸、56円高 米株高で買い先行も円高で伸び悩む[2025/02/06 11:53 日経速報ニュース 994文字 ]
6日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前引けは前日比56円56銭（0.15％）高の3万8888円04銭だった。米長期金利の低下を背景にした5日の米株式相場の上昇を引き継いだ海外投機筋とみられる株価指数先物への断続的な買いが先行し、一時は上げ幅を300円あまりに拡大した。ただ、その後は戻り待ちの売りが上値を抑え、日銀の田村直樹審議委員の発言を受けた早期の利上げ観測の高まりから円相場が対ドルで強含むと日経平均は急速に伸び悩んだ。
5日の米市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数のほか、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇した。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が5日に発表した1月の非製造業（サービス業）景況感指数が予想に反して悪化。米長期金利が低下するなかで株式の相対的な割高感が薄れた。米ハイテク株高を受け、東京市場では東エレクやアドテスト、ディスコなど半導体関連株の一角が買われた。
日銀の田村審議委員は講演で「政策金利を0.75％に引き上げたとしても、引き続き実質金利は大幅にマイナスで、経済を引き締める水準にはまだ距離がある」と述べた。野村証券の小高貴久シニア・ストラテジストは「0.75％に利上げをしても緩和的な環境が維持されるので問題ないという意図が読み取れる」と指摘。「半年に1回程度の利上げを見込む市場関係者が多いなか、利上げが前倒しになる可能性が意識され、日本株の伸び悩みにつながった」とみていた。円相場が一時1ドル＝151円台まで上昇すると輸出採算悪化への警戒からトヨタが下げに転じた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。前引けは5.77ポイント（0.21％）高の2751.18だった。ＪＰＸプライム150指数も続伸し、1.47ポイント（0.12％）高の1214.35で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2031億円、売買高は10億8134万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1201。値下がりは383、横ばいは54だった。
バンナムＨＤやコナミＧ、任天堂が買われたほか、構造改革や自社株買いを発表したヤマハが上昇した。一方、ＫＤＤＩやダイキン、ＮＴＴデータが下落したほか、2024年10～12月期の事業利益が減少したキッコマンが急落した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
アーム、クアルコムとの契約解消を撤回 係争リスク低下[2025/02/06 11:33 日経速報ニュース 1019文字 画像有 ]
【シリコンバレー=清水孝輔】ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームが米半導体大手クアルコムとの契約を解消する方針を撤回したことが5日、明らかになった。両社はライセンス契約を巡って対立し、訴訟問題に発展していた。アームの方針撤回により、両社の対立が市場に混乱をもたらすリスクが低下した。
クアルコムが5日、決算説明会で明らかにした。アームがクアルコムに対し、契約を続ける考えを伝えたという。アームは2024年10月、クアルコムに対して契約解消を通知していた。アームも5日の決算説明会で係争は収益に影響を及ぼさないと説明した。
アームは22年に契約違反と商標権侵害でクアルコムを提訴した。この法廷闘争が続くなか、アームは24年にクアルコムに対して契約解消を通知していた。当初から契約解消の通知はクアルコムとの交渉を有利に進めるアームの戦略の一環だという見方があった。
24年12月には米連邦地裁の陪審員が主な争点でクアルコム側の主張を認める評決を下した。アームは訴訟で不利な状況になったのを受け、クアルコムとの決定的な対立を避けるために契約解消を撤回した可能性がある。
クアルコムはアームの設計技術を使い、高性能な独自半導体を開発している。クアルコムのクリスチャーノ・アモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は5日、決算説明会でアームとの契約継続について「性能で世界を率いる製品開発を続けられてうれしく思う」と述べた。
クアルコムが5日発表した24年10～12月期決算は、売上高が前年同期比17%増の116億6900万ドル（約1兆8000億円）、純利益が15%増の31億8000万ドルだった。人工知能（ＡＩ）のデータ処理に適したスマートフォンやパソコンの需要高まりが収益拡大に寄与した。25年1～3月期の売上高は103億～112億ドルになるとの見通しを示した。
10～12月期の事業別では主力の携帯端末向け半導体の売上高が前年同期比13%増の75億7400万ドルだった。自動車向けは61%増の9億6100万ドル、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」向けは36%増の15億4900万ドルだった。
韓国サムスン電子は1月、AI機能を高めたスマートフォンの旗艦モデル「ギャラクシーS25シリーズ」を発表した。演算半導体にはクアルコム製を採用した。スマホの端末でデータを処理できる半導体の引き合いが強まり、同社の収益拡大を支えている。
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ＫＤＤＩ株価急反落 4～12月営業増益も利益確定売り[2025/02/06 11:05 日経速報ニュース 486文字 ]
（10時15分、プライム、コード9433）ＫＤＤＩが大幅に反落している。前日比319円（6.03％）安の4963円まで下落した。5日発表した2024年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比2％増の8645億円だった。ただ、市場予想であるＱＵＩＣＫコンセンサスの8686億円（24年12月23日時点、6社平均）に届かず、25年3月期通期業績も従来予想を据え置いた。株価は前日に株式分割考慮ベースの上場来高値を付けていたこともあって、いったん利益を確定する目的の売りに押されているようだ。
携帯など個人向け事業やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援などの法人向け事業が堅調だった。コンビニ大手ローソンの持ち分法投資利益の増加も貢献した。一方、市場では「通信ARPU（1契約当たりの月間平均収入）の伸びがいまひとつで、決算はやや物足りない内容」（国内証券アナリスト）との見方が聞かれた。
あわせて4月1日付で松田浩路取締役が社長に昇格すると発表したが、これを材料視した売買は特に目立っていないようだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証10時 日経平均はやや伸び悩む 戻り待ちの売りが上値抑える[2025/02/06 10:18 日経速報ニュース 544文字 ]
6日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はやや伸び悩んでいる。前日比200円ほど高い3万9000円台前半で推移している。前日の米株高に加え、足元の日本株の下値の堅さを意識した海外短期筋による先物買いが続いているが、心理的節目の3万9000円を上回る水準では戻り待ちの売りも出ており、一段の上値を抑えている。
全米自営業者連盟（ＮＦＩＢ）が1月に発表した2024年12月の中小企業楽観度指数は6年ぶりの高水準だった。りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは「トランプ米政権による規制緩和が米国の企業活動を促すとの期待が高まり、海外勢の投資スタンスは強気に傾きつつある」と指摘。国内も「年収の壁」の引き上げによる消費の底上げによって「国内景気は上向き、日本株にも資金が向かいやすい」とみていた。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆3524億円、売買高は6億9186万株だった。
東エレクやアドテストなどの半導体関連株は上げ幅を拡大し、中外薬や塩野義など医薬品株も高い。一方、2024年4～12月期の連結営業利益が予想に届かなかったダイキンが急落。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やＫＤＤＩ、ソニーＧが下げている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
アーム純利益2.9倍 10～12月、AIで半導体設計の収入増[2025/02/06 09:23 日経速報ニュース 1038文字 画像有 ]
【シリコンバレー＝清水孝輔】ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームが5日発表した2024年10～12月期決算は、売上高が前年同期比19%増の9億8300万ドル（約1500億円）、純利益は約2.9倍の2億5200万ドルだった。人工知能（ＡＩ）需要の拡大を取り込み、半導体の開発に必要な設計技術の収入が増えた。
24年10～12月期の売上高は事前の市場予想を上回った。5日発表した25年1～3月期の売上高見通しは11億7500万～12億7500万ドルと中間値が市場予測並みだった。一部の投資家の期待を満たせず、株価は5日の時間外取引で同日の終値から一時約6％下落した。
24年10～12月期は設計を新規に契約したときに受け取れるライセンス収入が前年同期比14%増の4億300万ドルだった。半導体が売れるごとに得られるロイヤルティー収入は23%増の5億8000万ドルだった。
SBGと米オープンAIは1月、米国でAI開発向けのインフラを構築するスターゲート計画を表明した。まずは1000億ドル、合計で5000億ドルを投資する。アームも技術面で協力する。
SBGは3日にはオープンAIと生成AIの共同出資会社を設立し、日本で法人向けに高性能なAIを提供すると表明した。アームはこの枠組みについても、ソフトウエア技術の提供を通じて協力する。
アームのレネ・ハース最高経営責任者（ＣＥＯ）は5日、決算説明会でSBGやオープンAIとの一連の連携に言及し「AIの進歩がクラウドにおける計算処理の需要を増やすと強く信じている」と述べた。
アームはスマートフォン向け半導体の設計技術で99％のシェアを持つ。AIの需要が高まるなか、データセンター向けの市場開拓を急いでいる。米半導体大手エヌビディアが手がけるAI向け半導体にも技術を提供している。
中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）が低コストで高性能なAIを開発したと表明したのを受け、市場では大量の半導体を必要としてきた開発の流れが変わる可能性が指摘される。ハース氏は5日、「効率的な処理が可能になれば、電力が限られた地域でもAIを展開できる」と技術革新が事業に追い風になるとの見方を示した。
アームは米半導体大手クアルコムとの間で契約を巡る訴訟を抱える。アームは24年にクアルコムに対して契約解消を通知したが、実際には取引を続けている。アームは5日の決算説明会では収益面では係争の影響は出ていないと説明した。
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東証寄り付き 日経平均は続伸で始まる 3万9000円台乗せ、半導体関連高い[2025/02/06 09:22 日経速報ニュース 725文字 ]
6日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まり、前日に比べ270円ほど高い3万9100円近辺で推移している。米長期金利の低下を背景に5日の米主要株価指数が上昇した流れを引き継ぎ、日本株にも買いが先行している。寄り付き後、海外投機筋とみられる株価指数先物への断続的な買いが膨らみ、日経平均は一段と強含む展開となっている。
5日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が上昇し、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は2.30％高となった。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が5日に発表した1月の非製造業（サービス業）景況感指数が市場予想に反して悪化。米長期金利が一段と低下し、株式の相対的な割高感が薄れた。米ハイテク株高を受け、東京市場では東エレクやアドテストなどの半導体関連株が上昇している。
トランプ米政権は中国に10%の追加関税を発動したが、メキシコとカナダについては先送りし、米関税政策を警戒した売りがいったん収まっていることも買い戻しを誘っているようだ。市場では「中国を除いてトランプ米政権にとって関税は基本的にディール（交渉）の手段に過ぎないとの認識が広がっている。7日の日米首脳会談を前にトランプ氏から日本に対する強硬な発言が出ていないことも日本株の買い安心感につながる」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との指摘があった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸している。
ファストリやバンナムＨＤが上昇し、信越化や日東電も高い。一方、前日に急伸したホンダが売られ、デンソーも下げている。ＫＤＤＩやダイキンも安い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
今日の株価材料（新聞など、6日）フジＨＤ、今期のメディア事業が営業赤字に[2025/02/06 07:25 日経速報ニュース 1022文字 ]
▽フジＨＤ（4676）、25年3月期のメディア事業が33億円の営業赤字に、広告収入減で（各紙）
▽ＫＤＤＩ（9433）、24年4～12月期純利益2％減 松田取締役が新社長に（日経）
▽野村（8604）など大手証券5社、富裕層向け拡大 4～12月純利益7割増 野村は安定収益育つ（日経）
▽ヤマハ（7951）、今期純利益54％減に下方修正（日経）
▽ダイキン（6367）、24年4～12月期営業最高益 大型業務用空調伸び（日経）
▽キッコーマン（2801）、24年4～12月期純利益13％増 6年連続最高益、北米のしょうゆ販売が好調（日経）
▽ミネベア（6479）、24年4～12月期純利益22％増 軸受け販売増で（日経）
▽日電硝（5214）、前期最終損益が120億円の黒字 自社株買い最大200億円（日経）
▽東武（9001）、24年4～12月期純利益最高、418億円（日経）
▽日本空港ビル（9706）、24年4～12月期純利益33％増（日経）
▽日本光電（6849）24年4～12月期純利益3％増 国内でＡＥＤ販売好調（日経）
▽大王紙（3880）、家庭紙10％超値上げ（日経）
▽車部材のＮＯＫ（7240）、今期純利益4％減に上方修正 価格改定などで（ＮＱＮ）
▽日本郵政（6178）社長「ヤマトＨＤ（9064）傘下のヤマト運輸と協議変わらぬ」 配達委託巡り（日経）
▽台湾大手ヤゲオ、芝浦電子（6957）にＴＯＢへ 同意なき買収（日経）
▽三菱商（8058）、銚子沖の洋上風力着工先送り 事業再評価で（日経）
▽メルカリ（4385）、アプリ内に広告 取引額鈍化で収益源育成（日経）
▽すかいらーく（3197）、自前で単発バイト募集 即日勤務可能（日経）
▽東急（9005）、通学定期3割値下げ 子育て世帯の負担減（日経）
▽北洋銀（8524）、ラピダスに出資へ 最大50億円で調整 地元民間で初（日経）
▽ニデック（6594）、牧野フ（6135）の要望書に回答（日経）
▽マクドナルド（2702）、1月の既存店売上高4.3％増 2カ月ぶり増加（ＮＱＮ）
▽ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）、半導体設計アンペア買収合意に近づく（ブルームバーグ）
▽三井住友トラ（8309）傘下の三井住友信託銀の元部長級社員、不正取引で3000万円利益か インサイダー容疑で監視委が強制調査（読売）
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンクＧ、米半導体設計アンペアの買収合意近づく ブルームバーグ報道[2025/02/06 06:14 日経速報ニュース 269文字 ]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）による半導体設計の米アンペア・コンピューティング買収が合意に近づいている。ブルームバーグ通信が日本時間６日早朝に報じた。ＳＢＧは買収に向けた最終段階の交渉を進めており、数週間以内に発表される可能性があるという。
報道によると、米オラクルが出資するアンペアの企業価値は負債を含めて約65億ドル（約9900億円）と評価される可能性がある。１月にブルームバーグ通信はＳＢＧ傘下の英半導体設計のアーム・ホールディングスがアンペアの買収を検討していると報じていた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
北洋銀、ラピダスに出資へ 最大５０億円で調整 地元民間で初[2025/02/06 日本経済新聞 朝刊 7ページ 335文字 PDF有 書誌情報]
最先端半導体の量産を目指すラピダスに、北洋銀行が出資する意向であることが５日、分かった。出資額は最大５０億円で調整している。ラピダスには三井住友銀行など３メガバンクが最大で各５０億円を出資する方針で、実現すればこれに並ぶ規模となる。
ラピダスは北海道千歳市に工場を建設中で、４月から回路線幅２ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの半導体を試作する予定だ。北洋銀の出資が決まれば、地元北海道の民間企業では初のケースとなる。
ラピダスには、トヨタ自動車やＮＴＴ、ソフトバンク、ソニーグループなど８社が計７３億円を出資している。ただ２０２７年に計画する量産に向けて計５兆円の資金が必要とされる。財務基盤を強化するためラピダスは、既存株主や大手銀行などに資本増強を要請してきた。
ＫＤＤＩ松田社長 発表 「６Ｇ」かじ取り ４～１２月、２％減益[2025/02/06 日本経済新聞 朝刊 13ページ 437文字 PDF有 書誌情報]
ＫＤＤＩは５日、松田浩路取締役執行役員常務（５３）が４月１日付で社長に昇格すると発表した。社長交代は７年ぶり。次世代通信規格「６Ｇ」のサービス開始へ向けたかじ取り役を担う。人工知能（ＡＩ）などの先端技術と通信事業を融合した新たな収益源も育てる。
高橋誠社長（６３）は代表権のある会長に就く。田中孝司会長（６７）は取締役相談役となり、６月の株主総会で取締役を退任する。
松田氏は無線エンジニア出身。２０２０年に執行役員に就任し、衛星通信網「スターリンク」を手がける米スペースＸとの提携を主導した。ＡＩやドローンを活用した新規ビジネスも拡大した。
５日に開いた記者会見で松田氏は「データとＡＩが新たな価値創造の原動力になる。つなぐ力をアップデートし、事業に昇華していく」と述べた。
同日発表した２４年４～１２月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比２％減の５３６５億円だった。携帯電話事業などは堅調だったが、前年同期に組織再編に伴う一時的な利益を計上した反動が出た。
ＫＤＤＩ松田社長 発表 「６Ｇ」かじ取り――ＫＤＤＩ次期社長 松田浩路氏 テックで挑戦 現場主義貫く（けいざいじん）[2025/02/06 日本経済新聞 朝刊 13ページ 707文字 PDF有 書誌情報]
ＫＤＤＩ次期社長 松田浩路氏（５３）
技術者を志したきっかけは１９８５年に遡る。中学生時代に寝台特急ブルートレインに乗って訪れたつくば科学万博。京セラの超記憶合金やセラミックを詰め合わせたサイエンスキットなどに夢中になり、新しいテクノロジーが未来をつくると確信した。京大大学院で無線技術を学び、ＫＤＤ（国際電信電話、現ＫＤＤＩ）に入社した。
衛星通信設備の管理など技術畑が長い。通信に関する知見をいかんなく発揮したのは、２０１０年代にｉＰｈｏｎｅの取り扱いを始める際の米アップルとの交渉。特命チームの技術部門トップを務め、ｉＰｈｏｎｅと自社ネットワークの仕様を擦り合わせた。
現地現物主義を貫く。電波の届かない山間部に赴き、米スペースＸの衛星通信網「スターリンク」とスマートフォンとの直接通信を自ら試したこともある。部下の報告には利用者目線で意見し、「嫌われることを恐れず、必要なことをやり切る」と評される。
厚い信頼を寄せる高橋誠社長は５日の記者会見で「新しいビジネスに果敢に挑戦してほしい」と期待を込めた。競合するＮＴＴドコモ幹部は「ＫＤＤＩは何年も前からネットワークの品質向上に入念に手を打っており、それをまとめてきたのが松田氏だ」と語る。
好きな言葉は「準備万端」「用意周到」「先手必勝」。提携先の海外企業の幹部が来日した際は管轄外を含む事業部にヒアリングし、英文のプレゼン資料を全て自分で作成した。「しっかり準備しておけば、チャンスを呼び込める」と信じる。
（己）
まつだ・ひろみち ９６年（平８年）京大院修了、ＫＤＤ（国際電信電話、現ＫＤＤＩ）入社。２０年執行役員。２４年取締役執行役員常務。山口県出身。
ＫＤＤＩ（会社人事）[2025/02/06 日本経済新聞 朝刊 16ページ 138文字 PDF有 書誌情報]
ＫＤＤＩ
（４月１日）会長（社長兼ＣＥＯ渉外・コミュニケーション統括本部長兼グローバルコンシューマ事業本部担当）高橋誠
▽社長兼ＣＥＯ渉外・コミュニケーション統括本部長（取締役兼執行役員常務兼ＣＤＯ先端技術統括本部長兼先端技術企画本部長）松田浩路
▽取締役相談役（会長）田中孝司
＜数表＞第３四半期（決算数字）[2025/02/06 日本経済新聞 朝刊 19ページ 8718文字 PDF有 書誌情報]
決算期 売上高 経常益 利 益 １株益
（億円） （百万円） （百万円） （円）
サンヨーホームズ（１４２０）
２３．４－１２ ２７１ ▲９０１ ▲６２２ ―
２４．４－１２ ２５９ ▲１２６ ▲１２５ ―
ＳＢＩレオスひふみ（１６５Ａ）
２４．４－１２ ８５ １５７２ １１３１ １１．０
２５．３予 １１５ ２０００ １４００ １３．５
■第一建設工業（１７９９）
２３．４－１２ ４０１ ３１０５ ２０６０ １０５．６
２４．４－１２ ４２３ ５２４５ ３５９１ １９０．１
２５．３予 ５６０ ６６００ ４５００ ２３９．８
テクノ菱和（１９６５）
２３．４－１２ ５０８ ３４１９ ２２８４ １０５．５
２４．４－１２ ５７０ ５５９４ ３８９５ １８５．１
２５．３予 ８４８ ９６６０ ６９７０ ３３１．３
■ヒップ（２１３６）
２３．４－１２ ４２ ４５４ ３３５ ８４．５
２４．４－１２ ４４ ４９４ ３３９ ８６．６
湖池屋（２２２６）
２３．４－１２ ４０４ ２９６５ １９４４ ３６４．６
２４．４－１２ ４５０ ３２１６ １８９２ １７７．４
クロスキャット（２３０７）
２３．４－１２ １１０ １１８２ ９７５ ６６．９
２４．４－１２ １２１ １４５８ ９６１ ６８．０
キューブシステム（２３３５）
２３．４－１２ １３５ １１６９ ７５８ ５０．０
２４．４－１２ １３６ ８９４ ９０４ ６０．１
２５．３予 １８３ １３１０ １２１０ ８０．４
新日本科学（２３９５）
２３．４－１２ １７９ ４８８４ ３７９４ ９１．１
２４．４－１２ ２２２ ４１３８ ３２０５ ７７．０
２５．３予 ３２０ ５９００ ４４００ １０５．７
■ＤＮＡチップ研究所（２３９７）
２３．４－１２ ２ ▲２３６ ▲２３７ ―
２４．４－１２ ７ ▲１４ ▲２４ ―
ケアサービス（２４２５）
２３．４－１２ ７１ ３８４ ２３０ ６０．９
２４．４－１２ ７４ ３７８ ２２０ ５８．０
１株配（円） ２５．３予＝２０．０
Ｊ－オイルミルズ（２６１３）
２３．４－１２ １８８０ ６３４８ ５３２２ １６０．９
２４．４－１２ １７６７ ８１６５ ５８６３ １７７．３
キッコーマン（２８０１）国際基準
２３．４－１２ ４９４８ ６０６５４ ４５５２１ ２３８．６
２４．４－１２ ５３５５ ７００５９ ５１３２９ ５４．０
日清食品ホールディングス（２８９７）〓国際基準
２３．４－１２ ５４８９ ７０９０２ ４９０５１ ４８４．０
２４．４－１２ ５８２２ ６２０５６ ４３５７７ １４５．３
なとり（２９２２）
２３．４－１２ ３６８ ２２２３ １８７５ １４９．０
２４．４－１２ ３８０ ２２１３ １５５６ １２３．７
ヒラキ（３０５９）
２３．４－１２ １０２ ９６ ５５ １１．４
２４．４－１２ ９９ １３６ ８７ １７．９
三重交通グループホールディングス（３２３２）
２３．４－１２ ６９７ ６５４０ ４８７５ ４８．８
２４．４－１２ ７６０ ７７４７ ５９３５ ５９．３
旭化成（３４０７）
２３．４－１２ ２０６４１ ９０５０２ ５８５６５ ４２．３
２４．４－１２ ２２５９２ １５３２８６ ９８４７５ ７１．１
２５．３予 ３０４４０ １８６０００ １１００００ ８０．９
共和レザー（３５５３）
２３．４－１２ ３８８ ２３３１ １６４９ ６８．４
２４．４－１２ ４０１ １７４０ １１３８ ４７．７
東海染工（３５７７）
２３．４－１２ ９８ ４８ ▲３０ ―
２４．４－１２ １０４ ３１０ １６８ ５３．４
２５．３予 １４３ ５００ ３００ ９５．０
日本酸素ホールディングス（４０９１）〓国際基準
２３．４－１２ ９２８６ １０８２４５ ７３３９４ １６９．６
２４．４－１２ ９７１２ １１２９０８ ７７４７９ １７９．０
２５．３予 １３０００ １５６５００ １０７０００ ２４７．２
ダイセル（４２０２）
２３．４－１２ ４１４２ ４８１７１ ４４２０９ １５５．４
２４．４－１２ ４３２５ ４４７９５ ４４０４２ １６０．３
ＵＢＥ（４２０８）
２３．４－１２ ３３２９ ２３１７５ １９９４６ ２０５．５
２４．４－１２ ３５９６ １２９７７ ▲１９１２０ ―
エーアイ（４３８８）
２４．４－１２ ８ ５７ ▲８６ ―
東邦化学工業（４４０９）
２３．４－１２ ３７７ ５２０ ３２２ １５．３
２４．４－１２ ３９９ １４８７ １２９４ ６１．６
２５．３予 ５３２ １７００ １３８０ ６５．６
１株配（円） ２５．３予＝２０．０
三洋化成工業（４４７１）
２３．４－１２ １２２１ ６８８４ ２９８０ １３５．０
２４．４－１２ １１１１ ８５８８ ３６４０ １６４．７
ＪＭＤＣ（４４８３）国際基準
２３．４－１２ ２２２ ５５７２ ３９７７ ６２．３
２４．４－１２ ３０６ ５６８２ ３８６２ ５９．１
■わかもと製薬（４５１２）
２３．４－１２ ５５ ▲２２５ ▲２０５ ―
２４．４－１２ ５８ ▲２９７ ▲１９ ―
■中京医薬品（４５５８）
２３．４－１２ ４９ ３００ ９２ ８．７
２４．４－１２ ５０ ２７２ １５９ １５．０
ゼリア新薬工業（４５５９）
２３．４－１２ ５７９ ９４４４ ８４２３ １９１．１
２４．４－１２ ６４７ １０６６１ ８２２６ １８６．６
２５．３予 ８６５ １２０００ ９０００ ２０４．２
杏林製薬（４５６９）
２３．４－１２ ８７２ ５３９１ ４１４９ ７２．３
２４．４－１２ ８９２ ３７５３ ２４３９ ４２．５
太陽ホールディングス（４６２６）
２３．４－１２ ７８０ １３７７１ １０１９６ １８２．５
２４．４－１２ ９０６ １７７４６ １２９６５ ２３２．０
２５．３予 １１８６ ２１７００ １４９００ ２６８．４
フジ・メディア・ホールディングス（４６７６）
２３．４－１２ ４１００ ２８３８７ １９２５６ ８７．６
２４．４－１２ ４１３２ ３３８６２ ２４０８３ １１４．０
オリコン（４８００）
２３．４－１２ ３４ １１１４ ７３０ ５５．２
２４．４－１２ ３５ １０４６ ７７０ ５９．３
荒川化学工業（４９６８）
２３．４－１２ ５３７ ▲１５０３ ▲５８２ ―
２４．４－１２ ６０２ ９４５ ２２６７ １１４．３
綜研化学（４９７２）
２３．４－１２ ３１０ ３１２６ ２３６２ ２８５．５
２４．４－１２ ３５２ ５０４６ ３９５６ ４７７．５
ノリタケ（５３３１）
２３．４－１２ １０３８ １１００５ ９０７７ ６２７．２
２４．４－１２ １０４９ １１１０５ ９１９６ ３１８．８
日本冶金工業（５４８０）
２３．４－１２ １３７７ １５３２７ １０８１２ ７４３．２
２４．４－１２ １３１３ １２９７３ ９０９５ ６４３．０
１株配（円） ２５．３予＝記２２０．０
ミガロホールディングス（５５３５）
２３．４－１２ ３２５ ２１３２ １４０４ １９３．２
２４．４－１２ ４０３ １８７６ １２９８ ８８．９
■大阪チタニウムテクノロジーズ（５７２６）
２３．４－１２ ４１３ ６６９７ ５６３２ １５３．１
２４．４－１２ ４０９ ７９５１ ５５０８ １４９．７
■カネソウ（５９７９）
２３．４－１２ ６３ ９８９ ７５５ ５３０．４
２４．４－１２ ６３ ７７８ ５４１ ３８０．６
■赤阪鉄工所（６０２２）
２３．４－１２ ５３ ▲３０５ ▲２１０ ―
２４．４－１２ ５７ ５３ ３１ ２３．３
オークマ（６１０３）
２３．４－１２ １６７２ １８３９０ １３０８６ ４２４．６
２４．４－１２ １４８９ １１２９５ ７４９８ １２３．９
新東工業（６３３９）
２３．４－１２ ８３９ ４８１５ ３１１５ ５９．５
２４．４－１２ １０６０ ２２４６ ４７０ ９．０
千代田化工建設（６３６６）
２３．４－１２ ３９７４ ２３６４０ １５６９２ ５４．５
２４．４－１２ ３４６０ ２５０５８ ２０９０６ ７４．６
２５．３予 ４６００ ２７５００ ２２０００ ８４．９
（７６．８）
ダイキン工業（６３６７）
２３．４－１２ ３２６３６ ２８２１１３ １９３８５０ ６６２．２
２４．４－１２ ３５９３２ ２９２４８３ １８６７１２ ６３７．７
オルガノ（６３６８）
２３．４－１２ １０６２ １４９１０ １０２５０ ２２３．２
２４．４－１２ １１５６ １９９３９ １３９６５ ３０３．８
２５．３予 １６７５ ３１０００ ２３０００ ５００．４
ミネベアミツミ（６４７９）国際基準
２３．４－１２ １０５３３ ５２９４３ ３５７０８ ８７．８
２４．４－１２ １１４７８ ６１５７０ ４３６５４ １０８．２
１株配（円） ２５．３予＝４５．０
イーグル工業（６４８６）
２３．４－１２ １２５０ １０３３６ ６０４８ １２８．８
２４．４－１２ １２５３ ９６１９ ４７９９ １０５．７
２５．３予 １６７０ １１９００ ６１００ １３５．０
戸上電機製作所（６６４３）
２３．４－１２ １９８ ２０９５ １４３１ ２８８．９
２４．４－１２ ２０２ ２６０４ １８１６ ３７１．７
２５．３予 ２７６ ３６００ ２６００ ５３９．２
１株配（円） ２５．３予＝記１５０．０
ＭＣＪ（６６７０）
２３．４－１２ １３４７ １３２４９ ９６３２ ９８．０
２４．４－１２ １４７５ １４８８２ １０６０６ １０７．９
ジーエス・ユアサ コーポレーション（６６７４）
２３．４－１２ ４１１５ ２８９５８ １７７４１ ２１５．８
２４．４－１２ ４２６８ ２８７２０ １８３９４ １８３．４
２５．３予 ５９００ ４４０００ ２７０００ ２６９．２
■テクノメディカ（６６７８）
２３．４－１２ ６４ ９３７ ６４６ ８０．０
２４．４－１２ ６４ ５８９ ４２６ ６１．７
アオイ電子（６８３２）
２３．４－１２ ２５５ ▲７９７ ▲８２１ ―
２４．４－１２ ２６３ ８６５ ７８１ ６９．８
日本光電（６８４９）
２３．４－１２ １５６１ １３２５８ ７９２６ ９４．２
２４．４－１２ １５８４ １３５０６ ８１３７ ４８．８
山一電機（６９４１）
２３．４－１２ ２７０ １９１５ １３８８ ６７．６
２４．４－１２ ３６１ ６９５２ ４４８４ ２２１．０
２５．３予 ４６０ ７７００ ５０００ ２４８．８
大真空（６９６２）
２３．４－１２ ２９６ １８６０ １１５７ ３５．９
２４．４－１２ ２９５ １０１４ ３５８ １１．１
カナデビア（７００４）
２３．４－１２ ３７２３ ９１４７ ５９５８ ３５．４
２４．４－１２ ４１３４ ５９１７ ５３９３ ３２．０
内海造船（７０１８）
２３．４－１２ ３６０ ２６８６ ２２２６ １３１３．４
２４．４－１２ ３４７ １００１ ８８４ ５２１．９
全国保証（７１６４）
２３．４－１２ ３１９ ２５１１３ １７８７７ ２６０．２
２４．４－１２ ３３４ ２５３１０ １８１６０ ２６７．３
コンコルディア・フィナンシャルグループ（７１８６）
２３．４－１２ ２６１６ ５５７９７ ５３９１８ ４６．０
２４．４－１２ ２８８９ ９３３２０ ６２７５８ ５４．１
ジェイリース（７１８７）
２３．４－１２ ９４ １７８９ １２０４ １３５．５
２４．４－１２ １１９ ２２４９ １４９４ ８４．０
トヨタ自動車（７２０３）国際基準
２３．４－１２ ３４０２２７ ５３５７０６５ ３９４７２４２ ２９１．９
２４．４－１２ ３５６７３５ ５４３００９３ ４１００３８９ ３０８．０
２５．３予 ４７００００ ６１８００００ ４５２００００ ３４５．２
ＮＯＫ（７２４０）
２３．４－１２ ５６７５ ３０３０８ ２１１２９ １２５．２
２４．４－１２ ５８９１ ４１３０６ ２８９２６ １７６．０
２５．３予 ７５５７ ４５８００ ３０２００ １８５．２
エフ・シー・シー（７２９６）国際基準
２３．４－１２ １７７５ １４７３６ １０４３４ ２０９．８
２４．４－１２ １８９７ １８１８９ １３２２３ ２６８．８
２５．３予 ２４３０ １８０００ １２８００ ２６４．２
カーメイト（７２９７）
２３．４－１２ １２６ ５６７ ３８４ ５４．４
２４．４－１２ １２０ ４９８ ３３８ ４８．０
鳥羽洋行（７４７２）
２３．４－１２ ２１３ １２４９ ８５５ ２０９．９
２４．４－１２ ２２４ １２２３ ８２８ ２０９．０
■ハウス オブ ローゼ（７５０６）
２３．４－１２ ９０ ２５２ １０５ ２２．５
２４．４－１２ ８７ ２９ ▲４３ ―
２５．３予 １１７ １８５ ９０ １９．１
島津製作所（７７０１）
２３．４－１２ ３６５６ ５２９１３ ３９０５５ １３２．５
２４．４－１２ ３８４２ ４９１５８ ３６１４３ １２２．９
２５．３予 ５４００ ７５０００ ５８０００ ２００．０
パラマウントベッドホールディングス（７８１７）
２３．４－１２ ７３０ ９５０６ ６５７１ １１２．７
２４．４－１２ ７５０ ７５５３ ５８７０ １０２．４
バンダイナムコホールディングス（７８３２）
２３．４－１２ ７７２０ ８９６３０ ６０３９８ ９１．５
２４．４－１２ ９５５６ １８５４１３ １２８６９９ １９６．７
２５．３予 １２３００ １８７０００ １２８０００ １９５．６
１株配（円） ２５．３予＝７１．０
ヤマハ（７９５１）国際基準
２３．４－１２ ３４１７ ２９４６０ ２０７１９ １２２．５
２４．４－１２ ３５０６ ２４１１６ １４２８８ ２９．１
２５．３予 ４６００ ２００００ １３５００ ２８．１
東リ（７９７１）
２３．４－１２ ７３２ ３０４０ １９４７ ３２．５
２４．４－１２ ７５０ ２４４７ １６５７ ２８．１
松風（７９７９）
２３．４－１２ ２５４ ３６９２ ２７４７ １５５．０
２４．４－１２ ２８８ ４４９０ ３４８４ ９８．１
丸紅（８００２）国際基準
２３．４－１２ ５４２７７ ４５１５６１ ３７１４６９ ２１９．９
２４．４－１２ ５７１９７ ５３９９２５ ４２５１７９ ２５５．８
１株配（円） ２５．３予＝９５．０
神鋼商事（８０７５）
２３．４－１２ ４３３５ ８５６３ ６５２９ ７４２．０
２４．４－１２ ４６５０ ９４１４ ６７７６ ７６９．７
キムラタン（８１０７）
２３．４－１２ ９ ▲２２ ８ ０．０
２４．４－１２ １３ ▲３ ▲４３ ―
三京化成（８１３８）
２３．４－１２ １９６ ３６４ ２５２ １８９．６
２４．４－１２ １９９ ４２１ ２６８ ２０１．０
２５．３予 ２７２ ５３０ ５７９ ４３４．１
三信電気（８１５０）
２３．４－１２ １０８３ ２５０３ １７５４ １４３．９
２４．４－１２ １１５０ ３２８９ ２３６６ １９３．７
エンチョー（８２０８）
２３．４－１２ ２７４ ９０ ３６ ５．３
２４．４－１２ ２６７ ２７ ▲２３ ―
エイチ・ツー・オー リテイリング（８２４２）
２３．４－１２ ４９５４ ２３９１９ １７７７２ １５３．９
２４．４－１２ ５１４８ ２９９９０ ３７４４９ ３２０．６
筑波銀行（８３３８）
２３．４－１２ ３００ ３０８１ ２６８８ ３２．７
２４．４－１２ ３０４ ２９９７ ２５４５ ３０．９
東邦銀行（８３４６）
２３．４－１２ ４３９ ８１４９ ５５３１ ２１．９
２４．４－１２ ５０４ ９８０６ ６５６７ ２６．３
ふくおかフィナンシャルグループ（８３５４）
２３．４－１２ ２９５９ ５９４４９ ６２０９２ ３３０．０
２４．４－１２ ３３９１ ８６３９３ ６０７３５ ３２１．２
芙蓉総合リース（８４２４）
２３．４－１２ ５２０５ ５４６９１ ３９８５５ １３２６．６
２４．４－１２ ４８１７ ４７４３３ ３０８７７ １０２６．１
みずほリース（８４２５）
２３．４－１２ ５０２７ ４００３８ ２７５８２ ５６８．３
２４．４－１２ ４６０９ ４９７１５ ３５８０２ １３２．９
１株配（円） ２５．３予＝４３．０
※２４．４．１付で１：５分割
南日本銀行（８５５４）
２３．４－１２ １１０ １６７１ １４１８ １６３．５
２４．４－１２ １２７ ２５０８ １８２２ ２１８．０
１株配（円） ２５．３予＝３５．０
リコーリース（８５６６）
２３．４－１２ ２３４９ １７２９２ ８２７２ ２６８．４
２４．４－１２ ２３００ １７４１８ １２４０４ ４０２．４
野村ホールディングス（８６０４）〓米国基準
２３．４－１２ ２９８６５ １８１７５６ １０９１１３ ３６．１
２４．４－１２ ３６５７３ ３７４２２０ ２６８７６６ ９１．０
東武鉄道（９００１）
２３．４－１２ ４６６７ ６０３３５ ４０９１４ １９７．９
２４．４－１２ ４５８４ ５８９４５ ４１８３２ ２０５．２
富士急行（９０１０）
２３．４－１２ ３９０ ７０４８ ４７０１ ８８．６
２４．４－１２ ３９４ ６５５２ ４３８７ ８２．６
ロジネットジャパン（９０２７）
２３．４－１２ ５６５ ２８０１ １７３６ ３０１．８
２４．４－１２ ５９４ ３００１ １９８２ ３６７．８
遠州トラック（９０５７）
２３．４－１２ ３５５ １９６５ １３６１ １８２．４
２４．４－１２ ３６８ ２５４２ １７８９ ２３９．５
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス（９０９０）
２３．４－１２ １５０１ １２０６６ ７４３６ ５８．７
２４．４－１２ １５７６ ９４０２ ５９５８ ４４．２
日本郵船（９１０１）
２３．４－１２ １７８９２ ２００２６５ １５３５７４ ３０９．９
２４．４－１２ １９７６９ ４３６４２９ ３９５４８５ ８７８．５
２５．３予 ２５８００ ４８００００ ４５００００ １０３８．３
１株配（円） ２５．３予＝３１０．０
住友倉庫（９３０３）
２３．４－１２ １４０７ １４０３１ ９２１６ １１６．４
２４．４－１２ １４３７ １４２０６ ９２７５ １１８．７
中部日本放送（９４０２）
２３．４－１２ ２４２ １５４０ ９２０ ３４．９
２４．４－１２ ２４８ １８２０ １１４０ ４３．２
スカパーＪＳＡＴホールディングス（９４１２）
２３．４－１２ ９１０ ２０９３４ １３３７６ ４６．３
２４．４－１２ ９１８ ２１１９４ １４４０４ ５０．８
２５．３予 １２４０ ２７８００ １９０００ ６７．１
１株配（円） ２５．３予＝２７．０
ＫＤＤＩ（９４３３）国際基準
２３．４－１２ ４２６５５ ８６９３１７ ５４５５３４ ２５６．４
２４．４－１２ ４３６４１ ８５９８２９ ５３６５３１ ２６３．５
イチネンホールディングス（９６１９）
２３．４－１２ １００６ ６９４３ １０５０３ ４３６．７
２４．４－１２ １１６２ ８８０５ ５５９１ ２３４．８
日本空港ビルデング（９７０６）
２３．４－１２ １５９０ ２１７３４ １４１２５ １５１．７
２４．４－１２ ２０１５ ３０８０１ １８７５７ ２０１．８
ＣＢグループマネジメント（９８５２）
２３．４－１２ １１３０ １８６７ １２５３ ５８１．６
２４．４－１２ １３１６ ２９６６ ２０５６ ９５３．３
２５．３予 １６７６ ３６１０ ２３４６ １０８７．５
１株配（円） ２５．３予＝０
ミロク情報サービス（９９２８）
２３．４－１２ ３２７ ４６８０ ３２４９ １０８．６
２４．４－１２ ３４７ ４９６５ ３５６２ １１９．１
会社名（証券コード番号）の後の数字は総会予定日、または配当支払い開始日。■は単独決算。予は業績の予想数値。企業側が財務情報を、ＸＢＲＬ形式で予想数値データとして公開している場合は原則採用しつつ日経独自予想を踏まえて掲載。◆は決算期変更または変則決算、▲は損失、記は記念配含む。不動産投資信託などの配当は分配金、一部は利益超過金含む。予想１株益は自己株式を除く株式数で算出、（ ）内は会社公表ベース。―は損失または未公表。連結決算で利益と１株益は原則として親会社株主に帰属する当期純利益ベース、１株配は本体の配当で本決算は期間の累計配当、四半期は期末配当。米国基準、国際基準の経常利益は税引き前利益。銀行、保険、信用金庫の第２四半期は中間決算。決算数値の前年同期は遡及修正値
ＡＩ相場、主役が交代、ディープシーク衝撃、ソフト株上昇 フジクラからＮＥＣへ（スクランブル）[2025/02/06 日本経済新聞 朝刊 19ページ 1785文字 PDF有 書誌情報]
最先端の画像処理半導体（ＧＰＵ）に頼らずとも、米テック企業に負けない生成ＡＩ（人工知能）を開発した中国の新興企業ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）。その衝撃は日本のＡＩ関連相場のけん引役も変えつつある。半導体製造などを支えるハードウエア銘柄に代わる注目は、ＡＩを使うソフトウエアやサービス。「持たざる強み」へのゲームチェンジだ。
「優秀なエンジニアが半年から１年くらい張り付いてやれば、ＧＰＵが少ない企業でも、まねできる可能性はある」。ＡＩスタートアップのプリファード・ネットワークス（未上場）の岡野原大輔・最高研究責任者は強調する。ディープシークの衝撃は、大手製造業などとも提携する日本の新興ＡＩ企業を代表する一社である同社などにも勇気を与えた。
株式市場もそうした気配に敏感だ。５日の株価をディープシークの成果が株式市場に広がる前の１月２４日と比較すると、フジクラが１４％安、アドバンテストが１６％安に沈む。一方、ＮＥＣが１７％高、野村総合研究所が１５％高で、ともに日経平均採用銘柄の上昇率の５位以内に入ったのと対照的な値動きとなった。
ＮＥＣなどのＩＴソフト株が急騰した直接的なきっかけは各社の好決算だ。上昇率が大きくなったのは「ディープシークが示した低コスト化で、ＡＩサービスが普及しやすくなるとの期待が高まったことも大きい」（日興アセットマネジメントの伴明泰ファンドマネジャー）との見方が多い。
その期待は米国と比べても顕著なようだ。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットの業種分類でソフトウエアに属する銘柄の１月２４日比の株価騰落率を日米でそれぞれ単純平均すると、４日の米国は１％高だったのに対し、日本勢は５日時点で８％高と伸びが上回る。
足元の期待の代表格はＮＥＣだ。ＡＩの難関国際学会に採択された論文数は世界１０位。研究力では世界でも一定の存在感がある。
コストを抑えた高性能のＡＩモデルの開発や活用も進めている。ニッセイアセットマネジメントの三国公靖・上席運用部長は「ＮＥＣの持つ国産ＡＩサービスが広く普及し、業績を押し上げることが期待される」として、運用するアクティブファンドで同社株を組み入れ銘柄の上位にしている。
ディープシークは米中対立のあおりで、最新半導体を調達できないという課題から生まれた工夫が、低コストの開発という成果に結びついた。極論すれば、「持てない弱み」をむしろ「持たざる強み」に変えたというわけだ。
実は中国は米国からの輸出規制、日本は資金力と理由は違っても、先端ＧＰＵの大量調達ができていない点は共通している。
米エヌビディアの２４年２～１０月期の国・地域別売上高比率では、米国が４５％と断トツだ。中国が１３％で、日本は米中、台湾、シンガポールを除いたその他の６％のうちの１カ国にすぎない。実際、ＮＥＣは最新ＧＰＵ「ブラックウェル」の２世代前のタイプを主にＡＩ開発に使っている。
日本は、市場としてもＡＩ活用の「伸びしろ」もある。ＪＰモルガン証券のまとめでは、生成ＡＩを活用している企業の割合が米国や中国はともに８４～８５％に達するのに対し、日本は４７％にとどまる。これまで出遅れていた分、ＡＩの性能が高まってサービスが普及すれば、関連企業の収益に貢献する余地は大きい。ソフトバンクグループがオープンＡＩとの新会社を立ち上げると発表したのも、そうした背景と重なるかもしれない。
一方、フジクラやアドバンテストなどはＧＰＵの確保から競争の軸が移ることで、データセンター向けの電線や製造装置の需要が鈍化してくる懸念が出ている。
シティグループ証券の武田理奈エクイティ営業部長は、ヘッジファンドとの議論の中で「ディープシークの与える影響が未知数なのに加え、値動きが大きくなり、ＡＩ関連株は手を出しにくくなったとの見方がこの１週間あまりで急激に増えた」と語る。これまではデータセンター関連や半導体株に強気だった複数の投資家が保有比率を下げることを検討しているとして、軟調な展開が当面は続くと読む。
ディープシークの衝撃は、巨額の設備投資で優位を築く米テック企業の手法に一石を投じた。それを国内ＩＴソフト企業が生かし、息の長いＡＩ株高につなげられるかどうかは、敗色濃厚だったＡＩ開発競争で日本が挽回できる可能性も映し出すことになる。
（大越優樹）
深掘り欠かせぬ政治改革（大機小機）[2025/02/06 日本経済新聞 朝刊 19ページ 925文字 PDF有 書誌情報]
与党が少数与党に転落した総選挙を経て、昨年１２月に政治改革関連３法が成立し、政治家に渡し切りで使途の透明性に欠ける「政策活動費」の廃止、政治資金監視の第三者機関の国会設置、政治団体の収支報告書のデータベース化などの実施が決まった。
政治資金の規制は政治を職業とする人たちの日々の活動に直結する。それだけに、制度改正に当たっては政治業界特有の専門用語が飛び交い、業界内の議論は盛り上がるものの、国民への分かりやすさは後回しになることが多い。
今般の改革は与野党が合意した抜本的な内容であり、残された課題である企業・団体献金の禁止については与野党が結論を出すと申し合わせている３月までに決着を図るべきだ――。こうした「業界」的なナラティブ（語り口）を信じてよいものだろうか。
国民の信頼回復という改革本来の目的達成のために深掘りすべき点はまだまだ多い。
第１に、政策活動費の廃止などで透明度は一定程度向上するとしても、政治資金収支の適切性を国民が判断できるには程遠い。特に収支報告書のデータベース化が政党本部や国会議員関係政治団体などに限られ、政党支部や地方も含め約６万ある政治団体のごく一部のみだ。「抜け道なきデータベース化」が不可欠だ。
第２に、第三者機関だけでは監視の実効性は到底望めない。形式的なものにとどまっている監査の質を高めて実質的な監査を行えるように、会計基準の詳細化と監査人員の増強を図るべきだ。コスト増も伴うが、まさに「民主主義のコスト」と言える。
第３は、政治資金の実態に基づき、政党のあり方も根本から見直す必要がある。
２０２３年の国からの政党交付金は総額３１５億円にのぼったが、政党の支出は２６９億円、差額が積み増された基金の残高は３０２億円となった。正当な政治活動には堂々とお金を使えばよいが、巨額の使い残しがある一方で、重要政策の調査研究、世襲や著名人以外に有能な候補者を発掘・育成するための支出に多くが回っているとも見えない。特に自民党は、議員個人と派閥に依存する昭和的な現状から脱却すべきだ。
政治家が本気でこれらの改革に取り組まなければ、国民の信頼を失い続けるのは必至だ。政治の機能不全を防がねばならない。（青獅子）
ＤｅＮＡ、リーグＶへ守備安定急務 牧、連日早出で汗（キャンプリポート）[2025/02/06 日本経済新聞 朝刊 37ページ 1152文字 PDF有 書誌情報]
キャンプ第１クール最終日の朝、室内練習場にＤｅＮＡ５年目の牧秀悟の姿があった。手に持っているのはバットではなくグラブ。自ら志願して初日から連日の早出で守備練習に汗をかく。
付き添う田中浩康・内野守備コーチがネットに向かって投げ、跳ね返ってきた球をさばく。捕球、ステップ、送球という一連の動作を丁寧に。「試合に出場する以上は迷惑をかけられない」。この時期だからこそできる基礎固めだ。
新人だった２０２１年から４年連続２０本塁打以上をマークしながら、昨季は二塁守備で両リーグ最多の１８失策。ふがいなさが主将を早出練習へと向かわせている。
守備の不安定さは牧に限ったことではない。昨季チーム９６失策もリーグワースト。日本一に駆け上がったが、ペナントレースでは３位だったチームの課題になった。打撃が魅力のチームであっても、見過ごすことはできない。キャンプイン前日、今季のテーマに「守備力」を掲げた三浦大輔監督の言葉が、その重要性を物語る。
もっとも、１２年にゴールデングラブ賞を獲得している田中コーチは、失策数と守備力が直接結びつくわけではないと指摘する。
重要なのは「センターラインのコンビネーション」。昨季は経験の浅い若手らを起用した遊撃手を固定できなかったことで連係プレーの質を上げられなかった。ゆえに「キャンプから開幕までにセンターラインを固めることが課題」という。
チームに浸透する守備への意識。昨季終盤から遊撃手として存在感を示した森敬斗は「捕球してから投げるまでの連動性がなく、速度の遅い送球になっていた」。キャンプでは「しっかり捕球してから投げる」ことを意識する。定位置を争う京田陽太も全体練習後にノックを受けるなど競争が起きている。
失策を気にすれば動きは硬くなる。積極性を意識することや、もう一歩の球際で打球を処理できるかどうか。日々の練習に取り組む地道な鍛錬が守備力向上には欠かせない。
牧や森に刺激を与える選手がもう一人。ソフトバンクから移籍してきた三森大貴も特守に加わった。「どこにチャンスがあるかわからない。（開幕までに）準備して、食らいついてやっていきたい」と意気込む。
昨季の日本一はすでに「過去の栄光」と、牧は捉える。リーグトップのチーム打率２割５分６厘を誇った攻撃陣は今季も計算が立つ。フリー打撃では牧にタイラー・オースティン、度会隆輝らが気持ちよく快音を響かせ、順調に調整を続ける。
攻撃陣への期待が高いだけに、守備の改善ができれば両輪がうまく回る。「（第１クールは）投手も野手も体が非常によく動いていた」と三浦監督。目標とするリーグ優勝と連続日本一をかなえるために、土台を築くキャンプが続く。
（宮本つきひ）
【図・写真】ＤｅＮＡの牧は初日から守備練習に取り組んだ（４日）
KDDI次期社長・松田浩路氏「通信、AIでさらに進化」[2025/02/05 19:47 日経速報ニュース 1258文字 画像有 ]
KDDIは5日、松田浩路取締役執行役員常務（53）が4月1日付で社長に昇格すると発表した。高橋誠社長（63）は代表権のある会長に就く。同日、高橋氏と松田氏が出席した記者会見の主なやり取りは次の通り。
――KDDIの誕生から四半世紀がたちます。どのような会社を目指しますか。
松田氏「2030年ビジョンとして掲げる『つなぐチカラ』は今後も力を入れていきたい領域だ。通信会社として『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会にしたい。日本は社会課題の先進国であり、海外でもKDDIならではの価値や課題解決を実現していきたい」
――人工知能（AI）と通信の融合をどのように進めていきますか。
松田氏「通信はAIと組み合わさっていくことが重要だ。高速通信規格『5G』がAIによってさらに進化していくかが我々のメインテーマとなる。その延長線上がネットワークの進化につながっていく。デジタルデータを持っている通信会社だから、生成AIが生きてくる。そこを動かす基盤であるAIデータセンターも構築していきたい」
――自身の人柄をどう評価しますか。
松田氏「社外含めた色々なパートナーとうまく会話をし、粘り強くやるタイプだ。準備万端、用意周到、先手必勝という言葉が好きで、チャンスは準備万端の心を好む。いつなにがくるか分からないが、しっかり裏で準備しておけば、チャンスを呼び込めると思っている」
――高橋氏は松田氏の人柄をどう評価していますか。
高橋氏「物事にストイックなタイプで新しいことにも貪欲に向き合う開拓姿勢がある。これからはグローバルな視点で、グローバルなパートナーとやらないといけない。今のAI時代の人たちはみんな若い。海外のテック大手の人たちと渡り合うためにはまず若さが必要。語学力にもたけている人に託すのが適任かと思った 」
――松田氏を選んだ経緯を聞かせてください。
高橋氏「去年の段階から候補者を複数名、私が選んだ。秋ごろから（松田氏に）絞り指名諮問委員会に提案し、本日正式に決定した。『承認が取れれば君（松田氏）だ』という話は去年の11月ごろにした」
――社長を打診された時はどう受け止めましたか。
松田氏「よく覚えている。正直その場で固まってしまった。リアクションをなかなか取れなかったことを覚えている」
――社長としての7年間を振り返ってください。
高橋氏「7年間あっという間でした。いろんなことが起きた。地震などの災害も多く、新型コロナウイルスの発生もあった。一番印象に残っているのは、やはり22年の大規模通信障害だ。お客様にご迷惑をお掛けして申し訳なかったが、通信品質で1番になりたいと思うきっかけとなった。その後に調査会社の評価で1位がとれたのは本当に良かった」
――高橋氏は会長として今後何をしていきたいでしょうか。
高橋氏「NTT法の見直し議論も落ち着いてきたが、引き続き政官財の活動も積極的にしていく。個人的にはスタートアップの育成にも関与していき、日本を元気にするために頑張りたい」
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昨季日本一のDeNA、守備強化の春 牧秀悟ら特守に汗－キャンプリポート[2025/02/05 18:38 日経速報ニュース 1120文字 画像有 ]
キャンプ第１クール最終日の朝、室内練習場にＤｅＮＡ５年目の牧秀悟の姿があった。手に持っているのはバットではなくグラブ。自ら志願して初日から連日の早出で守備練習に汗をかく。
付き添う田中浩康・内野守備コーチがネットに向かって投げ、跳ね返ってきた球をさばく。捕球、ステップ、送球という一連の動作を丁寧に。「試合に出場する以上は迷惑をかけられない」。この時期だからこそできる基礎固めだ。
新人だった2021年から４年連続20本塁打以上をマークしながら、昨季は二塁守備で両リーグ最多の18失策。ふがいなさが主将を早出練習へと向かわせている。
守備の不安定さは牧に限ったことではない。昨季チーム96失策もリーグワースト。日本一に駆け上がったが、ペナントレースでは３位だったチームの課題になった。打撃が魅力のチームであっても、見過ごすことはできない。キャンプイン前日、今季のテーマに「守備力」を掲げた三浦大輔監督の言葉が、その重要性を物語る。
もっとも、12年にゴールデングラブ賞を獲得している田中コーチは、失策数と守備力が直接結びつくわけではないと指摘する。重要なのは「センターラインのコンビネーション」。昨季は経験の浅い若手らを起用した遊撃手を固定できなかったことで連係プレーの質を上げられなかった。ゆえに「キャンプから開幕までにセンターラインを固めることが課題」という。
チームに浸透する守備への意識。昨季終盤から遊撃手として存在感を示した森敬斗は「捕球してから投げるまでの連動性がなく、速度の遅い送球になっていた」。キャンプでは「しっかり捕球してから投げる」ことを意識する。定位置を争う京田陽太も全体練習後にノックを受けるなど競争が起きている。
失策を気にすれば動きは硬くなる。積極性を意識することや、もう一歩の球際で打球を処理できるかどうか。日々の練習に取り組む地道な鍛錬が守備力向上には欠かせない。
牧や森に刺激を与える選手がもう一人。ソフトバンクから移籍してきた三森大貴も特守に加わった。「どこにチャンスがあるかわからない。（開幕までに）準備して、食らいついてやっていきたい」と意気込む。
昨季の日本一はすでに「過去の栄光」と、牧は捉える。リーグトップのチーム打率２割５分６厘を誇った攻撃陣は今季も計算が立つ。フリー打撃では牧にタイラー・オースティン、度会隆輝らが気持ちよく快音を響かせ、順調に調整を続ける。
攻撃陣への期待が高いだけに、守備の改善ができれば両輪がうまく回る。「（第１クールは）投手も野手も体が非常によく動いていた」と三浦監督。目標とするリーグ優勝と連続日本一をかなえるために、土台を築くキャンプが続く。
（宮本つきひ）
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KDDI社長に松田浩路取締役が昇格 高橋誠社長は会長に[2025/02/05 18:06 日経速報ニュース 538文字 画像有 ]
KDDIは5日、松田浩路取締役執行役員常務（53）が4月1日付で社長に昇格すると発表した。社長交代は7年ぶり。次世代通信規格「6G」のサービス開始へ向けたかじ取り役を担う。人工知能（AI）などの先端技術と通信事業を融合した新たな収益源も育てる。
高橋誠社長（63）は代表権のある会長に就く。田中孝司会長（67）は取締役相談役となり、6月の株主総会で取締役を退任する。
松田氏は無線エンジニア出身。2020年に執行役員に就任し、衛星通信網「スターリンク」を手がける米スペースXとの提携を主導した。AIやドローンを活用した新規ビジネスも拡大した。
5日に開いた記者会見で松田氏は「データとAIが新たな価値創造の原動力になる。つなぐ力をアップデートし事業に昇華していく」と述べた。通信を軸にしたサービスの海外展開にも意欲を示した。
同日発表した24年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比2%減の5365億円だった。携帯電話事業などは堅調だったが、前年同期に組織再編に伴う一時的な利益を計上した反動が出た。
松田 浩路（まつだ・ひろみち） 96年（平8年）京大院修了、KDD（国際電信電話、現KDDI）入社。20年執行役員。24年取締役執行役員常務。山口県出身。
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人事、KDDI[2025/02/05 17:47 日経速報ニュース 133文字 ]
（4月1日）会長（社長兼CEO渉外・コミュニケーション統括本部長兼グローバルコンシューマ事業本部担当）高橋誠▽社長兼CEO渉外・コミュニケーション統括本部長（取締役兼執行役員常務兼CDO先端技術統括本部長兼先端技術企画本部長）松田浩路▽取締役相談役（会長）田中孝司
東北電力・NTTドコモ・アスソラ、オフサイト型コーポレートPPAサービスを活用したCO2排出量削減に向けた取組みを発表[2025/02/05 17:32 日経速報ニュース 1243文字 PDF有 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月05日
オフサイト型コーポレートＰＰＡサービスを活用したＣＯ２排出量削減に向けた取組みについて
＊ロゴは添付の関連資料を参照
東北電力株式会社（以下「東北電力」）、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ドコモ」）、株式会社アスソラ（以下「アスソラ」）は、オフサイト型コーポレートＰＰＡサービス（※1）（以下「本サービス」）を活用し、ＣＯ２排出量の削減に取り組みます。
本サービスは、株式会社アスソラが１００％匿名組合出資する、ＥＳ太陽光合同会社が保有する太陽光発電所（計６地点 ： 合計定格出力６，３４６ｋＷ（※２））で発電した再生可能エネルギー（以下「再エネ」）由来の電力を、ドコモが東北・新潟エリアに保有する自社ビルへ、小売電気事業者である東北電力が２０２５年１月２９日から長期間にわたって供給するものです。
本サービスにより、ドコモの東北・新潟エリアにおける自社ビルの年間使用電力量の約２割が再エネ由来の電力となり、年間で約４，８００ｔのＣＯ２排出量削減が見込まれます。
なお、本サービスは、経済産業省の令和５年度需要家主導型太陽光発電導入支援事業（※3）に採択された取り組みです。
東北電力は、再エネ由来のコーポレートＰＰＡをはじめとするさまざまな「グリーンエネルギーソリューション」を組み合わせた最適なサービス提供を通じて、お客さまのＣＯ２削減に取り組むとともに、地域社会のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。
ドコモは、今後も、脱炭素社会の実現に向けて、先進的に再エネの導入を推進することで、社会全体のカーボンニュートラルに貢献してまいります。
アスソラは、地域環境と共存する再生可能エネルギー事業を広げ、コーポレートＰＰＡ等によるクリーンな電気の供給を通じて、今後もお客さまの脱炭素化の取り組みと、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
※１ 小売電気事業者である東北電力が、需要家の敷地外にある太陽光・風力発電所等を所有する発電事業者から再エネ由来の電力を購入し、一般送配電事業者の系統ネットワークを介して需要家に販売するサービスです。
※２ 定格出力とは、発電設備が安定して出力できる電力を指します。パネル容量ベースでの設備規模は約９，４００ｋWです。
※３ 需要家が小売電気事業者および発電事業者と一体となって太陽光発電を導入する取り組みに対する支援事業です。長期間の電気利用契約等に基づき発電事業者が設置する太陽光発電設備などの導入に関する費用の一部が補助されます。
以上
＊別紙は添付の関連資料を参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
ロゴ
https://release.nikkei.co.jp/attach/686499/01_202502051730.jpg
別紙
https://release.nikkei.co.jp/attach/686499/02_202502051730.pdf
株価材料先取り（5日）野村の4～12月期、純利益2.5倍 主要3部門が増益[2025/02/05 16:59 日経速報ニュース 277文字 ]
▽野村の4～12月期、純利益2.5倍 主要3部門が増益
▽日産自・ホンダ「2月中旬メドに方向性を定め発表」 経営統合の基本合意の撤回報道受け
▽フジＨＤの4～12月期、純利益25％増 都市開発・観光事業伸びる
▽ダイキンの4～12月期、営業益4％増 市場予想は下回る
▽ヤマハの今期、純利益54％減に下方修正 構造改革費用で
▽ＫＤＤＩの4～12月期、純利益2％減 前期の再編影響で
▽車部材のＮＯＫ、今期純利益4％減に上方修正 価格改定などで
▽マクドナルド、1月の既存店売上高4.3％増 2カ月ぶり増加
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＫＤＤＩ、社長に松田取締役 高橋社長は代表権のある会長に[2025/02/05 16:51 日経速報ニュース 88文字 ]
ＫＤＤＩ（9433）は5日、松田浩路取締役執行役員常務が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。高橋誠社長は代表権のある会長に就く。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＫＤＤＩ、松田氏が社長に昇格 高橋社長は代表権のある会長に[2025/02/05 16:46 日経速報ニュース 33文字 ]
これはフラッシュニュース（見出しだけのニュース）です。〔ＮＱＮ〕
ＫＤＤＩの4～12月期、純利益2％減 前期の再編影響で[2025/02/05 16:07 日経速報ニュース 313文字 ]
ＫＤＤＩ（9433）が5日発表した2024年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比2％減の5365億円だった。前期に実施した子会社や関連会社の組織再編に伴い、一時的なマイナス影響が出た。
売上高は前年同期比2％増の4兆3641億円、営業利益は2％増の8645億円だった。携帯など個人向け事業やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援などの法人向け事業が堅調だった。コンビニ大手ローソンの持ち分法投資利益も増加した。
25年3月期（今期）の連結業績見通しは従来予想を据え置いた。売上高は前期比微増の5兆7700億円、純利益は8％増の6900億円を見込む。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
北洋銀行、ラピダスに出資へ 最大50億円で調整[2025/02/05 16:00 日経速報ニュース 388文字 ]
最先端半導体の量産を目指すラピダスに、北洋銀行が出資する意向であることが5日、分かった。出資額は最大50億円で調整している。ラピダスには三井住友銀行など３メガバンクが最大で各50億円を出資する方針で、実現すればこれに並ぶ規模となる。
ラピダスは北海道千歳市に工場を建設中で、4月から回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体を試作する予定だ。北洋銀の出資が決まれば、地元北海道の民間企業では初のケースとなる。
ラピダスには、トヨタ自動車やNTT、ソフトバンク、ソニーグループなど８社が計73億円を出資している。ただ2027年に計画する量産に向けて計5兆円の資金が必要とされる。財務基盤を強化するためラピダスは、既存株主や大手銀行などに資本増強を要請してきた。
政府はすでに計9200億円の支援を決定。25年度予算案にはラピダスへの出資として1000億円を計上した。
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・自民半導体議連の山際会長、ラピダスに「機動的に資金」
東証大引け 日経平均は続伸 トヨタ支えも上値重く[2025/02/05 15:57 日経速報ニュース 750文字 ]
5日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、終値は前日比33円11銭（0.09％）高の3万8831円48銭だった。前日の米株高の流れを引き継ぎ、東京市場でも主力株を中心に買いが先行した。上方修正や好決算を発表した銘柄の物色も活発だったが、外国為替市場での円高・ドル安進行などを背景に日経平均は下落に転じる場面もあった。
前日の米ハイテク株高を受けて東京市場でもソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や半導体関連銘柄の一角が買われ、日経平均は朝方に一時300円を超えて上昇した。2024年4～12月期の決算発表が本格化するなか、好決算銘柄を物色する動きもみられた。25年3月期の連結純利益見通しを上方修正したトヨタは決算発表後に急伸し、投資家心理を支えた。もっとも5日公表の経済指標で賃金の伸びが確認されて日銀の追加利上げ観測が強まり、円高・ドル安が進行したことに加え、トランプ米政権による関税への警戒感もあり日本株の上値は限定的だった。
日本経済新聞は5日午後2時40分ごろに「日産自がホンダとの経営統合に向けた基本合意書（ＭＯＵ）を撤回する方針を固めた」と報じた。ホンダは発表後に上げ幅を拡大し、8％高で取引を終えた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。終値は7.39ポイント（0.27％）高の2745.41だった。ＪＰＸプライム150指数も続伸し、3.24ポイント（0.27％）高の1212.88で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆7836億円、売買高は21億9328万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は940。値下がりは645、横ばいは55だった。
パナＨＤや任天堂、コナミＧが上げた。一方、第一三共やテルモ、京セラは下げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＫＤＤＩの４～12月期、最終益5365億円 前年同期は5455億円の黒字[2025/02/05 15:45 日経速報ニュース 287文字 ]
ＫＤＤＩ(9433)
前４～12 今４～12 通期予想
売上高 42,655 43,641 57,700
営業利益 847,699 864,566 1,110,000
税引前利益 869,317 859,829 ―
最終利益 545,534 536,531 690,000
１株利益 256.35 263.52 340.01
（注）単位：売上高は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
ＫＤＤＩの４～12月期、最終益5365億円 前年同期は5455億円の黒字[2025/02/05 15:45 日経速報ニュース 33文字 ]
これはフラッシュニュース（見出しだけのニュース）です。〔ＮＱＮ〕
Google、11兆円設備投資 分割回避で米新政権に「忠誠」[2025/02/05 13:25 日経速報ニュース 1790文字 画像有 ]
【シリコンバレー＝渡辺直樹】米グーグル持ち株会社の米アルファベットは4日、2025年の設備投資が前年比4割増の約11兆円になると発表した。グーグルは米国で独占禁止法の裁判を抱え国に事業分割を迫られている。人工知能（AI）の経済効果をアピールしトランプ米政権の意向をうまくくみ取りながら、最大の懸案である分割回避を狙う。
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「グーグルの設備は世界で最も効率的なインフラの一つだ」。4日に決算説明会を開いたアルファベットのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）はこう話し、AIの開発や動作に必要なデータセンターなどの投資計画の拡大を説明した。
すでに米国のサウスカロライナ州、インディアナ州、ミズーリ州など世界11カ所で建設を始め、インターネット接続の基盤となる海底ケーブルは7つの敷設計画を進めていることを強調した。25年は通年で設備投資が750億ドル（約11兆5000億円）に達する。
ライバルも投資アクセル緩めず
米テック企業ではマイクロソフトはAI関連投資が年800億ドル、メタが最大650億ドルになるとの見通しを示した。生成AI「ChatGPT（チャットGPT）」を手がけるオープンAIもソフトバンクグループなどとまず1000億ドルを投資するAIインフラ計画を発表したばかりだ。
直近では中国の格安AI「DeepSeek（ディープシーク）」が登場し、AI開発には巨額の投資はいらないのではという懸念も浮上してきたが、各社はアクセルを離す気配はない。
AI投資への傾倒は生成AI向けの需要増に加え、トランプ米新政権の経済政策に花を添える意味合いがある。インフラ投資は米国内でAIのデータ主権を確立するとともに、製造業に代わる雇用や産業革新を生み出し「強い米国」につながることをうたっている。
テック業界のロビー団体チャンバー・オブ・プログレスのアダム・コバセビッチ氏は「テック企業は、テクノロジー業界を敵視し反産業的だったバイデン前政権にいらだち、CEOたちはトランプ氏に直接対話の機会を求めた」と指摘する。
グーグルは1月20日のトランプ米大統領の就任式に寄付し、ピチャイCEOはメタや米アマゾン・ドット・コムといったテック企業幹部らとともに就任式に参加し、「忠誠」を示した。
裁判の行方を懸念
グーグルにとってビジネス戦略上、政権との関係性が欠かせないものになっているのは、目下最大の懸案とも言える米国との独禁裁判が背景にある。
米国がグーグルの検索が独占だとして訴えた裁判では、24年に米地裁が独占を認め、グーグル側は一審で敗訴した。原告の国側を代表する米司法省はグーグルに対し、ウェブ閲覧ソフト「クローム」の売却やスマートフォン向けOS（基本ソフト）の分割を含む厳しい内容の独占是正案を突きつけた。
今後審理は夏にかけて進み、仮に分割が裁判所に認められれば、事業モデルを根幹から揺るがすことになる。
裁判の行方はトランプ大統領の意向も大きく反映する。グーグルは政権に配慮する姿勢を最大限貫き、社内でも政治マターには神経をとがらせている。
グーグルの社員向けの画像投稿掲示板「ミームジェン」では、ピチャイCEOの大統領就任式参加をからかう投稿が相次ぎ、日々盛り上がっている。半面、トランプ大統領が切り込んだDEI（多様性、公平性、包摂性）や子どもの出生地主義といった政策に関連する投稿は、他の社員が反応できないようにすぐさま凍結されていた。
「以前はこんなことはなかったのだが」。あるエンジニアは話す。リベラルな社風を持つグーグルでは、CEOを「いじる」ことすら許容され、社員が自由闊達に議論することは黙認されているが、政治的扇動でトランプ氏の虎の尾を踏むことだけは周到に避けようとしている。
直近でトランプ政権は対テック企業強硬派のリナ・カーン連邦取引委員会（FTC）委員長の後任にアンドリュー・ファーガソン氏を充てた。巨大テック企業に独禁訴訟で激しく切り込んできた前政権の競争政策は転換する可能性も出てきた。
法律関係者やロビイストの間では政権が繰り返してきた独禁訴訟がすぐさま終わりになるとの見方は少ないが、グーグルにとってみれば千載一遇のチャンスとなる。グーグルは広告システムの独占をめぐる別の訴訟の判決も近く出る可能性があり、25年は大きな正念場を迎える。
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東証後場寄り 日経平均は一進一退 トヨタ決算控え様子見も[2025/02/05 13:04 日経速報ニュース 400文字 ]
5日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日終値（3万8798円）を挟み一進一退の推移となっている。市場の関心が高いトヨタの2024年4～12月期の決算発表を控え、次第に様子見ムードが広がっている。市場では「トヨタの決算内容次第では相場の雰囲気が変わって日経平均は上下に振れる可能性があるので、発表があるまでは手掛けづらい」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれる。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約52億円成立した。
12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆5525億円、売買高は12億507万株だった。
2025年3月期の純利益見通しを上方修正した郵船は午後に一段高となった。ソニーＧやＫＤＤＩも高い。一方、リクルートは午後に下げ幅を拡大している。横河電も安い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証前引け 日経平均は反落 朝高後下落に転じる 円相場上昇で[2025/02/05 12:01 日経速報ニュース 737文字 ]
5日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比71円18銭（0.18％）安の3万8727円19銭だった。前日の米ハイテク株高や決算発表後の個別株物色を受けて東京市場でも朝方は一時300円を超えて上昇したが、その後は外国為替市場での円相場の上昇などを背景に、売りが優勢となった。
前日の米ハイテク株高を受けて東京市場でも朝方からソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や半導体関連株の一角が買われ、相場を押し上げた。2024年4～12月期の決算発表が本格化するなか、川崎汽など好決算銘柄を物色する動きもみられた。ただ、その後は外国為替市場での急速な円高・ドル安進行などを背景に、指数は下落に転じた。日銀の早期利上げへの思惑から国内金利が上昇し、円相場が1ドル＝153円台前半まで上昇するなか、日経平均は前引けにかけて一時100円を超えて下落した。
市場では「国内金利の上昇が株にはネガティブに効いている。決算を受けた個別物色の動きはみられるが、相場全体を支えるほどの勢いはない」（東海東京インテリジェンス・ラボの安田秀太郎マーケットアナリスト）との声が聞かれた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。前引けは0.03ポイント（0.00％）安の2737.99だった。ＪＰＸプライム150指数は反落し、1.44ポイント（0.12％）安の1208.20で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2898億円、売買高は10億5826万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は601。値上がりは983、横ばいは55だった。
テルモやダイキン、ファナックが下げた。一方、ＫＤＤＩやホンダ、パナＨＤは上げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証寄り付き 日経平均は続伸 米ハイテク株高で、決算で個別物色も[2025/02/05 09:29 日経速報ニュース 427文字 ]
5日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸で始まり、前日に比べ270円ほど高い3万9000円近辺で推移している。前日の米ハイテク株高を受け、東京市場でも主力株を中心に買いが先行している。寄り付きから徐々に上値を伸ばし、上げ幅は一時300円を超えた。
前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要3指数が上昇した。ビッグデータ分析のパランティア・テクノロジーズの市場予想を上回る決算発表をきっかけに、ハイテク株の一角が買われた。この流れを受け東京市場でもアドテストなど半導体関連株の一角に買いが先行している。
決算発表が本格化するなか、川崎汽のように上方修正を発表するなど好調な業績を示した銘柄にも物色が向かい、相場を支えている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸している。
ファストリや信越化、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が上昇している。一方、第一三共やアステラス、ニチレイが下落している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
日経平均株価、米株高が追い風（先読み株式相場）[2025/02/05 08:00 日経速報ニュース 1076文字 ]
5日の東京株式市場で日経平均株価は続伸か。前日の米株高を受けて、日経平均は前日の終値（3万8798円）から400円あまり高い3万9200円程度まで上昇する余地がありそうだ。一方、トランプ米政権による関税への警戒感は根強く、買い一巡後の上値追いの勢いは限られるだろう。
4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比134ドル（0.30％）高の4万4556ドルで終えた。市場予想を上回る決算発表をきっかけにハイテク株の一角が買われた。ただ、トランプ米政権が4日から中国に追加関税を課し、中国は同日に報復措置を打ち出した。米中貿易摩擦の激化への懸念は相場の重荷となった。
日本時間5日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。3月物は前日の清算値から340円高い3万9110円だった。東京市場では主力株の買い一巡後、決算を発表した個別銘柄の物色が中心となるだろう。
グーグルの親会社、アルファベットが4日夕に発表した2024年10～12月期決算は売上高が市場予想を下回った。成長の柱とされるクラウド事業が想定ほど伸びず、4日夕の時間外取引で株価は下落している。東京市場でもハイテク株の上値を抑える可能性が高い。
ホンダと日産自動車の動向に関心が集まる。ＮＨＫは4日、「ホンダと日産自動車が進める経営統合に向けた協議をめぐって、ホンダが日産自の株式を取得して子会社化する案を打診していることがわかった」と報じた。日産自には強い反発の声もあるといい、協議の進展が注目される。
前日の決算発表を受けた任天堂の株価反応にも注目だ。同社は4日、25年3月期（今期）の連結純利益が前期比45％減の2700億円になる見通しだと発表した。従来の会社予想から下方修正し、市場予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの3188億円（1月23日時点、15社）を大幅に下回った。家庭用ゲームの次世代機「ニンテンドースイッチツー」の投入を控え、発売から8年目を迎えた現行の「ニンテンドースイッチ」の販売が振るわない。
国内では主要企業の決算発表が相次ぐ。トヨタ自動車をはじめ、ＫＤＤＩ、野村ホールディングス、日本郵船、ダイキン、フジ・メディア・ホールディングスなどが予定している。東証グロース市場に技術承継機構が新規上場する。米国では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のジェファーソン副議長とボウマン理事の講演が予定されている。英アーム・ホールディングスや米クアルコム、米ウォルト・ディズニーが決算発表する。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 北原佑樹〕
今日の主な決算・業績発表予定 トヨタ、野村、郵船[2025/02/05 07:25 日経速報ニュース 223文字 ]
【2024年4～12月期】
・11:00――丸紅（8002）
・12時ごろ――郵船（9101）
・13:25――トヨタ（7203）
・15:30――ダイキン（6367）、コンコルディ（7186）、野村（8604）、フジＨＤ（4676）
・15:45――ＫＤＤＩ（9433）
・未定――バンナムＨＤ（7832）
※この日程は、前日までの予定に基づいて作成したものです。当日、変更になる場合があります。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
５日の予定 トヨタ・野村・フジＨＤなど決算、毎月勤労統計[2025/02/05 07:01 日経速報ニュース 475文字 ]
【国内】
・2024年12月の毎月勤労統計（厚労省、８：30）
・２月の日銀当座預金増減要因見込み（８：50）
・４～12月期決算＝フジＨＤ、ダイキン、コンコルディ、トヨタ、バンナムＨＤ、丸紅、野村、郵船、ＫＤＤＩ
・東証グロース上場＝技術承継機構
【海外】
・ジェファーソン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長が講演（９：30）
・１月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：45）
・インドネシアの10～12月期国内総生産（ＧＤＰ）
・１月のオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）全米雇用リポート（22：15）
・12月の米貿易収支（22：30）
・１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）サービス業景況感指数（６日０：00）
・米エネルギー省の石油在庫統計（週間、６日０：30）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（６日５：00）
・ジェファーソンＦＲＢ副議長が講演（６日９：30）
・10～12月期決算＝アーム・ホールディングス、クアルコム、ウォルト・ディズニー
（注）時間は日本時間
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
令和トラベル、海外旅行を簡単予約 DXで割安実現－NEXTユニコーン注目企業[2025/02/05 05:00 日経速報ニュース 1196文字 画像有 ]
令和トラベル（東京・渋谷）は主に日本国内向けに海外旅行の予約アプリ「NEWT（ニュート）」を手がける。人工知能（AI）やデジタル化を駆使し、簡単で安価な予約サービスを提供する。ポイント還元も含め、全体的には競合より約1割安い料金で提供しているという。
日本経済新聞社の2024年の「NEXTユニコーン調査」で高い企業価値や先進的な事業が注目されたスタートアップを随時、紹介します。
2024年のNEXTユニコーン調査では、令和トラベルの推計企業価値（9月末時点）は188億円だった。21年4月に創業し、22年4月にニュートのサービスを始めた企業としては成長ペースが速い。
ニュートで海外の目的地や日付などを入力すると、おしゃれな写真を添えた多様なツアーが次々に出てくる。世界で約７万件のツアーを提供している。
旅程関連のチケットやホテルの予約情報がすべてニュートのアプリ内で見られるように集約するなど、利用者の使いやすさを重視して機能開発している。
24年10～12月の売上高は前年同期比2.6倍になった。デジタル化に慣れ親しむ30代以下の利用客が約6割を占める。
創業者の篠塚孝哉代表は連続起業家だ。11年にホテル・旅館の宿泊予約サービスを運営するロコパートナーズ（東京・港）を立ち上げ、17年にKDDIに売却して20年春まで社長を務めた。旅行業界の課題と可能性を熟知している。
令和トラベルはAIを活用したツアーの作成や、ホテルとフライト情報の自動入力のシステム開発といった社内のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に投資してきた。
メール確認や手入力などアナログ作業が多かった業界の常識を変え、効率化によるコストの削減で割安な価格を実現している。その結果、業務の約半分をデジタル化している。
篠塚代表は「ユニコーンよりもデカコーン（評価額100億ドル＝約１兆6000億円＝以上の未上場企業）を目指すと社内で言い続けている」と語る。それを裏付けるかのように令和トラベルの資金調達も大型化している。
創業から間もない21年6月に、ベンチャーキャピタル（VC）大手のジャフコグループやANRIなどから22億5000万円を調達した。こうした「シード期」の資金調達額は数百万円～数千万円規模の場合が多く、令和トラベルの調達額は異例の大きさだ。24年9月もＶＣなどから約48億円の大型調達を実施した。
篠塚代表は円安などで日本人の海外旅行が減っていることに課題を感じている。「海外に行くことで価値観が広がり、ひいては社会の価値にもなる。個人の豊かさに寄与するイベントだ」と重要性を強調する。
１月にはインバウンド（訪日外国人）向けに日本国内のホテル予約サービスを始めた。春には韓国のソウル、夏までにシンガポールで支社をつくる予定だ。グローバルな旅行代理店として知名度を高めることを目指している。
５日の予定 トヨタ・野村・フジＨＤなど決算、毎月勤労統計[2025/02/05 00:00 日経速報ニュース 518文字 ]
【国内】
・2024年12月の毎月勤労統計（厚労省、８：30）
・２月の日銀当座預金増減要因見込み（８：50）
・４～12月期決算＝フジＨＤ、ダイキン、コンコルディ、トヨタ、バンナムＨＤ、丸紅、野村、郵船、ＫＤＤＩ
・東証グロース上場＝技術承継機構
【海外】
・12月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ、０：00）
・12月の米製造業受注（０：00）
・ジェファーソン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長が講演（９：30）
・１月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：45）
・インドネシアの10～12月期国内総生産（ＧＤＰ）
・１月のオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）全米雇用リポート（22：15）
・12月の米貿易収支（22：30）
・１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）サービス業景況感指数（６日０：00）
・米エネルギー省の石油在庫統計（週間、６日０：30）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（６日５：00）
・ジェファーソンＦＲＢ副議長が講演（６日９：30）
・10～12月期決算＝アーム・ホールディングス、クアルコム、ウォルト・ディズニー
（注）時間は日本時間
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＫＤＤＩ社長に松田氏 高橋社長は会長に[2025/02/05 日本経済新聞 夕刊 1ページ 531文字 PDF有 書誌情報]
ＫＤＤＩは松田浩路取締役執行役員常務（５３）が４月１日付で社長に昇格する人事を固めた。社長交代は７年ぶり。次世代通信規格「６Ｇ」のサービス開始へ向けたかじ取り役を担う。人工知能（ＡＩ）などの先端技術と通信事業を融合した新たな収益源も育てる。
５日午後にも発表する。高橋誠社長（６３）は代表権のある会長に就く。田中孝司会長（６７）は取締役相談役となり、６月の株主総会で取締役を退任する。
松田氏は無線エンジニア出身。２０２０年に執行役員に就任し、現在は先端技術統括本部の本部長も務める。衛星通信網「スターリンク」を手掛ける米スペースＸとの提携を主導したほか、注力分野のＡＩやドローンを活用した新規ビジネスを拡大した。
ＫＤＤＩは２６年４月に新たな中期経営計画を始める。策定段階で経営トップを交代し、松田氏を中心に持続成長に取り組む体制を整える。
高橋氏は個人向け金融サービスなど非通信事業の成長に力を注いだ。２４年には約５０００億円を投じてローソン株を取得し、日本の通信会社で初めてコンビニ経営に参入した。
松田 浩路氏（まつだ・ひろみち）９６年（平８年）京大院修了、ＫＤＤ（国際電信電話、現ＫＤＤＩ）入社。２０年執行役員。２４年取締役執行役員常務。山口県出身。
孫氏とオープンＡＩのＣＥＯ、サムスンとＡＩ協力議論 韓国訪問、会長と面会[2025/02/05 日本経済新聞 朝刊 10ページ 690文字 PDF有 書誌情報]
【ソウル＝松浦奈美】米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）とソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長は４日、ソウル市内でサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長と面会した。業界関係者が明らかにした。人工知能（ＡＩ）分野での協力などについて議論したとみられる。
オープンＡＩとＳＢＧは３日、日本で生成ＡＩの共同出資会社を設立すると発表していた。米国ではＡＩ関連のインフラ整備に４年間で５０００億ドル（約７８兆円）を投資するスターゲート計画も表明している。両社はＡＩ向け半導体を手がけるサムスンとも協力を模索する可能性がある。
韓国の聯合ニュースによると、孫氏は会談終了後、取材陣にオープンＡＩと進める計画についてサムスン側に説明したと明かした。「良い議論ができた。今後も話し合いを持つ」と話したという。
韓国メディアによると、アルトマン氏は４日に韓国財閥大手ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長とも面会した。アルトマン氏は同日ソウルで記者会見し、韓国ネット大手カカオとＡＩの技術や製品開発で戦略提携するとも発表した。
記者会見でアルトマン氏は「韓国は半導体やエネルギー、ＩＴ（情報技術）まで様々な産業があり、ＡＩを適用する環境が整っている」と説明した。カカオの鄭臣雅（チョン・シンア）ＣＥＯはオープンＡＩとの技術協力について「ユーザーを最もよく理解する個別最適化したＡＩを導入する」と狙いを話した。
カカオは韓国人口の９割以上が利用する国民的対話アプリ「カカオトーク」を運営する。
【図・写真】日本で首相官邸に入る孫氏（左）とアルトマンＣＥＯ（３日）
外国人政策の司令塔を（大機小機）[2025/02/05 日本経済新聞 朝刊 19ページ 914文字 PDF有 書誌情報]
難民や移民が急増した欧州連合（ＥＵ）では、職が奪われる、移民が優遇され自国民がないがしろにされているといった不満が高まり、反移民の動きが広がっている。米国でも返り咲いたトランプ大統領が不法移民に対する厳しい姿勢を打ち出している。
翻って日本をみると、まだ人口に占める移民の比率が低いこともあって、これまでのところ欧米のような社会的あつれきは生じていない。
そもそも、日本政府は移民政策を「国民の人口に比して、一定規模の外国人や家族を期限なく受け入れる政策」と定義し、移民政策は取らないとの立場を維持している。これは入国時に期限のない滞在許可（永住許可）は与えないという趣旨であり、労働者の受け入れは期限付きとなっている。受け入れる労働者の質的管理も行っており、未熟練のいわゆる単純労働者は受け入れていない。
それでも、日本に滞在する外国人は増加の一途をたどっており、人口比率でみて３％程度に達している。今後、人手不足がますます深刻化する下で、外国人が増加していくのは確実である。
ある国立の研究所は２０７０年には外国人比率が１１％と、現在のＥＵ並みになると試算している。機械的な試算ではあるが、外国人比率１割というのは国の形が変わるほどの大きな変化だ。日本全体でこの水準に達するのはまだ先であるが、すでに１割を上回っている地域もある。
移民受け入れの歴史の浅い日本は、外国人を社会統合する施策の展開が遅れている。このまま、長期的、総合的な視点を持たずに、目先の人手不足にとらわれて、なし崩し的に受け入れを続けていれば、欧米と同じ轍（てつ）を踏むことにもなりかねない。
日本では外国人労働者に関わる施策は、出入国在留管理庁が厚生労働省と共管し、産業分野別の所管省庁との調整や、社会統合政策の取りまとめなどを行っている。
しかし、外国人に関わる施策を総合的、戦略的に立案し、一元的に管理する司令塔はない。外国人施策を立案するうえで不可欠なデータや統計の整備も遅れている。外国人受け入れのプラス効果を最大化し、リスクを最小限にとどめるためにも、早急に、司令塔を設置し、戦略的に政策を立案、実施できる体制を整備する必要がある。（追分）
（野球）西口・西武 心機一転 改革、キャンプ前倒しから 高橋復活へアドバイス[2025/02/05 日本経済新聞 朝刊 33ページ 1306文字 PDF有 書誌情報]
のんびり構えている暇などない。昨季パ・リーグ最下位だった西武が春季キャンプの開始を早め、３年ぶりに１日に始動した。球団ワースト９１敗の成績を踏まえた西口文也新監督の改革の一つで、いわば心機一転のための「リセットボタン」。レギュラーを目指す若獅子の意欲を高め、新たな首脳陣と選手の結束を図る上でも第１クールの４日間は充実していたようだ。
「昨年の成績を見れば、ゆっくりしている場合じゃない」。普段はひょうひょうとした西口監督の語り口に力がこもる。キャンプイン前日の１月３１日、拠点の宮崎県日南市に到着した指揮官は、他球団と横並びとなる１日開始の理由を端的に語った。
松井稼頭央監督時代の過去２年、キャンプインは６日だった。２０２３年はワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）開催の影響でシーズン開幕が遅くなったのが要因。翌年も踏襲したのは、長いキャンプゆえの間延びを避ける「短期集中型」を目指す狙いもあった。ただ、その松井政権で１年目はリーグ５位、２年目は最下位に沈んだ。
特に昨季は序盤につまずき、優勝したソフトバンクと４２ゲーム差という歴史的な大敗。キャンプの１クールの差が成績に直結したわけではないだろうが、ファームを率いていた西口監督は「よそは（１日から）やっているのに、うちはまだなんだと変な気分だった」と振り返る。２２年以来となる１日開始への回帰は、監督就任後のチーム改革の一つで、日数も昨年より４日長くなる。
スタートダッシュ期間にあたる第１クールは成功のようだ。初日は雨天で室内練習場での活動にとどまり、４日も強風で打撃練習が室内に変更を余儀なくされるも、選手たちの軽快な動きに「みんなそれなりに良い。気になる選手だらけ」と総括。オフ期間の自主練習の仕上がり具合にも合格点を出し、度々グラウンドやブルペンで笑顔をのぞかせた。
「一日でも早く、多く、自分をアピールできる」。外野の定位置奪取を目指す日隈モンテルは日程変更を歓迎する。育成契約のまま３年目を迎え、後がない立場だ。連日、長谷川信哉らと競うように居残りの特打に励み、フリー打撃では柵越えを披露。自慢のスピードを生かし、守備と走塁も好調ぶりが際立つ。
監督や新任コーチが積極的に選手に声をかける姿も目立った。昨季０勝からの再起を目指す高橋光成がブルペンで抜け気味のボールを投げれば、西口監督が技術的なアドバイスを送る。仁志敏久野手チーフ兼打撃コーチも身ぶり手ぶりで、若手らに打撃フォームの改善点を伝えていた。
キャンプ期間の長期化は、新たなチームを構築する面でもメリットは大きい。監督をはじめ首脳陣が刷新され、新外国人や他球団からの新戦力の合流も目立つ。今季のスローガン「ＡＬＬ ＯＮＥ（オール・ワン）」の通りにチーム一丸となるため、連係プレーの向上も含め、コミュニケーションの量が増えることは大きな意義を持つ。
あくまでリーグ制覇、日本一を目指すという目標に見合うチームにどれだけ変貌できるか。順調な助走期間を経て、第２クールはより実戦的な練習に入る。
（佐藤淳一郎）
【図・写真】西口監督（右）は昨季０勝だった高橋の復活にも期待を寄せる
（野球）ソフトバンク上茶谷が離脱 右肘に違和感[2025/02/05 日本経済新聞 朝刊 33ページ 175文字 PDF有 書誌情報]
ＤｅＮＡからソフトバンクに加入した上茶谷が右肘の違和感を訴え、福岡に検査のため一時的に帰ることになった。キャンプでは投球練習を控えていた。
また、３日の守備練習で右膝を痛めた川瀬は全体練習に参加しなかった。小久保監督は「大事に至らないことを祈っている。開幕までに間に合ってくれたら一番いいが、野球人生は今年で終わるわけじゃない」と心配そうに話した。
ａｕカブコム証券（会社人事）[2025/02/05 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 237文字 PDF有 書誌情報]
ａｕカブコム証券
（１月３１日）取締役営業推進部・カスタマーサクセス部・事業開発部・金融市場部・投資情報室統括（営業推進部・カスタマーサクセス部・事業開発部・金融市場部・投資情報室担当）専務執行役員豊田智洋▽同兼専務執行役員（常務執行役員）阿部吉伸▽同兼常務執行役員（執行役員）小崎敬介▽同兼執行役員人事総務室統括、小鷹祐二▽監査役、上山毅弘▽退任（副社長）藤田隆▽同（取締役）森田康裕▽同（同）鶴我明憲▽同（監査役）原正二▽執行役員、福嶋輝久▽同、システム開発・福田博之
ソフトバンクグループ（会社人事）[2025/02/05 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 81文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンクグループ
（２月１日）ＣＳｕｓＯ、常務執行役員経理統括君和田和子▽経理統括サステナビリティ、経理兼内部統制室長宇江智彦▽管理統括情報システム、渡秀政
ａｕじぶん銀行（会社人事）[2025/02/05 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 71文字 PDF有 書誌情報]
ａｕじぶん銀行
（１月３１日）退任（副社長）井上利弘▽同（取締役）山下邦裕▽同（監査役）多田和弘
（２月１日）専務、藤田隆▽監査役、戎家裕司
ソフトバンク（会社人事）[2025/02/05 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 58文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンク
（２月１日）コーポレート統括インキュベーション事業推進室長（インキュベーション事業統括部長）佐橋宏隆
訪問工事 ＡＩが日程調整 名大発オプティマインド 内容や場所基に最適化 ホシザキと省人化実証[2025/02/05 日本経済新聞 地方経済面 中部 7ページ 1310文字 PDF有 書誌情報]
名古屋大学発スタートアップでトヨタ自動車などが出資するオプティマインド（名古屋市）は、訪問工事などのスケジュールを効率的に作成する企業向けシステムを開発した。作業内容や場所といった様々な条件を基に人工知能（ＡＩ）が調整し、最適な日程を即座に示す。厨房機器大手ホシザキと試験運用し、煩雑な日程作りを省力化する効果を実証した。
機械設備メーカーは納入先で設置工事や保守業務を担い、日々複数の顧客に訪問対応している。移動や作業に要する時間、人繰りなどを基に日程を調整する。ホシザキの販社、ホシザキ東京では従来、飲食店などから毎日１００件ほど依頼がある訪問予約の日程を手作業で管理していた。ミスも生まれ、注文の２割ほどは日時の再調整が必要になっていた。
オプティマインドは物流事業者向けに最適な配送ルートを作成するソフトを手掛ける。このノウハウを応用し、企業の訪問業務を効率化するシステム「Ｓｃａｌｅ（スケール）」を開発した。訪問先の場所と作業内容を入力するだけで即座に訪問日程の候補を提示するのが売りだ。
対応可能な人員や作業時間といった条件を事前に設定し、複雑な計算をＡＩのアルゴリズムが担う。利用企業は示された日程候補の中から最も効率よく回れる日時を選べる。顧客から依頼があればすみやかに訪問予約を固めることが可能で、複雑な調整作業の手間を省く。
ホシザキ東京は同サービスを２０２４年に試験導入し、実証に協力した。作業員の日程調整を以前担当していた管理部の中村亮介係長は「訪問先を割り振る時も地図を広げて勘に頼っていた」と話す。人材を３人配置して１日がかりで作業することもあった調整業務が大幅に省力化できたという。
訪問ルートが最適化することで、厨房機器を運ぶトラックの運用台数やドライバーの労働時間の削減効果も確かめた。中村係長は「トラック１台で対応できる件数が大体１日３件から４件ほどに増えた」と話す。１日に手配するトラックの数も平均５％ほど削減できたという。ホシザキは今後、東京以外の販売拠点などでも運用を検討する。
ホシザキのほか、ブランド品の出張買い取りを手掛ける企業も訪問日程の調整に同システムを活用。最大１時間ほどかかっていた業務を数分に短縮できた。効率化を踏まえ、今後は買い取り件数を２～５割増やす目標という。
オプティマインドは有用性を実証できたとみて、２月６日から同システムの本格的な受注活動を始める。初期費用は５０万円からで、月額利用料は１人あたり５０００円となる。引っ越し会社や訪問販売など、外回り作業の多い出張系のサービスを中心に売り込む。
同社は物流向けの配送ルート作成ソフト「ルージア」を使い、佐川急便や西濃運輸と物流効率化に向けた実験を重ねている。トラック運転手が不足する「物流２０２４年問題」への対応が広がる中で注目されており、トヨタのほか三菱商事やＫＤＤＩといった大手企業も出資している。
オプティマインドの梅沢徳宏執行役員は「訪問業務の日程調整はアナログで属人的になりやすく、負担も大きい。人手不足が続く今、スケジュールの最適化で経営資源の有効活用を支援したい」と話す。
（道上拓矢）
西武キャンプ、3年ぶり2月1日始動 充実の第1クール[2025/02/04 20:20 日経速報ニュース 1273文字 画像有 ]
のんびり構えている暇などない。昨季パ・リーグ最下位だった西武が春季キャンプの開始を早め、３年ぶりに１日に始動した。球団ワースト91敗の成績を踏まえた西口文也新監督の改革の一つで、いわば心機一転のための「リセットボタン」。レギュラーを目指す若獅子の意欲を高め、新たな首脳陣と選手の結束を図る上でも第1クールの4日間は充実していたようだ。
【関連記事】
・西武・西口文也新監督、最下位からの再建へ競争あおる
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「昨年の成績を見れば、ゆっくりしている場合じゃない」。普段はひょうひょうとした西口監督の語り口に力がこもる。キャンプイン前日の1月31日、拠点の宮崎県日南市に到着した指揮官は、他球団と横並びとなる１日開始の理由を端的に語った。
松井稼頭央監督時代の過去２年、キャンプインは６日だった。2023年はワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）開催の影響でシーズン開幕が遅くなったのが要因。翌年も踏襲したのは、長いキャンプゆえの間延びを避ける「短期集中型」を目指す狙いもあった。ただ、その松井政権で１年目はリーグ５位、２年目は最下位に沈んだ。
特に昨季は序盤につまずき、優勝したソフトバンクと42ゲーム差という歴史的な大敗。キャンプの１クールの差が成績に直結したわけではないだろうが、ファームを率いていた西口監督は「よそは（１日から）やっているのに、うちはまだなんだと変な気分だった」と振り返る。22年以来となる１日開始への回帰は、監督就任後のチーム改革の一つで、日数も昨年より４日長くなる。
スタートダッシュ期間にあたる第１クールは成功のようだ。初日は雨天で室内練習場での活動にとどまり、４日も強風で打撃練習が室内に変更を余儀なくされるも、選手たちの軽快な動きに「みんなそれなりに良い。気になる選手だらけ」と総括。オフ期間の自主練習の仕上がり具合にも合格点を出し、度々グラウンドやブルペンで笑顔をのぞかせた。
「一日でも早く、多く、自分をアピールできる」。外野の定位置奪取を目指す日隈モンテルは日程変更を歓迎する。育成契約のまま３年目を迎え、後がない立場だ。連日、長谷川信哉らと競うように居残りの特打に励み、フリー打撃では柵越えを披露。自慢のスピードを生かし、守備と走塁も好調ぶりが際立つ。
監督や新任コーチが積極的に選手に声をかける姿も目立った。昨季０勝からの再起を目指す高橋光成がブルペンで抜け気味のボールを投げれば、西口監督が技術的なアドバイスを送る。仁志敏久野手チーフ兼打撃コーチも身ぶり手ぶりで、若手らに打撃フォームの改善点を伝えていた。
キャンプ期間の長期化は、新たなチームを構築する面でもメリットは大きい。監督をはじめ首脳陣が刷新され、新外国人や他球団からの新戦力の合流も目立つ。今季のスローガン「ＡＬＬ ＯＮＥ（オール・ワン）」の通りにチーム一丸となるため、連係プレーの向上も含め、コミュニケーションの量が増えることは大きな意義を持つ。
あくまでリーグ制覇、日本一を目指すという目標に見合うチームにどれだけ変貌できるか。順調な助走期間を経て、第２クールはより実戦的な練習に入る。
（佐藤淳一郎）
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椿本チエイン、人員最適配置の物流システムが本格稼働[2025/02/04 19:20 日経速報ニュース 364文字 画像有 ]
椿本チエインは4日、同社とKDDIが共同出資するNexa Ware（ネクサウェア）が手掛ける物流システムが埼玉県内の施設で本格稼働を始めたと発表した。この施設は商品点数が多く物流量の変動も激しいが、独自の自動化システムで作業効率を上げ人員の最適配置もできるという。
鈴与の川越物流センター（埼玉県川越市）でシステムが本格稼働を始めた。小型AGV（自動搬送装置）80台が仕向け先ごとに自動で出荷場所に搬送することで作業者の歩行時間を減らせる。搬送時にネックとなる工程や作業者の動線、商品ごとの入荷の時間などのデータも分析。小型AGVの稼働と連動し取り出し口での渋滞を回避することもできる。
データから作業者の習熟度も分かることから繁忙時期や繁閑の時間帯に合わせ人員の最適配置もでき、施設全体の作業効率の平準化にもつながるという。
ソフトバンクG孫社長とアルトマン氏、韓国サムスン訪問[2025/02/04 18:33 日経速報ニュース 837文字 画像有 ]
【ソウル＝松浦奈美】米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）とソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は４日、ソウル市内でサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長と面会した。業界関係者が明らかにした。人工知能（ＡＩ）分野での協力などについて議論したとみられる。
オープンAIとＳＢＧは３日、日本で生成AIの共同出資会社を設立すると発表していた。米国ではAI関連のインフラ整備に4年間で5000億ドル（約78兆円）を投資するスターゲート計画も表明している。両社はＡＩ向け半導体を手がけるサムスンとも協力を模索する可能性がある。
韓国の聯合ニュースによると、孫氏は会談終了後、取材陣にオープンＡＩと進める計画についてサムスン側に説明したと明かした。「良い議論ができた。今後も話し合いを持つ」と話したという。
韓国メディアによると、アルトマン氏は４日に韓国財閥大手SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長とも面会した。アルトマン氏は同日ソウルで記者会見を開き、韓国ネット大手カカオとAIの技術や製品開発で戦略提携するとも発表した。
記者会見でアルトマン氏は「韓国は半導体やエネルギー、ＩＴ（情報技術）まで様々な産業があり、AIを適用する環境が整っている」と説明した。カカオの鄭臣雅（チョン・シンア）ＣＥＯはオープンＡＩとの技術協力について「ユーザーを最もよく理解する個別最適化したＡＩを導入する」と狙いを話した。
カカオは韓国人口の９割以上が利用する国民的対話アプリ「カカオトーク」を運営する。決済や配車サービス、小売りやエンターテインメントなど幅広い分野で独自の経済圏を築く。近年は独自の言語モデルによるビッグデータ分析に力を入れる。
聯合ニュースによると、孫氏は４日午前にソウルに到着した。アルトマン氏も日本での滞在を終えて４日までに韓国に移動した。ロイター通信によると、アルトマン氏は５日にインドを訪問し、モディ首相との面会を予定しているという。
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５日の予定 トヨタ・野村・フジＨＤなど決算、毎月勤労統計[2025/02/04 16:00 日経速報ニュース 518文字 ]
【国内】
・2024年12月の毎月勤労統計（厚労省、８：30）
・２月の日銀当座預金増減要因見込み（８：50）
・４～12月期決算＝フジＨＤ、ダイキン、コンコルディ、トヨタ、バンナムＨＤ、丸紅、野村、郵船、ＫＤＤＩ
・東証グロース上場＝技術承継機構
【海外】
・12月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ、０：00）
・12月の米製造業受注（０：00）
・ジェファーソン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長が講演（９：30）
・１月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：45）
・インドネシアの10～12月期国内総生産（ＧＤＰ）
・１月のオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）全米雇用リポート（22：15）
・12月の米貿易収支（22：30）
・１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）サービス業景況感指数（６日０：00）
・米エネルギー省の石油在庫統計（週間、６日０：30）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（６日５：00）
・ジェファーソンＦＲＢ副議長が講演（６日９：30）
・10～12月期決算＝アーム・ホールディングス、クアルコム、ウォルト・ディズニー
（注）時間は日本時間
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
日経平均反発、「トランプ・ディール」に翻弄 京セラ急伸に光明見いだす[2025/02/04 12:48 日経速報ニュース 1582文字 ]
4日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比620円（1.61％）高の3万9140円だった。関税を武器に貿易相手国に譲歩を迫るトランプ米大統領のディール（取引）に市場が翻弄されている。米政権は4日に予定していたカナダとメキシコへの関税発動を1カ月延期すると決めた。米国の関税強化が世界経済や企業業績を下押しするとの警戒感がいったん後退し、株価指数先物へのショートカバー（売り方の買い戻し）が主導して上昇する展開となった。
日経平均は前日に今年最大の下げ幅（1052円）を記録していたとあって、自律反発狙いの買いも入りやすかった。東証の業種別株価指数で「輸送用機器」は前日に下落率トップだったが、きょうは一転して上昇率首位となる場面があった。
東証合計の空売り比率は3日時点が43.5％と、前週末に比べて5.1ポイント上昇した。1日での上昇幅は今年2番目の大きさとなったほか、1月の平均である41％を上回る水準まで上昇した。市場では午前の日本株の上昇について「前日に売りがかさんでいた半導体株や自動車株への買い戻しが中心だ」（GCIアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャー）との見方が多い。トランプ関税を警戒する形で市場規模が大きく、流動性が高い日本株市場にはヘッジ目的の売りが前日は大きく膨らんだとみられていた。
もっとも、買い戻しが中心なだけに、日経平均の午前の戻りは前日の下げ幅に対して6割程度にとどまる。カナダとメキシコへの関税発動は1カ月の猶予ができたというだけで流動的な状況にあるほか、トランプ氏は4日にも10%の追加関税を適用するとしている中国と協議する予定。GCIアセットの池田氏は「米政権の関税政策は今後の交渉次第という印象も強く、手放しで株式を買えるような状況ではない」と話す。
自動車株が総じて上昇するなか、同セクターで逆行安となったのが2025年3月期の通期業績予想を大幅に下方修正した三菱自動車だ。下落率は一時15％を超えた。三菱自の下方修正は東南アジアの一部地域での販売低迷が主因だ。報復関税の応酬リスクが自動車を中心とした外需関連銘柄の業績不透明感を強めるとの懸念は依然、残る。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは3日付のリポートで「ただでさえ保守的な企業のガイダンスが外需関連銘柄を中心にさらに保守化する可能性がある」と指摘する。
一方、中沢氏は「政策株の縮減などバランスシートのマネジメント見直しに伴い、バリュエーション（投資尺度）の改善余地がある銘柄は、政策株縮減が話題に出るたびにロング（買い持ち）候補になりやすい」とも説明する。午前に大きく上昇した銘柄に目を転じると、資本戦略見直しの一環で29年3月期までに4000億円の自社株買いを実施する方針を示した京セラは一時11％高となった。原資は保有するＫＤＤＩ株の売却資金だ。3日に公表した資料で従来は「今後5年間で3分の1程度を売却する」としていたが「今後2年間で3分の1程度を売却する」と期間の短縮を明記した。京セラは25年3月期の業績予想を下方修正したが、市場では資本戦略見直しを好感する形で買いが向かった。
バイサイド（投資家側）からは「米関税をめぐる不透明感が完全に晴れているわけではなく、足下では積極的な買いを入れにくい」（東京海上アセットマネジメントの若山哲志シニアファンドマネージャー）との見方が多く聞かれる。今後も折に触れてトランプ米政権の関税関連のニュースに相場全体が振り回される展開は続くだろう。ただ、きょうの京セラの大幅高は、過去２年にわたり日本株買いの根拠となってきた企業の資本効率改善の動きは不変との期待を高めそうだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 加治屋雄基〕
今日のおすすめ3本 金の高値続く／京セラ急反発／年末４万3000円も[2025/02/04 11:40 日経速報ニュース 729文字 ]
日経ＱＵＩＣＫニュースが配信したニュース・解説から記事3本を厳選しました。本文末尾の記事ＩＤをクリックすると、全文をお読みいただけます。
◇金の国内小売価格が連日で最高値 先物も最高値
地金大手の田中貴金属工業が４日発表した金の店頭小売価格は前日に比べ96円高い１グラム１万5499円と、３日連続で最高値を更新した。トランプ米政権の政策を巡る不透明感などを背景に世界的に金相場は最高値圏で推移している。ニューヨーク金先物相場が連日で最高値を更新するなどして、国内の金相場にも上昇が波及している。（PDJ1322）
◇＜東証＞京セラが急反発 4000億円の自社株買い、短期でＫＤＤＩ株売却
（9時40分、プライム、コード6971）京セラが急反発している。前日比181円50銭（11.49％）高の1760円と昨年10月30日以来、ほぼ３カ月ぶりの高値を付けた。3日に資本戦略の見直しの一環で、2029年3月期までに4000億円の自社株買いを実施する方針を発表し、好感する買いが優勢となっている。（PDJ1318）
☆ＵＢＳ ＳｕＭｉ青木氏「日経平均、年末４万3000円 AI成長と中国景気底入れなら」
トランプ米政権発足や日銀の追加利上げ決定、中国新興企業のＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が開発した生成人工知能（ＡＩ）で米ＡＩ産業の優位性が脅かされるとの懸念「ディープシークショック」など、1月は日本株に影響を与えるニュースが相次いだ。今後の日本株相場はどうなるか。ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメントで日本地域最高情報責任者（ＣＩＯ）を務める青木大樹氏に聞いた。（PDI8426）
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
京セラ株急反発 自社株買い4000億円、ＫＤＤＩ株売却[2025/02/04 10:39 日経速報ニュース 706文字 ]
（9時40分、プライム、コード6971）京セラが急反発している。前日比181円50銭（11.49％）高の1760円と昨年10月30日以来、ほぼ３カ月ぶりの高値を付けた。3日に資本戦略の見直しの一環で、2029年3月期までに4000億円の自社株買いを実施する方針を発表し、好感する買いが優勢となっている。
26年3月期に2000億円程度、27年3月期から29年3月期までの3年間で2000億円規模の自社株買いを行う。自社株買いの原資と成長事業への投資資金を確保するため、保有するＫＤＤＩ（9433）株の売却を急ぐ方針で、従来は「今後5年間で3分の1程度を売却する」としていたが「今後2年間で3分の1程度を売却する」と期間の短縮を明記した。市場ではＫＤＤＩ株の売却について「現在の株価水準で合計5000億円規模と具体的な数字も出しており、今後も事業の選択と集中が進んでいくとの期待から買いが入っている」（東海東京インテリジェンス・ラボの池本卓麻マーケットアナリスト）と評価する声が聞かれた。
同時に25年3月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が前期比80％減の200億円になりそうだと発表した。710億円としていた従来予想から大幅に下方修正した。半導体関連の部品事業で減損を計上するほか、機械工具関連の事業での市況低迷も響く。売上高にあたる売上収益は前期比で微減の2兆円、営業利益は77％減の210億円と、それぞれ従来予想の2兆200億円、680億円から引き下げた。汎用データセンター向けの半導体パッケージ基板の需要回復が遅れており、430億円の減損損失を計上する。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証10時 日経平均は堅調 電子部品や機械に買い、中国への関税先送り期待も[2025/02/04 10:13 日経速報ニュース 538文字 ]
4日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は堅調。前日比600円ほど高い3万9100円台前半で推移している。米政権によるカナダとメキシコへの追加関税の発動先送りを受け、海外勢による株価指数先物への買い戻しが入っている。資本戦略の見直しに伴い、2029年3月期までに4000億円の自社株買いを実施する方針を発表した京セラに加え、ＴＤＫや村田製などの電子部品株にも買いが集まり、指数を押し上げている。アドテストなどの半導体関連も引き続き高い。
前日に売られていた安川電やファナックなどの中国関連株も高い。トランプ米大統領は4日にも10%の追加関税を適用するとしている中国と協議する。市場では「中国向けの追加関税もメキシコ・カナダと同様に先送りされるとの期待が一部にあり、中国関連株の買いを誘っているようだ」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との声が聞かれた。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆4106億円、売買高は6億6459万株だった。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やＮＴＴデータが上げ幅を拡大している。ソニーＧやコナミＧも高い。一方、ＪＡＬやＡＮＡＨＤなど空運株は下落している。アサヒやニチレイも売られている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜韓国＞カカオが高い 「オープンＡＩと提携発表へ」報道 伸び悩みも[2025/02/04 09:44 日経速報ニュース 437文字 ]
【ＮＱＮ香港＝須永太一朗】（9時35分、@035720/KO）4日の韓国株式市場で、ネット大手のカカオが上げている。一時は前日比1350ウォン（3.22％）高の4万3150ウォンを付けた。米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が訪韓中で、カカオとの提携を発表する見通しと聯合ニュースなどの韓国メディアが報じた。買いが先行している。
オープンＡＩのアルトマン氏は3日に韓国入りし、4日に現地で開催の同社ワークショップに参加。カカオと人工知能（ＡＩ）技術関連の協業を発表予定という。アルトマン氏は4日、財閥大手ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長と面会し、ＡＩ分野の協力について話し合うとも伝わった。
アルトマン氏は訪韓前に日本に滞在し、ソフトバンクグループと生成ＡＩの共同出資会社の設立を発表した。
カカオ株はきょう4日までの3営業日で一時2割高となった。きょうは買い一巡後、目先の利益確定の売りに押されて伸び悩み、小幅安となる場面もある。
今日の株価材料（新聞など、4日）京セラ、純利益8割減 電子部品不振[2025/02/04 07:22 日経速報ニュース 1252文字 ]
▽京セラ（6971）純利益8割減 今期リーマン以下に 電子部品不振、ＫＤＤＩ（9433）株売却急ぐ（日経など）
▽三菱自（7211）、今期純利益77％減 1090億円下方修正、東南ア一部不振/ホンダ・日産統合 中旬にも参画判断（各紙）
▽みずほＦＧ（8411）、4～12月純利益33％増 2年連続最高（日経など）
▽村田製（6981）、3年ぶり最終増益 4～12月15％、データ拠点向け伸び（日経など）
▽ローム（6963）純利益99％減 4～12月、ＥＶ向け半導体低迷（日経）
▽ＡＮＡＨＤ（9202）上方修正 今期最終1400億円に 国際線がけん引（日経など）
▽味の素（2802）3年ぶり最高益 4～12月、電子材料好調（日経）
▽カゴメ（2811）、前期純利益2.4倍 2年連続最高（日経）
▽ヤマハ発（7272）、一転減益 550億円下方修正 前期最終、二輪の需要低迷（日経）
▽ヤマトＨＤ（9064）純利益52％減 今期、130億円上振れ（各紙）
▽ＪＲ3社増益、訪日客追い風 4～12月最終 東海は通期上方修正（日経）
▽電力大手、4～12月7社減益 「期ずれ差益」減る 稼働原発の有無で差（日経）
▽オイシックス（3182）決算発表延期 4～12月（日経）
▽大塚商会（4768）、25年12月期純利益が過去最高へ パソコン好調（日経）
▽ヒロセ電（6806）、25年3月期純利益見通し320億円に上方修正（日経）
▽あおぞら銀(8304)が最終黒字、純損益162億円 4～12月（日経）
▽中部電(9502）の4～12月期、純利益53％減 洋上風力で減損（日経）
▽上場企業の6割が増益 4～12月、AI関連・金融好調（日経）
▽米ファンド、フジＨＤ（4676）日枝氏の辞任要求「取締役会刷新」（日経）
▽ヨーカ堂など売却、ヒューリック（3003）が参画 ＫＫＲと組む（日経など）
▽スズキ（7269）、人気の新型受注一時停止（各紙）
▽エネチェンジ（4169）、エネクス（8133）と提携（日経）
▽セイノーＨＤ（9076）が自社株ＴＯＢ 1株2091円、トヨタ（7203）など応募（日経など）
▽三菱商（8058）、洋上風力事業見直し（日経）
▽大日印（7912）、レゾナック（4004）傘下のバッテリー部材会社買収（日経）
▽ＪＴ（2914）、たばこ24銘柄の20円値上げを申請 5月から（各紙）
▽ＡＮＡＨＤ、ボーイング新機材受領遅れ 大半が26年度に（日経）
▽百貨店4社、1月は増収（各紙）
▽日本紙（3863）、家畜用サプリ3倍増産 出荷までの日数短縮（日経）
▽三菱ＵＦＪ（8306）、株価は「割安」と十川ＣＦＯ（ブルームバーグ通信）
▽トランプ関税、対カナダ・メキシコは延期 中国とも協議（日経）
▽トランプ関税、EU首脳から報復論 仏大統領「行動必要に」（日経）
▽パナマ、「一帯一路」離脱表明 親米強調に腐心（日経）
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
中国発DeepSeek、オープン戦略が揺さぶるAI旧秩序－編集委員 吉川和輝[2025/02/04 05:00 日経速報ニュース 2094文字 画像有 ]
中国の人工知能（AI）企業、DeepSeek（ディープシーク）が高性能・低コストの生成AIモデルを開発し、米国企業の主導で進んできた最先端AI開発の構図を揺るがしている。ディープシークのAIモデルは誰でも利用できる「オープンソース」で提供されており、その浸透によって、米オープンAIやソフトバンクグループ（SBG）などが開始するＡＩ開発の「スターゲート計画」のような米側の閉鎖的な開発体制を足元から切り崩す可能性があるためだ。
「低コスト」は実態以上に強調の可能性
ディープシークの最新AIモデル「R1」は当初「圧倒的な低コスト」で開発されたとセンセーショナルに伝えられた。約560万ドル（約8億7000万円）という格安の開発費用が一部で報道されたが、これはR1に先立って2024年12月に発表したAIモデル「V3」の訓練費用としてディープシークが説明しているものだ。
R1は多数の画像処理半導体（GPU）と大規模データで学習したV3を基に、試行錯誤を繰り返しながら学習する「強化学習」によって、論理的推論の能力を高めたモデル。強化学習には大量の計算資源は要らないため、R1の開発費用の規模感はV3を含めて見積もる必要がある。半導体業界分析会社のセミアナリシスは、V3にかかったとされる560万ドルは、GPUレンタル代のみを指し、全体の開発費は13億ドルに及ぶ可能性があると指摘している。
「オープンソース」でリリース
実態以上に低コストが強調されがちなR1だが、むしろ相応のコストをかけて開発した最先端のAIモデルがオープンソースでリリースされた点に注目すべきだろう。オープンソースはモデルやソフトウエアの内部を公開し、使用・複製・改変・再配布などを認めること。R1はオープンソースの中でも特に縛りが緩い「MITライセンス」の下で公開されている。
オープンAI、グーグル、アンソロピックという米主要AI企業が、モデルの内部構造を非公開とし利用を制限する「プロプライエタリー」というやり方をとっているのとは対照的だ。R1そのものをダウンロードすることもでき、これを自社や自国内のサーバーで運用するという方法をとれば、中国へのデータ流出のリスクを抑えることができる。
R1は1月20日の公開後、月末までに世界で約84万回ダウンロードされた。他社のオープンソースモデルの知識を取り入れて開発した派生モデルも6種類公開されており、いずれも10万回以上ダウンロードされている。米アップルの「App Store」の無料アプリのランキングでもディープシークはチャットGPTなどを抜いて一時トップに立った。
米アマゾン・ドット・コム傘下のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）はR1の開発・利用のクラウドサービスを開始。ディープシークにデータ不正利用の疑いがあるとしてオープンAIとともに調査に乗り出すと報じられた米マイクロソフトも、自らのクラウドサービス「Azure（アジュール）」でR1の提供サービスを始めている。
オリジナルな開発手法に注目
R1の性能は24年12月に正式リリースされたオープンAIの「o1（オーワン）」と同程度だが、そのオリジナルな開発手法に注目する専門家が多い。R1は「GRPO」と呼ばれる、強化学習の効率を向上させる新開発のアルゴリズムを採用。強化学習のみを用いて高度な推論能力を獲得したモデル「R1-Zero」を別途開発したことも評価されている。
R1のような推論強化型のAIモデルは、AIが自律的に仕事を進める「AIエージェント」や人間並みの広範なタスクをこなす将来の汎用人工知能（AGI）、その先の人工超知能（ASI）実現につながる新タイプの大規模言語モデル（LLM）として注目されている。
世界初の推論強化型のAIモデルは、オープンAIが24年9月に発表した「o1-preview」だ。そのわずか2カ月後の11月にはディープシークや中国アリババ集団などが推論強化型のモデルを次々に発表。中国AI企業の技術力や研究人材の充実ぶりは当時から注目を集めていた。
閉鎖的な開発体制「無力化」も
米国では24年後半から、中国のAI開発を警戒する見方が急速に強まり、11月には米議会の超党派の米中経済安全保障調査委員会が、AI開発をかつての原爆開発のマンハッタン計画を手本に推進すべきだとする提言をまとめた。トランプ政権の4年間で総額5000億ドル（約78兆円）を投じるスターゲート計画は、安全保障の観点からマンハッタン計画のような秘密開発体制が取られる可能性が高い。
ただこうした閉鎖的な開発体制は、今回ディープシークが示した中国勢の技術力とオープンソースによるイノベーションによって「無力化」される可能性をはらむ。AIモデルが長期的にコモディティー化することで、モデル本体ではなくAI応用分野の付加価値が高まり、AIモデル開発で米中の後塵（こうじん）を拝している日本にもチャンスが巡ってくるかもしれない。AIの軍民両用のインパクトを見据えつつ開発戦略を練る必要がありそうだ。
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AIが訪問工事の最適日程を提示 名大発オプティマインド[2025/02/04 05:00 日経速報ニュース 1311文字 画像有 ]
名古屋大学発スタートアップでトヨタ自動車などが出資するオプティマインド（名古屋市）は、訪問工事などのスケジュールを効率的に作成する企業向けシステムを開発した。作業内容や場所といった様々な条件を基に人工知能（AI）が調整し、最適な日程を即座に示す。厨房機器大手ホシザキと試験運用し、煩雑な日程作りを省力化する効果を実証した。
機械設備メーカーは納入先で設置工事や保守業務を担い、日々複数の顧客に訪問対応している。移動や作業に要する時間、人繰りなどを基に日程を調整する。ホシザキの販社、ホシザキ東京では従来、飲食店などから毎日100件ほど依頼がある訪問予約の日程を手作業で管理していた。ミスも生まれ、注文の2割ほどは日時の再調整が必要になっていた。
オプティマインドは物流事業者向けに最適な配送ルートを作成するソフトを手掛ける。このノウハウを応用し、企業の訪問業務を効率化するシステム「Scale（スケール）」を開発した。訪問先の場所と作業内容を入力するだけで即座に訪問日程の候補を提示するのが売りだ。
対応可能な人員や作業時間といった条件を事前に設定し、複雑な計算をＡＩのアルゴリズムが担う。利用企業は示された日程候補の中から最も効率よく回れる日時を選べる。顧客から依頼があればすみやかに訪問予約を固めることが可能で、複雑な調整作業の手間を省く。
ホシザキ東京は同サービスを2024年に試験導入し、実証に協力した。作業員の日程調整を以前担当していた管理部の中村亮介係長は「訪問先を割り振る時も地図を広げて勘に頼っていた」と話す。人材を3人配置して1日がかりで作業することもあった調整業務が大幅に省力化できたという。
訪問ルートが最適化することで、厨房機器を運ぶトラックの運用台数やドライバーの労働時間の削減効果も確かめた。中村係長は「トラック1台で対応できる件数が大体1日3件から4件ほどに増えた」と話す。1日に手配するトラックの数も平均5％ほど削減できたという。ホシザキは今後、東京以外の販売拠点などでも運用を検討する。
ホシザキのほか、ブランド品の出張買い取りを手掛ける企業も訪問日程の調整に同システムを活用。最大1時間ほどかかっていた業務を数分に短縮できた。効率化を踏まえ、今後は買い取り件数を2～5割増やす目標という。
オプティマインドは有用性を実証できたとみて、2月6日から同システムの本格的な受注活動を始める。初期費用は50万円からで、月額利用料は1人あたり5000円となる。引っ越し会社や訪問販売など、外回り作業の多い出張系のサービスを中心に売り込む。
同社は物流向けの配送ルート作成ソフト「ルージア」を使い、佐川急便や西濃運輸と物流効率化に向けた実験を重ねている。トラック運転手が不足する「物流2024年問題」への対応が広がる中で注目されており、トヨタのほか三菱商事やＫＤＤＩといった大手企業も出資している。
オプティマインドの梅沢徳宏執行役員は「訪問業務の日程調整はアナログで属人的になりやすく、負担も大きい。人手不足が続く今、スケジュールの最適化で経営資源の有効活用を支援したい」と話す。
（道上拓矢）
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ソフトバンクＧとオープンＡＩ、日本に新会社 生成ＡＩ、企業別に開発 ビジネス活用が新段階に[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1241文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）と米オープンＡＩは３日、生成ＡＩ（人工知能）の共同出資会社を設立すると発表した。個々の企業が持つ内部データを取り込んだ専用のＡＩを開発し、企業が営業や経営戦略の立案などに幅広く利用できるようにする。ＡＩ網を巡る対米投資計画を日本にも拡張し、日本企業にＡＩのより深い活用を促す。（関連記事総合１面に）
ＳＢＧの孫正義会長兼社長とオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が３日、日本企業５００社超を集めた会合で新会社の事業概要を発表した。新会社はＳＢＧと通信子会社のソフトバンクが設立した中間持ち株会社が株式の５０％を、残りの５０％をオープンＡＩが持つ。
孫氏は３日の会合で「大企業向けの最先端のＡＩを世界で初めて日本から始める。企業の中に最先端の知性をつくる」と強調した。従来は生成ＡＩの開発やサービスの実用化を巡る競争は米テック企業が先行していた。
ＳＢＧが出資するオープンＡＩや傘下の英半導体設計大手アームと組んで、法人向け新サービスに乗り出すことは、日本企業がＡＩの実用化競争に関与するようになることを意味する。
新会社は顧客企業それぞれの人事やマーケティングのデータなどを取り込み、各企業に合った専用のＡＩモデル「ＡＩエージェント」を提供する。ＡＩエージェントは人間に代わって顧客対応や営業活動に従事するほか、会議に出席し、意思決定の際の助言役としての役割も果たす。
文書の作成や財務データの入力といった日常業務は自動で手がけるため、社員は意思決定などより戦略的な業務に時間をあてられる。多くの日本企業のＡＩ活用はマーケット調査の支援や文書作成といった補助的な利用にとどまっていたが、ＡＩが担う領域が一段と広がることになる。
開発陣容に限りがあるため、まずは１業種１社に絞って提供し、提供する企業数を広げる。孫氏は日本企業への営業活動や導入支援のために「（新会社に）１０００人体制の専任部隊をつくる」と説明した。企業の内部データが流用されるリスクに関しては「後に別の会社に広げる時、知恵の再利用はせず、学習成果は漏れない。その会社専用になる」と説明した。
新会社はオープンＡＩやアームの技術力を使って、競争優位を確保したい考えだ。アルトマン氏は３日、「日本を手始めに、（各国に合った）ローカルモデルを世界中で展開する」と語った。
ＳＢＧとオープンＡＩは米国でＡＩ関連のインフラ整備に４年間で５０００億ドル（約７８兆円）を投資するスターゲート計画を表明済みだ。日本でもＡＩを普及するには関連施設の整備が不可欠とみて「スターゲートを日本に拡張し、日本にもＡＩデータセンターをつくる」（孫氏）。ＡＩが使う膨大な電力を賄うための発電施設を含めて建設する可能性がある。
生成ＡＩの技術や各国固有のデータは国の産業力を左右するインフラになりつつある。日本企業が独自のモデルを発展させれば、日本のＡＩ関連技術やサービスの底上げにつながりそうだ。
オープンＡＩ、収益化へ活路 折半で新会社 日本の開発者不足に的 顧客には依存リスクも[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 2ページ 978文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が３日に発表した企業向け生成ＡＩ（人工知能）構想の狙いは、投資先である米オープンＡＩの収益化にある。両社が目を付けたのはシステム開発者不足に悩む日本企業だ。ＡＩによって生産性を高められるとうたうものの、利用には特定の企業にシステム管理を依存するリスクもある。（１面参照）
オープンＡＩが２０２２年１１月に公開した対話型ＡＩサービス「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」は巧みな受け答えで人々に衝撃を与え、利用者数は世界で３億人に達した。同社は消費者向けに月額およそ３０００円と３万円の２つの有料版を用意するが、個人を中心とする成長には限界がみえつつある。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、オープンＡＩの２４年の業績は約３７億ドル（約５７００億円）の売上高に対し、損益は約５０億ドルの赤字を見込む。ＡＩの計算基盤となる半導体などへの投資が先行し、黒字化のメドはたっていない。
オープンＡＩへの追加出資を交渉中のＳＢＧが着目したのが、システム開発者不足や技術継承に悩む日本企業だ。既存システムの老朽化などの問題が集中する「２０２５年の崖」が本格化し、多くの企業が対策を迫られている。
国内では大企業の基幹システムの更新時期が重なり、「メインフレーム」と呼ぶ大型コンピューターに使うプログラミング言語の技術者が不足している。経済産業省は最大で年１２兆円の経済損失が生じると試算する。
あるＩＴ（情報技術）大手の技術者は「ＡＩがインターネット上のデータを学習し終えた後、次に企業内に蓄積されたデータに向かうのは自然な流れだ」とＳＢＧの戦略に理解を示す。ただ、企業が機微に触れるデータを外部に預けるにはリスクもある。「利用企業が広がるかは見通しにくい」とも話す。
社内のデータやシステム開発を特定の企業に委ねれば、法人向け生成ＡＩサービスを他社に乗り換えづらくなる可能性もある。既にクラウドサービスの分野では顧客企業が一方的な値上げを断れなくなる事態も起きている。
ＳＢＧとオープンＡＩの合弁会社がてがけるサービスは導入費用など不透明な部分も多い。国内機械大手の担当者は「一旦導入するとやめられない可能性もあり、メリットとデメリットを精査したい」と話す。
【図・写真】（左から）アルトマン氏、孫氏と記念写真に納まる石破首相（３日、首相官邸）
オープンＡＩ、収益化へ活路 折半で新会社――首相「日米ＡＩの協力深める」 孫氏・アルトマン氏と面会[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 2ページ 486文字 PDF有 書誌情報]
石破茂首相は３日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長と米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）と首相官邸で面会した。トランプ米大統領との首脳会談に言及し「日本と米国がＡＩ（人工知能）分野の協力を深め、世界が平和で豊かで安全になるよう努める」と強調した。
初の日米首脳会談は７日に予定する。首相と孫氏らは中国との競争が激化するＡＩ開発での連携や投資拡大がテーマになる可能性があることを踏まえ意見交換した。
孫氏はＳＢＧやオープンＡＩなどが投資する米国のＡＩインフラ整備計画「スターゲート」について説明した。同計画を日本に広げると伝えた。アルトマン氏は両社の共同出資会社に触れ「大きな変革をもたらすと期待している」と語った。
孫氏とアルトマン氏は面会後、記者団の取材に応じた。孫氏は首相から「日米が素晴らしい同盟国になれるよう相談したいという話があった」と述べた。オープンＡＩへの追加出資について「一歩一歩ステップを踏んでいきたい」と答えた。
首相周辺によると、両氏は首相との面会で日本のＡＩ規制の予見可能性を高めてほしいとの発言もしたという。
２月３日（首相官邸）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 4ページ 237文字 PDF有 書誌情報]
▽８時１７分 公邸から官邸。４７分 国会。５２分 加藤財務相。５６分 衆院予算委員会。
▽１２時４分 官邸。５２分 国会。
▽１３時 衆院予算委。
▽１７時２分 党役員会。１６分 官邸。４２分 孫正義ソフトバンクグループ会長兼社長、サム・アルトマン米オープンＡＩ最高経営責任者（ＣＥＯ）らと面会。
▽１８時４０分 赤沢経財相、橘官房副長官、内閣府の井上次官、木村政策統括官、石坂地方創生推進事務局長、松尾農水省農産局長。
▽１９時３１分 青柳防衛省整備計画局長。
▽２０時５１分 公邸。
ソフトバンクグループ（会社人事）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 16ページ 81文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンクグループ
（２月１日）ＣＳｕｓＯ、常務執行役員経理統括君和田和子
▽経理統括サステナビリティ、経理兼内部統制室長宇江智彦
▽管理統括情報システム、渡秀政
ａｕじぶん銀行（会社人事）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 16ページ 71文字 PDF有 書誌情報]
ａｕじぶん銀行
（１月３１日）退任（副社長）井上利弘
▽同（取締役）山下邦裕
▽同（監査役）多田和弘
（２月１日）専務、藤田隆
▽監査役、戎家裕司
ＮＴＴドコモ（会社人事）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 16ページ 23文字 PDF有 書誌情報]
ＮＴＴドコモ
（３月１日）佐賀支店長、麻生隆
京セラ 純利益８割減 今期、リーマン以下 電子部品不振で、ＫＤＤＩ株売却急ぐ（業績サプライズ）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 18ページ 1266文字 PDF有 書誌情報]
京セラは３日、２０２５年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比８０％減の２００億円になりそうだと発表した。従来予想から５１０億円下振れする。通期予想の下方修正は２４年１０月に続いて２度目。リーマン・ショックの影響を受けた０９年３月期（２９５億円）を下回り、利益水準は会社側が過去の決算短信を公表している００年３月期以降では最低に落ち込む。
半導体チップとプリント基板回路などを連携させる有機パッケージと、米子会社が手掛ける自動車向け電子部品が不振で、減損損失を計上することで利益水準が大きく落ち込む。通期の売上高は前期から微減の２兆円、営業利益は前期比７７％減の２１０億円になる見通し。それぞれ昨年１０月段階の予想を２００億円、４７０億円下回る。
有機パッケージは世界的に生成ＡＩ（人工知能）サービスを運用するデータセンターで使われる画像処理半導体（ＧＰＵ）向けの需要が拡大しているが、京セラは従来型のサーバー向けが中心で、先端分野の顧客開拓が進んでいない。谷本秀夫社長は３日のオンライン記者会見で「汎用向けは回復が見込めない状況」と説明した。４～１２月期で有機パッケージを含むコアコンポーネント部門で、減損損失などで約４３０億円の一時損失を計上した。
自動車向けを中心に電子部品事業も低迷する。米子会社、ＫＡＶＸが手掛ける欧州自動車メーカー向けコンデンサーが不振で、新工場の稼働率低迷で人件費も膨らむ。電子部品部門の今期の事業損益は１５億円の赤字（前期は６５億円の黒字）になる見通し。谷本社長は「受注が取れず、歩留まりが極端に悪化した。日本のエンジニアを送り込むなどの技術支援で来期は改善する」と説明した。
業績の急激な悪化に対応して、株主還元を強化する。３日に２６年３月期に２０００億円程度の自社株買いを実施すると発表した。３日終値（１５７８円５０銭）で計算すると１億２６７０万株分で、発行済み株式総数（自己株式を除く）の約９％に相当する。２７年３月期から２９年３月期の３年間でも、累計で２０００億円程度の自社株買いを実施する。
自社株買いの原資と成長事業への投資資金を確保するため、保有株の売却を急ぐ。昨年１０月時点では保有するＫＤＤＩ株について「今後５年間で３分の１程度を売却する」としていたが、３日には「今後２年間で３分の１程度を売却する」と方針を改めた。
京セラは１９８４年にＫＤＤＩの前身の一つである第二電電の設立に関わった経緯があり、昨年９月末時点でＫＤＤＩの発行済み株式の１６％強にあたる約３億３５００万株を保有する筆頭株主だ。時価ベースでは１兆７０００億円余りで、京セラは今後２年で６０００億円弱を売却する計算になる。
また、３日には従来は２年としていた取締役の任期を１年に変更すると発表した。６月の定時株主総会で定款の変更を諮る。
谷本社長は３日の会見で「リスクのある事業をきっちりと処理することで、来期以降には問題を引きずらないようにする。来期１年間で体質を改善して、後任にバトンを渡したい」と語った。
「経済あっての財政」を巡る誤解（大機小機）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 19ページ 928文字 PDF有 書誌情報]
「経済あっての財政」といわれる。国民生活に直結するのは経済なので当然の言葉だ。しかし今日の日本で、積極財政により財政が傷んでも、それで経済が成長するからいいのだという意味に使われているのは大問題だ。積極財政で経済を成長させられるというのは、ケインズ経済学への誤解で日本の「失われた３０年」をもたらしてきたからだ。
積極財政で経済を成長させられないことは、ケインズ自身が言っていたことだ。ケインズは、ケインズ的な積極政策で景気回復はもたらせるが、経済成長はもたらせないと明言していた。だからシュンペーターが出てきてイノベーション（技術革新）に基づく成長理論を唱えたのだ。
それをよく理解していたのが、戦後の高度成長のイデオローグだった下村治だった。
オイルショック後にゼロ成長論を唱えて驚かれたが、それは当時、多くのエコノミストが積極財政で成長をという誤った議論を展開し、そのような政策が採用されたからだった。下村は、日本経済を復活させられるのは省エネをもたらすイノベーションしかない、それに気付かずに積極財政に頼っていると日本はゼロ成長になってしまうと警鐘を鳴らしたのだ。
ところが、当時の日本経済には活力があふれており、自然に省エネをもたらすイノベーションを実現して、世界の中でも高い成長をよみがえらせた。積極財政のおかげではなかったのだが、国民はそう思い込んで、下村の警鐘は忘れられていってしまった。
下村の警鐘が現実になったのが、バブル崩壊後の日本だ。バブル崩壊後、ほとんどのエコノミストがオイルショック後と同じく積極財政での成長を唱え、何度も効果のない積極財政が繰り返されてきたのだ。積極財政論は、財源を棚に上げて政治家が有権者にバラマキのような政策を売り込む免罪符にもなっている。
その結果、成長なきところにいたずらに借金が積み上がり、将来世代に膨大な負担を負わせることになっている。
そのような構造を打破して日本経済を復活させるには、まずは「経済あっての財政」という言葉についての国民の誤解を解き、イノベーションなくして成長なしというケインズ経済学の基本に立ち戻ることが必要だ。官庁エコノミストや経済学者の役割は極めて重要といえよう。（唯識）
フジＨＤ、日ハム、ソフトバンク、マツダ（注目株概況）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 19ページ 0文字 PDF有 書誌情報]
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Ｇ田中将、新フォーム挑戦 腕位置調整でボールに力 昨季０勝、新天地で雪辱（プロ野球）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 33ページ 1206文字 PDF有 書誌情報]
巨人に加入した田中将大が復活への道筋を歩み始めた。日米通算１９７勝の実績を誇る３６歳も、右肘の手術明けで臨んだ昨季は登板１試合で未勝利。雪辱を期す新シーズンへ、春季キャンプでは久保康生巡回投手コーチと二人三脚で投球フォームの改造に取り組んでいる。
宮崎キャンプ初日の１日。正午過ぎ、他の投手陣が引き揚げた後のブルペンに田中将と久保コーチが現れた。マウンドの傾斜を逆に使い、ネットへゆっくりとボールを投げ込む。１球ごとに久保コーチが声をかけ、時には手で田中将の体を支えながら丁寧に指導した。
投げる途中で体勢を崩し、田中将が苦笑いを浮かべる場面も。順傾斜、平地でも投球を繰り返し、マンツーマンでの指導は１時間超に及んだ。練習後、「疲れました」と汗を拭う田中将の表情は充実感にあふれていた。
「体をたくさん使おうとしてひずみが出ている。もう少しシンプルに動こうと」。久保コーチは練習の狙いを明かす。ソフトバンクや阪神でも投手コーチを務めた６６歳の名伯楽は、力学的視点による指導で昨季最多勝の菅野智之（オリオールズ）を復活へ導いた人物でもある。
阿部慎之助監督に指導を一任された久保コーチはキャンプ前から田中将と話し合いを重ね、再生プランを練り上げた。楽天で２４勝無敗と圧巻の成績を残した２０１３年以降の映像を見返し、投球が崩れた理由を箇条書きにして本人に送ったという。
田中将の課題を「（不調時の）菅野君と似ている」と久保コーチは分析する。好調時の田中将は投球時に体が縦回転し、打者により近い位置でボールをリリースできていた。しかし近年は腕の位置が徐々に下がり、「体の回転軸が右側に寄っている」（久保コーチ）。それゆえボールにも力が伝わりにくいのだという。
初日に繰り返した逆傾斜での投球にも、軸足の使い方や体重移動を強く意識させ、本来の「縦振り」の体の動きを呼び起こす狙いがある。３日は映像で自身のフォームを確認しつつ、捕手のミットに力強いボールを投げ込んだ。
「昔は自然とできていた部分が、少しずつ崩れていった」と田中将。新たなフォームには「大きな違いを感じる」。慣れ親しんだフォームを壊し、一から作り直す作業は容易ではないだろう。それでも「うまく投げられているときの感覚はすごくいい。なんとかものにしたい気持ちがある」と前を向く。
若手のように真摯にコーチの指導に耳を傾ける姿に、無駄なプライドは感じられない。「素直に受け入れて練習してくれている。よくなることを信じて見届けたい」と阿部監督も期待を寄せる。
今月末の実戦登板を目標とするが、焦りはない。主戦として期待される新シーズンに向けても「去年は何もしていないので、大きいことは言えない。しっかりチームの戦力になること。まずはそこから」と田中将。再起へ着実に歩を進める。
（木村祐太）
【図・写真】投球練習する田中将。日米通算２００勝まであと３つと迫っている
3日の石破首相の動静[2025/02/03 22:45 日経速報ニュース 244文字 画像有 ]
▽8時17分 公邸から官邸。47分 国会。52分 加藤財務相。56分 衆院予算委員会。
▽12時4分 官邸。52分 国会。
▽13時 衆院予算委。
▽17時2分 党役員会。16分 官邸。42分 孫正義ソフトバンクグループ会長兼社長、サム・アルトマン米オープンAI最高経営責任者（CEO）らと面会。
▽18時40分 赤沢経財相、橘官房副長官、内閣府の井上次官、木村政策統括官、石坂地方創生推進事務局長、松尾農水省農産局長。
▽19時31分 青柳防衛省整備計画局長。
▽20時51分 公邸。
首相「日米AIの協力深める」 孫氏・アルトマン氏と面会[2025/02/03 21:30 日経速報ニュース 757文字 画像有 ]
石破茂首相は3日、ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長と米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）と首相官邸で面会した。トランプ米大統領との首脳会談に言及し「日本と米国がAI（人工知能）分野の協力を深め、世界が平和で豊かで安全になるよう努める」と強調した。
初の日米首脳会談は7日に予定する。首相と孫氏らは中国との競争が激化するAI開発での連携や投資拡大がテーマになる可能性があることを踏まえ意見交換した。
孫氏はSBGやオープンAIなどが投資する米国のAIインフラ整備計画「スターゲート」について説明した。同計画を日本に広げると伝えた。アルトマン氏は両社の共同出資会社に触れ「大きな変革をもたらすと期待している」と語った。
首相は孫氏を「トランプ氏から絶大な信頼と期待を得た」と評価した。日本のAI普及について「米国や中国に比べてまだ全然足りない」との認識を示した。
孫氏とアルトマン氏は面会後、記者団の取材に応じた。孫氏は首相から「日米が素晴らしい同盟国になれるよう相談したいという話があった」と述べた。オープンAIへの追加出資について問われ「一歩一歩ステップを踏んでいきたい」と答えた。
首相周辺によると、両氏は首相との面会で日本のAI規制の予見可能性を高めてほしいとの発言もしたという。
孫氏とアルトマン氏は1月21日にホワイトハウスで就任直後のトランプ氏と面会した。トランプ氏と記者会見し、スターゲート計画を発表した。
首相は肝煎りの地方創生の具体化に向けて「新時代のインフラ整備」を重視する。データセンターや半導体の製造拠点を増やして経済の底上げにつなげる手法はトランプ氏と共通する。
3日の首相との面会にオープンAI共同創業者のグレッグ・ブロックマン社長は同席しなかった。
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OpenAI、技術者不足の日本企業に的 導入に依存リスクも[2025/02/03 20:36 日経速報ニュース 930文字 画像有 ]
ソフトバンクグループ（SBG）が3日に発表した企業向け生成AI（人工知能）構想の狙いは、投資先である米オープンAIの収益化にある。両社が目を付けたのはシステム開発者不足に悩む日本企業だ。AIによって生産性を高められるとうたうものの、利用には特定の企業にシステム管理を依存するリスクもある。
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オープンAIが2022年11月に公開した対話型AIサービス「Chat（チャット）GPT」は巧みな受け答えで人々に衝撃を与え、利用者数は世界で3億人に達した。同社は消費者向けに月額およそ3000円と3万円の2つの有料版を用意するが、個人を中心とする成長には限界がみえつつある。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、オープンAIの24年の業績は約37億ドル（約5700億円）の売上高に対し、損益は約50億ドルの赤字を見込む。AIの計算基盤となる半導体などへの投資が先行し、黒字化のメドはたっていない。
オープンAIへの追加出資を交渉中のSBGが着目したのが、システム開発者不足や技術継承に悩む日本企業だ。既存システムの老朽化などの問題が集中する「2025年の崖」が本格化し、多くの企業が対策を迫られている。
国内では大企業の基幹システムの更新時期が重なり、「メインフレーム」と呼ぶ大型コンピューターに使うプログラミング言語の技術者が不足している。経済産業省は最大で年12兆円の経済損失が生じると試算する。
あるIT（情報技術）大手の技術者は「AIがインターネット上のデータを学習し終えた後、次に企業内に蓄積されたデータに向かうのは自然な流れだ」とSBGの戦略に理解を示す。ただ、企業が機微に触れるデータを外部に預けるにはリスクもある。「利用企業が広がるかは見通しにくい」とも話す。
社内のデータやシステム開発を特定の企業に委ねれば、法人向け生成AIサービスを他社に乗り換えづらくなる可能性もある。既にクラウドサービスの分野では顧客企業が一方的な値上げを断れなくなる事態も起きている。
SBGとオープンAIの合弁会社がてがけるサービスは導入費用など不透明な部分も多い。国内機械大手の担当者は「一旦導入するとやめられない可能性もあり、メリットとデメリットを精査したい」と話す。
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三菱UFJ証券の4～12月期、純利益17%増 国内営業好調[2025/02/03 19:33 日経速報ニュース 449文字 画像有 ]
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス（ＨＤ）が３日発表した２０２４年４～１２月期の決算（連結外の海外事業合算ベース）は、純利益が前年同期比１７％増の４８６億円だった。売上高に相当する純営業収益は７％増の３９４９億円となった。国内営業部門や投資銀行部門がけん引した。
国内営業部門の経常利益は６７％増の２６５億円だった。顧客からの預かり資産残高が拡大し、相場に左右されづらい収益が伸びた。
ホールセール部門は２％減の６５７億円だった。市場部門で「海外で株のポジション運営に苦戦した」（山本慎二郎・グローバル最高財務責任者＝CFO）という。ホールセール部門の中でも、投資銀行は国内でＭ＆Ａ（合併・買収）助言や持ち合い株解消に伴う株式引き受けが拡大。投資銀行の純営業収益は２１％増の８２８億円だった。
これまで三菱ＵＦＪ証券の傘下にあったauカブコム証券（現三菱ＵＦＪeスマート証券）は１月３１日、三菱ＵＦＪ銀行の完全子会社になった。山本ＣＦＯは「（移管後も）相互連携・相互紹介はしっかりやりたい」と話した。
京セラ純利益8割減200億円 25年3月期、リーマン下回る[2025/02/03 19:16 日経速報ニュース 1266文字 画像有 ]
京セラは3日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比80％減の200億円になりそうだと発表した。従来予想から510億円下振れする。通期予想の下方修正は24年10月に続いて2度目。リーマン・ショックの影響を受けた09年3月期（295億円）を下回り、利益水準は会社側が過去の決算短信を公表している00年3月期以降では最低に落ち込む。
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半導体チップとプリント基板回路などを連携させる有機パッケージと、米子会社が手掛ける自動車向け電子部品が不振で、減損損失を計上することで利益水準が大きく落ち込む。通期の売上高は前期から微減の２兆円、営業利益は前期比７７％減の２１０億円になる見通し。それぞれ昨年１０月段階の予想を２００億円、４７０億円下回る。
有機パッケージは世界的に生成ＡＩ（人工知能）サービスを運用するデータセンターで使われる画像処理半導体（GPU）向けの需要が拡大しているが、京セラは従来型のサーバー向けが中心で、先端分野の顧客開拓が進んでいない。谷本秀夫社長は３日のオンライン記者会見で「汎用向けは回復が見込めない状況」と説明した。4～12月期で有機パッケージを含むコアコンポーネント部門で、減損損失などで約430億円の一時損失を計上した。
自動車向けを中心に電子部品事業も低迷する。米子会社、ＫＡＶＸが手掛ける欧州自動車メーカー向けコンデンサーが不振で、新工場の稼働率低迷で人件費も膨らむ。電子部品部門の今期の事業損益は15億円の赤字（前期は65億円の黒字）になる見通し。谷本社長は「受注が取れず、歩留まりが極端に悪化した。日本のエンジニアを送り込むなどの技術支援で来期は改善する」と説明した。
業績の急激な悪化に対応して、株主還元を強化する。３日に26年3月期に2000億円程度の自社株買いを実施すると発表した。３日終値（1578円50銭）で計算すると１億２６７０万株分で、発行済み株式総数（自己株式を除く）の約９％に相当する。27年3月期から29年3月期の３年間でも、累計で2000億円程度の自社株買いを実施する。
自社株買いの原資と成長事業への投資資金を確保するため、保有株の売却を急ぐ。昨年１０月時点では保有するＫＤＤＩ株について「今後5年間で3分の1程度を売却する」としていたが、３日には「今後２年間で３分の１程度を売却する」と方針を改めた。
京セラは1984年にKDDIの前身の一つである第二電電の設立に関わった経緯があり、昨年９月末時点でKDDIの発行済み株式の16%強にあたる約3億3500万株を保有する筆頭株主だ。時価ベースでは1兆7000億円余りで、京セラは今後２年で6000億円弱を売却する計算になる。
また、３日には従来は２年としていた取締役の任期を１年に変更すると発表した。６月の定時株主総会で定款の変更を諮る。
谷本社長は３日の会見で「リスクのある事業をきっちりと処理することで、来期以降には問題を引きずらないようにする。来期1年間で体質を改善して、後任にバトンを渡したい」と語った。
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ソフトバンクG、OpenAIと日本で生成AIの新会社設立[2025/02/03 18:17 日経速報ニュース 1237文字 ]
ソフトバンクグループ（SBG）と米オープンAIは3日、生成AI（人工知能）の共同出資会社を設立すると発表した。個々の企業が持つ内部データを取り込んだ専用のAIを開発し、企業が営業や経営戦略の立案などに幅広く利用できるようにする。AI網を巡る対米投資計画を日本にも拡張し、日本企業にAIのより深い活用を促す。
SBGの孫正義会長兼社長とオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が3日、日本企業500社超を集めた会合で新会社の事業概要を発表した。新会社はSBGと通信子会社のソフトバンクが設立した中間持ち株会社が株式の50%を、残りの50%をオープンAIが持つ。
孫氏は3日の会合で「大企業向けの最先端のAIを世界で初めて日本から始める。企業の中に最先端の知性をつくる」と強調した。従来は生成AIの開発やサービスの実用化を巡る競争は米テック企業が先行していた。
SBGが出資するオープンAIや傘下の英半導体設計大手アームと組んで、法人向け新サービスに乗り出すことは、日本企業がAIの実用化競争に関与するようになることを意味する。
新会社は顧客企業それぞれの人事やマーケティングのデータなどを取り込み、各企業に合った専用のAIモデル「AIエージェント」を提供する。AIエージェントは人間に代わって顧客対応や営業活動に従事するほか、会議に出席し、意思決定の際の助言役としての役割も果たす。
文書の作成や財務データの入力といった日常業務は自動で手がけるため、社員は意思決定などより戦略的な業務に時間をあてられる。多くの日本企業のAI活用はマーケット調査の支援や文書作成といった補助的な利用にとどまっていたが、AIが担う領域が一段と広がることになる。
開発陣容に限りがあるため、まずは1業種1社に絞って提供し、提供する企業数を広げる。孫氏は日本企業への営業活動や導入支援のために「（新会社に）1000人体制の専任部隊をつくる」と説明した。企業の内部データが流用されるリスクに関しては「後に別の会社に広げる時、知恵の再利用はせず、学習成果は漏れない。その会社専用になる」と説明した。
新会社はオープンAIやアームの技術力を使って、競争優位を確保したい考えだ。アルトマン氏は3日、「日本を手始めに、（各国に合った）ローカルモデルを世界中で展開する」と語った。
SBGとオープンAIは米国でAI関連のインフラ整備に4年間で5000億ドル（約78兆円）を投資するスターゲート計画を表明済みだ。日本でもAIを普及するには関連施設の整備が不可欠とみて「スターゲートを日本に拡張し、日本にもAIデータセンターをつくる」（孫氏）。AIが使う膨大な電力を賄うための発電施設を含めて建設する可能性がある。
生成AIの技術や各国固有のデータは国の産業力を左右するインフラになりつつある。日本企業が独自のモデルを発展させれば、日本のAI関連技術やサービスの底上げにつながりそうだ。
（四方雅之）
人事、NTTドコモ[2025/02/03 17:52 日経速報ニュース 16文字 ]
（3月1日）佐賀支店長、麻生隆
巨人・田中将大、復活へ始動 名伯楽と投球フォーム改造[2025/02/03 17:49 日経速報ニュース 1171文字 画像有 ]
巨人に加入した田中将大が復活への道筋を歩み始めた。日米通算197勝の実績を誇る36歳も、右肘の手術明けで臨んだ昨季は登板１試合で未勝利。雪辱を期す新シーズンへ、春季キャンプでは久保康生巡回投手コーチと二人三脚で投球フォームの改造に取り組んでいる。
宮崎キャンプ初日の１日。正午過ぎ、他の投手陣が引き揚げた後のブルペンに田中将と久保コーチが現れた。マウンドの傾斜を逆に使い、ネットへゆっくりとボールを投げ込む。１球ごとに久保コーチが声をかけ、時には手で田中将の体を支えながら丁寧に指導した。
投げる途中で体勢を崩し、田中将が苦笑いを浮かべる場面も。順傾斜、平地でも投球を繰り返し、マンツーマンでの指導は１時間超に及んだ。練習後、「疲れました」と汗を拭う田中将の表情は充実感にあふれていた。
「体をたくさん使おうとしてひずみが出ている。もう少しシンプルに動こうと」。久保コーチは練習の狙いを明かす。ソフトバンクや阪神でも投手コーチを務めた66歳の名伯楽は、力学的視点による指導で昨季最多勝の菅野智之（オリオールズ）を復活へ導いた人物でもある。
阿部慎之助監督に指導を一任された久保コーチはキャンプ前から田中将と話し合いを重ね、再生プランを練り上げた。楽天で24勝無敗と圧巻の成績を残した2013年以降の映像を見返し、投球が崩れた理由を箇条書きにして本人に送ったという。
田中将の課題を「（不調時の）菅野君と似ている」と久保コーチは分析する。好調時の田中将は投球時に体が縦回転し、打者により近い位置でボールをリリースできていた。しかし近年は腕の位置が徐々に下がり、「体の回転軸が右側に寄っている」（久保コーチ）。それゆえボールにも力が伝わりにくいのだという。
初日に繰り返した逆傾斜での投球にも、軸足の使い方や体重移動を強く意識させ、本来の「縦振り」の体の動きを呼び起こす狙いがある。3日は映像で自身のフォームを確認しつつ、捕手のミットに力強いボールを投げ込んだ。
「昔は自然とできていた部分が、少しずつ崩れていった」と田中将。新たなフォームには「大きな違いを感じる」。慣れ親しんだフォームを壊し、一から作り直す作業は容易ではないだろう。それでも「うまく投げられているときの感覚はすごくいい。なんとかものにしたい気持ちがある」と前を向く。
若手のように真摯にコーチの指導に耳を傾ける姿に、無駄なプライドは感じられない。「素直に受け入れて練習してくれている。よくなることを信じて見届けたい」と阿部監督も期待を寄せる。
今月末の実戦登板を目標とするが、焦りはない。主戦として期待される新シーズンに向けても「去年は何もしていないので、大きいことは言えない。しっかりチームの戦力になること。まずはそこから」と田中将。再起へ着実に歩を進める。
（木村祐太）
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人事、ソフトバンクグループ[2025/02/03 17:31 日経速報ニュース 70文字 ]
（2月1日）CSusO、常務執行役員経理統括君和田和子▽経理統括サステナビリティ、経理兼内部統制室長宇江智彦▽管理統括情報システム、渡秀政
東証大引け 日経平均は4日ぶり反落 トランプ関税警戒で一時1100円安[2025/02/03 16:03 日経速報ニュース 849文字 ]
3日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前週末比1052円40銭（2.66％）安の3万8520円09銭だった。下げ幅は今年最大で、2024年9月30日（1910円01銭）以来の大きさだった。トランプ米大統領が1日、メキシコなどに関税を課す大統領令に署名した。関税が世界経済に与える影響への懸念が改めて意識された。自動車など幅広い銘柄に売りが出て、日経平均の下げ幅は1100円を超える場面があった。
トランプ米政権は4日から、メキシコとカナダからの輸入品に25％、中国に10％の追加関税を課す。海外短期筋が株価指数先物に運用リスクを回避する目的の断続的な売りを出し、日経平均を下押しした。関税による業績への影響が大きいとみられるトヨタや日産自、ホンダ、マツダなど自動車株が売られた。前週末1月31日の米株式相場が下落したうえ、日本時間2月3日の取引で米株価指数先物が軟調に推移したことも日本株の重荷だった。
半面、株価材料が出た個別銘柄の物色は活発だった。前週末に決算を発表したコナミＧや住友ファーマは逆行高となった。米オープンＡＩと組んで企業向けの新たな生成人工知能（ＡＩ）サービスの提供を始めると3日午後に発表したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）と通信のソフトバンク（ＳＢ）は小幅に上昇した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は4営業日ぶりに反落した。終値は68.27ポイント（2.45％）安の2720.39だった。ＪＰＸプライム150指数は4営業日ぶりに反落し、31.01ポイント（2.52％）安の1199.87で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆5629億円と24年12月20日（5兆7153億円）以来の多さ。売買高は24億8557万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1470。値上がりは154、横ばいは15だった。
ファストリや安川電、ソシオネクスが下げた。一方、ＩＨＩやディーエヌエ、アルプスアルは上げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞ソフトバンクが後場に強含み 米オープンＡＩと日本で生成ＡＩの合弁設立[2025/02/03 15:27 日経速報ニュース 557文字 ]
（15時5分、プライム、コード9434）ソフトバンク（ＳＢ）が後場に強含んでいる。午前の取引は相場全体の地合い悪化もあって下落して終えたが、後場に再び上昇に転じ、前週末比4円（1.99％）高の204円20銭まで上げ幅を広げた。ＳＢと米オープンＡＩは3日、生成人工知能（ＡＩ）の合弁会社「ＳＢ ＯｐｅｎＡＩ Ｊａｐａｎ」を設立すると発表した。ＳＢの親会社のソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）とオープンＡＩの国内での協業を巡っては、3日付の日本経済新聞朝刊などが報じていたものの、発表が伝わると改めて見直し買いが入った。ＳＢＧも後場に再び上昇に転じ、きょうの高値圏で推移している。
新しい合弁会社はＳＢとオープンＡＩの折半出資で設立する。個別企業向けにリアルデータを活用して産業用の生成ＡＩを開発し、日本企業の生成ＡＩ活用を推進する。3日14時から開かれている「ＡＩによる法人ビジネスの変革」をテーマにした企業向け会合で明らかにした。講演したＳＢＧの孫正義会長兼社長は冒頭あいさつで、人間並みの知能を持つ「汎用人工知能（ＡＧＩ）」について「近い将来に達成される」と説明。新たなＡＩ技術が「世界で初めて、日本から始まる」とも述べた。会合には日本企業500社超が参加した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンクとオープンＡＩの新ＡＩ、年間利用料4500億円[2025/02/03 15:26 日経速報ニュース 414文字 ]
ソフトバンクグループ（9984、ＳＢＧ）傘下のソフトバンク（ＳＢ、9434）と米オープンＡＩは3日、企業向けの新たな生成人工知能（ＡＩ）「クリスタル」の提供を発表した。会議や資料、メールなどのデータをその企業に特化したクリスタルが集約し、企業の意思決定などに役立てる。年間利用料は4500億円（約30億ドル）。同日に講演したＳＢＧの孫正義会長兼社長はＳＢＧで導入する方針を明らかにした。日本企業向けだが、当面は希望があっても導入企業の数をしぼるとしている。
クリスタル提供に向けてはＳＢとオープンＡＩが折半出資で合弁会社を設立する。新会社はＳＢＧの支払いで初年度の売上高は4500億円以上となり、社員が1000人以上になることも明らかにした。
オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）も講演し、生成ＡＩについて「技術の進歩が進み、ますます賢くなっている」などと話した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
OpenAIとソフトバンクグループ、企業用AI「クリスタル・インテリジェンス」の開発・販売に関するパートナーシップを発表[2025/02/03 15:12 日経速報ニュース 1035文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月03日
OpenAIおよびソフトバンクグループが提携し、企業用最先端AIを開発・販売することに合意
OpenAIおよびソフトバンクグループは本日、個々の企業の全てのシステム、データを安全に統合し、当該企業専用にカスタマイズされた企業用最先端AI「クリスタル・インテリジェンス（Cristal intelligence）」の開発・販売に関するパートナーシップを発表しました。ソフトバンクグループ株式会社は、OpenAIのソリューションを全ソフトバンクグループ各社に展開するために年間30億米ドル（約4500億円相当）を支払い、世界で初めてクリスタル・インテリジェンスを大規模に導入するとともに、ChatGPT Enterprise などの既存ツールも全グループの従業員に展開します。
また、日本企業向けにカスタマイズされたクリスタル・インテリジェンスの展開を加速するため、OpenAIおよびソフトバンクグループは合弁会社である「SB OpenAI Japan」を設立することで合意しました。この合弁会社は、日本の主要企業に対して、クリスタル・インテリジェンスを独占的に販売します。
＜本パートナーシップの詳細＞
・クリスタル・インテリジェンスによる産業変革のビジョン
OpenAIは、論理的推論が可能なAIモデルのo1シリーズを2024年に公開しました。2025年には、このAIモデルが、ユーザーの指示したタスクを自律して実行することができるAIエージェントに進化します。
このAIエージェントは、財務関連の資料作成や文書の作成、お客さまのお問い合わせ管理などの日常におけるタスクを自動化することができ、ユーザーはクリエイティビティや戦略的な意思決定など、他の業務に時間を費やすことが可能になります。
OpenAI、ソフトバンクグループ株式会社、Armおよびソフトバンク株式会社は、全ての働く人々がより効率的に業務を行い、さらに複雑な問題を解決できるようにするというビジョンを共有しています。クリスタル・インテリジェンスにより、AIエージェントは、企業のニーズに適応する高度なシステム基盤を構築していきます。
※以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/686328/01_202502031510.pdf
ソフトバンクと米オープンＡＩ、企業向けＡＩで合弁会社設立[2025/02/03 15:00 日経速報ニュース 289文字 ]
ソフトバンク（ＳＢ、9434）と米オープンAIは3日、企業向けの新たな人工知能（ＡＩ）「クリスタル」の提供に向け、合弁会社「ＳＢ オープンＡＩジャパン」を設立すると発表した。同日に開いた「AIによる法人ビジネスの変革」をテーマにした企業向け会合で明らかにした。講演したソフトバンクグループ（9984、ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長は冒頭あいさつで、人間並みの知能を持つ「汎用人工知能（ＡＧＩ）」について「近い将来に達成される」と説明。 新たなＡＩ技術について「世界で初めて、日本から始まる」と強調した。会合には日本企業500社超が参加した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
IIJ、訪日外国人向けプリペイド型eSIM「Japan Travel SIM（eSIM）」の販路を拡大し販売開始[2025/02/03 14:42 日経速報ニュース 1041文字 PDF有 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月03日
IIJ、訪日外国人向けプリペイド型eSIM「Japan Travel SIM（eSIM）」の販路に全国のコンビニやドラッグストア等、約6,000店舗を追加し販売開始
--3GBから55GBまで選べるeSIMが身近な店舗でより手軽に購入可能に--
当社は、訪日外国人や一時帰国者向けのモバイルデータ通信サービスとして提供しているプリペイド型SIM「Japan Travel SIM」において、「Japan Travel SIM（eSIM）」の取り扱い店舗に全国のコンビニやドラッグストア、ディスカウントストアなど約6,000店舗を追加し、販路を約21,000店舗に拡大してセレクタブルPOSAカード形式にて、本日より順次販売を開始いたします。
「Japan Travel SIM（eSIM）」は、日本国内のNTTドコモ4G（LTE）及び3Gエリアで利用可能なデータ通信専用サービスです。通信容量3GBから55GB（いずれも利用期間は30日間）までの全7プランを揃えており、お客様はお近くの店舗で購入し、オンライン手続き後、端末にeSIM（※）をインストールすることですぐにご利用いただけます。
（※）eSIMとは、従来のプラスチックSIMカードに代わり普及が進む、差し替える必要のない「デジタルSIM」で、多くのiPhoneやAndroid端末がeSIMをサポートしています。対応端末のカメラにてダウンロード用二次元コードを読み取るか、アクティベーションコードをコピー・ペーストすることで、eSIMをインストールすることができます。
Japan Travel SIM（eSIM）は、発売以来訪日外国人にご好評をいただいていることから、既に取り扱いのあるローソンに加え、今回さらにドラッグストアやディスカウントストアという訪日外国人に人気のある業態で販売することにより、通信サービスを必要とされるお客さまがいつでも手軽に購入できるようになります。
＊参考画像は添付の関連資料を参照
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/686322/01_202502031439.jpg
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/686322/02_202502031439.pdf
ソフトバンクとオープンＡＩ、企業向けＡＩで合弁会社設立[2025/02/03 14:18 日経速報ニュース 33文字 ]
これはフラッシュニュース（見出しだけのニュース）です。〔ＮＱＮ〕
人事、auじぶん銀行[2025/02/03 12:24 日経速報ニュース 63文字 ]
（1月31日）退任（副社長）井上利弘▽同（取締役）山下邦裕▽同（監査役）多田和弘
（2月1日）専務、藤田隆▽監査役、戎家裕司
ソフトバンクＧ株が反落 米オープンＡＩとの協業は支え[2025/02/03 10:48 日経速報ニュース 559文字 ]
（9時25分、プライム、コード9984）ソフトバンクＧ（ＳＢＧ）が反落している。トランプ米大統領による追加関税に関する大統領令署名を受けた、株式相場全体の地合い悪化を映した売りが先行し、朝方に前週末比234円（2.48％）安の9177円まで下落した。ただ、その後は3日付の日本経済新聞朝刊が「ＳＢＧと米オープンＡＩは日本で人工知能（ＡＩ）インフラの整備に乗り出す」と報じたことを材料視した短期目線の買いが下支えしており、底堅く推移している。
報道によると、全国でＡＩ開発向けのデータセンターを建設し、電力需要をまかなう発電施設も併設するという。3日には都内で日本企業500社超と会合を開く予定で、金融や製造など幅広い業種に参加を要請し、各企業のデータを活用しながら産業用の生成ＡＩを開発する構想もあるという。
半導体をめぐっては、中国のＡＩ企業のＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が開発した低コストの生成ＡＩにより、今後は大規模な投資が不必要になるとの見方も浮上している。ただ、データセンターなどＡＩに関するインフラは不足していることから、市場では「ＡＩインフラ領域での取り組みは中長期的な成長が見込める」（岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリスト）との声も引き続き多い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
株、3万9300円に下落も・東海東京の池本氏 トランプ関税への警戒で[2025/02/03 08:19 日経速報ニュース 503文字 ]
池本卓麻・東海東京インテリジェンス・ラボマーケットアナリスト 3日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、下値のメドは前週末終値（3万9572円）から300円ほど安い3万9200円程度となりそうだ。トランプ米大統領が1日にカナダとメキシコからの輸入品に25％、中国にも10％の追加関税を課す大統領令に署名し、4日から適用を始める。正式に表明したことでメキシコに生産拠点がある自動車などは売りの材料になりやすい。日本への具体的な言及はないが、米関税政策への警戒感は重荷となる。
一方、前週の前半は「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）ショック」で半導体株の下落が目立ったが、過度な警戒感は薄らいでいる。3日付の日本経済新聞朝刊がソフトバンクグループ（ＳＢＧ）と米オープンＡＩが日本で人工知能（ＡＩ）インフラの整備に乗り出すと報じ、再び買い材料として注目されやすい。日経平均は半導体株が支えとなるため、大きな下落にはなりにくい。また、先週末に業績の上方修正を発表した日立やコナミＧなどは、業績の先行きを好感した買いが入りやすい。決算を受けた個別物色も相場を左右しそうだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
今日の株価材料（新聞など、１～3日）トランプ関税4日発動 カナダ・メキシコ報復の連鎖に[2025/02/03 07:24 日経速報ニュース 1843文字 ]
▽トランプ関税4日発動 カナダ・メキシコ、報復の連鎖に 大統領令署名（日経）
▽カナダ、米輸入品に25％の報復関税 まず3兆円分（日経）
▽中国、ＷＴＯ提訴方針 10％追加関税（日経）
▽オープンＡＩが専用端末 対中競争、日本勢と連携 独自半導体も ＣＥＯ表明（日経）
▽ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984） オープンＡＩ、ＡＩインフラ日本で整備 500社にきょう参加要請（日経）
▽米自動車、高関税で5兆円損失危機 供給網の再編迫る 原油・鉱物にも打撃（日経）
▽日立（6501）、熟練工の「耳」をＡＩで再現 異常音で不具合特定 技能継承に活用（日経）
▽ＮＸＨＤ（9147）傘下の日本通運、国内外の物流データを荷主に サブスクで即時（日経）
▽アップルの「ＡＩ ｉＰｈｏｎｅ」不発 中国規制で販売低迷 自社機能提供できず（日経）
▽イオン（8267）会長ら4人減給処分 傘下でマネロン対策不備（日経）
▽牧野フ（6135）専務、ニデック（6594）ＴＯＢ「価値向上なら協議も」（日経）
▽パナＨＤ（6752）系9社に営業停止命令 資格不正取得で（日経）
▽日本製鉄（5401）、山陽鋼（5481）にＴＯＢ 700億円で完全子会社化へ（日経）
▽ＵＢＥ（4208）、2000億円投資 次期中計 樹脂の川下製品買収視野（日経）
▽ＴＯＴＯ（5332）、田村氏が社長昇格（日経）
▽大東建（1878）、アスコット（3264）にＴＯＢ（日経）
▽楽天グループ（4755）、大規模言語モデル提供（日経）
▽ＨＩＳ（9603）、24年10月期の有報提出期限を延長（日経）
▽イエロハット（9882）、4月株式2分割（日経）
▽日経平均、ファストリ（9983）の構成比率下げ 4月1日から（日経）
▽住友化（4005）社長に水戸氏（日経）
▽ホンダ（7267）、ＥＶ・ＨＶを北米で同時生産 政策変化に備え 設備投資4割増（各紙）
▽ダイキン（6367）、世界で修理エンジニア1000人増員 Ｍ＆Ａ活用（日経）
▽2月の住宅ローン金利、三菱ＵＦＪ（8306）傘下の三菱ＵＦＪ銀行など大手5行が上げ 10年固定型（各紙）
▽牧野フの純利益7％減 24年4～12月期、受注は6％増（日経電子版）
▽山陽鋼の純利益下振れ 25年3月期、欧州販売減（日経電子版）
▽キーエンス（6861）24年4～12月期純利益最高、ＦＡ需要伸びる 研究所2倍に拡張へ（日経）
▽ＴＯＴＯの24年4～12月期純利益37％増 セラミック事業が好調（日経電子版）
▽日立（6501）、今期営業益550億円に上方修正 送配電事業伸び（日経）
▽レーザーテク（6920）、 24年7～12月期純利益95％増、円安追い風 懸念はインテルの不振（日経）
▽ソシオネクス（6526）、今期純利益31％減に下方修正 中国振るわず（日経）
▽早稲アカ（4718）、24年4～12月期純利益6％増 株価最高値迫る（日経）
▽関西電（9503）、今期純利益17%減に上方修正（日経）
▽住友ファーマ（4506）、今期最終損益一転黒字に上方修正 北米で医薬品好調（日経）
▽エプソン（6724）、今期純利益1％減に上方修正 米社買収寄与（日経）
▽富士通（6702）、24年4～12月期純利益3.5倍 ＩＴ事業けん引（日経）
▽京成（9009）、24年4～12月期純利益69％増 訪日客需要取り込み（日経）
▽ＬＩＸＩＬ（5938）、24年4～12月期純利益37％減（日経）
▽コナミＧ（9766）、今期純利益18％増に上方修正、家庭用ゲームけん引（日経）
▽ＺＯＺＯ（3092）、24年4～12月期純利益11％増（日経）
▽日ハム（2282）今期純利益7％減、飼料高で下方修正（日経）
▽塩野義（4507）、24年4～12月期純利益5％増 税負担減（日経）
▽三菱倉（9301）、今期純利益下方修正（日経）
▽アルプスアル（6770）、24年4～12月期最終損益が黒字転換（日経）
▽スクリン（7735）、今期純利益30％増に上方修正 半導体製造伸び（日経）
▽日本調剤（3341）、今期純利益22％減に下方修正（日経）
▽三井住友トラ（8309）、24年4～12月期純利益4.6倍 政策株売却で（日経電子版）
▽りそなＨＤ（8308）の純利益5割増 4～12月期、法人融資が伸び（日経電子版）
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
今週の予定 トヨタ・三菱ＵＦＪなど決算、毎月勤労統計、米雇用統計[2025/02/03 07:01 日経速報ニュース 2021文字 ]
◇３日（月）
・ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ（８：30）
・日銀金融政策決定会合の主な意見（１月23～24日開催分、８：50）
・ＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞（11：00）
・名証ネクスト上場＝バルコス
・１月の新車・軽自動車販売台数（自販連、全軽自協、14：00）
・４～12月期決算＝味の素、ローム、京セラ、村田製、三菱自、ＨＯＹＡ、あおぞら銀、みずほＦＧ、ＪＲ東日本、ＪＲ東海
・１月の財新中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：45）
・10～12月期の香港域内総生産（ＧＤＰ）
・中国（上海・深）市場が休場
・12月の豪小売売上高（９：30）
・１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）
・１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数（４日０：00）
・12月の米建設支出（４日０：00）
◇４日（火）
・閣議
・１月のマネタリーベース（日銀、８：50）
・10年物利付国債の入札（財務省、10：30）
・１月の財政資金対民間収支（財務省、15：00）
・１月の国内ユニクロ既存店売上高（15：30以降）
・４～12月期決算＝三越伊勢丹、イビデン、アステラス、住友電、三菱電、パナソニックＨＤ、三菱重、任天堂、三井物、住友商、三菱ＵＦＪ、川崎汽、ＪＡＬ
・中国（上海・深）市場が休場
・12月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ、５日０：00）
・12月の米製造業受注（５日０：00）
・ジェファーソン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長が講演（５日9：30）
・海外10～12月期決算＝アルファベット、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）、アムジェン、ファイザー、メルク
◇５日（水）
・12月の毎月勤労統計（厚労省、８：30）
・２月の日銀当座預金増減要因見込み（８：50）
・４～12月期決算＝フジＨＤ、ダイキン、コンコルディ、トヨタ、バンナムＨＤ、丸紅、野村、郵船、ＫＤＤＩ
・東証グロース上場＝技術承継機構
・１月の財新中国非製造業ＰＭＩ（10：45）
・インドネシアの10～12月期国内総生産（ＧＤＰ）
・１月のＡＤＰ全米雇用リポート（22：15）
・12月の米貿易収支（22：30）
・１月の米ＩＳＭサービス業景況感指数（６日０：00）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（６日５：00）
・ジェファーソンＦＲＢ副議長が講演（６日９：30）
・海外10～12月期決算＝アーム・ホールディングス、クアルコム、ウォルト・ディズニー
◇６日（木）
・対外・対内証券売買契約（週間、財務省、８：50）
・６カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会で挨拶（10：30）
・30年物利付国債の入札（財務省、10：30）
・１月の輸入車販売（日本自動車輸入組合、10：30）
・１月の車名別新車・軽自動車販売（自販連、全軽自協 11：00）
・１月のオフィス空室率（三鬼商事、11：00）
・田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会後に記者会見（14：00）
・７～12月期決算＝メルカリ
・10～12月期決算＝ホトニクス
・12月期決算＝花王、ルネサス
・４～12月期決算＝ラインヤフー、富士フイルム、日本製鉄、ＪＦＥ、ＴＯＷＡ、芝浦、スズキ、伊藤忠、東エレク、三菱商、住友不、東京メトロ、ＮＴＴデータ
・ニュージーランド市場が休場
・12月の豪貿易収支
・12月のユーロ圏小売売上高
・英中銀が政策金利を発表
・週間の米新規失業保険申請件数（22：30）
・10～12月期の米労働生産性指数（速報値）（22：30）
・ウォラーＦＲＢ理事がシンクタンク主催の討論会に参加（７日４：30）
・海外10～12月期決算＝アマゾン・ドット・コム、ハネウェル・インターナショナル、イーライ・リリー
◇７日（金）
・閣議
・12月の家計調査（総務省、８：30）
・１月上中旬の貿易統計（財務省、８：50）
・３カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・12月の特定サービス産業動態統計（経産省、13：30）
・12月の景気動向指数速報値（内閣府、14：00）
・消費活動指数（日銀、14：00ごろ）
・12月期決算＝ＳＵＭＣＯ
・４～12月期決算＝大成建、ディーエヌエ、エーザイ、コクサイエレ、太陽誘電、川重、ＩＨＩ、いすゞ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ、ＳＢＩ、三井不、菱地所、ＮＴＴ
・インド準備銀行（中央銀行）が政策金利を発表
・１月の米雇用統計（22：30）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（23：25）
・２月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ、速報値、８日０：00）
・12月の米卸売在庫・売上高（８日０：00）
・クグラーＦＲＢ理事が講演（８日２：00）
・12月の米消費者信用残高（８日５：00）
（注）時間は日本時間
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
データセンター建設加速、太陽誘電や日東電が需要つかむ[2025/02/03 04:00 日経速報ニュース 2035文字 画像有 ]
2月3、7日に決算発表が控え、株式市場では村田製作所（6981）や太陽誘電（6976）が手がけるデータセンター向け積層セラミックコンデンサー（MLCC）の販売動向が注目されている。
太陽誘電の佐瀬克也社長は昨年12月の取材で「今期のAI（人工知能）サーバー向けは前期比2倍ほどになり、今後も10%以上成長する」と話していた。サーバー用の製品が主力のスマートフォン向けの低迷による業績悪化をどこまで食い止められるか、投資家の関心はそこにも向かっている。
日東電が利益増額
1月下旬から発表が始まった24年4～12月期決算では、電子部品メーカーを見る上でデータセンター関連事業が重要なポイントだ。データセンターは大型のサーバーなど多数のIT（情報技術）機器、電気設備などを備え、大量のデータを円滑に処理する。
経済発展を支えるインフラとして各国で建設が活発になり、市場の有望なテーマになっている。真っ先に関連銘柄として注目されがちな電線や半導体に加え、電流を制御するコンデンサーやハードディスク駆動装置（HDD）用のモーターなど多様な電子部品の需要拡大も期待されている。
1月27日に発表した日東電工（6988）は、データセンターで使われる高容量HDD向けのCISと呼ぶ回路基板が好調だ。円安効果もあって今3月期連結決算の営業利益見通しを従来より50億円上方修正し、前期比33%増の1850億円とした。
来期以降も、電子部品メーカーの業績にとってデータセンターの重みは増すだろう。富士キメラ総研（東京・中央）が昨年7月に公表した調査結果によると、24年のデータセンター向け機器・設備の世界の市場規模（見込み）は前年比5割増の53兆4700億円だった。25年、26年はそれぞれ23%増、9%増の予測で、その後も着実に伸びる。
「使用される電子部品のアイテム数も増える」（大和証券の佐渡拓実チーフアナリスト）とみられる。世界中の需要を取り込む際に、強みとなるのが日本の電子部品の国際競争力だ。
1月下旬、ソフトバンクグループなどが全米で巨額資金を投じAI開発向けのインフラを構築する計画を発表し大きな注目を集めた。翌週の日東電工の決算発表で伊勢山恭弘・最高財務責任者（CFO）に対し、同計画が実行されたら同社は恩恵を受けるかと尋ねたところ、「データセンターが建設されるのであれば、当社製品（回路基板）は必ず使用され、業績にプラスになる」と強気の答えが返ってきた。有力部品メーカーのこうした自社製品に対する自信が投資家を引き付ける。
精工技研株が急騰
市場でいち早く、昨年春ごろから人気になったのが中堅企業の精工技研（6834）だ。23年末に1380円だった株価は24年12月に4.6倍の6380円を付け今も高値圏にある。光ファイバーを結ぶ電子部品の光コネクターをはじめ「光製品」に強みを持つ。全体の売上高の4分の1程度がデータセンター関連で、ほとんどが海外向けだ。
25年3月期の売上高は前期比14%増の180億円、営業利益は90%も増え20億円となる見通し。来期にはタイの新工場を本格稼働させる。27年3月期に営業利益25億円の達成を目指す。
データセンター向けは「付加価値の高い製品が多い」と上野淳社長は説明する。自社開発の光コネクター研磨機の販売も拡大させている。24年3月期に光製品の販売低迷によって連結で2割超の営業減益となった業績を、相次いで建設されるデータセンターからの受注が一転させる見込みだ。
ほかにも今期に開示した決算資料でデータセンター向けの伸びに言及した電子部品メーカーは少なくない。ミネベアミツミ（6479）はサーバー冷却用ファンモーター、タムラ製作所（6768）は電源設備の変圧部品で成果を上げ業績を下支えしている。
ただ、ここまでの株式市場を振り返ると、電子部品メーカーは精工技研など一部を除いて、データセンター関連銘柄として株価が評価されているとは言いがたい。
村田製やニデックの株価は、昨年夏ごろに付けた高値に比べると今はともに3割超も安い。先行する企業でも収益貢献が限られることが一因となっている。AIデータセンター関連が全体の売上高に占める比率は推計でニデックが8～9%、日東電工が7%程度、村田製が5%程度にとどまっている。
東海東京インテリジェンス・ラボの清田涼輔シニアアナリストは、「搭載する電子部品が多い電気自動車（EV）やスマホ向けが回復に向かう道筋がはっきりしない間は、電子部品株は全般に本格的な上昇は期待しにくい」と指摘する。データセンター関連事業にも目を向けて銘柄選択を進める際、現在の主力であるEVやスマホ、パソコン向けの需要回復もウオッチすることが重要になりそうだ。
（山本朗生、松本裕子、勝野杏美、角田康祐、新田栄作、郭秀嘉、小西夕香が担当した。グラフィックスは田口寿一）
［日経ヴェリタス２０２５年２月２日号］
【関連記事】
・次のTDKは…電子部品株に注目 村田製・ニデック、AI開拓
・日東電工、最大800億円自社株買い 25年3月期は上方修正
経営トップに「プレミアム」があるか－編集委員 田中陽[2025/02/03 04:00 日経速報ニュース 1724文字 画像有 ]
「私が辞めたら、なぜ株価が上がるんだ」。数年前、ある消費財メーカーの社長交代があった翌日、この会社の株価が上昇したことに社長の座を譲った人物が不満をぶちまけた。秘書や広報担当者がその場を取り繕おうとしたが、怒りは収まらなかったという。だが、皮肉なことに株価は数日間、続伸した。市場の解釈は「新社長への期待」だった。
社長と株価を巡る話はまだある。昨年末、企業年金基金の責任者に金融機関の担当者が運用実績の説明に訪れたときのことだ。
業界最大手の株式を組み入れていないことを聞かれると、「あの会社の社長には『プレミアム』がないので買えないですね」と説明した。確かにこの会社は、日経平均株価が上昇する中でもじわじわと下げ続けた。上値が重いのは「成長戦略が曖昧で、構造改革へのスピード感がない」と付け加えた。トップのリーダーシップの欠如が投資家を遠ざけてしまっているのだ。運用担当者は「社長には『プレミアム』がない」と断じたのだった。
株式市場でプレミアムと言えば、MBO（経営陣が参加する買収）やTOB（株式公開買い付け）で登場する株価への「上乗せ価格」の意味がある。これを「トップのプレミアム」に落とし込めば「成長への期待」になるだろう。実現してはいないがこのトップに経営を託せば、高株価や株主還元にも積極的に取り組んでくれる期待だ。
どうすれば企業価値が株式市場にうまく伝わるようになるのか。東京証券取引所が2023年春、上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営」の推進を要請し、資本市場と向き合う本気度を促した。
「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業」の撲滅を意識したものとされたが、残念ながら昨年秋、東証は取り組みが不十分だとして「投資者の目線とギャップのあるポイントと事例」を公表し、再考を促した。
そこで示された内容を挙げると、過去の中期経営計画の引用のみ、一過性の株主還元で目先の株価対応、資本コストを下回る自己資本利益率（RОE）の設定、合理的な理由もなく投資家との対話の拒否などが並ぶ。経営層の危機感の無さ、知識・理解の浅さなど厳しい言葉が続く。これではトップにプレミアムは付くはずがなく、器でもない。
昨年秋、投資家やメディアが落胆した出来事があった。リモートのみで行われた中間決算会見ではトップも顔を出して概況を説明していたが、肝心の質疑応答になると顔出しがなくなった。テレビの記者が「お顔を出してお話ししてください」と何度も食い下がったが、司会者から「申し訳ありません」の一点張り。視聴していた誰もが違和感を覚えたに違いない。アナリストは「我々に顔向けできないのか。これだから株価が上がらない」と苦言を呈していた。
似たような光景は1月にもあった。タレントと社員とのトラブルで揺れるフジテレビジョンと親会社のフジ・メディア・ホールディングスの2つの会見だ。前者は一部のメディアしか出席を認めず、テレビ撮影は無しで反発を買った。その反省もあり、後者はフルオープンだったが会見自体は残念ながら中身が乏しかった。浮き彫りになったのがガバナンスの不全。フジテレビはトップが辞任した。投資家は今後の経営刷新を感じ取ったのかフジ・メディアの株価は上昇した。
今、ニッポンでプレミアムのあるトップは誰だろうか。トランプ米大統領から「マサ」と呼ばれるソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は筆頭かもしれない。大手商社の中で株価が割高とされる伊藤忠商事の岡藤正広会長、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長などが浮かぶ。幾多の修羅場をくぐり抜け、そこから這（は）い上がり、信頼を勝ち得た面々ばかりだ。投資家ならここに紹介したトップの顔と企業名が一致するに違いない。
経営の神様と言われた京セラ創業者、稲盛和夫氏は経営者についてこんな言葉を遺（のこ）している。「常に明るく前向きに、夢と希望を抱いて素直な心で」。確かにプレミアムのある経営者は凄味（すごみ）もあるが、笑顔も似合う。
さて、あなたの保有する株や在籍する企業のトップにプレミアムはあるだろうか。
［日経ヴェリタス2025年２月２日号］
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・ユニクロ秘録 世界的アパレル企業に至る知られざる物語
OpenAI「超知能AIを10年内に実現」 孫氏と水魚の交わり[2025/02/03 02:00 日経速報ニュース 2400文字 画像有 ]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材で、科学の進歩を速める高度な人工知能（AI）が「10年以内にも実現する」と述べた。視線の先はAIが人間個人ではなく企業並みの価値を生む「超知能」時代だ。
【関連記事】OpenAI・CEO、AI端末の開発表明 iPhone以来の革新狙う
オープンAIは2015年の設立時から「AGI（汎用人工知能）」と呼ばれる人間の知性に迫る高性能の万能AIの開発を使命に掲げてきた。１人の人間よりも高い水準で幅広い仕事ができるAIのことだ。
アルトマン氏はAGI実現に向けて「根本的に新しいアプローチは必要ない。すでに正しい道にいる」と言い切った。今後4年以内にAGIを達成できると自信を深めている。
オープンAIは対話型AI「Chat（チャット）GPT」の土台となる基盤モデルについて、学習に使うデータや計算資源を増やすほど性能が高まるとする経験則「スケーリング則」に沿って開発している。
大量のデータを使い事前学習させた「GPT」と、時間をかけてAIに試行錯誤させて性能を引き出す「o1」の大きく2種類の基盤モデルを持つ。新たな研究成果を取り入れつつ、計算インフラやデータの規模を大きくすれば、早期にAGIにたどり着くとみる。
超知能、科学研究を劇的に加速
アルトマン氏にはすでにAGIの先のビジョンがある。「超知能（スーパーインテリジェンス）を考え始めている」と明かし、科学の研究を劇的に加速させると予測する。
超知能への期待を「多くの病気を治療でき、世界中の子供の教育の質が高まる。人類全体にとってより良い世界が訪れる」と表現した。AIは専門家をしのぐばかりでなく、ひとつの企業や組織全体に匹敵する仕事をこなせるようになるという。
1月に発表したスターゲート計画が布石となる。ソフトバンクグループ（SBG）や米オラクルと組み、トランプ米政権の4年間で総額5000億ドル（約78兆円）を米国のAIインフラ整備に投じる。
オープンAIが新会社を通じて複数のデータセンターをつくり、運営する。AGIの性能にはインフラ設備がフル稼働する前に届く可能性があり、実質的に超知能の開発を目指す構想だ。
孫氏も超知能を志向
超知能構想の実現に向けて新しいパートナーに選んだのが、SBGの孫正義会長兼社長だった。孫氏は人間の1万倍の賢さを持つAIを「人工超知能（ASI）」と呼んできた。孫氏もASIの実現時期をアルトマン氏と同様に35年としている。
2人は規模拡大の追求こそがAIの高度化につながるとの信念で共通する。アルトマン氏はスターゲートでSBGと組む理由について「規模の最大化をオープンAIよりも信じているのはマサ（孫氏）だけだ」と述べた。まさに「水魚の交わり」のような特別な絆をアピールした。
最近ではAIインフラの拡大を求めるアルトマン氏に対し、オープンAIに約140億ドルを投資して提携する米マイクロソフトさえも、伴走が難しくなっていた。
マイクロソフトのサティア・ナデラCEOはスターゲートに出資しない理由を「あまりに大きな買い物を一度にしたくない」と説明した。投資過剰のリスクには慎重姿勢を強めてきた。
隙間風を見逃さずに間隙を突いたのが孫氏だ。孫氏は「ASIの実現には累計9兆ドルの投資が必要となる。世界の年間GDPの5%（9兆ドル）をASIが生み出すようになれば、1年で回収可能な金額だ」と語る。
アルトマン氏も孫氏の考えについて「何兆ドルになるか分からないが、安いとの見方は同じだ」と歩調を合わせた。マイクロソフトへの依存を薄め、AI開発を突き進めるには孫氏が格好の同志となる。
アルトマン氏、AIの規制論を抑制
巨額投資による開発路線はリスクもはらむ。トランプ米大統領は米国のAI政策を、安全対策よりも技術覇権の獲得を優先する方針に転換した。AIの開発規制を主張してきたはずのアルトマン氏は「トランプ大統領はインフラ建設の重要性に理解がある。素早く動こうとするテック政策に感銘を受けた」と支持に回った理由を述べた。
トランプ氏の政策でAIの安全対策が後退する懸念を問うと、アルトマン氏は「現時点では明確でない」と批判を避けた。安全対策などをめぐる意見の相違を脇に置き、AI施設への電力供給などで規制を緩めるトランプ氏をてこにAI開発を進める考えだ。
オープンAIはNPOがグループを支配する現在の組織から、営利企業中心の体制に転換する計画だ。アルトマン氏は安全対策の企業努力を増やすというが、実利を優先してトランプ氏と組む選択はAIの安全性への懸念を強めかねない。
AIの安全性の確保については社会の関心が高い。NPOとして創業した理由である「安全重視」が建前ではないと示し続ける必要がある。
マスク氏との確執、スターゲート計画に影
スターゲート計画の実現に向け、かつてオープンAIを共同で創業し、今ではライバルとなった起業家のイーロン・マスク氏が予測不能な存在となる。
トランプ政権で影響力を持つマスク氏はオープンAIとSBGのスターゲートの実現性に疑問を呈し、批判した。アルトマン氏は「個人の感情より米国の国益を第一に置くよう願う」とマスク氏の横やりをけん制する。
「人類を救う」ことを目標に掲げるマスク氏に対し、アルトマン氏は「個人としての究極の目標は、人類の繁栄に少しでも貢献すること」と語る。やや控えめな表現ながら、マスク氏と比べて未来を楽観している。
摩擦はエネルギーを生む。アルトマン氏とマスク氏の確執が米国のAI覇権戦略の推進力に変わるか、それとも火種となるか。アルトマン氏がAIの世界で台風の目になるのは間違いない。
NIKKEI Digital Governanceにインタビューの詳細を掲載
「DeepSeekと真剣な競争」 OpenAIアルトマン氏に聞く
【関連記事】ソフトバンクGとOpenAI、日本でAI網 500社に参加要請
TSMCに勝てる、光技術の「隠し玉」 NTT副社長明かす[2025/02/03 02:00 日経速報ニュース 2131文字 画像有 ]
NTTが総力を挙げて世界展開を進める次世代情報通信基盤「IOWN（アイオン）」。エネルギー効率に優れた光技術を、ネットワークからサーバー、最終的にはスマートフォンのようなデバイスにまで活用し、世界の情報通信基盤を根こそぎ変えていこうという壮大な構想だ。
IOWNの鍵を握るのが「光電融合デバイス」と呼ばれる部品である。光信号と電気信号を変換する部品であり、このデバイスを活用することで微細化が難しい部分において、直前で光信号から電気信号に変換し、光技術の省エネルギーの利点を徐々に広げていけるようになる。
世の中に存在するあらゆる情報通信機器を一気に光信号に変えていくことは難しい。微細化技術が進む電子回路と比べて、光技術を用いたデバイスはまだまだ相対的にサイズが大きいからだ。IOWNでは、光電融合デバイスの小型化に伴って、サーバーのボード間からチップ間、最終的にはチップ内へと段階的に光技術を浸透させていく計画を示す。それぞれIOWN2.0、3.0、4.0と名付け、最終的には現在と比べて100倍のエネルギー効率実現を目指している。
もっともエネルギー効率に優れた光技術に着目しているのはNTTだけではない。ここに来て、台湾積体電路製造（TSMC）や米IBMといった企業も、光電融合デバイスの開発を進めている。NTTはこうしたプレーヤーに勝てるのか。
「実はこれまであまり明かせなかった強みをNTTは持っている。それがメンブレンと呼ばれる技術だ。かなりの知財・特許を押さえている。同じことは他社ではできないだろう」
IOWNの生みの親の1人であるNTT副社長の川添雄彦氏はこう胸を張る。
メンブレンとは、光電融合デバイスを極力薄く製造するためにNTTが開発した独自技術である。
現在の光電融合デバイスは、大量生産に向くシリコン素材上に、光回路などを組み上げる「シリコンフォトニクス」によって製造する。川添氏は、2025年度の実用化を目指すIOWN2.0世代、サーバーのボード間接続を実現する光電融合デバイスについては、このシリコンフォトニクスで製造すると話す。
たださらに小型化した28年度の実用化を目指すIOWN3.0の世代では、シリコンフォトニクスの次の製造技術が求められるという。それがリン化インジウム（InP）など化合物半導体上に組成する光電融合デバイスだ。
従来の化合物半導体の製造方法は、縦方向に組成を変えながら積み上げていく方式が一般的だった。ただこのアプローチでは、光技術を使った回路がどうしても大きくなってしまう。「縦に積み上げるアプローチでは、なかなか低消費電力の光電融合デバイスを実現できず、光技術を活用する意味が見いだせなかった」と川添氏は続ける。
そこでNTTが独自に開発した製造技術がメンブレンである。化合物半導体において、縦に積層するのではなく平たんに作成する方式を独自に考案した。厚さは0.3マイクロメートル（マイクロは100万分の1）と従来の10分の1程度まで薄くできるようになったという。「このメンブレンの技術を使うことで初めて、100倍の電力効率実現が見えてきた」と川添氏は語る。
NTTは10年ごろからメンブレン技術の研究開発を進め、現在、100件近い特許を申請。その半分近くが成立しているという。「NTTにしかない知財や技術を強みにして、設計やアーキテクチャーなど、光技術のバリューチェーンにおいて大きな役割を果たしていける」と川添氏は力を込める。
「NTT法改正で強みを明かせるようになった」
実はNTTは、これまでメンブレンの強みを持っていることを、外部に積極的に明らかにしてこなかった。これは23年から24年にかけて通信業界を騒がせたNTT法が影響している。
24年4月に改正される前のNTT法では、NTTに対し「研究の推進及び成果の普及」という責務を課していた。他社から要望があれば、NTTは原則として適正な対価を前提に研究成果を開示しなければならなかった。
「メンブレンのような技術をIOWNにひも付けて説明すると、どうしても個別の技術だけを開示してほしいという要望が発生する。そのためIOWNとの関係性を説明できていなかった」と川添氏は明かす。
研究成果の開示義務は、NTTが持つ強みを毀損することに加えて、日本の国際競争力向上にも寄与しない。NTTはもちろん、KDDIなど競合する事業者も時代に即していないと指摘し、24年4月の改正NTT法の成立・施行によって撤廃された。晴れてNTTは、普通の企業と同じように、知財や特許の強みを生かした技術戦略を推進できるようになったわけだ。
NTTは、光電融合デバイスの開発・製造・販売を担う子会社、NTTイノベーティブデバイス（横浜市）も立ち上げている。川添氏は「自ら実証して製品化を進める他、将来的にはライセンス提供なども考えている」と話す。メンブレンの強みも生かし、光電融合デバイスのバリューチェーンの中で鍵を握るポジションを占めていきたい考えを示す。
（日経ビジネスLIVE編集長 堀越功）
［日経ビジネス電子版 2024年12月26日付の記事を再構成］
OpenAI・CEO、AI端末の開発表明 iPhone以来の革新狙う[2025/02/03 02:00 日経速報ニュース 2102文字 画像有 ]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材でスマートフォンに代わる生成AI（人工知能）専用端末の開発に乗り出すと表明した。独自半導体の開発にも意欲を示した。AIの普及はIT（情報技術）産業を一新する機会とみて、2007年のiPhone登場から約20年ぶりのデジタル機器の革新を狙う。
アルトマン氏は3日に石破茂首相と首相官邸で面会を予定する。訪日に先駆けて1月27日に単独取材に応じた。
オープンＡＩは22年に公開した対話型AI「Chat（チャット）GPT」で空前のＡＩブームに火を付け、利用者は世界で3億人超に達した。チャットGPTに最適な端末の投入により、ソフトとハードの両面でAI市場を押さえる。
Sam Altman 米スタンフォード大でコンピューター科学を学び、SNS企業を起こすため中退。売却後は、スタートアップ育成の名門で社長に就いた。2015年にオープンAIを共同創業。22年にチャットGPTを公開しAI開発の先頭集団に駆け上がった。熱中したポーカーでリスク判断術を学んだという。
これまでオープンAIが公表していないAI端末について、アルトマン氏が「提携を通じて取り組む」とインタビューで明言した。米アップルでスマホ「iPhone」などのデザイン責任者だったジョニー・アイブ氏が設立した米企業と組む。試作品の公開までに数年かかるとの見方を示した。
AI端末、「音声がカギ」
米グーグルがソフトとハードの両輪戦略でインターネット時代に覇権を握ったように、オープンAIはAI時代の覇者を狙う。
アルトマン氏は「AIはコンピューターとの接し方を根本から変えるため新しい端末が必要だ。音声（操作）がカギになるだろう」と話した。
アップルはスマホを指でなぞる操作方法でコンピューターのユーザーインターフェース（UI）を刷新したが、音声操作でAI時代に最適なUIの創出を目指す。
アルトマン氏は生成AIの開発や利用に欠かせない半導体の開発についても「自社で取り組んでいる」と述べた。詳細への言及を避けたが、データセンターに自社設計品を使うとみられる。
AIの処理を高速化し、消費電力を小さくするため、アップルや米メタなど巨大テクノロジー企業も独自半導体の開発に参入している。
スターゲート、日本企業の参画に期待
オープンAIは1月21日にソフトバンクグループ（SBG）や米オラクルと、総額5000億ドルを投じて米国にAIインフラを整備する計画「スターゲート」を発表した。オープンAIが新会社の運営責任を負い、データセンターの建設や稼働を自社で手がける。
アルトマン氏は「スターゲートはAIインフラを上流から下流まで広く手がける巨大事業になる。半導体を含め、あらゆるレベルで協業できる」と話し、日本企業による出資や技術協力による参画に期待を示した。
日本勢に参画を呼びかけるのは中国への対抗が狙いだ。オープンAIはトランプ政権の発足に合わせ、日本や中東からのAI投資を米国が引きつけなければ、中国との競争で後手に回りかねないと政策提言している。
中国のAI開発の実力、「米国にかなり追いついている」
直近では中国の新興DeepSeek（ディープシーク）がオープンAIに匹敵する性能のAIを安価に開発したと主張した。
アルトマン氏はディープシークについて「明らかに良い（AI）モデルだ。推論への関心の高さを思い知らされる。真剣勝負になるだろう」と述べつつも、「この性能は新しいものではない。当社には以前からこのレベルのモデルはあったし、今後もより良いモデルを作り続ける」とした。オープンAIはディープシークによる技術の不正利用の有無を調べている。
中国のAI開発の実力は「米国にかなり追いついている」と評価した。中国などがAI開発で先行すれば、軍事利用を含め「権威主義国が体制強化のためにAIを悪用しかねない」とも述べた。
スターゲートはトランプ米大統領が就任直後に公表した目玉事業となる。トランプ氏はAI開発に規制をかけたバイデン前政権の路線を転換した。規制緩和を通じてAI企業に投資を促し、米国のAIにおける世界的なリーダーの地位を固める戦略を描く。
AIの安全性、国際機関で監視
アルトマン氏はトランプ氏のAI政策を支持する理由について「米国によるAI開発の主導が世界全体の利益になるからだ。トランプ氏はインフラ建設の重要性を理解している」と説明した。
トランプ政権の規制緩和政策により、AIの安全性の確保が懸念されている。アルトマン氏はAIの開発競争が人類の脅威となる事態を防ぐ手立てとして、開発手順の安全性などを監視する国際機関を設ける案に言及した。
原子力分野の国際原子力機関（IAEA）などを念頭に「重要技術では従来も国際枠組みがあり、AIも同じだ。今後は議論が活発になる」と語った。
NIKKEI Digital Governanceにインタビューの詳細を掲載
「DeepSeekと真剣な競争」 OpenAIアルトマン氏に聞く
【関連記事】
・OpenAI「超知能AIを10年内に実現」 孫氏と水魚の交わり
・ソフトバンクGとOpenAI、日本でAI網 500社に参加要請
創業家、どういう存在？ 経営に求心力、ときに弊害も（ニッキィの大疑問）[2025/02/03 日本経済新聞 夕刊 2ページ 1960文字 PDF有 書誌情報]
「最近、企業ニュースで創業家や創業者という言葉を目にするけど」「普通の企業経営者やビジネスパーソンと考え方の面で何が違うのかなぁ」
創業家、創業者はどんな存在なのでしょうか。名瀬加奈さんと日比学くんが田中陽編集委員に聞きました。
名瀬さん「創業家などにまつわるニュースはどんなものがありますか」
昨年秋、カナダ企業からの買収提案に揺れる流通大手、セブン＆アイ・ホールディングスの創業家が同業者に買収されてはなるまいと、創業家の資産を活用して同社の非上場化を計画。金融機関などと交渉中であることが明らかになりました。年末にはサントリーホールディングス（ＨＤ）が「プロ経営者」の新浪剛史社長から創業家出身の鳥井信宏氏にバトンタッチするトップ人事を発表し、話題となりました。
日比くん「セブン＆アイに限らず、株式がらみで創業家がクローズアップされることが多い気がします」
確かに、株式所有と経営はコインの表と裏の関係です。まして創業者、創業家は多くの自社株を持つ大株主である場合が多く、企業の姿形を変えるカギを握る例も見られます。昨年、大正製薬ホールディングスや永谷園ホールディングスがＭＢＯ（経営陣が参加する買収）で非上場の道を選びました。背景として大株主である創業家の強い意向が働きました。
通常、企業は決算期ごとの利益を意識しますが、創業家の多くには長期の時間軸で会社とともに栄えていきたいという気持ちがあります。短期の利益を犠牲にしてリスクを取って会社を変革する覚悟がにじみます。負債を抱えることで相続税対策にもなるそうです。
名瀬さん「創業者や創業家が経営する会社はどれくらいありますか」
創業者や創業家の経営を分析した「ファミリービジネス白書２０２２年版」によると上場企業約３７００社のうち約半数で創業家一族が役員にいたり大株主として名を連ねたりしています。中小企業の大半はファミリービジネスです。
日比くん「普通のビジネスパーソンの経営者とどこが違うのですか」
創業経営者は「経営のスピードが速い」と言われることがあります。「会社は私の分身」と語る創業者もいます。明確なビジョンと強い情熱と信念があり、強烈なリーダーシップと独特の嗅覚で迅速に意思決定し、行動を起こすのが持ち味です。米トランプ大統領とも渡り合うソフトバンクグループ創業者の孫正義会長兼社長にも当てはまるかもしれません。
創業者のＤＮＡとつながる創業家出身のトップにも求心力が働き、組織が一枚岩となって力を発揮することもあります。１９９７年にジャスコ（現イオン）で社内が混乱した際のトップ交代では、創業家の岡田元也氏が取締役会で社長に推挙されました。父親で会長（当時）の岡田卓也氏は「みんなが（元也氏を社長にと）言うもんで」と語り、社内は収まりました。
名瀬さん「いいことばかりではないですよね」
先ほど意思決定の速さについて触れましたが、複数の創業家が取締役にいると親族間で意見が対立し逆に経営にスピード感がなくなることがあります。また、経営能力が無いのに「創業家だから」といって社長に祭り上げられると従業員、株主には好ましい結果をもたらさないことがあります。創業者（家）の存在があまりに大きくなると誰も口出しできない「聖域」がつくられ、ガバナンスが効かなくなり不祥事や突然、業績悪化に見舞われることもあります。もろ刃の剣ですね。
（ちょっとウンチク）
己律するファミリーも
成功しているファミリーには独特の取り決めがあると言われている。イタリアの老舗ブランドのサルヴァトーレ・フェラガモでは欧米の大学院で経営学修士号（ＭＢＡ）を取り、グループと縁のない会社で３年間働かないと入社を認めないという。
サントリーＨＤ創業者の鳥井信治郎氏は「利益三分主義」という企業理念を残した。利益は「事業への再投資」だけではなく「お得意先・お取引先へのサービス」や「社会への貢献」にも役立てるという内容だ。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に通じる。
（編集委員 田中陽）
■ニッキィとは 日本経済新聞を日ごろからよく読んでいる女性読者の愛称として「ニッキィ」が生まれましたが、新たに２代目のニッキィとして人工知能（ＡＩ）を活用したバーチャルなキャラクターが誕生しました。日本経済新聞社の研究開発組織、日経イノベーション・ラボがスタートアップ企業のデータグリッド（京都市）の協力を得て、日経の若手社員の顔写真をＡＩに学習させ作成しました。
「なぜこんなことが起きているの」といった疑問、好奇心をもとに、２人がベテラン記者に質問していきます。
【図・写真】ＡＩ作成のキャラクター 日比学（ひびまなぶ）と名瀬加奈（なぜかな）
オープンＡＩが専用端末 対中競争、日本勢と連携 独自半導体も ＣＥＯ表明、安全性「国際機関で議論」[2025/02/03 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1537文字 PDF有 書誌情報]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞の取材でスマートフォンに代わる生成ＡＩ（人工知能）専用端末の開発に乗り出すと表明した。独自半導体の開発にも意欲を示した。中国の台頭に対抗するため、日本企業に連携強化を呼びかけた。（関連記事総合・政治、ビジネス１面に）
アルトマン氏は３日に石破茂首相と首相官邸で面会を予定する。訪日に先駆けて１月２７日に単独取材に応じた。
オープンＡＩは２０２２年に公開した対話型ＡＩ「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ（総合・経済面きょうのことば）」で空前のＡＩブームに火を付け、利用者は世界で３億人超に達した。チャットＧＰＴに最適な端末の投入により、ソフトとハードの両面でＡＩ市場を押さえる。
これまでオープンＡＩが公表していないＡＩ端末について、アルトマン氏が「提携を通じて取り組む」とインタビューで明言した。米アップルでスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」などのデザイン責任者だったジョニー・アイブ氏が設立した米企業と組む。試作品の公開までに数年かかるとの見方を示した。
アルトマン氏は「ＡＩはコンピューターとの接し方を根本から変えるため新しい端末が必要だ。音声（操作）がカギになるだろう」と話した。
アルトマン氏は生成ＡＩの開発や利用に欠かせない半導体の開発についても「自社で取り組んでいる」と述べた。詳細への言及を避けたが、データセンターに自社設計品を使うとみられる。
オープンＡＩは１月２１日にソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や米オラクルと、総額５０００億ドル（約７８兆円）を投じて米国にＡＩインフラを整備する計画「スターゲート」を発表した。オープンＡＩが新会社の運営責任を負い、データセンターの建設や稼働を自社で手がける。
アルトマン氏は日本企業との協力について「スターゲートはＡＩインフラを上流から下流まで広く手がける巨大事業になる。半導体を含め、あらゆるレベルで協業できる」と話した。日本企業の出資や技術協力による参画に期待を示した。
日本勢に参画を呼びかけるのは中国への対抗が狙いだ。オープンＡＩはトランプ政権の発足に合わせ、日本や中東からのＡＩ投資を米国が引きつけなければ、中国との競争で後手に回りかねないと政策提言している。
直近では中国の新興ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）がオープンＡＩに匹敵する性能のＡＩを安価に開発したと主張した。
アルトマン氏はディープシークについて「この性能は新しいものではない。当社には以前からこのレベルのモデルはあったし、今後もより良いモデルを作り続ける」と語った。オープンＡＩはディープシークによる技術の不正利用の有無を調べている。
スターゲートはトランプ米大統領が就任直後に公表した目玉事業となる。同氏はＡＩ開発に規制をかけたバイデン前政権の路線を転換した。規制緩和を通じてＡＩ企業に投資を促し、米国のＡＩにおける世界的なリーダーの地位を固める戦略を描く。
高度なＡＩをめぐっては安全性が懸念されている。アルトマン氏はＡＩの開発競争が人類の脅威となる事態を防ぐ手立てとして、開発手順などを監視する国際機関を設ける案に言及した。原子力分野の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などを念頭に「重要技術では従来も国際枠組みがあり、ＡＩも同じだ。今後は議論が活発になる」と語った。
Ｓａｍ Ａｌｔｍａｎ 米スタンフォード大でコンピューター科学を学び、スタートアップ育成の名門で社長に就いた。２０１５年にオープンＡＩを共同創業。熱中したポーカーでリスク判断術を学んだ。
【図・写真】アルトマン氏はスマホに代わる生成ＡＩ専用端末の開発に乗り出すと明言した（写真は昨年１０月）
スマートワーク大賞に日立製作所（お知らせ）[2025/02/03 日本経済新聞 朝刊 1ページ 225文字 PDF有 書誌情報]
働き方改革と人への投資を通じて生産性を向上し、企業価値を高めている先進企業を表彰する「日経スマートワーク大賞２０２５」は日立製作所を大賞に決定しました。
「日経サステナブル総合調査スマートワーク経営編」を基に審査委員会が各社の取り組みを総合評価。各賞は審査委員特別賞にＴＩＳ、人材活用力部門は花王、人材投資力部門は三菱商事、テクノロジー活用力部門はソフトバンク、中堅企業部門はきもと、殿堂入り企業にサントリーホールディングスがそれぞれ選ばれました。
ソフトバンクＧ・オープンＡＩ、ＡＩインフラ日本で整備 ５００社にきょう参加要請[2025/02/03 日本経済新聞 朝刊 2ページ 804文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）と米オープンＡＩは日本で人工知能（ＡＩ）インフラの整備に乗り出す。全国にＡＩ開発向けのデータセンターを建設し、その電力需要を賄う発電施設も併設する構想だ。１月にトランプ米大統領に表明したＡＩインフラ投資の日本版といえる。５００社以上の日本企業にもＡＩの重要性を訴え、参加を呼びかける。（１面参照）
両社は３日、都内で日本企業５００社超と会合を開く。運輸や製薬、金融、製造、物流など幅広い業種に参加を要請し、各企業のデータを活用して産業用の生成ＡＩを開発する構想だ。
ＡＩモデルを進化させるにはデータが必要で、日本の産業界が蓄積してきた豊富なデータや専門知識を活用できるとみる。
ＳＢＧの孫正義会長兼社長とオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日夕、首相官邸で石破茂首相に面会する。その際にＡＩ構想を表明する見通しだ。
孫氏とアルトマン氏は１月２１日に米ホワイトハウスでトランプ米大統領に４年間で５０００億ドル（約７８兆円）の対米投資を約束した。ＳＢＧやオープンＡＩなどが自己資金を拠出するほか、ＡＩインフラを利用する事業者にも出資を求める見通し。日本でも同様に参加企業に協力を求めるとみられる。日本での投資額は流動的だが、ＡＩ網整備の先駆け的な動きになりそうだ。
ＳＢＧは国内通信子会社ソフトバンクを通じてＡＩデータセンターの建設を進めている。堺市にあるシャープの液晶パネル工場の土地や建物を活用し、ＡＩ向けデータセンターを２６年中に稼働する方針だ。２６年度には北海道苫小牧市でＡＩデータセンターの開業を目指している。
次世代ＡＩは国の産業力を左右するインフラになる。中国発の生成ＡＩスタートアップ、ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が低コストで高性能のＡＩモデルを開発したと主張する一方、オープンＡＩ側は技術の不正利用を調査するなど、米中間で火花が散る。
オープンＡＩのアルトマン氏「超知能ＡＩ、１０年で実現」 科学の研究、劇的加速 孫氏と規模追求に賭け[2025/02/03 日本経済新聞 朝刊 10ページ 1833文字 PDF有 書誌情報]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞の取材で、科学の進歩を速める高度な人工知能（ＡＩ）が「１０年以内にも実現する」と述べた。視線の先はＡＩが人間個人ではなく企業並みの価値を生む「超知能」時代だ。（１面参照）
オープンＡＩは２０１５年の設立時から「ＡＧＩ（汎用人工知能）」と呼ばれる人間の知性に迫る高性能の万能ＡＩの開発を使命に掲げてきた。１人の人間よりも高い水準で幅広い仕事ができるＡＩのことだ。
アルトマン氏はＡＧＩ実現に向けて「根本的に新しいアプローチは必要ない。すでに正しい道にいる」と言い切った。今後４年以内にＡＧＩを達成できると自信を深めている。
オープンＡＩは対話型ＡＩ「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」の土台となる基盤モデルについて、学習に使うデータや計算資源を増やすほど性能が高まるとする経験則「スケーリング則」に沿って開発している。
大量のデータを使い事前学習させた「ＧＰＴ」と、時間をかけてＡＩに試行錯誤させて性能を引き出す「ｏ１」の大きく２種類の基盤モデルを持つ。新たな研究成果を取り入れつつ、計算インフラやデータの規模を大きくすれば、早期にＡＧＩにたどり着くとみる。
アルトマン氏にはすでにＡＧＩの先のビジョンがある。「超知能（スーパーインテリジェンス）を考え始めている」と明かし、科学の研究を劇的に加速させると予測する。
超知能への期待を「多くの病気を治療でき、世界中の子供の教育の質が高まる。人類全体にとってより良い世界が訪れる」と表現した。ＡＩは専門家をしのぐばかりでなく、ひとつの企業や組織全体に匹敵する仕事をこなせるようになるという。
１月に発表したスターゲート計画が布石となる。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や米オラクルと組み、トランプ米政権の４年間で総額５０００億ドル（約７８兆円）を米国のＡＩインフラ整備に投じる。
オープンＡＩが新会社を通じて複数のデータセンターをつくり、運営する。ＡＧＩの性能にはインフラ設備がフル稼働する前に届く可能性があり、実質的に超知能の開発を目指す構想だ。
超知能構想の実現に向けて新しいパートナーに選んだのが、ＳＢＧの孫正義会長兼社長だった。孫氏は人間の１万倍の賢さを持つＡＩを「人工超知能（ＡＳＩ）」と呼んできた。孫氏もＡＳＩの実現時期をアルトマン氏と同様に３５年としている。
２人は規模拡大の追求こそがＡＩの高度化につながるとの信念で共通する。アルトマン氏はスターゲートでＳＢＧと組む理由について「規模の最大化をオープンＡＩよりも信じているのはマサ（孫氏）だけだ」と述べた。まさに「水魚の交わり」のような特別な絆をアピールした。
最近ではＡＩインフラの拡大を求めるアルトマン氏に対し、オープンＡＩに約１４０億ドルを投資して提携する米マイクロソフトさえも、伴走が難しくなっていた。
マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯはスターゲートに出資しない理由を「あまりに大きな買い物を一度にしたくない」と説明した。投資過剰のリスクには慎重姿勢を強めてきた。
隙間風を見逃さずに間隙を突いたのが孫氏だ。孫氏は「ＡＳＩの実現には累計９兆ドルの投資が必要となる。世界の年間ＧＤＰの５％（９兆ドル）をＡＳＩが生み出すようになれば、１年で回収可能な金額だ」と語る。
アルトマン氏も孫氏の考えについて「何兆ドルになるか分からないが、安いとの見方は同じだ」と歩調を合わせた。マイクロソフトへの依存を薄め、ＡＩ開発を突き進めるには孫氏が格好の同志となる。
スターゲート計画の実現に向け、かつてオープンＡＩを共同で創業し、今ではライバルとなった起業家のイーロン・マスク氏が予測不能な存在となる。
トランプ政権で影響力を持つマスク氏はオープンＡＩとＳＢＧのスターゲートの実現性に疑問を呈し、批判した。アルトマン氏は「個人の感情より米国の国益を第一に置くよう願う」とマスク氏の横やりをけん制する。
「人類を救う」ことを目標に掲げるマスク氏に対し、アルトマン氏は「個人としての究極の目標は、人類の繁栄に少しでも貢献すること」と語る。やや控えめな表現ながら、マスク氏と比べて未来を楽観している。
摩擦はエネルギーを生む。アルトマン氏とマスク氏の確執が米国のＡＩ覇権戦略の推進力に変わるか、それとも火種となるか。アルトマン氏がＡＩの世界で台風の目になるのは間違いない。
25年02月07日
東証10時 日経平均は下げ幅縮小 好決算銘柄への買いが支え[2025/02/07 10:18 日経速報ニュース 380文字 ]
7日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小し、前日比70円ほど安い3万8900円台後半で推移している。主要企業の決算発表が本格化するなか、決算内容が好感された銘柄への買いが相場の下値を支えている。メルカリが6日発表した2024年7～12月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比62％増の73億円だった。同社株は制限値幅上限（ストップ高）まで買われた。
東京外国為替市場で円相場は一時1ドル＝150円台後半と2カ月ぶりの高値水準となったが、その後は151円台前半に伸び悩んだ。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆2915億円、売買高は6億1928万株だった。
東エレクやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、ダイキンが下落している。一方、アドテストやＴＤＫ、ファストリは上昇している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
「ひとりユニコーン」の時代 DeepSeek現象はどこにでも－本社コメンテーター 村山恵一[2025/02/07 10:00 日経速報ニュース 2116文字 画像有 ]
「大きなお金がかかる。払う財力があるのは大企業だと思う」
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は3日都内で講演し、米オープンAIと組んで提供する企業用AI（人工知能）についてこう話した。自らもグループ各社に導入する。利用料は年30億ドル（約4500億円）にのぼる。
以前なら、さらっと聞き流した説明かもしれないが、もはやそうはいかない。大資本とは呼べない中国のDeepSeek（ディープシーク）が高性能の生成AIモデルを開発したと表明し、世界を驚かせたからだ。
巨費を投じ、大量のコンピューターを用いて磨く。それが高度なAI開発の「常識」だった。オープンAIやソフトバンクGなどが米国にAIインフラを築く「スターゲート」計画も、投資額は4年で5000億ドルを見込む。
ビッグ、ビューティフル、ビルディングス――。オープンAIの創業者、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は3つの単語とともに、テキサス州につくるスターゲート拠点の映像をSNSに投稿した。スケールの大きさを誇るかのようだ。「売り上げも利益も豆腐のように1兆（丁）、2兆（丁）と数えたい」。孫氏もまたビッグを好む。
AI「価格破壊」の衝撃
ディープシークのアプローチは違う。技術情報が公開されたオープンソースのAIモデルを活用し、独自の工夫を重ねる効率重視の開発が特徴とされる。
データの不正利用を疑われるなど不透明さもあるが、専門家からは開発手法を前向きにとらえる声があがる。米メタに所属する有力AI研究者、ヤン・ルカン氏はSNSに書いた。「彼らは新しいアイデアを思いつき、他の人々の仕事のうえにそれを築いた」
ディープシークが役立てたというメタのオープンソースモデルも、メタ自身は相当な開発費を使っているはずだ。それでも、ひたすらお金を注ぎ込むのではなく、スモールで賢いやり方があると示した意義は大きい。
AIの価格破壊を思わせるディープシーク・ショックを経たいま、「ビッグ=鈍重・非効率」との見方も当然、出てくる。こういう展開を、ほかならぬアルトマン氏が予想してはいなかったか。
1年前、あるインタビューで同氏は「人員はひとりながら価値10億ドルの会社」が誕生する時期について、テック系のCEO仲間と賭けをしていると明かした。「AIがなければ考えられなかったが、実現可能になった」
多様な業務をこなすAIを駆使すれば、小さな組織も大きな事業を回せるようになる。「ひとりユニコーン」出現の予言だ。
ディープシークが即あてはまるわけではないが、経営資源が限られる同社がオープンソースAIをテコに、資源豊富な企業を慌てさせたことは、ひとりユニコーン時代への助走にもみえる。
しかしアルトマン氏は拡大路線できた。オープンAIを営利化し、米マイクロソフトなどから資金を集め、人員を増やして業界の先頭に立った。いま自分の予言を体現するような身軽なライバルが登場し心境は複雑かもしれない。
スモール化を志向するユニコーンも
意外な手法をもつ企業が既存勢力の不意をつく「ディープシーク現象」は、どんな業界でも起こり得る。
米CBインサイツの調査によれば、1月7日時点でユニコーンは世界に1257社ある。その1社、スウェーデンのクラーナは後払い決済で成長し、米国で上場する計画を進めている。
経営数値はどれも上向きかと思いきや、セバスチャン・シェミャートコフスキCEOは2024年12月、米メディアで聞き逃せない発言をした。「1年前から採用を抑え、4500人いた従業員は3500人になった」。AIによる生産性向上が背景という。
高い評価額で多くのベンチャーマネーを吸い寄せ、人員を膨らませる従来のユニコーン像とは異なる。ひとりとまではいかずとも、企業のスモール化はひとつの潮流に思える。
一段と機動力を高めた新興企業が台頭すれば、ビジネスモデルの陳腐化は速くなる。成功体験にとらわれ発想が凝り固まっていないか。業種を問わず、経営者は絶えず自己点検を迫られる。
オープンAIのアルトマン氏、歯切れは悪く
「創業者は会社のコアとミッションに強い信念をもつべきだが、それ以外に関しては非常に柔軟で、新しいことを学ぶ意思がいる」。米国のスタートアップ支援組織、Yコンビネーターの社長だったアルトマン氏が15年にまとめた文書の一節だ。
では、ディープシークという新たな事態に直面した起業家アルトマン氏の学びとは何か。多くの経営者が知りたいだろう。
同氏はディープシークのAIを「印象的なモデル」と評価する。ネット掲示板での質疑応答では、オープンAIもオープンソースを戦略的に利用する必要があるとの考えを示した。ただ、「オープンAIの全員がこの見解を共有しているわけではない。現在の最優先事項でもない」とも書いた。歯切れは悪かった。
先ほどの文書には「動きの遅い創業者が真の成功を収めるのをただの一度も見たことがない」との記述がある。巨大企業をいくつもパートナーに抱え、大金が動く経営の継続に危うさを感じてはいないのか。ビッグ・イズ・ビューティフルとなお言い切れるか。ぜひ聞いてみたい。
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首相訪米、1泊3日の強行軍 トランプ氏との信頼構築優先[2025/02/07 10:00 日経速報ニュース 1960文字 画像有 ]
石破茂首相は6日午後（日本時間7日午前）、政府専用機で米首都ワシントンに到着した。国会日程に配慮した1泊3日の強行軍で、7日にトランプ米大統領との初の首脳会談に臨む。まずは首脳間で信頼関係を構築し、中国を念頭に日米同盟の価値を再確認することに主眼を置く。
想定外の共同記者会見、トランプ氏が首相に興味か
7日午前（同8日未明）にホワイトハウスでトランプ氏と会談する。少人数で協議後に昼食をとりながら話し合いを続ける。トランプ氏側の意向を踏まえ、会談後に共同で記者会見する段取りを描く。
当初は会談後に首相が単独で記者会見し、成果を発表する計画だった。トランプ氏が入ると予期せぬ発言で火種を生みかねないとの懸念が日米両政府の実務者双方にあった。
首相周辺は「自民党総裁選に4回も負けながら5回目の挑戦で首相の座に就いた石破氏にトランプ氏が関心を持ったようだ」と明かす。
トランプ氏は2020年大統領選で敗北し、4年間の空白を挟んで返り咲いた。米大統領が現職時に敗れながら再登板するのはクリーブランド氏以来、132年ぶり2人目だ。
米大統領経験者として初めて起訴されるなど劣勢に立たされながら復権したトランプ氏が、総裁選に５回挑んだ石破氏に親近感を抱いたとの見方が出ている。
「トランプ対策」を入念に準備
首相はトランプ氏との個人的な信頼関係づくりに意欲を示す。「意外と他人の意見をよく聞くと聞いている。ひょっとしたらケミストリー（相性）が合うかもしれない」。3日の衆院予算委員会で口にした。
対日関税、防衛費増額、対中国抑止が話題になったらどう切り返すか――。首相の発言からは、これまで公式・非公式を含む勉強会で「トランプ対策」を重ねてきた自負がにじむ。勉強会は計9回、のべ6時間を超えた。
トランプ氏と面会した経験がある自民党の麻生太郎最高顧問やソフトバンクグループの孫正義会長兼社長からは「結論から先に」などと助言を受けた。訪米前の5日には国会内の岸田文雄前首相の事務所に出向き、首脳会談をめぐり意見を交わした。
岸田氏が外相としてトランプ氏と安倍晋三元首相の交渉に立ち会った経緯がある。首相は5日、首相官邸で記者団に「安全保障や経済、貿易の面でどういう話をするか、アドバイスをいただいた。大変有意義だった」と語った。
トランプ氏の想定外の発言に懸念
拭いきれない不安もある。トランプ氏は4日、ホワイトハウスでイスラエル首相と会談した。1月20日に大統領に就いた後、初めて対面した首脳だった。
そろい踏みした記者会見で、トランプ氏がパレスチナ自治区ガザを再建するために「米国が長期的に所有する」と表明した。中東の安定に向けた議論が一段と混乱しかねない発言だ。法的根拠は不明で、記者会見は紛糾し会見時間は40分に及んだ。
「首相との会談や記者会見でも想定外の発言が出ないか」。日本政府関係者は神経をとがらせる。数値を入れた防衛費のさらなる上積みや関税の引き上げ要求など、日本側として突っ込んだ議論を避けたいテーマも少なくない。
トランプ氏へ「信頼できるパートナー」示せるか
米政府関係者は「最初に会うアジアの首脳になる。米国がインド太平洋地域への関与を深める重要性をトランプ氏にすり込む好機になる」と話す。
米戦略国際問題研究所（CSIS）のニコラス・セーチェーニ上級研究員は「日米同盟がなぜ重要で、日本がどのような貢献をできるか説明して『信頼できるパートナーだ』とのメッセージを示す必要がある」と語る。安保や経済などで「細かな議論は避けるべきだ」と提起する。
米中の対話が本格化する前に日本が直面する課題を説明する機会になると唱える。「中国抑止の最前線にいる日本は、自ら防衛力を強化する重要性を理解している。欧州に比べ、米国に言われて行動したわけでなく主体的だ。トランプ氏はその点を前向きに受け止めるだろう」と語る。
1泊3日の強行軍、国会日程に配慮
今回の首相訪米は国会日程の合間をぬった1泊3日の強行軍になる。
トランプ氏の1期目が始まった17年、当時の安倍晋三首相は同じ2月に3泊5日で訪問した。ホワイトハウスを訪れてトランプ氏と会談した後、大統領専用機「エアフォースワン」で同氏の邸宅がある南部フロリダ州に移ってゴルフを楽しんだ。
今回の訪米はワシントンのみで滞在は24時間ほど。首脳会談以外の予定も少なく、講演や現地企業・大学の視察といった日程もない。佳子夫人も同行せず、実務的な訪問の意味合いが強い。
年度内の成立をめざす25年度予算案は帰国後、与野党の修正協議が本格化する。自民党幹部は「週明けの国会での動きを見据えると米国での活動は最小限にならざるを得ない」と話す。
（ワシントン＝黒沼晋、坂口幸裕）
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MOSH、22億円調達 人材採用やマーケティングに[2025/02/07 08:27 日経速報ニュース 372文字 画像有 ]
個人事業主のオンライン講座開設を支援するMOSH（モッシュ、東京・渋谷）はベンチャーキャピタル（VC）のグローバル・ブレインなどを引受先とする第三者割当増資で22億5000万円を調達したと発表した。資金は開発体制の強化に向けた人材採用や認知度拡大に向けたマーケティングなどに充てる。
ヨガや料理など200職種以上で個人事業主がオンライン上で講座を開けるサービスをモッシュは手掛ける。2025年1月末時点で同サービスを利用するクリエーター数は約8万人。調達した資金の一部で6月末時点までにエンジニアなどを新たに20人採用する。
海外展開では日本人のクリエーターによる海外向け講座展開を支援している。今後、海外クリエーターがモッシュのサービスを通じて講座を開けるようにしていく。第三者割当増資は明治安田生命保険やKDDIなど計10社が引き受けた。
来週の予定 ソフトバンクＧ・ソニーＧ決算、パウエルＦＲＢ議長が議会証言[2025/02/07 08:12 日経速報ニュース 1361文字 ]
◇10日（月）
・2024年12月の国際収支（財務省、８：50）
・１月の貸出・預金動向（日銀、８：50）
・１月の対外・対内証券売買契約（財務省、８：50）
・ＱＵＩＣＫ月次調査＜株式＞（11：00）
・１月の景気ウオッチャー調査（内閣府、14：00）
・４～12月期決算＝大林組、エムスリー、フジクラ、オムロン、オリックス、ソフトバンク（ＳＢ）
・12月期決算＝資生堂
・海外10～12月期決算＝マクドナルド
◇11日（火）
・建国記念の日の祝日で東京市場が休場
・マレーシア市場が休場
・パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米議会上院の銀行委員会で証言（12日０：00）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（12日５：00）
・米３年物国債入札
・海外10～12月期決算＝コカ・コーラ
◇12日（水）
・閣議
・１月のマネーストック（日銀、８：50）
・10年物物価連動国債の入札（財務省、10：30）
・１月の工作機械受注額（速報値、日本工作機械工業会、15時以降）
・12月期決算＝ヤマハ発動機、シマノ
・４～12月期決算＝東レ、カバー、日本製鋼所、住友鉱、古河電、楽天銀行、リクルート、三井Ｅ＆Ｓ、マネックスＧ、ニトリＨＤ、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）
・タイ市場が休場
・ウォラーＦＲＢ理事が講演（７：05）
・１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、22：30）
・パウエルＦＲＢ議長が米議会下院の金融サービス委員会で証言（13日０：00）
・１月の米財政収支（13日４：00）
・米10年物国債入札
◇13日（木）
・１月の企業物価指数（日銀、８：50）
・２月のＥＳＰフォーキャスト調査（日本経済研究センター、15：00）
・12月期決算＝ＩＮＰＥＸ、住友林、ＪＴ、ネクソン、クボタ、ユニチャーム
・４～12月期決算＝大和ハウス、テルモ、ソニーＧ、名村造、日産自、ホンダ
・７～12月期決算＝パンパシＨＤ
・フィリピン中銀が政策金利発表
・10～12月期の英国内総生産（ＧＤＰ）速報値（16：00）
・週間の米新規失業保険申請件数（22：30）
・１月の米卸売物価指数（ＰＰＩ、22：30）
・米30年物国債入札
・海外11～１月期決算＝アプライドマテリアルズ（ＡＭＡＴ）、パロアルトネットワークス
◇14日（金）
・閣議
・対外・対内証券売買契約（週間、財務省、８：50）
・３カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・５年物国債の入札（財務省、10：30）
・１月の投信概況（投資信託協会、15：00）
・株価指数オプション２月物の特別清算指数（ＳＱ）算出
・12月期決算＝アサヒ、キリンＨＤ、大塚ＨＤ、楽天グループ、荏原、アシックス
・４～12月期決算＝ＥＮＥＯＳ、日本郵政、ＳＭＣ、ダイフク、かんぽ生命、ゆうちょ銀、オリンパス、サンリオ、ＳＯＭＰＯ、ＭＳ＆ＡＤ、第一生命ＨＤ、東京海上、Ｔ＆Ｄ、キオクシア
・10～12月期のユーロ圏ＧＤＰ改定値
・１月の米小売売上高（22：30）
・１月の米輸出入物価指数（22：30）
・１月の米鉱工業生産・設備稼働率（23：15）
・12月の米企業在庫（15日０：00）
（注）時間は日本時間
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
NY株ハイライト 英アーム好決算、ナスダック100はDeepSeekショック前回復[2025/02/07 08:09 日経速報ニュース 1290文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】６日の米株式市場では英半導体設計のアーム・ホールディングスが底堅い値動きをみせた。人工知能（ＡＩ）関連需要の先行きに強気な見方を示し、業績拡大への期待が高まったためだ。親会社のソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などによる巨額のＡＩ投資も改めて注目され、ハイテク株の指数は中国ＡＩの台頭で急落する前の水準を回復した。
「いかなる減速もみられない」。アームのレネ・ハース最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日出演した米ＣＮＢＣ番組で、企業のＡＩ投資についてこう強調した。マイクロソフトやアルファベット、メタプラットフォームズが今年も多額の資金をＡＩにつぎ込むことに触れ、関連需要は「実際には加速しているだけだ」と指摘。中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）が開発した低コストの生成ＡＩがデータセンターなどへの投資減速につながるという投資家の不安を一蹴した。
アームが５日発表した2024年10～12月期決算では売上高が前年同期比19％増の９億8300万ドルだった。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットが集計した市場予想（９億4930万ドル）を上回り、市場では「力強い決算だ」（キーバンク・キャピタル・マーケッツ）と受け止められた。企業の間でＡＩ開発が加速し、アームの設計技術を利用した半導体の需要が伸びた。
決算を受けて６日にアームの株価が前日から一時8.4％下落したのは利益確定売りが先行したためだ。株価は５日時点で昨年末から４割も上昇していた。実際、６日は売りが一巡すると株価は下げ幅を縮め、同3.3％安の167.47ドルで取引を終えた。
ハースＣＥＯの強気姿勢が投資家の積極的な押し目買いに一役買ったのは間違いない。ＳＢＧとオープンＡＩなどがＡＩインフラなどに5000億ドルを投じる「スターゲート計画」についても、アームは技術面で協力する方向で、ハースＣＥＯは「膨大な投資と機会が期待できる」と語った。
アナリストの評価も前向きだ。24年10～12月期決算を踏まえ、エバコアＩＳＩはアームの目標株価を176ドルから202ドルに引き上げた。データセンターの拡大に加え、端末側にＡＩを搭載する「エッジＡＩ」の普及が進むにつれてアームの商機が広がるとみる。長期的な成長期待から株安は長続きしないとみる市場関係者は多い。
下落局面が買いの好機と捉えられているのはアームにとどまらない。モルガン・スタンレーは６日付のリポートで、エヌビディア株を強く買い推奨する「トップピック銘柄」だと再強調し、ディープシークをきっかけとした株安は「買いの好機になる」との見方を示した。最新のＡＩ半導体「ブラックウェル」に対する顧客の買い意欲は「はっきりあらわれている」と分析し、先行きも「非常に楽観的」とみる。
６日は主要ハイテク株で構成するナスダック100株価指数が前日比0.53％高の２万1774.065で終え、「ディープシーク・ショック」の直前に当たる１月24日の水準（２万1774.011）を回復した。米株相場が再びＡＩで盛り上がり始める日は近いかもしれない。
PerplexityのAI検索、広告開始へ Googleの牙城崩すか[2025/02/07 05:00 日経速報ニュース 4428文字 画像有 ]
2024年は様々なプラットフォーマーが「人工知能（AI）検索サービス」の提供を始めた1年だった。AI検索が一般的になるにしたがって、従来の検索サービスは利用者を失っていく、という見方もある。検索連動型広告は、デジタル広告の中で最も大きな割合を占める巨大広告市場だ。AI検索の広告市場は、この既存市場の破壊者となるのか。
◇ ◇ ◇
AI検索とは、利用者がチャット形式でAIに質問を投げかけると、報道機関をはじめとした複数のウェブサイトから必要な情報を探し出し、要約文を生成して回答を表示するサービスのことだ。回答の根拠となる情報参照元を明記し、利用者が情報元にアクセスできる仕様になっている。
24年の上半期にAI検索で脚光を浴びた企業の一つが、米Perplexity AI（パープレキシティ）だ。他プラットフォーマーに先駆け、出典を明記する仕様を搭載した。24年6月には、国内事業でソフトバンクと提携し、大きな注目を集めた。
大手AIプラットフォーマーも負けじと、同様のAI検索サービスを発表した。24年10月には、米Open（オープン）AIが「ChatGPT Search」を有料利用者向けに提供開始し、24年12月からすべての利用者が使用できる標準搭載とした。
米Google（グーグル）は24年5月に「AI Overview」を米国で開始。同年8月から国内でも利用できるようにした。一部ワードでのグーグル検索時に、検索結果上部に要約文が表示される機能だ。
相次ぐサービスの登場により、利用者数も順調に増えている。パープレキシティアジア（APAC）代表の森田俊氏は、「現在の利用者数は公開していないが、質問数は世界で1日2000万回に達している。利用者数も右肩上がりで伸びている」と語る。
AI検索が順調に市場シェアを伸ばしていった場合、検索連動型広告を中心としたこれまでのインターネット広告のエコシステムに大きな影響を及ぼす可能性が高い。
26年までに従来の検索ボリュームが25%減の予測
米調査会社ガートナーは24年2月、AIチャットボットの台頭によって、26年までに従来の検索エンジンの検索ボリュームが25％減少するというリポートを発表した。同社の見立て通り、従来の検索エンジンの市場シェアが低下すれば、検索連動型広告市場を奪う存在になる。
電通グループが24年3月に発表した「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費詳細分析」によると、23年の検索連動型広告の広告費は1兆729億円。インターネット広告媒体費の39.9％を占め、最も割合が高い。
AI検索の割合が増えていくとすると、検索連動型広告に変わる新しい広告システムの確立が、メディアを含めたインターネットのエコシステムを維持するために必要不可欠だ。
電通デジタル（東京・港）最高AI責任者（CAIO）兼執行役員の山本覚氏は、AIプラットフォーマー各社が広告サービスに本格的に乗り出す時期について「そう遠くはない。25年か26年ごろだと思う」と予測する。
パープレキシティは既に24年後半から米国で広告サービスのテストを開始している。日本での展開に関するスケジュールは非公開と言うが、「なるべく早く展開したいと考えている」と森田氏は展望を明かす。
AI検索は従来の検索サービスに置き換わる「破壊者」になり得るか。AI検索の市場の伸びとそれと同時に整備されるであろう、広告サービスから予測する。さらに、それに向けて担当者が今準備すべき対応策を提示する。
パープレキシティが米国で広告のテストを開始
パープレキシティが米国でテストしているのは、類似質問の1つとして広告主が設定した質問を掲載するという形式だ。通常のAI検索は、利用者が質問して回答が表示された時、回答文と併せて関連質問が候補として表示される。そこに広告主が設定した関連質問を表示するということだ。
例えば、利用者が「キャンプにお薦めの靴はどういったものか」とAIに質問した場合、その関連質問として「○○（広告主のブランド）の靴だったら何がお薦めか」といった質問を関連の候補として表示する。
この例は「質問内容に特定のブランド名を入れる」という直接的な方法なので、いかにも広告であるという印象を与えかねない。また、購買を検討するプロセスにおいて、一足飛び過ぎる可能性も高い。
そこで、「雨や雪の際に滑りにくい靴は何か」といったように、特定ブランドに限定しない一般的な質問を、広告として設定し、自然と商品の比較・検討を促すこともできる。
ただし、「広告主が設定できるのは関連質問だけ」（森田氏）であることに注意が必要だ。スポンサードした質問に対するAIの回答結果も、通常のアルゴリズムと同様の仕組みで生成されるため、必ずしも広告主の商品を推薦する回答になるとは限らない。
広告を設定する企業側には、「どういった質問文をつくれば、自社の商品・ブランドの推薦につながる回答を導けるのか」というAIに対する理解が求められる。これにはAIに対する高度なリテラシーが求められるため、現時点ではパープレキシティ側がいくつか質問文を用意し、広告主側がその中から選んで掲載する、という流れにしているという。
テストの料金体系はCPM課金で実施
料金体系は、スポンサードした質問文が利用者の画面に表示されるごとに広告料金が発生するCPM（広告表示回数1000回当たりの単価）課金だ。「各業界のトップ5社ほどと協力し、テスト中だ」と森田氏は語る。
求人検索サービスの米インディードや、米アマゾン・ドット・コム傘下で大手スーパーの米ホールフーズ・マーケットなど大手広告主がテストに参加している。
これに加えて、ページ内に表示するディスプレー広告もテストを始めている。質問の内容に合わせて、回答文の間や横に広告主が設定した静止画や動画の広告を表示する。
AI検索時代に向け、広告主が準備すべきこと
パープレキシティの広告は質問文だけを広告主側で設定できる仕様だ。電通デジタルの山本氏は今後「ユーザーとのチャットの会話の中に、広告と認識できる形で、広告主側が設定した内容をチャットの回答に反映するサービスも登場するだろう」と予測する。
「通常のAIチャットと会話している際に、背景色だけ（ブランドを反映した色などに）変わった状態で（スポンサードした）会話が出てくることが考えられる。一部開始して、技術検証をしている企業もある」と山本氏は言う。
広告を表示するきっかけは、パープレキシティの広告のように、関連質問として表示するスポンサードの質問を想定する。その関連質問を押すと、広告主の回答データを参照するチャットを表示するという手法だ。
この新たな広告プラットフォームの登場に向けて、現時点で広告主がとるべき対策があると山本氏は話す。それが、自社サイトへのチャットボットの導入だ。
「AI検索の検索元が一般的なオープンウェブと、広告として用意したデータベースの2通りになると想定している。後者は広告主側で、どのように整理したら最もコンバージョンにつながる会話になるのかを設計する必要がある」と山本氏。
自社サイトへのチャットボットの導入は、そうしたデータの事前準備に役立つ。「チャットボットの活用でコンバージョンにつながりやすい会話データを蓄積しておき、それを学習データとして、AIのプラットフォームにつなぐことで効果的に活用できる」（山本氏）
自社サイトでコンバージョンにつなげる会話のパターンを、AI検索の本格化に先駆けて試行錯誤しておく。そうすることにより、チャット型広告がAI検索に搭載された際に、いち早く効果を出せるという発想だ。
電通デジタルでは23年1月以降、この方針を基にチャットボットの導入をクライアントに勧めてきたという。
「検索広告のかなりの比率がチャット型広告に移行した場合、出遅れていたら電通グループとしては非常にまずい。リスクを抑えつつ、出遅れを防げるのが、広告主の自社サイトでチャットボットを活用していくことだと提案した」と山本氏は話す。
一般の消費者にAI検索はどこまで浸透するか
これまでAI検索の広告の可能性について考察してきたが、そもそもAI検索が従来の検索エンジンに置き換わる存在になるかどうか、検討することも重要だ。
山本氏は、「インターフェースとして、キーワードだけ入れて、（サイトの）リストを網羅的に表示してくれる方が便利な時もある。一定程度は、（従来の検索サービスの形も）残るだろう。ただ、その比率がどうなるかは分からない」と語る。
「個人的には、8対2くらいの比率で、生成AIの検索結果を多く見ている状況だ」と言う。
先進的なマーケターほどAI検索サービスを徹底的に活用していることが多い。リテラシーの高いビジネスパーソンを皮切りに、業務中のリサーチにおいてAI検索は浸透していくことが予想される。
注視すべきは、一般消費者のAI検索が拡大するかという点だ。当然AIプラットフォーマーは、この市場にも目を光らせる。森田氏は、「消費者間で『パープレキシティで調べる＝パプる』という動詞を浸透させていきたい。（認知を取るために）24年12月から積極的に広告を打っていく予定だ」と話す。
ソフトバンクがテレビCMでパープレキシティを訴求
具体策として、25年1月11日からソフトバンクは有料版「Perplexity Pro（パープレキシティ・プロ）」のテレビCMの全国放映を開始した。
現状、一般消費者向けのプロモーションでは、グーグルが自社AI「Gemini（ジェミニ）」のテレビCMやSNSプロモーションなどを展開している。パープレキシティがそれに続くことで、他サービスもプロモーションに本腰を入れる可能性もある。
24年までは企業内の業務効率を図るAIの導入が中心だったが、25年には、一般消費者間でのAIの利用が促進されそうだ。
「AI検索になると、検索連動型広告などと比較して広告を挿入しづらくなるのでは」と指摘する声もある。だが、山本氏は「（会話形式では）検索の際に入力する情報量が多くなるため、今までより消費者のニーズにあった広告を表示できる可能性もある」とAI検索ならではの利点を語る。
まだプラットフォーマー各社のAI検索広告サービスは、テスト段階であることが多く、どういった形で実装されるかは未知数な部分が多い。だが、現状の検索サービスのシェアが奪われ、デジタル広告で多大なシェアを占める検索連動型広告が崩壊する可能性はないとは言い切れない。マーケターはその動向に注視すべきだ。
（日経クロストレンド 石飛大和）
［日経クロストレンド 2025年1月17日付の記事を再構成］
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「社会に役立つ贈り物」って？ お金や物だけじゃない形－学んでお得[2025/02/07 05:00 日経速報ニュース 1619文字 画像有 ]
バレンタインデーが近づくこの時期、親しい人とプレゼントをやりとりする人も多いだろう。相手に喜ばれるのはやはりうれしい。そこで今回は少し視野を広げて「社会のために役立つ贈り物」について考えてみたい。贈り方や注意点を調べてみた。
社会に役立つ贈り物というと、すぐ思い浮かぶのは金銭の寄付だろう。ただそれ以外にも自分が持っていたり、買ったりした品物を譲るとか、人のために時間や労働力、知識やスキルを提供するなど、様々な形がありうる。
まずはどんな人にどんな贈り物を届けたいのかを考えてみよう。世界各地で起こる災害からの復旧や人道支援をはじめ、大きな社会課題を意識するのもいい。一方、身近なところで活動している人や団体を応援する手もある。筆者の場合、助産師の友人が新しい場所へ助産院を移す資金を募っているときなどに「クラウドファンディング（CF）」に参加した経験がある。
CFとは実現したいプロジェクトについて、その目的や進め方など今後の計画を公開し、不特定多数の人からインターネットを通じて支援を募る仕組みだ。SNS（交流サイト）などで情報拡散でき、お金の出し手がその活動の応援団のような存在にもなる。
CFの仲介サイトでは様々な活動が紹介されている。地域やテーマ、注目度の高さや新しいものなど、キーワードを入力・検索しつつ探せる。これというプロジェクトが見つかったら、設定された額から選んで寄付する。クレジットカード決済もできる。
CF仲介サイトを運営するREADYFOR（レディーフォー、東京・千代田）の担当者は「プロジェクトによって資金の使い道もリターンの内容、形式なども異なる。自分の思いに合うものをみつけてほしい」と話す。リターンとは支援に対する返礼だ。寄付のみの場合もあるが、何らかの形でお礼が戻ってくるケースもある。
買い物などでたまったポイントの寄付も手軽にできる贈り物のひとつだ。例えば楽天グループが実施している「楽天クラッチ募金」では、「楽天ポイント」で募金することができる。受け付け中の募金一覧から支援したいものを選んでポイント数を指定する。
クレジットカードの場合、ポイントの交換商品として、寄付を選ぶことができるものがある。たまっているポイントを無駄にしないためにも、寄付ができないか調べてみる手もあるだろう。
品物の寄付も選択肢の一つだろう。賞味期限内の食料品であれば、「フードドライブ」への協力が考えられる。フードドライブとは家庭で余った食料品を学校や職場、イベント会場などに持ち寄り、まとめて寄付する活動だ。集められた食料品は生活に困っている人々に配られる。
最近では「コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）」という枠組みも広がりつつある。集めた食料品や日用品を保管し、生活に困った人が都合のつく時間に人目を気にせず受け取りにいけるシステムだ。米、パスタ、缶詰、インスタント食品など、保存期間が長いものが好まれる。
人手不足が叫ばれる今、時間・労働を提供するのも広い意味で社会への贈り物になりそうだ。近年はボランティアを募りたい人・団体と応募したい人を結びつけるサイトも出てきた。交通費や謝礼などを受け取れる場合もある。
例えば「Sketter（スケッター）」では介護施設での有償ボランティアを募っている。音楽などの趣味や特技を生かしてレクリエーションに参加したり、食事の配膳や洗い物、掃除をしたり、話し相手として関わったりできるという。資格がなくても可能。「喜んでもらい、元気が出た」との声も聞かれる。こうした活動が気分転換や生きがいにつながった人もいる。
若者世代のために地域の子育てを支援するファミリー・サポート・センターに登録して子どもを預かったり、ボランティアで子どもの学習支援に携わったりすることもできそうだ。贈り物を通じて自分なりの地域・社会貢献を考えてみるのはどうだろう。
（ライター 生島 典子）
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KDDI、新社長に託す6G時代 AI融合で通信を進化－トリセツ×カイセツ[2025/02/07 05:00 日経速報ニュース 1334文字 画像有 ]
KDDIは松田浩路取締役執行役員常務が4月1日付で社長に昇格する人事を決めた。高橋誠社長は代表権のある会長に就く。KDDI誕生から10月で丸25年。通信や人工知能（AI）などの先端技術に精通する松田氏が、次世代通信規格「6G」時代を見据えた事業拡大を主導する。
「（指名諮問委員会の）承認が取れれば君だ」。高橋氏が松田氏に経営のバトンタッチを打診したのは2024年11月。新しいことに貪欲に向き合う姿勢、ストイックさ、語学力などが人選の決め手だったという。
京大大学院で無線技術を学んだ松田氏。入社後は衛星通信設備の管理など技術畑を歩んだ。衛星通信網「スターリンク」を手掛ける米スペースXとの提携を主導したほか、AIやドローンを活用した新規ビジネスを拡大した実績を持つ。
KDDIは初代社長の奥山雄材氏を除き、通信規格一世代につき社長一人という不文律がある。3Gは2代目の小野寺正氏、4Gは3代目の田中孝司会長、5Gは4代目の高橋氏が担った。松田氏は30年ごろの商用化が見込まれる6Gの準備を主導する。
6Gは5Gの10倍以上の高速通信が可能になる半面、電波の届く範囲が狭く、高層ビルを透過しにくいとされる。課題解消の手段として衛星通信網が注目されている。スターリンクに精通する松田氏は最適のトップというわけだ。
通信事業はAIとの融合も大きなテーマになる。5日の記者会見で松田氏は「通信はAIと組み合わさることが重要だ。その延長線上がネットワークの進化につながる」と強調した。
折しも10月にはKDDI誕生から四半世紀という節目を迎える。NTTドコモに続く「万年2位」から脱皮できるかは松田氏の双肩にかかる。KDDIの25年3月期の連結売上高（国際会計基準）見通しは5兆7700億円。6兆2440億円を見込むドコモはまだ遠い。携帯電話の契約者数シェアなどでも水をあけられている。
そんなKDDIが24年に初めて獲得した「1位」がある。英国企業によるネットワーク品質調査で総合首位に立った。高橋氏が技術部門に発破をかけた結果だが、「品質向上に入念に手を打ち、それをまとめてきたのが松田氏だ」（ドコモ幹部）という。
スマートフォンでの動画視聴が広がり、個人のデータ利用量は増えている。高品質で安定した通信環境の提供は携帯電話会社にとって最優先事項だ。通信ARPU（1契約あたりの月間平均収入）の本格改善につなげるためにも品質向上の継続は不可欠になる。
KDDIにとっては過去最大の約5000億円を出資したローソンとの相乗効果も焦点だ。現状は相互送客などの取り組みを始めたばかり。両社のビッグデータを生かし、その流れを太くする必要がある。
携帯電話業界を見渡すと、3位のソフトバンクは親会社ソフトバンクグループや米オープンAIと組み、生成AIサービスでダイナミックな動きをみせる。4位の楽天モバイルは「経済圏」を武器に契約数を急ピッチで積み上げている。
そのなかでKDDIが存在感を維持し、高めていくのは万年2位からの脱却以上に難題かもしれない。「色々なパートナーとうまく会話し、粘り強くやるタイプ」と自任する松田氏。経営手腕を試される号砲は間もなく鳴る。
（桜木浩己）
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米株独歩高・日本株低迷は続く－人生100年こわくない・地球株の歩き方（藤田勉）[2025/02/07 04:00 日経速報ニュース 2899文字 画像有 ]
米国第一主義を掲げるドナルド・トランプ大統領の再登場は歴史の必然である。米国は反グローバル主義に回帰しつつあり、その政策は世界経済、株式市場に大きな影響を与えるだろう。そこで、歴史の視点から米国の保守化と反グローバル主義について分析し、今後の株式市場を展望する。
福音派の熱狂的支持
米国外交のDNAは孤立主義である。1776年、米国は世界初の民主主義国家として（ローマ、ギリシャ時代を除く）、独立を宣言した。1823年、米議会において、ジェームズ・モンロー大統領は、米国と欧州が互いに干渉しない外交方針を発表した（モンロー宣言）。
米国の孤立主義は、①米国の広大な国土と資源、②欧州、アジアからの地理的な隔離、③移民を中心とする人口増、によって可能となった。
トランプ大統領の政策の根幹は、米国第一主義である。これは、米国伝統の孤立主義に由来し、主に、①外交・安全保障政策における反グローバル主義、②通商貿易政策における保護主義、で構成される。
昨年の大統領選挙では、投票者全体の46%を占めるキリスト教徒の70%、そして、白人のキリスト教福音派（同23%）の82%がトランプ氏に投票した（出所:CNN出口調査）。これらは反中絶、反同性婚など保守的な思想、そして関税引き上げなどを強く支持するため、新政権の政策に色濃く反映されている。
トランプ大統領は大国のリーダーとしては不適切な発言が多いように見える。たとえば、「全世界一律に輸入関税を導入する」「オハイオ州ではハイチ移民がペットの犬を食べる」「グリーンランドを買いたい」「トランスジェンダーを排除する」「カナダを米国51番目の州にする」などである。多くは演出にすぎないが、これらが白人の労働者階級を中心とする福音派を中心に熱狂的な支持を受けており、大統領選でのトランプ氏圧勝につながった。
孤立主義を強める3つの理由
米国が孤立主義の色彩を強めている理由として、第一に、エネルギー自給達成がある。シェール革命により、米国のオイル生産量は2013年の日量1010万バレルから2023年に1936万バレルに急増した（2位サウジアラビア1139万バレル、出所:Energy Institute）。天然ガス生産量は同期間に1.6倍になった。湾岸戦争やイラク戦争など、米国が中東で大規模な戦争を実施したのは、米国が世界最大のエネルギー輸入国であったからである。ところが、現在では、世界最大のエネルギー生産国に転じたため、中東に介入する必要が薄れた。
第二に、米国が欧州を防衛する理由が薄れている。ロシアはウクライナに大苦戦しており、もはや米国にとって大きな脅威ではない。トランプ大統領は、北大西洋条約機構に加盟する欧州諸国に対して国防費を対国内総生産（GDP）5%（現在の目標2%）に引き上げることを求め、ウクライナ支援を減らす意向を示している。
第三に、米国経済の圧倒的な優位性である。欧州や中国の経済が減速あるいは低迷する一方で、米国経済は好調である。特に、最先端の情報通信技術では他国の追随を許さない。
最大の問題は貿易赤字
第2期トランプ政権は、強力なものになろう。昨年の大統領選挙において、トランプ氏は選挙人を312人獲得し、カマラ・ハリス氏（226人）に圧勝した。上院、下院とも共和党が多数を占め、さらに、最高裁判事は9人中6人が保守派である。
米国経済にとって最大の問題点が、貿易赤字である。米国の貿易赤字（昨年1～9月年率換算）対GDP比（2024年IMF予想）は4.0%である。貿易相手では、対中国と日本の赤字は減少しているが、メキシコ、欧州連合（EU）の赤字額が大きく、かつ増加している。（図表1）
貿易不均衡是正には、関税率引き上げが効果的である。たとえば、メキシコの対米国輸出額は対メキシコGDP比27.9%と大きいが、米国の対メキシコ輸入額は対米国GDP比1.9%と小さい。同じく、カナダは同3.1%対1.3%、EUは4.8%対1.2%と小さい。よって、関税率を引き上げると相手国にダメージは大きいが、米国内のインフレ圧力は限定的である。
おそらく、米国はこれらに対して関税率を部分的に引き上げると思われる。トランプ大統領は米国経済にダメージを与えないようにうまくやることであろう。たとえば、2018年、2019年に対中関税を最大25%に引き上げた時は、米国のインフレ率は2018年2.4%、2019年1.8%と安定していた。
テクノロジー分野がけん引
トランプ政権の政策は、米国株に対して大きなプラス要因となろう。マクロ要因としては、エネルギー生産増によって、中長期的にはエネルギー価格が下落に向かい、インフレ率が低下することが期待できる。連邦準備理事会の政策金利引き下げは年内2回程度想定される。
ミクロ要因では、テクノロジーセクターが株価上昇をけん引しよう。イーロン・マスク氏は、政権の中で大きな影響力を持つ。また、トランプ大統領は、ソフトバンクグループやオープンAIなどの巨額の人工知能（AI）投資への支援を表明した。
生成AIは、特に、自動運転を中心にテクノロジー分野で活用されるであろう。テスラ、ウーバー・テクノロジーズにメリットがある。加えて、生成AIに欠かせない画像処理半導体を製造するエヌビディア、自動運転用の基本ソフトで圧倒的な市場シェアを持つアルファベット、オープンAIの筆頭株主であるマイクロソフトにも恩恵がある。
日本株は厳選を
日本株は、米国株と比べると上昇率は劣後しよう。昨年7月31日の日銀の利上げ以降、今年1月22日まで、米国株は12.2%上昇しているが、日本株は0.5%下落している。（図表2）
経済成長率見通しのコンセンサスは、24年度0.4%、25年度1.1%、26年度0.9%、インフレ率（生鮮食品除く、コアCPI）は24年度2.6%、25年度2.1%、26年度1.7%と、低成長、インフレ低下が続く（ESPフォーキャスト2025年1月調査）。低成長下で日銀が連続して利上げすれば、必然的に、不動産、運輸、電力ガスなど内需関連を中心に株価にはネガティブである。中小企業にとって利上げの影響は大きく、内需の低成長は続くであろう。
リクルートホールディングス、ソニーグループ、トヨタ自動車など米国依存度が高い企業は引き続き好調を維持しよう。また東京エレクトロン、信越化学工業、ディスコ、アドバンテスト、レーザーテック、SUMCOなど、世界的に高い市場シェアを持つ半導体関連企業は米国のAI市場拡大の恩恵が大きい。これまで通り米国株を主体とし、加えて厳選された日本株を保有することが適切だろう。
藤田勉（ふじた・つとむ）
一橋大学大学院経営管理研究科客員教授。元シティグループ証券副会長。ファンドマネジャー、ストラテジストとして約30年の経験を持つ。2010年まで日本株ストラテジストランキング5年連続1位。マクロとミクロの視点から地球株投資を語る。
［日経ヴェリタス2025年2月9日号］
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首相、訪米で安倍流生かす トランプ氏と７日会談――「ＡＩ・半導体 共同開発」首脳合意へ 人材交流も促進[2025/02/07 日本経済新聞 朝刊 4ページ 423文字 PDF有 書誌情報]
石破茂首相とトランプ米大統領は７日にワシントンで開く首脳会談で、人工知能（ＡＩ）と半導体の日米共同開発を推進すると合意する。首相から米国への民間投資を強化し、人材交流を進める方針を伝える。経済安全保障上欠かせない物資や技術の確保に取り組む。
首相は６日夜、政府専用機で羽田空港からワシントンに向けて出発した。
出発前、首相官邸で記者団に「初対面なので互いの信頼関係の確立のため努力したい」と述べた。「自由で開かれたインド太平洋や世界全体の発展、平和のために力を合わせることを確認できたらいい」と語った。
ＡＩや半導体分野の協力は技術力を高める中国を意識し、サプライチェーン（供給網）を強化する狙いがある。トランプ氏は１月に「ＡＩ分野で米国の優位性を維持、強化する」という大統領令に署名しており、日米協力の重要性を首脳間で確かめる。
米オープンＡＩなどが開始するＡＩ開発の「スターゲート計画」にソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が投資を表明している。
アーム、クアルコムとの契約解消を撤回[2025/02/07 日本経済新聞 朝刊 15ページ 392文字 PDF有 書誌情報]
【シリコンバレー＝清水孝輔】ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）傘下の英半導体設計大手アームが米半導体大手クアルコムとの契約を解消する方針を撤回したことが５日、明らかになった。両社はライセンス契約を巡って対立し、訴訟問題に発展していた。アームの方針撤回により、両社の対立が市場に混乱をもたらすリスクが低下した。
クアルコムが５日、決算説明会で明らかにした。アームがクアルコムに対し、契約を続ける考えを伝えたという。アームは２０２４年１０月、クアルコムに対して契約解消を通知していた。アームも５日の決算説明会で係争は収益に影響を及ぼさないと説明した。
アームは２２年に契約違反と商標権侵害でクアルコムを提訴した。この法廷闘争が続くなか、アームは２４年にクアルコムに対して契約解消を通知していた。当初から契約解消の通知はクアルコムとの交渉を有利に進めるアームの戦略の一環だという見方があった。
ＫＤＤＩ（会社人事）[2025/02/07 日本経済新聞 朝刊 18ページ 1045文字 PDF有 書誌情報]
ＫＤＤＩ
（４月１日）ＣＤＯオープンイノベーション推進本部長、執行役員常務兼ＣＳＯ経営戦略本部長勝木朋彦
▽コア技術統括本部エンジニアリング本部長（エンジニアリング推進本部長）執行役員常務コア技術統括本部副統括本部長山本和弘
▽パーソナル事業本部副事業本部長（ＫＤＤＩＳｕｍｍｉｔＧｌｏｂａｌＭｙａｎｍａｒＣＥＯ）執行役員常務増田和彦
▽先端技術統括本部長兼先端技術企画本部長（ビジネス事業本部グループ戦略本部副本部長）執行役員藤井彰人
▽同統括本部先端プラットフォーム開発本部長（コア技術統括本部技術企画本部副本部長兼クラウド基盤整備室長兼ネットワーク開発本部副本部長）同丸田徹
▽コア技術統括本部ソリューション技術運用本部長、執行役員ＩｏＴ技術本部長上村幸夫
▽パーソナル事業本部パーソナル第１営業本部長、同パーソナル事業本部副事業本部長佐々木正見
▽ビジネス事業本部ソリューション推進本部長（先端技術統括本部先端プラットフォーム開発本部長）執行役員木村隆
▽執行役員常務（執行役員）ビジネス事業本部副事業本部長細井浩昭
▽同、コア技術統括本部副統括本部長田原康生
▽執行役員事業創造本部副本部長（プロダクト本部副本部長）ビジネス事業本部ビジネスデザイン本部副本部長高木秀悟
▽執行役員、ビジネス事業本部事業企画本部長物江信明
▽同パーソナル事業本部パートナーグロース本部長（パーソナル第１営業本部長）久木浩樹
〔コーポレート統括本部総務本部〕副本部長（中部総支社長）嶋崎敏光
▽北海道総支社長（南関東総支社長）加藤友一
▽東北総支社長（パーソナル事業本部パーソナル第２営業本部副本部長兼広域代理店統括部長）神野直俊
▽首都圏総支社長（北関東総支社長）大可昌明
▽中部北陸総支社長（北陸総支社長）大野仁
▽中国四国総支社長（四国総支社長）倉田聡之
コア技術統括本部技術企画本部長兼経営戦略本部副本部長（経営企画２）泉川晴紀
▽同アクセス技術本部長（アクセス技術本部副本部長）向井哲雄
▽同オペレーション本部長（アクセス技術本部長）杉崎広正
▽パーソナル事業本部パーソナル事業戦略本部長（ｐｏｖｏ事業推進室長兼ＫＤＤＩＤｉｇｉｔａｌＬｉｆｅ社長）秋山敏郎
▽同マーケティング本部長（パートナーグロース本部長）手塚嘉一郎
▽同ＤＸデザイン本部長（マーケティング本部長）村田浩子
▽ビジネス事業本部プロダクト本部長（ソリューション推進本部副本部長兼ゼロトラスト推進兼プロダクト本部副本部長）堀純二
（６月）相談役（取締役相談役）田中孝司
予算年度内成立 究極の選択肢（大機小機）[2025/02/07 日本経済新聞 朝刊 21ページ 905文字 PDF有 書誌情報]
日本政府全体の予算は１００兆円を超える、国内で最大のお金をつかうプロジェクトである。このところ予算が年度内に成立するのがあたり前と考えられてきたが、今年は違う。昨年、補正予算があっさり成立したため、当事者たちも忘れがちだが、現在の石破茂政権は衆院で少数与党だ、という事実はなにひとつ変わっていないからだ。
今のところ国民民主党と「１０３万円の壁」をめぐって自民党と公明党は協議しており、漠然と合意できるのではとのそこはかとない期待が与党にはある。もし国民民主党がだめなら教育無償化で日本維新の会と、それでも無理なら立憲民主党と話し合おう。３つの政党を天秤（てんびん）にかけて、うまく運ぼうというのが自民党の基本的な考え方になる。
天秤にかけるということは、３つとも不調に終わる可能性もある。「国民生活に重大な影響を与える予算を成立させないなんて、いまの時代にそんな無責任な野党はいないだろう」との空気が永田町では大勢だが、世の中の状況次第ではどう転んでいくのか、わからない。
２９年前の１９９６年、予算審議は住専問題で難航を極め、政府・自民党は暫定予算を組んだ。８９年、リクルート事件で立ち往生した時も５０日間の暫定予算を組み、さらに暫定の補正にまで手をつけ、予算成立は大幅にずれ込んだ。
いずれの事例も、当時は自民党で最強の派閥だった竹下派経世会の流れをくむ人たちが国会対策、予算折衝を取り仕切っていた。それでも予算はままならない。８９年は竹下登首相の退陣と引き換えで予算を成立させた。少数与党であり、議会対策の手だれがいない現状は、政府・与党にとっては当時よりはるかに難しいと言わざるを得ない。
予算成立がずれ込んで暫定予算となれば、必要最小限の経費しか計上されない。さまざまな事業も進まなくなる。トランプ米大統領が関税引き上げに動き、国際経済情勢が荒れ模様となっている状況で、予算成立の遅れが経済全般に与える影響ははかりしれない。
この心配は杞憂（きゆう）に終わり、野党との協議は円滑に進むかもしれない。ただ少数与党が予算を成立させる究極の選択肢が首相を辞めさせるしかないのも、また事実である。（弦楽）
オフィス供給、今年３倍 人材確保 高輪など受け皿 都心５区、空室率３％台、需要堅く[2025/02/07 日本経済新聞 朝刊 23ページ 994文字 PDF有 書誌情報]
２０２５年に東京都心でオフィスビルが大量供給される。都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）では、高輪地区の大型物件など延べ床面積で前年の３倍以上が供給され、５年ぶりの高水準となる見通しだ。
ここ数年の都心では、新型コロナウイルス禍の企業業績の悪化や在宅勤務の進展を背景にオフィス需要が減退。コロナ禍からの経済再開に伴って業績が上向いた企業がここに来て、人材を確保するため働く環境への投資を重視している。新たなオフィスを求める動きは強く、大量供給下でも賃料は底堅そうだ。
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が６日発表した１月の東京都心５区のオフィス平均空室率は、前月比０・１７ポイント低い３・８３％となった。低下は８カ月連続で、空室率が３％台になるのは２０年１０月以来だ。
平均募集賃料は前月比で７２円高い１坪（約３・３平方メートル）あたり２万３６８円。２４年２月から１２カ月連続で上昇した。
同社によると、２５年は都心５区で約５１万坪（１６８万３０００平方メートル）が供給される見通し。前年の３・２倍の規模で、５年ぶりの多さになる。
ＪＲ高輪ゲートウェイ駅（東京・港）の前ではＪＲ東日本が手がける「ＴＨＥ ＬＩＮＫＰＩＬＬＡＲ（ザ リンクピラー）１」の建設工事が、３月の開業を控えて大詰めだ。オフィスに加えてホテルやコンベンションセンターなども備える。
テナントは内定しつつある。ＫＤＤＩは本社を同ビルへ移転する計画で「社員だけでなく、グループ会社ともつながりを深めていけるようなオフィスにしようと考えている」と説明する。
近隣では今年２月にＪＲ東日本と野村不動産が共同で開発する「ブルーフロント芝浦」も一部立ち上がる。開発場所は東海道新幹線の高架や首都高速道路、運河に囲まれたエリアだ。現在は飲食店も少なく、行き交うのはオフィスに向かうビジネスパーソンがほとんどだが、今後、商業施設が置かれ、駅からもアクセスしやすく整備される。
オフィス仲介大手の三幸エステート（東京・中央）の今関豊和チーフアナリストは「２３年の大量供給時よりも、２５年は竣工前のオフィスビルの埋まりが良い」と話す。人材確保の強化を目的としたオフィス需要は引き続き堅調との見方が多い。
ニッセイ基礎研究所の佐久間誠主任研究員は「供給が増えても空室率は横ばいとみている。需要は強く賃料は上昇するだろう」と話す。
ＫＤＤＩ社長松田氏 高橋社長は会長に[2025/02/07 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 417文字 PDF有 書誌情報]
ＫＤＤＩは５日、松田浩路取締役執行役員常務（５３）が４月１日付で社長に昇格すると発表した。社長交代は７年ぶり。次世代通信規格「６Ｇ」のサービス開始へ向けたかじ取り役を担う。人工知能（ＡＩ）などの先端技術と通信事業を融合した新たな収益源も育てる。
高橋誠社長（６３）は代表権のある会長に就く。田中孝司会長（６７）は取締役相談役となり、６月の株主総会で取締役を退任する。
松田氏は無線エンジニア出身。２０２０年に執行役員に就任し、衛星通信網「スターリンク」を手がける米スペースＸとの提携を主導した。ＡＩやドローンを活用した新規ビジネスも拡大した。
５日に開いた記者会見で松田氏は「データとＡＩが新たな価値創造の原動力になる。つなぐ力をアップデートし、事業に昇華していく」と述べた。
松田 浩路氏（まつだ・ひろみち）９６年（平８年）京大院修了、ＫＤＤ（国際電信電話、現ＫＤＤＩ）入社。２０年執行役員。２４年取締役執行役員常務。山口県出身。
ＫＤＤＩ（会社人事）[2025/02/07 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 138文字 PDF有 書誌情報]
ＫＤＤＩ
（４月１日）会長（社長兼ＣＥＯ渉外・コミュニケーション統括本部長兼グローバルコンシューマ事業本部担当）高橋誠▽社長兼ＣＥＯ渉外・コミュニケーション統括本部長（取締役兼執行役員常務兼ＣＤＯ先端技術統括本部長兼先端技術企画本部長）松田浩路▽取締役相談役（会長）田中孝司
東京オフィス供給、25年は3倍 高輪など人材確保の受け皿[2025/02/06 18:49 日経速報ニュース 1209文字 画像有 ]
2025年に東京都心でオフィスビルが大量供給される。都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）では、JR高輪ゲートウェイ駅（東京・港）近くの大型物件など延べ床面積で前年の3倍以上が供給され、5年ぶりの高水準となる見通しだ。
ここ数年の都心では、新型コロナウイルス禍の企業業績の悪化や在宅勤務の進展を背景にオフィス需要が減退。コロナ禍からの経済再開に伴って業績が上向いた企業がここに来て、人材を確保するため働く環境への投資を重視している。新たなオフィスを求める動きは強く、大量供給下でも賃料は底堅そうだ。
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が6日発表した1月の東京都心5区のオフィス平均空室率は、前月比0.17ポイント低い3.83％となった。低下は8カ月連続で、空室率が3％台になるのは20年10月以来だ。
平均募集賃料は前月比で72円高い1坪（約3.3平方メートル）あたり2万368円となった。24年2月から12カ月連続での上昇相場となり、この1年で3.2％上昇した。
同社によると、25年は都心5区で約51万坪（168万3000平方メートル）が供給される見通し。前年の3.2倍の規模で、5年ぶりの多さになる。これまで空白地だったJR高輪ゲートウェイ駅の周辺で大型物件が竣工するなど計30棟が予定されている。
高輪ゲートウェイ駅の前ではJR東日本が手がける30階建ての「THE LINKPILLAR（ザ リンクピラー）1」の建設工事が、3月の開業を控えて大詰めを迎えている。オフィスに加えてホテルやコンベンションセンターなども備える。
竣工前にもかかわらず企業からの需要は強く、すでにテナントが内定しつつある。ＫＤＤＩは本社を同ビルへ移転する計画で「社員だけでなく、グループ会社ともつながりを深めていけるようなオフィスにしようと考えている」と説明する。
近隣では今年2月にＪＲ東日本と野村不動産が共同で開発する「ブルーフロント芝浦」も一部立ち上がる。開発場所は東海道新幹線の高架や首都高速道路、運河に囲まれたエリアだ。現在は飲食店も少なく、行き交うのはオフィスに向かうビジネスパーソンがほとんどだが、今後、商業施設が置かれ、駅からもアクセスしやすく整備される。
高層階には日本初進出のラグジュアリーホテル「フェアモント東京」が入居するなど、インバウンド（訪日外国人）の需要も想定する。
オフィス仲介大手の三幸エステート（東京・中央）の今関豊和チーフアナリストは「（コロナ禍でオフィス需要が停滞していた）23年の大量供給時よりも、25年は竣工前のオフィスビルの埋まりが良い」と話す。景気の先行きに底堅さがあり、人材確保の強化を目的としたオフィス需要は引き続き堅調との見方が多い。
ニッセイ基礎研究所の佐久間誠主任研究員は「供給が増えても空室率は横ばいとみている。需要は強く賃料は上昇するだろう」と話す。（丸橋里花）
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日米、AIや半導体の共同開発を推進 首脳会談で合意へ[2025/02/06 18:48 日経速報ニュース 853文字 画像有 ]
石破茂首相とトランプ米大統領は7日にワシントンで開く首脳会談で、人工知能（AI）と半導体の日米共同開発を推進すると合意する。首相から米国への民間投資を強化し、人材交流を進める方針を伝える。経済安全保障上欠かせない物資や技術の確保に取り組む。
首相は6日夜、政府専用機で羽田空港からワシントンに向けて出発した。
出発前、首相官邸で記者団に「初対面なので互いの信頼関係の確立のため努力したい」と述べた。「自由で開かれたインド太平洋や世界全体の発展、平和のために力を合わせることを確認できたらいい」と語った。
AIや半導体分野の協力は技術力を高める中国を意識し、サプライチェーン（供給網）を強化する狙いがある。トランプ氏は1月に「AI分野で米国の優位性を維持、強化する」という大統領令に署名しており、日米協力の重要性を首脳間で確かめる。
米オープンAIなどが開始するAI開発の「スターゲート計画」にソフトバンクグループ（SBG）が投資を表明している。首相は日本が米国への最大の直接投資国で米国内の雇用に寄与していると説明する。
日米両政府は2024年、アマゾン・ドット・コムやエヌビディアなどが資金拠出するAIの新たな共同研究プログラムの立ち上げを決めた。この枠組みなども使いつつ、安全性の高い先端技術の確保につなげる。半導体はラピダスとIBMが技術協力している。
首脳会談の共同声明に「日米関係の黄金時代を築く」と盛り込む。「石破・トランプ」体制の新たな協力の方向性を主に経済・安全保障・中国に関して記す。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、日米韓、日米豪印の「Quad（クアッド）」などの多国間の枠組みを重視すると強調する。
会談ではバイデン前大統領が中止を命じた日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画についても話題になる可能性がある。
通常国会では25年度予算案の審議が進む。少数与党下で年度内の成立は見通せていない。ワシントン滞在は24時間ほどで、国会日程を見据えながらの訪問となる。
【ビジュアル解説】
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三菱ＵＦＪｅスマート証券の1月売買代金、前月比11％増 1日平均[2025/02/06 16:53 日経速報ニュース 247文字 ]
三菱ＵＦＪｅスマート証券が5日発表した12月の月次動向によると、インターネットを通じた1営業日あたりの株式売買代金は前月比11％増の1953億円だった。トランプ氏の米大統領就任に伴う売買が活発だったようだ。営業日数は前年12月より2日少ない19日で、月間累計の売買代金は3兆7114億円だった。
三菱ＵＦＪ証券モルガン・スタンレー証券の傘下だったａｕカブコム証券は1月31日、三菱ＵＦＪ銀行の完全子会社となり三菱ＵＦＪｅスマート証券に社名を変更した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
人事、KDDI[2025/02/06 16:43 日経速報ニュース 1305文字 ]
（4月1日）CDOオープンイノベーション推進本部長、執行役員常務兼CSO経営戦略本部長勝木朋彦▽コア技術統括本部エンジニアリング本部長（エンジニアリング推進本部長）執行役員常務コア技術統括本部副統括本部長山本和弘▽パーソナル事業本部副事業本部長（KDDISummitGlobalMyanmarCEO）執行役員常務増田和彦▽先端技術統括本部長兼先端技術企画本部長（ビジネス事業本部グループ戦略本部副本部長）執行役員藤井彰人▽同統括本部先端プラットフォーム開発本部長（コア技術統括本部技術企画本部副本部長兼クラウド基盤整備室長兼ネットワーク開発本部副本部長）同丸田徹▽コア技術統括本部ソリューション技術運用本部長、執行役員IoT技術本部長上村幸夫▽パーソナル事業本部パーソナル第1営業本部長、同パーソナル事業本部副事業本部長佐々木正見▽ビジネス事業本部ソリューション推進本部長（先端技術統括本部先端プラットフォーム開発本部長）執行役員木村隆▽執行役員常務（執行役員）ビジネス事業本部副事業本部長細井浩昭▽同、コア技術統括本部副統括本部長田原康生▽執行役員事業創造本部副本部長（プロダクト本部副本部長）ビジネス事業本部ビジネスデザイン本部副本部長高木秀悟▽執行役員、ビジネス事業本部事業企画本部長物江信明▽同パーソナル事業本部パートナーグロース本部長（パーソナル第1営業本部長）久木浩樹
〔コーポレート統括本部総務本部〕副本部長（中部総支社長）嶋崎敏光▽北海道総支社長（南関東総支社長）加藤友一▽東北総支社長（パーソナル事業本部パーソナル第2営業本部副本部長兼広域代理店統括部長）神野直俊▽首都圏総支社長（北関東総支社長）大可昌明▽中部北陸総支社長（北陸総支社長）大野仁▽中国四国総支社長（四国総支社長）倉田聡之
コア技術統括本部技術企画本部長兼経営戦略本部副本部長（経営企画2）泉川晴紀▽同アクセス技術本部長（アクセス技術本部副本部長）向井哲雄▽同オペレーション本部長（アクセス技術本部長）杉崎広正▽パーソナル事業本部パーソナル事業戦略本部長（povo事業推進室長兼KDDIDigitalLife社長）秋山敏郎▽同マーケティング本部長（パートナーグロース本部長）手塚嘉一郎▽同DXデザイン本部長（マーケティング本部長）村田浩子▽ビジネス事業本部プロダクト本部長（ソリューション推進本部副本部長兼ゼロトラスト推進兼プロダクト本部副本部長）堀純二
ラックに出向（ビジネス事業本部ソリューション推進本部長）執行役員村山敏一▽顧問（執行役員常務コア技術統括本部副統括本部長）田村俊之▽同（コア技術統括本部ソリューション技術運用本部長）伊藤啓司
▼機構改革=〔コア技術統括本部〕①次世代自動化開発本部を次世代基盤開発本部に改称②エンジニアリング推進本部を廃止し、オペレーション本部、エンジニアリング本部を新設
①グローバルコンシューマ事業本部のグローバルコンシューマ事業企画本部をパーソナル事業本部に移管し、グローバルコンシューマ本部とする②パーソナル事業本部DXデザイン本部を新設
（6月）相談役（取締役相談役）田中孝司
ＪＰＸ日経400大引け 3日続伸 65ポイント高の2万4852[2025/02/06 16:01 日経速報ニュース 175文字 ]
6日のＪＰＸ日経インデックス400は3日続伸した。終値は前日比65.71ポイント（0.27％）高の2万4852.71だった。朝方に2024年12月期（前期）の連結決算を発表したルネサスが急伸したほか、任天堂やバンナムＨＤなども上昇し、指数を押し上げた。一方、ＫＤＤＩやダイキン、富士フイルムは売りに押された。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証大引け 日経平均は3日続伸、235円高 海外勢の先物買いがけん引[2025/02/06 15:56 日経速報ニュース 956文字 ]
6日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、終値は前日比235円05銭（0.61％）高の3万9066円53銭だった。終値で3万9000円台に乗せたのは1月31日以来。5日の米株式相場の上昇を引き継いだ海外投機筋による株価指数先物への断続的な買いが、日経平均をけん引した。日銀の田村直樹審議委員の発言をきっかけに円の対ドル相場が強含むと日経平均は一時伸び悩んだが、午後はアジア株式相場の上昇も追い風に再び先物買いの勢いが強まり、大引けにかけて上げ幅を拡大した。
5日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数やフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）の上昇が目立った。同日発表のさえない米経済指標を受けて米長期金利が低下し、相対的な割高感が薄れた株買いを誘った。東京市場では、東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株の一角が買われ、日経平均の上げ幅は午前に一時300円を超えた。
日銀の田村審議委員は6日に出席した金融経済懇談会での講演で「政策金利を0.75％に引き上げたとしても、引き続き実質金利は大幅にマイナスで、経済を引き締める水準にはまだ距離がある」と述べた。発言を受けて早期の利上げ観測が高まり、円相場が一時1ドル＝151円台に上昇。トヨタなど輸出関連株の一角が売られた。
岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部長は「発表が相次ぐ主要企業の2024年4～12月期の決算は、海運大手を中心に現時点で好調と言える。トランプ米政権の関税政策に対する先行き不透明感は残るが、投資家のマインドは好転しつつある」とみていた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は3日続伸した。終値は6.79ポイント（0.25％）高の2752.20だった。ＪＰＸプライム150指数も3日続伸し、2.01ポイント（0.17％）高の1214.89で終えた。東証プライムの売買代金は概算で4兆5201億円、売買高は21億7270万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1192。値下がりは394、横ばいは54だった。
ファストリやバンナムＨＤ、コナミＧが買われた。今期の純利益予想を引き上げたスズキも上昇した。一方、ＫＤＤＩやダイキンのほか、キッコマンや富士フイルムが売られた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証14時 日経平均はじり高 アジア株高も先物買いに弾み[2025/02/06 14:16 日経速報ニュース 499文字 ]
6日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はじり高となっている。前日比200円ほど高い3万9000円近辺で推移しており、14時前には後場の高値をつけた。アジア株式相場が総じて堅調なことが海外投機筋による株価指数先物への買いに弾みをつけ、日経平均を押し上げている。
週足チャートでみると、このところ52週移動平均線（3万8770円近辺）が下値支持線として意識されているという。楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「日経平均が52週線を割り込むとチャートの傾きが徐々に下向き、形状の悪さから株価の下げがきつくなる可能性があるだけに、同水準を維持できるかが焦点」と指摘。一方で「26週線（3万8720円近辺）が52週線を上回ってくれば、買いを後押しする要因になる」とみていた。
14時現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆836億円、売買高は15億4063万株だった。
東エレクやアドテスト、ルネサスが引き続き高い。自社株買いや今期増益見通しを示した日電硝は急伸している。一方、ＫＤＤＩや富士フイルムが売られ、トヨタやスズキも安い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
韓国カカオ株にも「AI期待」 米オープンAIと戦略提携、韓国企業で初（Asiaウオッチ）[2025/02/06 14:15 日経速報ニュース 1741文字 ]
【ＮＱＮ香港＝山下唯】韓国ネット大手のカカオ（@035720/KO）と米オープンＡＩの戦略提携が投資家の関心を集めている。オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が自ら韓国に赴き、4日にカカオの鄭臣雅（チョン・シンア）ＣＥＯとともにソウルで記者会見を開催。オープンＡＩの技術を活用したカカオのサービス強化を軸に、共同で製品開発の可能性を探る方針も明らかにしたためだ。
オープンＡＩと韓国企業との協業はカカオが初めてだ。先行者としてカカオの業績に追い風になるとの思惑が市場では強まっている。4日のカカオ株は不安定だったが、5日のカカオ株は5.6％高で終え、6日も続伸して1カ月半ぶりの高値をつける場面があった。
■「ＡＩネーティブ企業」実現なるか
アルトマン氏の訪韓とカカオとの提携は正式発表の前に複数のメディアが報じていた。先回りした買いでカカオ株は4日朝方に急伸。その後は利益確定の売りに押されて弱含んだが、記者会見を経て具体的な協力内容が伝わると、5日には改めて買い材料になった。
オープンＡＩとの提携はグループ全体の発展に寄与するとの思惑も浮上している。5日はカカオバンク（@323410/KO）やカカオペイ（@377300/KO）、カカオゲームズ（@293490/KQ）などカカオグループの銘柄がそろって大きく買われた。
2月に入ってカカオ株は12％強上昇し、同期間の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が下落するなかで逆行高となっている。中国の新興ＡＩ企業「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）」の台頭で注目を浴びた低コストな生成ＡＩの開発により、ＡＩサービス事業者のコストを減らせるとの楽観論が広がってきた。ＡＩ開発とその応用に対する世界的な関心が高まるなか、米韓ＩＴ大手の協業発表は絶好のタイミングだったようだ。
カカオは昨年秋に「ＡＩネーティブ企業」への移行を目指すとした。新たな対話型ＡＩサービス「Ｋａｎａｎａ（カナナ）」の開発を発表するなど、ＡＩ中心の新規事業計画を打ち出している。今回のオープンＡＩとの提携もその延長線上にある。今後は主要な協力領域の1つとして、カナナにオープンＡＩの先端モデルを搭載する予定だ。
カナナは25年前半にリリース予定とみられている。ＨＳＢＣは4日付のリポートで「対話型ＡＩは市場競争が激しく、収益化は容易ではない」との厳しい見方を示すが、カカオが注力する消費者向けのＡＩサービスに加え、「オープンＡＩと協力してＢ2Ｂ（企業向け）ビジネスを進めるといった新たな展開につながれば企業価値の引き上げに繋がる可能性がある」とも指摘している。
そのほか、カカオ主力のメッセージアプリ「カカオトーク」を含めたデジタル事業において、オープンＡＩの技術活用を積極的に拡大する。カカオの従業員に対してオープンＡＩが提供する法人向けのチャットＧＰＴを導入し、職場内の生産性向上を図る方針もあわせて発表された。
■アルトマンＣＥＯ、韓国テック大手と相次ぎ面会
アルトマン氏はカカオ以外にも複数の韓国テック企業と接触し、結び付きを強めようとしている。韓国メディアによると、同氏はＳＫハイニックス（@000660/KO）を傘下に抱える韓国財閥大手ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長や、ゲーム開発のクラフトン（@259960/KO）のＣＥＯと会った。また、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長とともにサムスン電子（@005930/KO）の李在鎔（イ・ジェヨン）会長との会談にも臨んだという。
サムスン電子とは、オープンＡＩとＳＢＧが投資する米国のＡＩインフラ整備計画「スターゲート」への協力を模索したとの観測もある。いずれにせよ会談の詳細は明らかにされておらず、アルトマン氏が具体的な協力態勢を公表したのは今のところカカオだけだ。
カカオはここ数年、大規模なアプリ障害によるトップ人事の交代や、傘下の芸能事務所の買収を巡る創業者の逮捕など暗い話題が多く、株価も低迷が続いていた。米ＡＩ大手との協力が成果を生み出せば、カカオ株の長期的な騰勢回復の一助となるかもしれないとの予想が足元の相場上昇を後押ししている。
東証後場寄り 日経平均は堅調 円高一服、海外勢が再び先物買い[2025/02/06 13:07 日経速報ニュース 504文字 ]
6日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は堅調に推移している。前日比の上げ幅を200円近くまで拡大し、3万9000円前後で推移している。外国為替市場で円高進行がいったん落ち着いており、他のアジア株式相場が総じて堅調なことも追い風に海外投機筋が再び株価指数先物への買いを膨らませているようだ。
ただ、午前の円高進行のきっかけとなった日銀の田村直樹審議委員の講演に続いて、午後は記者会見が控えている。再び円高に振れることも想定され、買いは一部の投機筋に限られているとの見方も多い。明確な買い材料に乏しいなかで物色意欲はさほど高まっておらず、日経平均が3万9000円を上回る水準では利益確定売りも目立つ。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約152億円成立した。12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆4557億円、売買高は12億3421万株だった。
ファストリやバンナムＨＤが買われているほか、ルネサスやオリンパスも高い。一方、ＫＤＤＩやキッコマンが引き続き売られ、ホンダやトヨタも安い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ドトールコーヒー、「ふわりと香る桜フェア」をスタート[2025/02/06 12:10 日経速報ニュース 955文字 PDF有 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月06日
ドトールコーヒーショップ
「ふわりと香る桜フェア」
2月20日よりスタート
株式会社ドトールコーヒー（本社 ： 東京都渋谷区／代表取締役社長 ： 星野 正則）は、ドトールコーヒーショップで２月20日（木）より、「ふわりと香る桜フェア」をスタート。今年の桜フェアは、「さくら香る カフェ・ラテ」や「さくら香る ピーチティー」、「さくら香るミルクレープ ～苺チョコレート～」等、ドトールコーヒーショップの定番メニューを春仕様でご用意しました。他にも、春の訪れをひと足早く感じられる商品をお届けします。
また、同時に「ポイントプレゼントキャンペーン」を開催します。桜フェア対象商品を対象期間に＜ドトール バリューカード＞で購入、または＜ｄポイントカード＞、＜Pontaカード＞、＜モバイルＶカード＞、＜WAON POINTカード＞のいずれかをご提示のうえ購入いただくと、ご提示いただいたポイントカードに３ポイントプレゼント。お得に季節限定メニューをお楽しみいただけます。
＊参考画像は添付の関連資料を参照
・商品名 ： さくら香る カフェ・ラテ（ホット・アイス）
・価格 ： Sサイズ 530円（税込）～
淡い桜色の桜ミルクと、すっきりとした苦味のエスプレッソ（※）をあわせた春限定のドリンクです。桜ソースとコンデンスミルクを加えた桜ミルクは、ほのかに桜が香るやさしい甘さに仕立てています。仕上げになめらかなホイップの上に桜パウダーをふりかけ、見た目も華やかに。
春の訪れを感じさせる一杯です。
※一部店舗では、エスプレッソではなく濃度の高いコーヒーを使用しています。
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像（１）
https://release.nikkei.co.jp/attach/686526/01_202502061140.png
参考画像（２）
https://release.nikkei.co.jp/attach/686526/02_202502061140.png
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/686526/03_202502061140.pdf
東証前引け 日経平均は続伸、56円高 米株高で買い先行も円高で伸び悩む[2025/02/06 11:53 日経速報ニュース 994文字 ]
6日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前引けは前日比56円56銭（0.15％）高の3万8888円04銭だった。米長期金利の低下を背景にした5日の米株式相場の上昇を引き継いだ海外投機筋とみられる株価指数先物への断続的な買いが先行し、一時は上げ幅を300円あまりに拡大した。ただ、その後は戻り待ちの売りが上値を抑え、日銀の田村直樹審議委員の発言を受けた早期の利上げ観測の高まりから円相場が対ドルで強含むと日経平均は急速に伸び悩んだ。
5日の米市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数のほか、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇した。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が5日に発表した1月の非製造業（サービス業）景況感指数が予想に反して悪化。米長期金利が低下するなかで株式の相対的な割高感が薄れた。米ハイテク株高を受け、東京市場では東エレクやアドテスト、ディスコなど半導体関連株の一角が買われた。
日銀の田村審議委員は講演で「政策金利を0.75％に引き上げたとしても、引き続き実質金利は大幅にマイナスで、経済を引き締める水準にはまだ距離がある」と述べた。野村証券の小高貴久シニア・ストラテジストは「0.75％に利上げをしても緩和的な環境が維持されるので問題ないという意図が読み取れる」と指摘。「半年に1回程度の利上げを見込む市場関係者が多いなか、利上げが前倒しになる可能性が意識され、日本株の伸び悩みにつながった」とみていた。円相場が一時1ドル＝151円台まで上昇すると輸出採算悪化への警戒からトヨタが下げに転じた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。前引けは5.77ポイント（0.21％）高の2751.18だった。ＪＰＸプライム150指数も続伸し、1.47ポイント（0.12％）高の1214.35で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2031億円、売買高は10億8134万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1201。値下がりは383、横ばいは54だった。
バンナムＨＤやコナミＧ、任天堂が買われたほか、構造改革や自社株買いを発表したヤマハが上昇した。一方、ＫＤＤＩやダイキン、ＮＴＴデータが下落したほか、2024年10～12月期の事業利益が減少したキッコマンが急落した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
アーム、クアルコムとの契約解消を撤回 係争リスク低下[2025/02/06 11:33 日経速報ニュース 1019文字 画像有 ]
【シリコンバレー=清水孝輔】ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームが米半導体大手クアルコムとの契約を解消する方針を撤回したことが5日、明らかになった。両社はライセンス契約を巡って対立し、訴訟問題に発展していた。アームの方針撤回により、両社の対立が市場に混乱をもたらすリスクが低下した。
クアルコムが5日、決算説明会で明らかにした。アームがクアルコムに対し、契約を続ける考えを伝えたという。アームは2024年10月、クアルコムに対して契約解消を通知していた。アームも5日の決算説明会で係争は収益に影響を及ぼさないと説明した。
アームは22年に契約違反と商標権侵害でクアルコムを提訴した。この法廷闘争が続くなか、アームは24年にクアルコムに対して契約解消を通知していた。当初から契約解消の通知はクアルコムとの交渉を有利に進めるアームの戦略の一環だという見方があった。
24年12月には米連邦地裁の陪審員が主な争点でクアルコム側の主張を認める評決を下した。アームは訴訟で不利な状況になったのを受け、クアルコムとの決定的な対立を避けるために契約解消を撤回した可能性がある。
クアルコムはアームの設計技術を使い、高性能な独自半導体を開発している。クアルコムのクリスチャーノ・アモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は5日、決算説明会でアームとの契約継続について「性能で世界を率いる製品開発を続けられてうれしく思う」と述べた。
クアルコムが5日発表した24年10～12月期決算は、売上高が前年同期比17%増の116億6900万ドル（約1兆8000億円）、純利益が15%増の31億8000万ドルだった。人工知能（ＡＩ）のデータ処理に適したスマートフォンやパソコンの需要高まりが収益拡大に寄与した。25年1～3月期の売上高は103億～112億ドルになるとの見通しを示した。
10～12月期の事業別では主力の携帯端末向け半導体の売上高が前年同期比13%増の75億7400万ドルだった。自動車向けは61%増の9億6100万ドル、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」向けは36%増の15億4900万ドルだった。
韓国サムスン電子は1月、AI機能を高めたスマートフォンの旗艦モデル「ギャラクシーS25シリーズ」を発表した。演算半導体にはクアルコム製を採用した。スマホの端末でデータを処理できる半導体の引き合いが強まり、同社の収益拡大を支えている。
【関連記事】
・クアルコム、アーム訴訟で優勢の評決 一部争点結論出ず
・米半導体クアルコム、7～9月96％増益もアーム係争の影
・アーム、半導体盟友クアルコムに強硬姿勢 AI巡り危機感
ＫＤＤＩ株価急反落 4～12月営業増益も利益確定売り[2025/02/06 11:05 日経速報ニュース 486文字 ]
（10時15分、プライム、コード9433）ＫＤＤＩが大幅に反落している。前日比319円（6.03％）安の4963円まで下落した。5日発表した2024年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比2％増の8645億円だった。ただ、市場予想であるＱＵＩＣＫコンセンサスの8686億円（24年12月23日時点、6社平均）に届かず、25年3月期通期業績も従来予想を据え置いた。株価は前日に株式分割考慮ベースの上場来高値を付けていたこともあって、いったん利益を確定する目的の売りに押されているようだ。
携帯など個人向け事業やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援などの法人向け事業が堅調だった。コンビニ大手ローソンの持ち分法投資利益の増加も貢献した。一方、市場では「通信ARPU（1契約当たりの月間平均収入）の伸びがいまひとつで、決算はやや物足りない内容」（国内証券アナリスト）との見方が聞かれた。
あわせて4月1日付で松田浩路取締役が社長に昇格すると発表したが、これを材料視した売買は特に目立っていないようだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証10時 日経平均はやや伸び悩む 戻り待ちの売りが上値抑える[2025/02/06 10:18 日経速報ニュース 544文字 ]
6日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はやや伸び悩んでいる。前日比200円ほど高い3万9000円台前半で推移している。前日の米株高に加え、足元の日本株の下値の堅さを意識した海外短期筋による先物買いが続いているが、心理的節目の3万9000円を上回る水準では戻り待ちの売りも出ており、一段の上値を抑えている。
全米自営業者連盟（ＮＦＩＢ）が1月に発表した2024年12月の中小企業楽観度指数は6年ぶりの高水準だった。りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは「トランプ米政権による規制緩和が米国の企業活動を促すとの期待が高まり、海外勢の投資スタンスは強気に傾きつつある」と指摘。国内も「年収の壁」の引き上げによる消費の底上げによって「国内景気は上向き、日本株にも資金が向かいやすい」とみていた。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆3524億円、売買高は6億9186万株だった。
東エレクやアドテストなどの半導体関連株は上げ幅を拡大し、中外薬や塩野義など医薬品株も高い。一方、2024年4～12月期の連結営業利益が予想に届かなかったダイキンが急落。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やＫＤＤＩ、ソニーＧが下げている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
アーム純利益2.9倍 10～12月、AIで半導体設計の収入増[2025/02/06 09:23 日経速報ニュース 1038文字 画像有 ]
【シリコンバレー＝清水孝輔】ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームが5日発表した2024年10～12月期決算は、売上高が前年同期比19%増の9億8300万ドル（約1500億円）、純利益は約2.9倍の2億5200万ドルだった。人工知能（ＡＩ）需要の拡大を取り込み、半導体の開発に必要な設計技術の収入が増えた。
24年10～12月期の売上高は事前の市場予想を上回った。5日発表した25年1～3月期の売上高見通しは11億7500万～12億7500万ドルと中間値が市場予測並みだった。一部の投資家の期待を満たせず、株価は5日の時間外取引で同日の終値から一時約6％下落した。
24年10～12月期は設計を新規に契約したときに受け取れるライセンス収入が前年同期比14%増の4億300万ドルだった。半導体が売れるごとに得られるロイヤルティー収入は23%増の5億8000万ドルだった。
SBGと米オープンAIは1月、米国でAI開発向けのインフラを構築するスターゲート計画を表明した。まずは1000億ドル、合計で5000億ドルを投資する。アームも技術面で協力する。
SBGは3日にはオープンAIと生成AIの共同出資会社を設立し、日本で法人向けに高性能なAIを提供すると表明した。アームはこの枠組みについても、ソフトウエア技術の提供を通じて協力する。
アームのレネ・ハース最高経営責任者（ＣＥＯ）は5日、決算説明会でSBGやオープンAIとの一連の連携に言及し「AIの進歩がクラウドにおける計算処理の需要を増やすと強く信じている」と述べた。
アームはスマートフォン向け半導体の設計技術で99％のシェアを持つ。AIの需要が高まるなか、データセンター向けの市場開拓を急いでいる。米半導体大手エヌビディアが手がけるAI向け半導体にも技術を提供している。
中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）が低コストで高性能なAIを開発したと表明したのを受け、市場では大量の半導体を必要としてきた開発の流れが変わる可能性が指摘される。ハース氏は5日、「効率的な処理が可能になれば、電力が限られた地域でもAIを展開できる」と技術革新が事業に追い風になるとの見方を示した。
アームは米半導体大手クアルコムとの間で契約を巡る訴訟を抱える。アームは24年にクアルコムに対して契約解消を通知したが、実際には取引を続けている。アームは5日の決算説明会では収益面では係争の影響は出ていないと説明した。
【関連記事】
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・クアルコム、アーム訴訟で優勢の評決 一部争点結論出ず
・アーム、半導体盟友クアルコムに強硬姿勢 AI巡り危機感
東証寄り付き 日経平均は続伸で始まる 3万9000円台乗せ、半導体関連高い[2025/02/06 09:22 日経速報ニュース 725文字 ]
6日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まり、前日に比べ270円ほど高い3万9100円近辺で推移している。米長期金利の低下を背景に5日の米主要株価指数が上昇した流れを引き継ぎ、日本株にも買いが先行している。寄り付き後、海外投機筋とみられる株価指数先物への断続的な買いが膨らみ、日経平均は一段と強含む展開となっている。
5日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が上昇し、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は2.30％高となった。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が5日に発表した1月の非製造業（サービス業）景況感指数が市場予想に反して悪化。米長期金利が一段と低下し、株式の相対的な割高感が薄れた。米ハイテク株高を受け、東京市場では東エレクやアドテストなどの半導体関連株が上昇している。
トランプ米政権は中国に10%の追加関税を発動したが、メキシコとカナダについては先送りし、米関税政策を警戒した売りがいったん収まっていることも買い戻しを誘っているようだ。市場では「中国を除いてトランプ米政権にとって関税は基本的にディール（交渉）の手段に過ぎないとの認識が広がっている。7日の日米首脳会談を前にトランプ氏から日本に対する強硬な発言が出ていないことも日本株の買い安心感につながる」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との指摘があった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸している。
ファストリやバンナムＨＤが上昇し、信越化や日東電も高い。一方、前日に急伸したホンダが売られ、デンソーも下げている。ＫＤＤＩやダイキンも安い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
今日の株価材料（新聞など、6日）フジＨＤ、今期のメディア事業が営業赤字に[2025/02/06 07:25 日経速報ニュース 1022文字 ]
▽フジＨＤ（4676）、25年3月期のメディア事業が33億円の営業赤字に、広告収入減で（各紙）
▽ＫＤＤＩ（9433）、24年4～12月期純利益2％減 松田取締役が新社長に（日経）
▽野村（8604）など大手証券5社、富裕層向け拡大 4～12月純利益7割増 野村は安定収益育つ（日経）
▽ヤマハ（7951）、今期純利益54％減に下方修正（日経）
▽ダイキン（6367）、24年4～12月期営業最高益 大型業務用空調伸び（日経）
▽キッコーマン（2801）、24年4～12月期純利益13％増 6年連続最高益、北米のしょうゆ販売が好調（日経）
▽ミネベア（6479）、24年4～12月期純利益22％増 軸受け販売増で（日経）
▽日電硝（5214）、前期最終損益が120億円の黒字 自社株買い最大200億円（日経）
▽東武（9001）、24年4～12月期純利益最高、418億円（日経）
▽日本空港ビル（9706）、24年4～12月期純利益33％増（日経）
▽日本光電（6849）24年4～12月期純利益3％増 国内でＡＥＤ販売好調（日経）
▽大王紙（3880）、家庭紙10％超値上げ（日経）
▽車部材のＮＯＫ（7240）、今期純利益4％減に上方修正 価格改定などで（ＮＱＮ）
▽日本郵政（6178）社長「ヤマトＨＤ（9064）傘下のヤマト運輸と協議変わらぬ」 配達委託巡り（日経）
▽台湾大手ヤゲオ、芝浦電子（6957）にＴＯＢへ 同意なき買収（日経）
▽三菱商（8058）、銚子沖の洋上風力着工先送り 事業再評価で（日経）
▽メルカリ（4385）、アプリ内に広告 取引額鈍化で収益源育成（日経）
▽すかいらーく（3197）、自前で単発バイト募集 即日勤務可能（日経）
▽東急（9005）、通学定期3割値下げ 子育て世帯の負担減（日経）
▽北洋銀（8524）、ラピダスに出資へ 最大50億円で調整 地元民間で初（日経）
▽ニデック（6594）、牧野フ（6135）の要望書に回答（日経）
▽マクドナルド（2702）、1月の既存店売上高4.3％増 2カ月ぶり増加（ＮＱＮ）
▽ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）、半導体設計アンペア買収合意に近づく（ブルームバーグ）
▽三井住友トラ（8309）傘下の三井住友信託銀の元部長級社員、不正取引で3000万円利益か インサイダー容疑で監視委が強制調査（読売）
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンクＧ、米半導体設計アンペアの買収合意近づく ブルームバーグ報道[2025/02/06 06:14 日経速報ニュース 269文字 ]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）による半導体設計の米アンペア・コンピューティング買収が合意に近づいている。ブルームバーグ通信が日本時間６日早朝に報じた。ＳＢＧは買収に向けた最終段階の交渉を進めており、数週間以内に発表される可能性があるという。
報道によると、米オラクルが出資するアンペアの企業価値は負債を含めて約65億ドル（約9900億円）と評価される可能性がある。１月にブルームバーグ通信はＳＢＧ傘下の英半導体設計のアーム・ホールディングスがアンペアの買収を検討していると報じていた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
北洋銀、ラピダスに出資へ 最大５０億円で調整 地元民間で初[2025/02/06 日本経済新聞 朝刊 7ページ 335文字 PDF有 書誌情報]
最先端半導体の量産を目指すラピダスに、北洋銀行が出資する意向であることが５日、分かった。出資額は最大５０億円で調整している。ラピダスには三井住友銀行など３メガバンクが最大で各５０億円を出資する方針で、実現すればこれに並ぶ規模となる。
ラピダスは北海道千歳市に工場を建設中で、４月から回路線幅２ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの半導体を試作する予定だ。北洋銀の出資が決まれば、地元北海道の民間企業では初のケースとなる。
ラピダスには、トヨタ自動車やＮＴＴ、ソフトバンク、ソニーグループなど８社が計７３億円を出資している。ただ２０２７年に計画する量産に向けて計５兆円の資金が必要とされる。財務基盤を強化するためラピダスは、既存株主や大手銀行などに資本増強を要請してきた。
ＫＤＤＩ松田社長 発表 「６Ｇ」かじ取り ４～１２月、２％減益[2025/02/06 日本経済新聞 朝刊 13ページ 437文字 PDF有 書誌情報]
ＫＤＤＩは５日、松田浩路取締役執行役員常務（５３）が４月１日付で社長に昇格すると発表した。社長交代は７年ぶり。次世代通信規格「６Ｇ」のサービス開始へ向けたかじ取り役を担う。人工知能（ＡＩ）などの先端技術と通信事業を融合した新たな収益源も育てる。
高橋誠社長（６３）は代表権のある会長に就く。田中孝司会長（６７）は取締役相談役となり、６月の株主総会で取締役を退任する。
松田氏は無線エンジニア出身。２０２０年に執行役員に就任し、衛星通信網「スターリンク」を手がける米スペースＸとの提携を主導した。ＡＩやドローンを活用した新規ビジネスも拡大した。
５日に開いた記者会見で松田氏は「データとＡＩが新たな価値創造の原動力になる。つなぐ力をアップデートし、事業に昇華していく」と述べた。
同日発表した２４年４～１２月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比２％減の５３６５億円だった。携帯電話事業などは堅調だったが、前年同期に組織再編に伴う一時的な利益を計上した反動が出た。
ＫＤＤＩ松田社長 発表 「６Ｇ」かじ取り――ＫＤＤＩ次期社長 松田浩路氏 テックで挑戦 現場主義貫く（けいざいじん）[2025/02/06 日本経済新聞 朝刊 13ページ 707文字 PDF有 書誌情報]
ＫＤＤＩ次期社長 松田浩路氏（５３）
技術者を志したきっかけは１９８５年に遡る。中学生時代に寝台特急ブルートレインに乗って訪れたつくば科学万博。京セラの超記憶合金やセラミックを詰め合わせたサイエンスキットなどに夢中になり、新しいテクノロジーが未来をつくると確信した。京大大学院で無線技術を学び、ＫＤＤ（国際電信電話、現ＫＤＤＩ）に入社した。
衛星通信設備の管理など技術畑が長い。通信に関する知見をいかんなく発揮したのは、２０１０年代にｉＰｈｏｎｅの取り扱いを始める際の米アップルとの交渉。特命チームの技術部門トップを務め、ｉＰｈｏｎｅと自社ネットワークの仕様を擦り合わせた。
現地現物主義を貫く。電波の届かない山間部に赴き、米スペースＸの衛星通信網「スターリンク」とスマートフォンとの直接通信を自ら試したこともある。部下の報告には利用者目線で意見し、「嫌われることを恐れず、必要なことをやり切る」と評される。
厚い信頼を寄せる高橋誠社長は５日の記者会見で「新しいビジネスに果敢に挑戦してほしい」と期待を込めた。競合するＮＴＴドコモ幹部は「ＫＤＤＩは何年も前からネットワークの品質向上に入念に手を打っており、それをまとめてきたのが松田氏だ」と語る。
好きな言葉は「準備万端」「用意周到」「先手必勝」。提携先の海外企業の幹部が来日した際は管轄外を含む事業部にヒアリングし、英文のプレゼン資料を全て自分で作成した。「しっかり準備しておけば、チャンスを呼び込める」と信じる。
（己）
まつだ・ひろみち ９６年（平８年）京大院修了、ＫＤＤ（国際電信電話、現ＫＤＤＩ）入社。２０年執行役員。２４年取締役執行役員常務。山口県出身。
ＫＤＤＩ（会社人事）[2025/02/06 日本経済新聞 朝刊 16ページ 138文字 PDF有 書誌情報]
ＫＤＤＩ
（４月１日）会長（社長兼ＣＥＯ渉外・コミュニケーション統括本部長兼グローバルコンシューマ事業本部担当）高橋誠
▽社長兼ＣＥＯ渉外・コミュニケーション統括本部長（取締役兼執行役員常務兼ＣＤＯ先端技術統括本部長兼先端技術企画本部長）松田浩路
▽取締役相談役（会長）田中孝司
＜数表＞第３四半期（決算数字）[2025/02/06 日本経済新聞 朝刊 19ページ 8718文字 PDF有 書誌情報]
決算期 売上高 経常益 利 益 １株益
（億円） （百万円） （百万円） （円）
サンヨーホームズ（１４２０）
２３．４－１２ ２７１ ▲９０１ ▲６２２ ―
２４．４－１２ ２５９ ▲１２６ ▲１２５ ―
ＳＢＩレオスひふみ（１６５Ａ）
２４．４－１２ ８５ １５７２ １１３１ １１．０
２５．３予 １１５ ２０００ １４００ １３．５
■第一建設工業（１７９９）
２３．４－１２ ４０１ ３１０５ ２０６０ １０５．６
２４．４－１２ ４２３ ５２４５ ３５９１ １９０．１
２５．３予 ５６０ ６６００ ４５００ ２３９．８
テクノ菱和（１９６５）
２３．４－１２ ５０８ ３４１９ ２２８４ １０５．５
２４．４－１２ ５７０ ５５９４ ３８９５ １８５．１
２５．３予 ８４８ ９６６０ ６９７０ ３３１．３
■ヒップ（２１３６）
２３．４－１２ ４２ ４５４ ３３５ ８４．５
２４．４－１２ ４４ ４９４ ３３９ ８６．６
湖池屋（２２２６）
２３．４－１２ ４０４ ２９６５ １９４４ ３６４．６
２４．４－１２ ４５０ ３２１６ １８９２ １７７．４
クロスキャット（２３０７）
２３．４－１２ １１０ １１８２ ９７５ ６６．９
２４．４－１２ １２１ １４５８ ９６１ ６８．０
キューブシステム（２３３５）
２３．４－１２ １３５ １１６９ ７５８ ５０．０
２４．４－１２ １３６ ８９４ ９０４ ６０．１
２５．３予 １８３ １３１０ １２１０ ８０．４
新日本科学（２３９５）
２３．４－１２ １７９ ４８８４ ３７９４ ９１．１
２４．４－１２ ２２２ ４１３８ ３２０５ ７７．０
２５．３予 ３２０ ５９００ ４４００ １０５．７
■ＤＮＡチップ研究所（２３９７）
２３．４－１２ ２ ▲２３６ ▲２３７ ―
２４．４－１２ ７ ▲１４ ▲２４ ―
ケアサービス（２４２５）
２３．４－１２ ７１ ３８４ ２３０ ６０．９
２４．４－１２ ７４ ３７８ ２２０ ５８．０
１株配（円） ２５．３予＝２０．０
Ｊ－オイルミルズ（２６１３）
２３．４－１２ １８８０ ６３４８ ５３２２ １６０．９
２４．４－１２ １７６７ ８１６５ ５８６３ １７７．３
キッコーマン（２８０１）国際基準
２３．４－１２ ４９４８ ６０６５４ ４５５２１ ２３８．６
２４．４－１２ ５３５５ ７００５９ ５１３２９ ５４．０
日清食品ホールディングス（２８９７）〓国際基準
２３．４－１２ ５４８９ ７０９０２ ４９０５１ ４８４．０
２４．４－１２ ５８２２ ６２０５６ ４３５７７ １４５．３
なとり（２９２２）
２３．４－１２ ３６８ ２２２３ １８７５ １４９．０
２４．４－１２ ３８０ ２２１３ １５５６ １２３．７
ヒラキ（３０５９）
２３．４－１２ １０２ ９６ ５５ １１．４
２４．４－１２ ９９ １３６ ８７ １７．９
三重交通グループホールディングス（３２３２）
２３．４－１２ ６９７ ６５４０ ４８７５ ４８．８
２４．４－１２ ７６０ ７７４７ ５９３５ ５９．３
旭化成（３４０７）
２３．４－１２ ２０６４１ ９０５０２ ５８５６５ ４２．３
２４．４－１２ ２２５９２ １５３２８６ ９８４７５ ７１．１
２５．３予 ３０４４０ １８６０００ １１００００ ８０．９
共和レザー（３５５３）
２３．４－１２ ３８８ ２３３１ １６４９ ６８．４
２４．４－１２ ４０１ １７４０ １１３８ ４７．７
東海染工（３５７７）
２３．４－１２ ９８ ４８ ▲３０ ―
２４．４－１２ １０４ ３１０ １６８ ５３．４
２５．３予 １４３ ５００ ３００ ９５．０
日本酸素ホールディングス（４０９１）〓国際基準
２３．４－１２ ９２８６ １０８２４５ ７３３９４ １６９．６
２４．４－１２ ９７１２ １１２９０８ ７７４７９ １７９．０
２５．３予 １３０００ １５６５００ １０７０００ ２４７．２
ダイセル（４２０２）
２３．４－１２ ４１４２ ４８１７１ ４４２０９ １５５．４
２４．４－１２ ４３２５ ４４７９５ ４４０４２ １６０．３
ＵＢＥ（４２０８）
２３．４－１２ ３３２９ ２３１７５ １９９４６ ２０５．５
２４．４－１２ ３５９６ １２９７７ ▲１９１２０ ―
エーアイ（４３８８）
２４．４－１２ ８ ５７ ▲８６ ―
東邦化学工業（４４０９）
２３．４－１２ ３７７ ５２０ ３２２ １５．３
２４．４－１２ ３９９ １４８７ １２９４ ６１．６
２５．３予 ５３２ １７００ １３８０ ６５．６
１株配（円） ２５．３予＝２０．０
三洋化成工業（４４７１）
２３．４－１２ １２２１ ６８８４ ２９８０ １３５．０
２４．４－１２ １１１１ ８５８８ ３６４０ １６４．７
ＪＭＤＣ（４４８３）国際基準
２３．４－１２ ２２２ ５５７２ ３９７７ ６２．３
２４．４－１２ ３０６ ５６８２ ３８６２ ５９．１
■わかもと製薬（４５１２）
２３．４－１２ ５５ ▲２２５ ▲２０５ ―
２４．４－１２ ５８ ▲２９７ ▲１９ ―
■中京医薬品（４５５８）
２３．４－１２ ４９ ３００ ９２ ８．７
２４．４－１２ ５０ ２７２ １５９ １５．０
ゼリア新薬工業（４５５９）
２３．４－１２ ５７９ ９４４４ ８４２３ １９１．１
２４．４－１２ ６４７ １０６６１ ８２２６ １８６．６
２５．３予 ８６５ １２０００ ９０００ ２０４．２
杏林製薬（４５６９）
２３．４－１２ ８７２ ５３９１ ４１４９ ７２．３
２４．４－１２ ８９２ ３７５３ ２４３９ ４２．５
太陽ホールディングス（４６２６）
２３．４－１２ ７８０ １３７７１ １０１９６ １８２．５
２４．４－１２ ９０６ １７７４６ １２９６５ ２３２．０
２５．３予 １１８６ ２１７００ １４９００ ２６８．４
フジ・メディア・ホールディングス（４６７６）
２３．４－１２ ４１００ ２８３８７ １９２５６ ８７．６
２４．４－１２ ４１３２ ３３８６２ ２４０８３ １１４．０
オリコン（４８００）
２３．４－１２ ３４ １１１４ ７３０ ５５．２
２４．４－１２ ３５ １０４６ ７７０ ５９．３
荒川化学工業（４９６８）
２３．４－１２ ５３７ ▲１５０３ ▲５８２ ―
２４．４－１２ ６０２ ９４５ ２２６７ １１４．３
綜研化学（４９７２）
２３．４－１２ ３１０ ３１２６ ２３６２ ２８５．５
２４．４－１２ ３５２ ５０４６ ３９５６ ４７７．５
ノリタケ（５３３１）
２３．４－１２ １０３８ １１００５ ９０７７ ６２７．２
２４．４－１２ １０４９ １１１０５ ９１９６ ３１８．８
日本冶金工業（５４８０）
２３．４－１２ １３７７ １５３２７ １０８１２ ７４３．２
２４．４－１２ １３１３ １２９７３ ９０９５ ６４３．０
１株配（円） ２５．３予＝記２２０．０
ミガロホールディングス（５５３５）
２３．４－１２ ３２５ ２１３２ １４０４ １９３．２
２４．４－１２ ４０３ １８７６ １２９８ ８８．９
■大阪チタニウムテクノロジーズ（５７２６）
２３．４－１２ ４１３ ６６９７ ５６３２ １５３．１
２４．４－１２ ４０９ ７９５１ ５５０８ １４９．７
■カネソウ（５９７９）
２３．４－１２ ６３ ９８９ ７５５ ５３０．４
２４．４－１２ ６３ ７７８ ５４１ ３８０．６
■赤阪鉄工所（６０２２）
２３．４－１２ ５３ ▲３０５ ▲２１０ ―
２４．４－１２ ５７ ５３ ３１ ２３．３
オークマ（６１０３）
２３．４－１２ １６７２ １８３９０ １３０８６ ４２４．６
２４．４－１２ １４８９ １１２９５ ７４９８ １２３．９
新東工業（６３３９）
２３．４－１２ ８３９ ４８１５ ３１１５ ５９．５
２４．４－１２ １０６０ ２２４６ ４７０ ９．０
千代田化工建設（６３６６）
２３．４－１２ ３９７４ ２３６４０ １５６９２ ５４．５
２４．４－１２ ３４６０ ２５０５８ ２０９０６ ７４．６
２５．３予 ４６００ ２７５００ ２２０００ ８４．９
（７６．８）
ダイキン工業（６３６７）
２３．４－１２ ３２６３６ ２８２１１３ １９３８５０ ６６２．２
２４．４－１２ ３５９３２ ２９２４８３ １８６７１２ ６３７．７
オルガノ（６３６８）
２３．４－１２ １０６２ １４９１０ １０２５０ ２２３．２
２４．４－１２ １１５６ １９９３９ １３９６５ ３０３．８
２５．３予 １６７５ ３１０００ ２３０００ ５００．４
ミネベアミツミ（６４７９）国際基準
２３．４－１２ １０５３３ ５２９４３ ３５７０８ ８７．８
２４．４－１２ １１４７８ ６１５７０ ４３６５４ １０８．２
１株配（円） ２５．３予＝４５．０
イーグル工業（６４８６）
２３．４－１２ １２５０ １０３３６ ６０４８ １２８．８
２４．４－１２ １２５３ ９６１９ ４７９９ １０５．７
２５．３予 １６７０ １１９００ ６１００ １３５．０
戸上電機製作所（６６４３）
２３．４－１２ １９８ ２０９５ １４３１ ２８８．９
２４．４－１２ ２０２ ２６０４ １８１６ ３７１．７
２５．３予 ２７６ ３６００ ２６００ ５３９．２
１株配（円） ２５．３予＝記１５０．０
ＭＣＪ（６６７０）
２３．４－１２ １３４７ １３２４９ ９６３２ ９８．０
２４．４－１２ １４７５ １４８８２ １０６０６ １０７．９
ジーエス・ユアサ コーポレーション（６６７４）
２３．４－１２ ４１１５ ２８９５８ １７７４１ ２１５．８
２４．４－１２ ４２６８ ２８７２０ １８３９４ １８３．４
２５．３予 ５９００ ４４０００ ２７０００ ２６９．２
■テクノメディカ（６６７８）
２３．４－１２ ６４ ９３７ ６４６ ８０．０
２４．４－１２ ６４ ５８９ ４２６ ６１．７
アオイ電子（６８３２）
２３．４－１２ ２５５ ▲７９７ ▲８２１ ―
２４．４－１２ ２６３ ８６５ ７８１ ６９．８
日本光電（６８４９）
２３．４－１２ １５６１ １３２５８ ７９２６ ９４．２
２４．４－１２ １５８４ １３５０６ ８１３７ ４８．８
山一電機（６９４１）
２３．４－１２ ２７０ １９１５ １３８８ ６７．６
２４．４－１２ ３６１ ６９５２ ４４８４ ２２１．０
２５．３予 ４６０ ７７００ ５０００ ２４８．８
大真空（６９６２）
２３．４－１２ ２９６ １８６０ １１５７ ３５．９
２４．４－１２ ２９５ １０１４ ３５８ １１．１
カナデビア（７００４）
２３．４－１２ ３７２３ ９１４７ ５９５８ ３５．４
２４．４－１２ ４１３４ ５９１７ ５３９３ ３２．０
内海造船（７０１８）
２３．４－１２ ３６０ ２６８６ ２２２６ １３１３．４
２４．４－１２ ３４７ １００１ ８８４ ５２１．９
全国保証（７１６４）
２３．４－１２ ３１９ ２５１１３ １７８７７ ２６０．２
２４．４－１２ ３３４ ２５３１０ １８１６０ ２６７．３
コンコルディア・フィナンシャルグループ（７１８６）
２３．４－１２ ２６１６ ５５７９７ ５３９１８ ４６．０
２４．４－１２ ２８８９ ９３３２０ ６２７５８ ５４．１
ジェイリース（７１８７）
２３．４－１２ ９４ １７８９ １２０４ １３５．５
２４．４－１２ １１９ ２２４９ １４９４ ８４．０
トヨタ自動車（７２０３）国際基準
２３．４－１２ ３４０２２７ ５３５７０６５ ３９４７２４２ ２９１．９
２４．４－１２ ３５６７３５ ５４３００９３ ４１００３８９ ３０８．０
２５．３予 ４７００００ ６１８００００ ４５２００００ ３４５．２
ＮＯＫ（７２４０）
２３．４－１２ ５６７５ ３０３０８ ２１１２９ １２５．２
２４．４－１２ ５８９１ ４１３０６ ２８９２６ １７６．０
２５．３予 ７５５７ ４５８００ ３０２００ １８５．２
エフ・シー・シー（７２９６）国際基準
２３．４－１２ １７７５ １４７３６ １０４３４ ２０９．８
２４．４－１２ １８９７ １８１８９ １３２２３ ２６８．８
２５．３予 ２４３０ １８０００ １２８００ ２６４．２
カーメイト（７２９７）
２３．４－１２ １２６ ５６７ ３８４ ５４．４
２４．４－１２ １２０ ４９８ ３３８ ４８．０
鳥羽洋行（７４７２）
２３．４－１２ ２１３ １２４９ ８５５ ２０９．９
２４．４－１２ ２２４ １２２３ ８２８ ２０９．０
■ハウス オブ ローゼ（７５０６）
２３．４－１２ ９０ ２５２ １０５ ２２．５
２４．４－１２ ８７ ２９ ▲４３ ―
２５．３予 １１７ １８５ ９０ １９．１
島津製作所（７７０１）
２３．４－１２ ３６５６ ５２９１３ ３９０５５ １３２．５
２４．４－１２ ３８４２ ４９１５８ ３６１４３ １２２．９
２５．３予 ５４００ ７５０００ ５８０００ ２００．０
パラマウントベッドホールディングス（７８１７）
２３．４－１２ ７３０ ９５０６ ６５７１ １１２．７
２４．４－１２ ７５０ ７５５３ ５８７０ １０２．４
バンダイナムコホールディングス（７８３２）
２３．４－１２ ７７２０ ８９６３０ ６０３９８ ９１．５
２４．４－１２ ９５５６ １８５４１３ １２８６９９ １９６．７
２５．３予 １２３００ １８７０００ １２８０００ １９５．６
１株配（円） ２５．３予＝７１．０
ヤマハ（７９５１）国際基準
２３．４－１２ ３４１７ ２９４６０ ２０７１９ １２２．５
２４．４－１２ ３５０６ ２４１１６ １４２８８ ２９．１
２５．３予 ４６００ ２００００ １３５００ ２８．１
東リ（７９７１）
２３．４－１２ ７３２ ３０４０ １９４７ ３２．５
２４．４－１２ ７５０ ２４４７ １６５７ ２８．１
松風（７９７９）
２３．４－１２ ２５４ ３６９２ ２７４７ １５５．０
２４．４－１２ ２８８ ４４９０ ３４８４ ９８．１
丸紅（８００２）国際基準
２３．４－１２ ５４２７７ ４５１５６１ ３７１４６９ ２１９．９
２４．４－１２ ５７１９７ ５３９９２５ ４２５１７９ ２５５．８
１株配（円） ２５．３予＝９５．０
神鋼商事（８０７５）
２３．４－１２ ４３３５ ８５６３ ６５２９ ７４２．０
２４．４－１２ ４６５０ ９４１４ ６７７６ ７６９．７
キムラタン（８１０７）
２３．４－１２ ９ ▲２２ ８ ０．０
２４．４－１２ １３ ▲３ ▲４３ ―
三京化成（８１３８）
２３．４－１２ １９６ ３６４ ２５２ １８９．６
２４．４－１２ １９９ ４２１ ２６８ ２０１．０
２５．３予 ２７２ ５３０ ５７９ ４３４．１
三信電気（８１５０）
２３．４－１２ １０８３ ２５０３ １７５４ １４３．９
２４．４－１２ １１５０ ３２８９ ２３６６ １９３．７
エンチョー（８２０８）
２３．４－１２ ２７４ ９０ ３６ ５．３
２４．４－１２ ２６７ ２７ ▲２３ ―
エイチ・ツー・オー リテイリング（８２４２）
２３．４－１２ ４９５４ ２３９１９ １７７７２ １５３．９
２４．４－１２ ５１４８ ２９９９０ ３７４４９ ３２０．６
筑波銀行（８３３８）
２３．４－１２ ３００ ３０８１ ２６８８ ３２．７
２４．４－１２ ３０４ ２９９７ ２５４５ ３０．９
東邦銀行（８３４６）
２３．４－１２ ４３９ ８１４９ ５５３１ ２１．９
２４．４－１２ ５０４ ９８０６ ６５６７ ２６．３
ふくおかフィナンシャルグループ（８３５４）
２３．４－１２ ２９５９ ５９４４９ ６２０９２ ３３０．０
２４．４－１２ ３３９１ ８６３９３ ６０７３５ ３２１．２
芙蓉総合リース（８４２４）
２３．４－１２ ５２０５ ５４６９１ ３９８５５ １３２６．６
２４．４－１２ ４８１７ ４７４３３ ３０８７７ １０２６．１
みずほリース（８４２５）
２３．４－１２ ５０２７ ４００３８ ２７５８２ ５６８．３
２４．４－１２ ４６０９ ４９７１５ ３５８０２ １３２．９
１株配（円） ２５．３予＝４３．０
※２４．４．１付で１：５分割
南日本銀行（８５５４）
２３．４－１２ １１０ １６７１ １４１８ １６３．５
２４．４－１２ １２７ ２５０８ １８２２ ２１８．０
１株配（円） ２５．３予＝３５．０
リコーリース（８５６６）
２３．４－１２ ２３４９ １７２９２ ８２７２ ２６８．４
２４．４－１２ ２３００ １７４１８ １２４０４ ４０２．４
野村ホールディングス（８６０４）〓米国基準
２３．４－１２ ２９８６５ １８１７５６ １０９１１３ ３６．１
２４．４－１２ ３６５７３ ３７４２２０ ２６８７６６ ９１．０
東武鉄道（９００１）
２３．４－１２ ４６６７ ６０３３５ ４０９１４ １９７．９
２４．４－１２ ４５８４ ５８９４５ ４１８３２ ２０５．２
富士急行（９０１０）
２３．４－１２ ３９０ ７０４８ ４７０１ ８８．６
２４．４－１２ ３９４ ６５５２ ４３８７ ８２．６
ロジネットジャパン（９０２７）
２３．４－１２ ５６５ ２８０１ １７３６ ３０１．８
２４．４－１２ ５９４ ３００１ １９８２ ３６７．８
遠州トラック（９０５７）
２３．４－１２ ３５５ １９６５ １３６１ １８２．４
２４．４－１２ ３６８ ２５４２ １７８９ ２３９．５
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス（９０９０）
２３．４－１２ １５０１ １２０６６ ７４３６ ５８．７
２４．４－１２ １５７６ ９４０２ ５９５８ ４４．２
日本郵船（９１０１）
２３．４－１２ １７８９２ ２００２６５ １５３５７４ ３０９．９
２４．４－１２ １９７６９ ４３６４２９ ３９５４８５ ８７８．５
２５．３予 ２５８００ ４８００００ ４５００００ １０３８．３
１株配（円） ２５．３予＝３１０．０
住友倉庫（９３０３）
２３．４－１２ １４０７ １４０３１ ９２１６ １１６．４
２４．４－１２ １４３７ １４２０６ ９２７５ １１８．７
中部日本放送（９４０２）
２３．４－１２ ２４２ １５４０ ９２０ ３４．９
２４．４－１２ ２４８ １８２０ １１４０ ４３．２
スカパーＪＳＡＴホールディングス（９４１２）
２３．４－１２ ９１０ ２０９３４ １３３７６ ４６．３
２４．４－１２ ９１８ ２１１９４ １４４０４ ５０．８
２５．３予 １２４０ ２７８００ １９０００ ６７．１
１株配（円） ２５．３予＝２７．０
ＫＤＤＩ（９４３３）国際基準
２３．４－１２ ４２６５５ ８６９３１７ ５４５５３４ ２５６．４
２４．４－１２ ４３６４１ ８５９８２９ ５３６５３１ ２６３．５
イチネンホールディングス（９６１９）
２３．４－１２ １００６ ６９４３ １０５０３ ４３６．７
２４．４－１２ １１６２ ８８０５ ５５９１ ２３４．８
日本空港ビルデング（９７０６）
２３．４－１２ １５９０ ２１７３４ １４１２５ １５１．７
２４．４－１２ ２０１５ ３０８０１ １８７５７ ２０１．８
ＣＢグループマネジメント（９８５２）
２３．４－１２ １１３０ １８６７ １２５３ ５８１．６
２４．４－１２ １３１６ ２９６６ ２０５６ ９５３．３
２５．３予 １６７６ ３６１０ ２３４６ １０８７．５
１株配（円） ２５．３予＝０
ミロク情報サービス（９９２８）
２３．４－１２ ３２７ ４６８０ ３２４９ １０８．６
２４．４－１２ ３４７ ４９６５ ３５６２ １１９．１
会社名（証券コード番号）の後の数字は総会予定日、または配当支払い開始日。■は単独決算。予は業績の予想数値。企業側が財務情報を、ＸＢＲＬ形式で予想数値データとして公開している場合は原則採用しつつ日経独自予想を踏まえて掲載。◆は決算期変更または変則決算、▲は損失、記は記念配含む。不動産投資信託などの配当は分配金、一部は利益超過金含む。予想１株益は自己株式を除く株式数で算出、（ ）内は会社公表ベース。―は損失または未公表。連結決算で利益と１株益は原則として親会社株主に帰属する当期純利益ベース、１株配は本体の配当で本決算は期間の累計配当、四半期は期末配当。米国基準、国際基準の経常利益は税引き前利益。銀行、保険、信用金庫の第２四半期は中間決算。決算数値の前年同期は遡及修正値
ＡＩ相場、主役が交代、ディープシーク衝撃、ソフト株上昇 フジクラからＮＥＣへ（スクランブル）[2025/02/06 日本経済新聞 朝刊 19ページ 1785文字 PDF有 書誌情報]
最先端の画像処理半導体（ＧＰＵ）に頼らずとも、米テック企業に負けない生成ＡＩ（人工知能）を開発した中国の新興企業ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）。その衝撃は日本のＡＩ関連相場のけん引役も変えつつある。半導体製造などを支えるハードウエア銘柄に代わる注目は、ＡＩを使うソフトウエアやサービス。「持たざる強み」へのゲームチェンジだ。
「優秀なエンジニアが半年から１年くらい張り付いてやれば、ＧＰＵが少ない企業でも、まねできる可能性はある」。ＡＩスタートアップのプリファード・ネットワークス（未上場）の岡野原大輔・最高研究責任者は強調する。ディープシークの衝撃は、大手製造業などとも提携する日本の新興ＡＩ企業を代表する一社である同社などにも勇気を与えた。
株式市場もそうした気配に敏感だ。５日の株価をディープシークの成果が株式市場に広がる前の１月２４日と比較すると、フジクラが１４％安、アドバンテストが１６％安に沈む。一方、ＮＥＣが１７％高、野村総合研究所が１５％高で、ともに日経平均採用銘柄の上昇率の５位以内に入ったのと対照的な値動きとなった。
ＮＥＣなどのＩＴソフト株が急騰した直接的なきっかけは各社の好決算だ。上昇率が大きくなったのは「ディープシークが示した低コスト化で、ＡＩサービスが普及しやすくなるとの期待が高まったことも大きい」（日興アセットマネジメントの伴明泰ファンドマネジャー）との見方が多い。
その期待は米国と比べても顕著なようだ。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットの業種分類でソフトウエアに属する銘柄の１月２４日比の株価騰落率を日米でそれぞれ単純平均すると、４日の米国は１％高だったのに対し、日本勢は５日時点で８％高と伸びが上回る。
足元の期待の代表格はＮＥＣだ。ＡＩの難関国際学会に採択された論文数は世界１０位。研究力では世界でも一定の存在感がある。
コストを抑えた高性能のＡＩモデルの開発や活用も進めている。ニッセイアセットマネジメントの三国公靖・上席運用部長は「ＮＥＣの持つ国産ＡＩサービスが広く普及し、業績を押し上げることが期待される」として、運用するアクティブファンドで同社株を組み入れ銘柄の上位にしている。
ディープシークは米中対立のあおりで、最新半導体を調達できないという課題から生まれた工夫が、低コストの開発という成果に結びついた。極論すれば、「持てない弱み」をむしろ「持たざる強み」に変えたというわけだ。
実は中国は米国からの輸出規制、日本は資金力と理由は違っても、先端ＧＰＵの大量調達ができていない点は共通している。
米エヌビディアの２４年２～１０月期の国・地域別売上高比率では、米国が４５％と断トツだ。中国が１３％で、日本は米中、台湾、シンガポールを除いたその他の６％のうちの１カ国にすぎない。実際、ＮＥＣは最新ＧＰＵ「ブラックウェル」の２世代前のタイプを主にＡＩ開発に使っている。
日本は、市場としてもＡＩ活用の「伸びしろ」もある。ＪＰモルガン証券のまとめでは、生成ＡＩを活用している企業の割合が米国や中国はともに８４～８５％に達するのに対し、日本は４７％にとどまる。これまで出遅れていた分、ＡＩの性能が高まってサービスが普及すれば、関連企業の収益に貢献する余地は大きい。ソフトバンクグループがオープンＡＩとの新会社を立ち上げると発表したのも、そうした背景と重なるかもしれない。
一方、フジクラやアドバンテストなどはＧＰＵの確保から競争の軸が移ることで、データセンター向けの電線や製造装置の需要が鈍化してくる懸念が出ている。
シティグループ証券の武田理奈エクイティ営業部長は、ヘッジファンドとの議論の中で「ディープシークの与える影響が未知数なのに加え、値動きが大きくなり、ＡＩ関連株は手を出しにくくなったとの見方がこの１週間あまりで急激に増えた」と語る。これまではデータセンター関連や半導体株に強気だった複数の投資家が保有比率を下げることを検討しているとして、軟調な展開が当面は続くと読む。
ディープシークの衝撃は、巨額の設備投資で優位を築く米テック企業の手法に一石を投じた。それを国内ＩＴソフト企業が生かし、息の長いＡＩ株高につなげられるかどうかは、敗色濃厚だったＡＩ開発競争で日本が挽回できる可能性も映し出すことになる。
（大越優樹）
深掘り欠かせぬ政治改革（大機小機）[2025/02/06 日本経済新聞 朝刊 19ページ 925文字 PDF有 書誌情報]
与党が少数与党に転落した総選挙を経て、昨年１２月に政治改革関連３法が成立し、政治家に渡し切りで使途の透明性に欠ける「政策活動費」の廃止、政治資金監視の第三者機関の国会設置、政治団体の収支報告書のデータベース化などの実施が決まった。
政治資金の規制は政治を職業とする人たちの日々の活動に直結する。それだけに、制度改正に当たっては政治業界特有の専門用語が飛び交い、業界内の議論は盛り上がるものの、国民への分かりやすさは後回しになることが多い。
今般の改革は与野党が合意した抜本的な内容であり、残された課題である企業・団体献金の禁止については与野党が結論を出すと申し合わせている３月までに決着を図るべきだ――。こうした「業界」的なナラティブ（語り口）を信じてよいものだろうか。
国民の信頼回復という改革本来の目的達成のために深掘りすべき点はまだまだ多い。
第１に、政策活動費の廃止などで透明度は一定程度向上するとしても、政治資金収支の適切性を国民が判断できるには程遠い。特に収支報告書のデータベース化が政党本部や国会議員関係政治団体などに限られ、政党支部や地方も含め約６万ある政治団体のごく一部のみだ。「抜け道なきデータベース化」が不可欠だ。
第２に、第三者機関だけでは監視の実効性は到底望めない。形式的なものにとどまっている監査の質を高めて実質的な監査を行えるように、会計基準の詳細化と監査人員の増強を図るべきだ。コスト増も伴うが、まさに「民主主義のコスト」と言える。
第３は、政治資金の実態に基づき、政党のあり方も根本から見直す必要がある。
２０２３年の国からの政党交付金は総額３１５億円にのぼったが、政党の支出は２６９億円、差額が積み増された基金の残高は３０２億円となった。正当な政治活動には堂々とお金を使えばよいが、巨額の使い残しがある一方で、重要政策の調査研究、世襲や著名人以外に有能な候補者を発掘・育成するための支出に多くが回っているとも見えない。特に自民党は、議員個人と派閥に依存する昭和的な現状から脱却すべきだ。
政治家が本気でこれらの改革に取り組まなければ、国民の信頼を失い続けるのは必至だ。政治の機能不全を防がねばならない。（青獅子）
ＤｅＮＡ、リーグＶへ守備安定急務 牧、連日早出で汗（キャンプリポート）[2025/02/06 日本経済新聞 朝刊 37ページ 1152文字 PDF有 書誌情報]
キャンプ第１クール最終日の朝、室内練習場にＤｅＮＡ５年目の牧秀悟の姿があった。手に持っているのはバットではなくグラブ。自ら志願して初日から連日の早出で守備練習に汗をかく。
付き添う田中浩康・内野守備コーチがネットに向かって投げ、跳ね返ってきた球をさばく。捕球、ステップ、送球という一連の動作を丁寧に。「試合に出場する以上は迷惑をかけられない」。この時期だからこそできる基礎固めだ。
新人だった２０２１年から４年連続２０本塁打以上をマークしながら、昨季は二塁守備で両リーグ最多の１８失策。ふがいなさが主将を早出練習へと向かわせている。
守備の不安定さは牧に限ったことではない。昨季チーム９６失策もリーグワースト。日本一に駆け上がったが、ペナントレースでは３位だったチームの課題になった。打撃が魅力のチームであっても、見過ごすことはできない。キャンプイン前日、今季のテーマに「守備力」を掲げた三浦大輔監督の言葉が、その重要性を物語る。
もっとも、１２年にゴールデングラブ賞を獲得している田中コーチは、失策数と守備力が直接結びつくわけではないと指摘する。
重要なのは「センターラインのコンビネーション」。昨季は経験の浅い若手らを起用した遊撃手を固定できなかったことで連係プレーの質を上げられなかった。ゆえに「キャンプから開幕までにセンターラインを固めることが課題」という。
チームに浸透する守備への意識。昨季終盤から遊撃手として存在感を示した森敬斗は「捕球してから投げるまでの連動性がなく、速度の遅い送球になっていた」。キャンプでは「しっかり捕球してから投げる」ことを意識する。定位置を争う京田陽太も全体練習後にノックを受けるなど競争が起きている。
失策を気にすれば動きは硬くなる。積極性を意識することや、もう一歩の球際で打球を処理できるかどうか。日々の練習に取り組む地道な鍛錬が守備力向上には欠かせない。
牧や森に刺激を与える選手がもう一人。ソフトバンクから移籍してきた三森大貴も特守に加わった。「どこにチャンスがあるかわからない。（開幕までに）準備して、食らいついてやっていきたい」と意気込む。
昨季の日本一はすでに「過去の栄光」と、牧は捉える。リーグトップのチーム打率２割５分６厘を誇った攻撃陣は今季も計算が立つ。フリー打撃では牧にタイラー・オースティン、度会隆輝らが気持ちよく快音を響かせ、順調に調整を続ける。
攻撃陣への期待が高いだけに、守備の改善ができれば両輪がうまく回る。「（第１クールは）投手も野手も体が非常によく動いていた」と三浦監督。目標とするリーグ優勝と連続日本一をかなえるために、土台を築くキャンプが続く。
（宮本つきひ）
【図・写真】ＤｅＮＡの牧は初日から守備練習に取り組んだ（４日）
KDDI次期社長・松田浩路氏「通信、AIでさらに進化」[2025/02/05 19:47 日経速報ニュース 1258文字 画像有 ]
KDDIは5日、松田浩路取締役執行役員常務（53）が4月1日付で社長に昇格すると発表した。高橋誠社長（63）は代表権のある会長に就く。同日、高橋氏と松田氏が出席した記者会見の主なやり取りは次の通り。
――KDDIの誕生から四半世紀がたちます。どのような会社を目指しますか。
松田氏「2030年ビジョンとして掲げる『つなぐチカラ』は今後も力を入れていきたい領域だ。通信会社として『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会にしたい。日本は社会課題の先進国であり、海外でもKDDIならではの価値や課題解決を実現していきたい」
――人工知能（AI）と通信の融合をどのように進めていきますか。
松田氏「通信はAIと組み合わさっていくことが重要だ。高速通信規格『5G』がAIによってさらに進化していくかが我々のメインテーマとなる。その延長線上がネットワークの進化につながっていく。デジタルデータを持っている通信会社だから、生成AIが生きてくる。そこを動かす基盤であるAIデータセンターも構築していきたい」
――自身の人柄をどう評価しますか。
松田氏「社外含めた色々なパートナーとうまく会話をし、粘り強くやるタイプだ。準備万端、用意周到、先手必勝という言葉が好きで、チャンスは準備万端の心を好む。いつなにがくるか分からないが、しっかり裏で準備しておけば、チャンスを呼び込めると思っている」
――高橋氏は松田氏の人柄をどう評価していますか。
高橋氏「物事にストイックなタイプで新しいことにも貪欲に向き合う開拓姿勢がある。これからはグローバルな視点で、グローバルなパートナーとやらないといけない。今のAI時代の人たちはみんな若い。海外のテック大手の人たちと渡り合うためにはまず若さが必要。語学力にもたけている人に託すのが適任かと思った 」
――松田氏を選んだ経緯を聞かせてください。
高橋氏「去年の段階から候補者を複数名、私が選んだ。秋ごろから（松田氏に）絞り指名諮問委員会に提案し、本日正式に決定した。『承認が取れれば君（松田氏）だ』という話は去年の11月ごろにした」
――社長を打診された時はどう受け止めましたか。
松田氏「よく覚えている。正直その場で固まってしまった。リアクションをなかなか取れなかったことを覚えている」
――社長としての7年間を振り返ってください。
高橋氏「7年間あっという間でした。いろんなことが起きた。地震などの災害も多く、新型コロナウイルスの発生もあった。一番印象に残っているのは、やはり22年の大規模通信障害だ。お客様にご迷惑をお掛けして申し訳なかったが、通信品質で1番になりたいと思うきっかけとなった。その後に調査会社の評価で1位がとれたのは本当に良かった」
――高橋氏は会長として今後何をしていきたいでしょうか。
高橋氏「NTT法の見直し議論も落ち着いてきたが、引き続き政官財の活動も積極的にしていく。個人的にはスタートアップの育成にも関与していき、日本を元気にするために頑張りたい」
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昨季日本一のDeNA、守備強化の春 牧秀悟ら特守に汗－キャンプリポート[2025/02/05 18:38 日経速報ニュース 1120文字 画像有 ]
キャンプ第１クール最終日の朝、室内練習場にＤｅＮＡ５年目の牧秀悟の姿があった。手に持っているのはバットではなくグラブ。自ら志願して初日から連日の早出で守備練習に汗をかく。
付き添う田中浩康・内野守備コーチがネットに向かって投げ、跳ね返ってきた球をさばく。捕球、ステップ、送球という一連の動作を丁寧に。「試合に出場する以上は迷惑をかけられない」。この時期だからこそできる基礎固めだ。
新人だった2021年から４年連続20本塁打以上をマークしながら、昨季は二塁守備で両リーグ最多の18失策。ふがいなさが主将を早出練習へと向かわせている。
守備の不安定さは牧に限ったことではない。昨季チーム96失策もリーグワースト。日本一に駆け上がったが、ペナントレースでは３位だったチームの課題になった。打撃が魅力のチームであっても、見過ごすことはできない。キャンプイン前日、今季のテーマに「守備力」を掲げた三浦大輔監督の言葉が、その重要性を物語る。
もっとも、12年にゴールデングラブ賞を獲得している田中コーチは、失策数と守備力が直接結びつくわけではないと指摘する。重要なのは「センターラインのコンビネーション」。昨季は経験の浅い若手らを起用した遊撃手を固定できなかったことで連係プレーの質を上げられなかった。ゆえに「キャンプから開幕までにセンターラインを固めることが課題」という。
チームに浸透する守備への意識。昨季終盤から遊撃手として存在感を示した森敬斗は「捕球してから投げるまでの連動性がなく、速度の遅い送球になっていた」。キャンプでは「しっかり捕球してから投げる」ことを意識する。定位置を争う京田陽太も全体練習後にノックを受けるなど競争が起きている。
失策を気にすれば動きは硬くなる。積極性を意識することや、もう一歩の球際で打球を処理できるかどうか。日々の練習に取り組む地道な鍛錬が守備力向上には欠かせない。
牧や森に刺激を与える選手がもう一人。ソフトバンクから移籍してきた三森大貴も特守に加わった。「どこにチャンスがあるかわからない。（開幕までに）準備して、食らいついてやっていきたい」と意気込む。
昨季の日本一はすでに「過去の栄光」と、牧は捉える。リーグトップのチーム打率２割５分６厘を誇った攻撃陣は今季も計算が立つ。フリー打撃では牧にタイラー・オースティン、度会隆輝らが気持ちよく快音を響かせ、順調に調整を続ける。
攻撃陣への期待が高いだけに、守備の改善ができれば両輪がうまく回る。「（第１クールは）投手も野手も体が非常によく動いていた」と三浦監督。目標とするリーグ優勝と連続日本一をかなえるために、土台を築くキャンプが続く。
（宮本つきひ）
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KDDI社長に松田浩路取締役が昇格 高橋誠社長は会長に[2025/02/05 18:06 日経速報ニュース 538文字 画像有 ]
KDDIは5日、松田浩路取締役執行役員常務（53）が4月1日付で社長に昇格すると発表した。社長交代は7年ぶり。次世代通信規格「6G」のサービス開始へ向けたかじ取り役を担う。人工知能（AI）などの先端技術と通信事業を融合した新たな収益源も育てる。
高橋誠社長（63）は代表権のある会長に就く。田中孝司会長（67）は取締役相談役となり、6月の株主総会で取締役を退任する。
松田氏は無線エンジニア出身。2020年に執行役員に就任し、衛星通信網「スターリンク」を手がける米スペースXとの提携を主導した。AIやドローンを活用した新規ビジネスも拡大した。
5日に開いた記者会見で松田氏は「データとAIが新たな価値創造の原動力になる。つなぐ力をアップデートし事業に昇華していく」と述べた。通信を軸にしたサービスの海外展開にも意欲を示した。
同日発表した24年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比2%減の5365億円だった。携帯電話事業などは堅調だったが、前年同期に組織再編に伴う一時的な利益を計上した反動が出た。
松田 浩路（まつだ・ひろみち） 96年（平8年）京大院修了、KDD（国際電信電話、現KDDI）入社。20年執行役員。24年取締役執行役員常務。山口県出身。
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人事、KDDI[2025/02/05 17:47 日経速報ニュース 133文字 ]
（4月1日）会長（社長兼CEO渉外・コミュニケーション統括本部長兼グローバルコンシューマ事業本部担当）高橋誠▽社長兼CEO渉外・コミュニケーション統括本部長（取締役兼執行役員常務兼CDO先端技術統括本部長兼先端技術企画本部長）松田浩路▽取締役相談役（会長）田中孝司
東北電力・NTTドコモ・アスソラ、オフサイト型コーポレートPPAサービスを活用したCO2排出量削減に向けた取組みを発表[2025/02/05 17:32 日経速報ニュース 1243文字 PDF有 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月05日
オフサイト型コーポレートＰＰＡサービスを活用したＣＯ２排出量削減に向けた取組みについて
＊ロゴは添付の関連資料を参照
東北電力株式会社（以下「東北電力」）、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ドコモ」）、株式会社アスソラ（以下「アスソラ」）は、オフサイト型コーポレートＰＰＡサービス（※1）（以下「本サービス」）を活用し、ＣＯ２排出量の削減に取り組みます。
本サービスは、株式会社アスソラが１００％匿名組合出資する、ＥＳ太陽光合同会社が保有する太陽光発電所（計６地点 ： 合計定格出力６，３４６ｋＷ（※２））で発電した再生可能エネルギー（以下「再エネ」）由来の電力を、ドコモが東北・新潟エリアに保有する自社ビルへ、小売電気事業者である東北電力が２０２５年１月２９日から長期間にわたって供給するものです。
本サービスにより、ドコモの東北・新潟エリアにおける自社ビルの年間使用電力量の約２割が再エネ由来の電力となり、年間で約４，８００ｔのＣＯ２排出量削減が見込まれます。
なお、本サービスは、経済産業省の令和５年度需要家主導型太陽光発電導入支援事業（※3）に採択された取り組みです。
東北電力は、再エネ由来のコーポレートＰＰＡをはじめとするさまざまな「グリーンエネルギーソリューション」を組み合わせた最適なサービス提供を通じて、お客さまのＣＯ２削減に取り組むとともに、地域社会のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。
ドコモは、今後も、脱炭素社会の実現に向けて、先進的に再エネの導入を推進することで、社会全体のカーボンニュートラルに貢献してまいります。
アスソラは、地域環境と共存する再生可能エネルギー事業を広げ、コーポレートＰＰＡ等によるクリーンな電気の供給を通じて、今後もお客さまの脱炭素化の取り組みと、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
※１ 小売電気事業者である東北電力が、需要家の敷地外にある太陽光・風力発電所等を所有する発電事業者から再エネ由来の電力を購入し、一般送配電事業者の系統ネットワークを介して需要家に販売するサービスです。
※２ 定格出力とは、発電設備が安定して出力できる電力を指します。パネル容量ベースでの設備規模は約９，４００ｋWです。
※３ 需要家が小売電気事業者および発電事業者と一体となって太陽光発電を導入する取り組みに対する支援事業です。長期間の電気利用契約等に基づき発電事業者が設置する太陽光発電設備などの導入に関する費用の一部が補助されます。
以上
＊別紙は添付の関連資料を参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
ロゴ
https://release.nikkei.co.jp/attach/686499/01_202502051730.jpg
別紙
https://release.nikkei.co.jp/attach/686499/02_202502051730.pdf
株価材料先取り（5日）野村の4～12月期、純利益2.5倍 主要3部門が増益[2025/02/05 16:59 日経速報ニュース 277文字 ]
▽野村の4～12月期、純利益2.5倍 主要3部門が増益
▽日産自・ホンダ「2月中旬メドに方向性を定め発表」 経営統合の基本合意の撤回報道受け
▽フジＨＤの4～12月期、純利益25％増 都市開発・観光事業伸びる
▽ダイキンの4～12月期、営業益4％増 市場予想は下回る
▽ヤマハの今期、純利益54％減に下方修正 構造改革費用で
▽ＫＤＤＩの4～12月期、純利益2％減 前期の再編影響で
▽車部材のＮＯＫ、今期純利益4％減に上方修正 価格改定などで
▽マクドナルド、1月の既存店売上高4.3％増 2カ月ぶり増加
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＫＤＤＩ、社長に松田取締役 高橋社長は代表権のある会長に[2025/02/05 16:51 日経速報ニュース 88文字 ]
ＫＤＤＩ（9433）は5日、松田浩路取締役執行役員常務が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。高橋誠社長は代表権のある会長に就く。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＫＤＤＩ、松田氏が社長に昇格 高橋社長は代表権のある会長に[2025/02/05 16:46 日経速報ニュース 33文字 ]
これはフラッシュニュース（見出しだけのニュース）です。〔ＮＱＮ〕
ＫＤＤＩの4～12月期、純利益2％減 前期の再編影響で[2025/02/05 16:07 日経速報ニュース 313文字 ]
ＫＤＤＩ（9433）が5日発表した2024年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比2％減の5365億円だった。前期に実施した子会社や関連会社の組織再編に伴い、一時的なマイナス影響が出た。
売上高は前年同期比2％増の4兆3641億円、営業利益は2％増の8645億円だった。携帯など個人向け事業やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援などの法人向け事業が堅調だった。コンビニ大手ローソンの持ち分法投資利益も増加した。
25年3月期（今期）の連結業績見通しは従来予想を据え置いた。売上高は前期比微増の5兆7700億円、純利益は8％増の6900億円を見込む。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
北洋銀行、ラピダスに出資へ 最大50億円で調整[2025/02/05 16:00 日経速報ニュース 388文字 ]
最先端半導体の量産を目指すラピダスに、北洋銀行が出資する意向であることが5日、分かった。出資額は最大50億円で調整している。ラピダスには三井住友銀行など３メガバンクが最大で各50億円を出資する方針で、実現すればこれに並ぶ規模となる。
ラピダスは北海道千歳市に工場を建設中で、4月から回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体を試作する予定だ。北洋銀の出資が決まれば、地元北海道の民間企業では初のケースとなる。
ラピダスには、トヨタ自動車やNTT、ソフトバンク、ソニーグループなど８社が計73億円を出資している。ただ2027年に計画する量産に向けて計5兆円の資金が必要とされる。財務基盤を強化するためラピダスは、既存株主や大手銀行などに資本増強を要請してきた。
政府はすでに計9200億円の支援を決定。25年度予算案にはラピダスへの出資として1000億円を計上した。
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東証大引け 日経平均は続伸 トヨタ支えも上値重く[2025/02/05 15:57 日経速報ニュース 750文字 ]
5日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、終値は前日比33円11銭（0.09％）高の3万8831円48銭だった。前日の米株高の流れを引き継ぎ、東京市場でも主力株を中心に買いが先行した。上方修正や好決算を発表した銘柄の物色も活発だったが、外国為替市場での円高・ドル安進行などを背景に日経平均は下落に転じる場面もあった。
前日の米ハイテク株高を受けて東京市場でもソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や半導体関連銘柄の一角が買われ、日経平均は朝方に一時300円を超えて上昇した。2024年4～12月期の決算発表が本格化するなか、好決算銘柄を物色する動きもみられた。25年3月期の連結純利益見通しを上方修正したトヨタは決算発表後に急伸し、投資家心理を支えた。もっとも5日公表の経済指標で賃金の伸びが確認されて日銀の追加利上げ観測が強まり、円高・ドル安が進行したことに加え、トランプ米政権による関税への警戒感もあり日本株の上値は限定的だった。
日本経済新聞は5日午後2時40分ごろに「日産自がホンダとの経営統合に向けた基本合意書（ＭＯＵ）を撤回する方針を固めた」と報じた。ホンダは発表後に上げ幅を拡大し、8％高で取引を終えた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。終値は7.39ポイント（0.27％）高の2745.41だった。ＪＰＸプライム150指数も続伸し、3.24ポイント（0.27％）高の1212.88で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆7836億円、売買高は21億9328万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は940。値下がりは645、横ばいは55だった。
パナＨＤや任天堂、コナミＧが上げた。一方、第一三共やテルモ、京セラは下げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＫＤＤＩの４～12月期、最終益5365億円 前年同期は5455億円の黒字[2025/02/05 15:45 日経速報ニュース 287文字 ]
ＫＤＤＩ(9433)
前４～12 今４～12 通期予想
売上高 42,655 43,641 57,700
営業利益 847,699 864,566 1,110,000
税引前利益 869,317 859,829 ―
最終利益 545,534 536,531 690,000
１株利益 256.35 263.52 340.01
（注）単位：売上高は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
ＫＤＤＩの４～12月期、最終益5365億円 前年同期は5455億円の黒字[2025/02/05 15:45 日経速報ニュース 33文字 ]
これはフラッシュニュース（見出しだけのニュース）です。〔ＮＱＮ〕
Google、11兆円設備投資 分割回避で米新政権に「忠誠」[2025/02/05 13:25 日経速報ニュース 1790文字 画像有 ]
【シリコンバレー＝渡辺直樹】米グーグル持ち株会社の米アルファベットは4日、2025年の設備投資が前年比4割増の約11兆円になると発表した。グーグルは米国で独占禁止法の裁判を抱え国に事業分割を迫られている。人工知能（AI）の経済効果をアピールしトランプ米政権の意向をうまくくみ取りながら、最大の懸案である分割回避を狙う。
【関連記事】アルファベット3割増益 10～12月、売上高は予想下回る
「グーグルの設備は世界で最も効率的なインフラの一つだ」。4日に決算説明会を開いたアルファベットのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）はこう話し、AIの開発や動作に必要なデータセンターなどの投資計画の拡大を説明した。
すでに米国のサウスカロライナ州、インディアナ州、ミズーリ州など世界11カ所で建設を始め、インターネット接続の基盤となる海底ケーブルは7つの敷設計画を進めていることを強調した。25年は通年で設備投資が750億ドル（約11兆5000億円）に達する。
ライバルも投資アクセル緩めず
米テック企業ではマイクロソフトはAI関連投資が年800億ドル、メタが最大650億ドルになるとの見通しを示した。生成AI「ChatGPT（チャットGPT）」を手がけるオープンAIもソフトバンクグループなどとまず1000億ドルを投資するAIインフラ計画を発表したばかりだ。
直近では中国の格安AI「DeepSeek（ディープシーク）」が登場し、AI開発には巨額の投資はいらないのではという懸念も浮上してきたが、各社はアクセルを離す気配はない。
AI投資への傾倒は生成AI向けの需要増に加え、トランプ米新政権の経済政策に花を添える意味合いがある。インフラ投資は米国内でAIのデータ主権を確立するとともに、製造業に代わる雇用や産業革新を生み出し「強い米国」につながることをうたっている。
テック業界のロビー団体チャンバー・オブ・プログレスのアダム・コバセビッチ氏は「テック企業は、テクノロジー業界を敵視し反産業的だったバイデン前政権にいらだち、CEOたちはトランプ氏に直接対話の機会を求めた」と指摘する。
グーグルは1月20日のトランプ米大統領の就任式に寄付し、ピチャイCEOはメタや米アマゾン・ドット・コムといったテック企業幹部らとともに就任式に参加し、「忠誠」を示した。
裁判の行方を懸念
グーグルにとってビジネス戦略上、政権との関係性が欠かせないものになっているのは、目下最大の懸案とも言える米国との独禁裁判が背景にある。
米国がグーグルの検索が独占だとして訴えた裁判では、24年に米地裁が独占を認め、グーグル側は一審で敗訴した。原告の国側を代表する米司法省はグーグルに対し、ウェブ閲覧ソフト「クローム」の売却やスマートフォン向けOS（基本ソフト）の分割を含む厳しい内容の独占是正案を突きつけた。
今後審理は夏にかけて進み、仮に分割が裁判所に認められれば、事業モデルを根幹から揺るがすことになる。
裁判の行方はトランプ大統領の意向も大きく反映する。グーグルは政権に配慮する姿勢を最大限貫き、社内でも政治マターには神経をとがらせている。
グーグルの社員向けの画像投稿掲示板「ミームジェン」では、ピチャイCEOの大統領就任式参加をからかう投稿が相次ぎ、日々盛り上がっている。半面、トランプ大統領が切り込んだDEI（多様性、公平性、包摂性）や子どもの出生地主義といった政策に関連する投稿は、他の社員が反応できないようにすぐさま凍結されていた。
「以前はこんなことはなかったのだが」。あるエンジニアは話す。リベラルな社風を持つグーグルでは、CEOを「いじる」ことすら許容され、社員が自由闊達に議論することは黙認されているが、政治的扇動でトランプ氏の虎の尾を踏むことだけは周到に避けようとしている。
直近でトランプ政権は対テック企業強硬派のリナ・カーン連邦取引委員会（FTC）委員長の後任にアンドリュー・ファーガソン氏を充てた。巨大テック企業に独禁訴訟で激しく切り込んできた前政権の競争政策は転換する可能性も出てきた。
法律関係者やロビイストの間では政権が繰り返してきた独禁訴訟がすぐさま終わりになるとの見方は少ないが、グーグルにとってみれば千載一遇のチャンスとなる。グーグルは広告システムの独占をめぐる別の訴訟の判決も近く出る可能性があり、25年は大きな正念場を迎える。
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・Google、生成AI「Gemini」に高速モデル 対話人並みに
・GoogleCEO、独禁裁判で解体危機も「AI革新に集中」
東証後場寄り 日経平均は一進一退 トヨタ決算控え様子見も[2025/02/05 13:04 日経速報ニュース 400文字 ]
5日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日終値（3万8798円）を挟み一進一退の推移となっている。市場の関心が高いトヨタの2024年4～12月期の決算発表を控え、次第に様子見ムードが広がっている。市場では「トヨタの決算内容次第では相場の雰囲気が変わって日経平均は上下に振れる可能性があるので、発表があるまでは手掛けづらい」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれる。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約52億円成立した。
12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆5525億円、売買高は12億507万株だった。
2025年3月期の純利益見通しを上方修正した郵船は午後に一段高となった。ソニーＧやＫＤＤＩも高い。一方、リクルートは午後に下げ幅を拡大している。横河電も安い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証前引け 日経平均は反落 朝高後下落に転じる 円相場上昇で[2025/02/05 12:01 日経速報ニュース 737文字 ]
5日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比71円18銭（0.18％）安の3万8727円19銭だった。前日の米ハイテク株高や決算発表後の個別株物色を受けて東京市場でも朝方は一時300円を超えて上昇したが、その後は外国為替市場での円相場の上昇などを背景に、売りが優勢となった。
前日の米ハイテク株高を受けて東京市場でも朝方からソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や半導体関連株の一角が買われ、相場を押し上げた。2024年4～12月期の決算発表が本格化するなか、川崎汽など好決算銘柄を物色する動きもみられた。ただ、その後は外国為替市場での急速な円高・ドル安進行などを背景に、指数は下落に転じた。日銀の早期利上げへの思惑から国内金利が上昇し、円相場が1ドル＝153円台前半まで上昇するなか、日経平均は前引けにかけて一時100円を超えて下落した。
市場では「国内金利の上昇が株にはネガティブに効いている。決算を受けた個別物色の動きはみられるが、相場全体を支えるほどの勢いはない」（東海東京インテリジェンス・ラボの安田秀太郎マーケットアナリスト）との声が聞かれた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。前引けは0.03ポイント（0.00％）安の2737.99だった。ＪＰＸプライム150指数は反落し、1.44ポイント（0.12％）安の1208.20で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2898億円、売買高は10億5826万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は601。値上がりは983、横ばいは55だった。
テルモやダイキン、ファナックが下げた。一方、ＫＤＤＩやホンダ、パナＨＤは上げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証寄り付き 日経平均は続伸 米ハイテク株高で、決算で個別物色も[2025/02/05 09:29 日経速報ニュース 427文字 ]
5日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸で始まり、前日に比べ270円ほど高い3万9000円近辺で推移している。前日の米ハイテク株高を受け、東京市場でも主力株を中心に買いが先行している。寄り付きから徐々に上値を伸ばし、上げ幅は一時300円を超えた。
前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要3指数が上昇した。ビッグデータ分析のパランティア・テクノロジーズの市場予想を上回る決算発表をきっかけに、ハイテク株の一角が買われた。この流れを受け東京市場でもアドテストなど半導体関連株の一角に買いが先行している。
決算発表が本格化するなか、川崎汽のように上方修正を発表するなど好調な業績を示した銘柄にも物色が向かい、相場を支えている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸している。
ファストリや信越化、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が上昇している。一方、第一三共やアステラス、ニチレイが下落している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
日経平均株価、米株高が追い風（先読み株式相場）[2025/02/05 08:00 日経速報ニュース 1076文字 ]
5日の東京株式市場で日経平均株価は続伸か。前日の米株高を受けて、日経平均は前日の終値（3万8798円）から400円あまり高い3万9200円程度まで上昇する余地がありそうだ。一方、トランプ米政権による関税への警戒感は根強く、買い一巡後の上値追いの勢いは限られるだろう。
4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比134ドル（0.30％）高の4万4556ドルで終えた。市場予想を上回る決算発表をきっかけにハイテク株の一角が買われた。ただ、トランプ米政権が4日から中国に追加関税を課し、中国は同日に報復措置を打ち出した。米中貿易摩擦の激化への懸念は相場の重荷となった。
日本時間5日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。3月物は前日の清算値から340円高い3万9110円だった。東京市場では主力株の買い一巡後、決算を発表した個別銘柄の物色が中心となるだろう。
グーグルの親会社、アルファベットが4日夕に発表した2024年10～12月期決算は売上高が市場予想を下回った。成長の柱とされるクラウド事業が想定ほど伸びず、4日夕の時間外取引で株価は下落している。東京市場でもハイテク株の上値を抑える可能性が高い。
ホンダと日産自動車の動向に関心が集まる。ＮＨＫは4日、「ホンダと日産自動車が進める経営統合に向けた協議をめぐって、ホンダが日産自の株式を取得して子会社化する案を打診していることがわかった」と報じた。日産自には強い反発の声もあるといい、協議の進展が注目される。
前日の決算発表を受けた任天堂の株価反応にも注目だ。同社は4日、25年3月期（今期）の連結純利益が前期比45％減の2700億円になる見通しだと発表した。従来の会社予想から下方修正し、市場予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの3188億円（1月23日時点、15社）を大幅に下回った。家庭用ゲームの次世代機「ニンテンドースイッチツー」の投入を控え、発売から8年目を迎えた現行の「ニンテンドースイッチ」の販売が振るわない。
国内では主要企業の決算発表が相次ぐ。トヨタ自動車をはじめ、ＫＤＤＩ、野村ホールディングス、日本郵船、ダイキン、フジ・メディア・ホールディングスなどが予定している。東証グロース市場に技術承継機構が新規上場する。米国では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のジェファーソン副議長とボウマン理事の講演が予定されている。英アーム・ホールディングスや米クアルコム、米ウォルト・ディズニーが決算発表する。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 北原佑樹〕
今日の主な決算・業績発表予定 トヨタ、野村、郵船[2025/02/05 07:25 日経速報ニュース 223文字 ]
【2024年4～12月期】
・11:00――丸紅（8002）
・12時ごろ――郵船（9101）
・13:25――トヨタ（7203）
・15:30――ダイキン（6367）、コンコルディ（7186）、野村（8604）、フジＨＤ（4676）
・15:45――ＫＤＤＩ（9433）
・未定――バンナムＨＤ（7832）
※この日程は、前日までの予定に基づいて作成したものです。当日、変更になる場合があります。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
５日の予定 トヨタ・野村・フジＨＤなど決算、毎月勤労統計[2025/02/05 07:01 日経速報ニュース 475文字 ]
【国内】
・2024年12月の毎月勤労統計（厚労省、８：30）
・２月の日銀当座預金増減要因見込み（８：50）
・４～12月期決算＝フジＨＤ、ダイキン、コンコルディ、トヨタ、バンナムＨＤ、丸紅、野村、郵船、ＫＤＤＩ
・東証グロース上場＝技術承継機構
【海外】
・ジェファーソン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長が講演（９：30）
・１月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：45）
・インドネシアの10～12月期国内総生産（ＧＤＰ）
・１月のオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）全米雇用リポート（22：15）
・12月の米貿易収支（22：30）
・１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）サービス業景況感指数（６日０：00）
・米エネルギー省の石油在庫統計（週間、６日０：30）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（６日５：00）
・ジェファーソンＦＲＢ副議長が講演（６日９：30）
・10～12月期決算＝アーム・ホールディングス、クアルコム、ウォルト・ディズニー
（注）時間は日本時間
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
令和トラベル、海外旅行を簡単予約 DXで割安実現－NEXTユニコーン注目企業[2025/02/05 05:00 日経速報ニュース 1196文字 画像有 ]
令和トラベル（東京・渋谷）は主に日本国内向けに海外旅行の予約アプリ「NEWT（ニュート）」を手がける。人工知能（AI）やデジタル化を駆使し、簡単で安価な予約サービスを提供する。ポイント還元も含め、全体的には競合より約1割安い料金で提供しているという。
日本経済新聞社の2024年の「NEXTユニコーン調査」で高い企業価値や先進的な事業が注目されたスタートアップを随時、紹介します。
2024年のNEXTユニコーン調査では、令和トラベルの推計企業価値（9月末時点）は188億円だった。21年4月に創業し、22年4月にニュートのサービスを始めた企業としては成長ペースが速い。
ニュートで海外の目的地や日付などを入力すると、おしゃれな写真を添えた多様なツアーが次々に出てくる。世界で約７万件のツアーを提供している。
旅程関連のチケットやホテルの予約情報がすべてニュートのアプリ内で見られるように集約するなど、利用者の使いやすさを重視して機能開発している。
24年10～12月の売上高は前年同期比2.6倍になった。デジタル化に慣れ親しむ30代以下の利用客が約6割を占める。
創業者の篠塚孝哉代表は連続起業家だ。11年にホテル・旅館の宿泊予約サービスを運営するロコパートナーズ（東京・港）を立ち上げ、17年にKDDIに売却して20年春まで社長を務めた。旅行業界の課題と可能性を熟知している。
令和トラベルはAIを活用したツアーの作成や、ホテルとフライト情報の自動入力のシステム開発といった社内のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に投資してきた。
メール確認や手入力などアナログ作業が多かった業界の常識を変え、効率化によるコストの削減で割安な価格を実現している。その結果、業務の約半分をデジタル化している。
篠塚代表は「ユニコーンよりもデカコーン（評価額100億ドル＝約１兆6000億円＝以上の未上場企業）を目指すと社内で言い続けている」と語る。それを裏付けるかのように令和トラベルの資金調達も大型化している。
創業から間もない21年6月に、ベンチャーキャピタル（VC）大手のジャフコグループやANRIなどから22億5000万円を調達した。こうした「シード期」の資金調達額は数百万円～数千万円規模の場合が多く、令和トラベルの調達額は異例の大きさだ。24年9月もＶＣなどから約48億円の大型調達を実施した。
篠塚代表は円安などで日本人の海外旅行が減っていることに課題を感じている。「海外に行くことで価値観が広がり、ひいては社会の価値にもなる。個人の豊かさに寄与するイベントだ」と重要性を強調する。
１月にはインバウンド（訪日外国人）向けに日本国内のホテル予約サービスを始めた。春には韓国のソウル、夏までにシンガポールで支社をつくる予定だ。グローバルな旅行代理店として知名度を高めることを目指している。
５日の予定 トヨタ・野村・フジＨＤなど決算、毎月勤労統計[2025/02/05 00:00 日経速報ニュース 518文字 ]
【国内】
・2024年12月の毎月勤労統計（厚労省、８：30）
・２月の日銀当座預金増減要因見込み（８：50）
・４～12月期決算＝フジＨＤ、ダイキン、コンコルディ、トヨタ、バンナムＨＤ、丸紅、野村、郵船、ＫＤＤＩ
・東証グロース上場＝技術承継機構
【海外】
・12月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ、０：00）
・12月の米製造業受注（０：00）
・ジェファーソン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長が講演（９：30）
・１月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：45）
・インドネシアの10～12月期国内総生産（ＧＤＰ）
・１月のオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）全米雇用リポート（22：15）
・12月の米貿易収支（22：30）
・１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）サービス業景況感指数（６日０：00）
・米エネルギー省の石油在庫統計（週間、６日０：30）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（６日５：00）
・ジェファーソンＦＲＢ副議長が講演（６日９：30）
・10～12月期決算＝アーム・ホールディングス、クアルコム、ウォルト・ディズニー
（注）時間は日本時間
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＫＤＤＩ社長に松田氏 高橋社長は会長に[2025/02/05 日本経済新聞 夕刊 1ページ 531文字 PDF有 書誌情報]
ＫＤＤＩは松田浩路取締役執行役員常務（５３）が４月１日付で社長に昇格する人事を固めた。社長交代は７年ぶり。次世代通信規格「６Ｇ」のサービス開始へ向けたかじ取り役を担う。人工知能（ＡＩ）などの先端技術と通信事業を融合した新たな収益源も育てる。
５日午後にも発表する。高橋誠社長（６３）は代表権のある会長に就く。田中孝司会長（６７）は取締役相談役となり、６月の株主総会で取締役を退任する。
松田氏は無線エンジニア出身。２０２０年に執行役員に就任し、現在は先端技術統括本部の本部長も務める。衛星通信網「スターリンク」を手掛ける米スペースＸとの提携を主導したほか、注力分野のＡＩやドローンを活用した新規ビジネスを拡大した。
ＫＤＤＩは２６年４月に新たな中期経営計画を始める。策定段階で経営トップを交代し、松田氏を中心に持続成長に取り組む体制を整える。
高橋氏は個人向け金融サービスなど非通信事業の成長に力を注いだ。２４年には約５０００億円を投じてローソン株を取得し、日本の通信会社で初めてコンビニ経営に参入した。
松田 浩路氏（まつだ・ひろみち）９６年（平８年）京大院修了、ＫＤＤ（国際電信電話、現ＫＤＤＩ）入社。２０年執行役員。２４年取締役執行役員常務。山口県出身。
孫氏とオープンＡＩのＣＥＯ、サムスンとＡＩ協力議論 韓国訪問、会長と面会[2025/02/05 日本経済新聞 朝刊 10ページ 690文字 PDF有 書誌情報]
【ソウル＝松浦奈美】米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）とソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長は４日、ソウル市内でサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長と面会した。業界関係者が明らかにした。人工知能（ＡＩ）分野での協力などについて議論したとみられる。
オープンＡＩとＳＢＧは３日、日本で生成ＡＩの共同出資会社を設立すると発表していた。米国ではＡＩ関連のインフラ整備に４年間で５０００億ドル（約７８兆円）を投資するスターゲート計画も表明している。両社はＡＩ向け半導体を手がけるサムスンとも協力を模索する可能性がある。
韓国の聯合ニュースによると、孫氏は会談終了後、取材陣にオープンＡＩと進める計画についてサムスン側に説明したと明かした。「良い議論ができた。今後も話し合いを持つ」と話したという。
韓国メディアによると、アルトマン氏は４日に韓国財閥大手ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長とも面会した。アルトマン氏は同日ソウルで記者会見し、韓国ネット大手カカオとＡＩの技術や製品開発で戦略提携するとも発表した。
記者会見でアルトマン氏は「韓国は半導体やエネルギー、ＩＴ（情報技術）まで様々な産業があり、ＡＩを適用する環境が整っている」と説明した。カカオの鄭臣雅（チョン・シンア）ＣＥＯはオープンＡＩとの技術協力について「ユーザーを最もよく理解する個別最適化したＡＩを導入する」と狙いを話した。
カカオは韓国人口の９割以上が利用する国民的対話アプリ「カカオトーク」を運営する。
【図・写真】日本で首相官邸に入る孫氏（左）とアルトマンＣＥＯ（３日）
外国人政策の司令塔を（大機小機）[2025/02/05 日本経済新聞 朝刊 19ページ 914文字 PDF有 書誌情報]
難民や移民が急増した欧州連合（ＥＵ）では、職が奪われる、移民が優遇され自国民がないがしろにされているといった不満が高まり、反移民の動きが広がっている。米国でも返り咲いたトランプ大統領が不法移民に対する厳しい姿勢を打ち出している。
翻って日本をみると、まだ人口に占める移民の比率が低いこともあって、これまでのところ欧米のような社会的あつれきは生じていない。
そもそも、日本政府は移民政策を「国民の人口に比して、一定規模の外国人や家族を期限なく受け入れる政策」と定義し、移民政策は取らないとの立場を維持している。これは入国時に期限のない滞在許可（永住許可）は与えないという趣旨であり、労働者の受け入れは期限付きとなっている。受け入れる労働者の質的管理も行っており、未熟練のいわゆる単純労働者は受け入れていない。
それでも、日本に滞在する外国人は増加の一途をたどっており、人口比率でみて３％程度に達している。今後、人手不足がますます深刻化する下で、外国人が増加していくのは確実である。
ある国立の研究所は２０７０年には外国人比率が１１％と、現在のＥＵ並みになると試算している。機械的な試算ではあるが、外国人比率１割というのは国の形が変わるほどの大きな変化だ。日本全体でこの水準に達するのはまだ先であるが、すでに１割を上回っている地域もある。
移民受け入れの歴史の浅い日本は、外国人を社会統合する施策の展開が遅れている。このまま、長期的、総合的な視点を持たずに、目先の人手不足にとらわれて、なし崩し的に受け入れを続けていれば、欧米と同じ轍（てつ）を踏むことにもなりかねない。
日本では外国人労働者に関わる施策は、出入国在留管理庁が厚生労働省と共管し、産業分野別の所管省庁との調整や、社会統合政策の取りまとめなどを行っている。
しかし、外国人に関わる施策を総合的、戦略的に立案し、一元的に管理する司令塔はない。外国人施策を立案するうえで不可欠なデータや統計の整備も遅れている。外国人受け入れのプラス効果を最大化し、リスクを最小限にとどめるためにも、早急に、司令塔を設置し、戦略的に政策を立案、実施できる体制を整備する必要がある。（追分）
（野球）西口・西武 心機一転 改革、キャンプ前倒しから 高橋復活へアドバイス[2025/02/05 日本経済新聞 朝刊 33ページ 1306文字 PDF有 書誌情報]
のんびり構えている暇などない。昨季パ・リーグ最下位だった西武が春季キャンプの開始を早め、３年ぶりに１日に始動した。球団ワースト９１敗の成績を踏まえた西口文也新監督の改革の一つで、いわば心機一転のための「リセットボタン」。レギュラーを目指す若獅子の意欲を高め、新たな首脳陣と選手の結束を図る上でも第１クールの４日間は充実していたようだ。
「昨年の成績を見れば、ゆっくりしている場合じゃない」。普段はひょうひょうとした西口監督の語り口に力がこもる。キャンプイン前日の１月３１日、拠点の宮崎県日南市に到着した指揮官は、他球団と横並びとなる１日開始の理由を端的に語った。
松井稼頭央監督時代の過去２年、キャンプインは６日だった。２０２３年はワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）開催の影響でシーズン開幕が遅くなったのが要因。翌年も踏襲したのは、長いキャンプゆえの間延びを避ける「短期集中型」を目指す狙いもあった。ただ、その松井政権で１年目はリーグ５位、２年目は最下位に沈んだ。
特に昨季は序盤につまずき、優勝したソフトバンクと４２ゲーム差という歴史的な大敗。キャンプの１クールの差が成績に直結したわけではないだろうが、ファームを率いていた西口監督は「よそは（１日から）やっているのに、うちはまだなんだと変な気分だった」と振り返る。２２年以来となる１日開始への回帰は、監督就任後のチーム改革の一つで、日数も昨年より４日長くなる。
スタートダッシュ期間にあたる第１クールは成功のようだ。初日は雨天で室内練習場での活動にとどまり、４日も強風で打撃練習が室内に変更を余儀なくされるも、選手たちの軽快な動きに「みんなそれなりに良い。気になる選手だらけ」と総括。オフ期間の自主練習の仕上がり具合にも合格点を出し、度々グラウンドやブルペンで笑顔をのぞかせた。
「一日でも早く、多く、自分をアピールできる」。外野の定位置奪取を目指す日隈モンテルは日程変更を歓迎する。育成契約のまま３年目を迎え、後がない立場だ。連日、長谷川信哉らと競うように居残りの特打に励み、フリー打撃では柵越えを披露。自慢のスピードを生かし、守備と走塁も好調ぶりが際立つ。
監督や新任コーチが積極的に選手に声をかける姿も目立った。昨季０勝からの再起を目指す高橋光成がブルペンで抜け気味のボールを投げれば、西口監督が技術的なアドバイスを送る。仁志敏久野手チーフ兼打撃コーチも身ぶり手ぶりで、若手らに打撃フォームの改善点を伝えていた。
キャンプ期間の長期化は、新たなチームを構築する面でもメリットは大きい。監督をはじめ首脳陣が刷新され、新外国人や他球団からの新戦力の合流も目立つ。今季のスローガン「ＡＬＬ ＯＮＥ（オール・ワン）」の通りにチーム一丸となるため、連係プレーの向上も含め、コミュニケーションの量が増えることは大きな意義を持つ。
あくまでリーグ制覇、日本一を目指すという目標に見合うチームにどれだけ変貌できるか。順調な助走期間を経て、第２クールはより実戦的な練習に入る。
（佐藤淳一郎）
【図・写真】西口監督（右）は昨季０勝だった高橋の復活にも期待を寄せる
（野球）ソフトバンク上茶谷が離脱 右肘に違和感[2025/02/05 日本経済新聞 朝刊 33ページ 175文字 PDF有 書誌情報]
ＤｅＮＡからソフトバンクに加入した上茶谷が右肘の違和感を訴え、福岡に検査のため一時的に帰ることになった。キャンプでは投球練習を控えていた。
また、３日の守備練習で右膝を痛めた川瀬は全体練習に参加しなかった。小久保監督は「大事に至らないことを祈っている。開幕までに間に合ってくれたら一番いいが、野球人生は今年で終わるわけじゃない」と心配そうに話した。
ａｕカブコム証券（会社人事）[2025/02/05 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 237文字 PDF有 書誌情報]
ａｕカブコム証券
（１月３１日）取締役営業推進部・カスタマーサクセス部・事業開発部・金融市場部・投資情報室統括（営業推進部・カスタマーサクセス部・事業開発部・金融市場部・投資情報室担当）専務執行役員豊田智洋▽同兼専務執行役員（常務執行役員）阿部吉伸▽同兼常務執行役員（執行役員）小崎敬介▽同兼執行役員人事総務室統括、小鷹祐二▽監査役、上山毅弘▽退任（副社長）藤田隆▽同（取締役）森田康裕▽同（同）鶴我明憲▽同（監査役）原正二▽執行役員、福嶋輝久▽同、システム開発・福田博之
ソフトバンクグループ（会社人事）[2025/02/05 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 81文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンクグループ
（２月１日）ＣＳｕｓＯ、常務執行役員経理統括君和田和子▽経理統括サステナビリティ、経理兼内部統制室長宇江智彦▽管理統括情報システム、渡秀政
ａｕじぶん銀行（会社人事）[2025/02/05 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 71文字 PDF有 書誌情報]
ａｕじぶん銀行
（１月３１日）退任（副社長）井上利弘▽同（取締役）山下邦裕▽同（監査役）多田和弘
（２月１日）専務、藤田隆▽監査役、戎家裕司
ソフトバンク（会社人事）[2025/02/05 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 58文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンク
（２月１日）コーポレート統括インキュベーション事業推進室長（インキュベーション事業統括部長）佐橋宏隆
訪問工事 ＡＩが日程調整 名大発オプティマインド 内容や場所基に最適化 ホシザキと省人化実証[2025/02/05 日本経済新聞 地方経済面 中部 7ページ 1310文字 PDF有 書誌情報]
名古屋大学発スタートアップでトヨタ自動車などが出資するオプティマインド（名古屋市）は、訪問工事などのスケジュールを効率的に作成する企業向けシステムを開発した。作業内容や場所といった様々な条件を基に人工知能（ＡＩ）が調整し、最適な日程を即座に示す。厨房機器大手ホシザキと試験運用し、煩雑な日程作りを省力化する効果を実証した。
機械設備メーカーは納入先で設置工事や保守業務を担い、日々複数の顧客に訪問対応している。移動や作業に要する時間、人繰りなどを基に日程を調整する。ホシザキの販社、ホシザキ東京では従来、飲食店などから毎日１００件ほど依頼がある訪問予約の日程を手作業で管理していた。ミスも生まれ、注文の２割ほどは日時の再調整が必要になっていた。
オプティマインドは物流事業者向けに最適な配送ルートを作成するソフトを手掛ける。このノウハウを応用し、企業の訪問業務を効率化するシステム「Ｓｃａｌｅ（スケール）」を開発した。訪問先の場所と作業内容を入力するだけで即座に訪問日程の候補を提示するのが売りだ。
対応可能な人員や作業時間といった条件を事前に設定し、複雑な計算をＡＩのアルゴリズムが担う。利用企業は示された日程候補の中から最も効率よく回れる日時を選べる。顧客から依頼があればすみやかに訪問予約を固めることが可能で、複雑な調整作業の手間を省く。
ホシザキ東京は同サービスを２０２４年に試験導入し、実証に協力した。作業員の日程調整を以前担当していた管理部の中村亮介係長は「訪問先を割り振る時も地図を広げて勘に頼っていた」と話す。人材を３人配置して１日がかりで作業することもあった調整業務が大幅に省力化できたという。
訪問ルートが最適化することで、厨房機器を運ぶトラックの運用台数やドライバーの労働時間の削減効果も確かめた。中村係長は「トラック１台で対応できる件数が大体１日３件から４件ほどに増えた」と話す。１日に手配するトラックの数も平均５％ほど削減できたという。ホシザキは今後、東京以外の販売拠点などでも運用を検討する。
ホシザキのほか、ブランド品の出張買い取りを手掛ける企業も訪問日程の調整に同システムを活用。最大１時間ほどかかっていた業務を数分に短縮できた。効率化を踏まえ、今後は買い取り件数を２～５割増やす目標という。
オプティマインドは有用性を実証できたとみて、２月６日から同システムの本格的な受注活動を始める。初期費用は５０万円からで、月額利用料は１人あたり５０００円となる。引っ越し会社や訪問販売など、外回り作業の多い出張系のサービスを中心に売り込む。
同社は物流向けの配送ルート作成ソフト「ルージア」を使い、佐川急便や西濃運輸と物流効率化に向けた実験を重ねている。トラック運転手が不足する「物流２０２４年問題」への対応が広がる中で注目されており、トヨタのほか三菱商事やＫＤＤＩといった大手企業も出資している。
オプティマインドの梅沢徳宏執行役員は「訪問業務の日程調整はアナログで属人的になりやすく、負担も大きい。人手不足が続く今、スケジュールの最適化で経営資源の有効活用を支援したい」と話す。
（道上拓矢）
西武キャンプ、3年ぶり2月1日始動 充実の第1クール[2025/02/04 20:20 日経速報ニュース 1273文字 画像有 ]
のんびり構えている暇などない。昨季パ・リーグ最下位だった西武が春季キャンプの開始を早め、３年ぶりに１日に始動した。球団ワースト91敗の成績を踏まえた西口文也新監督の改革の一つで、いわば心機一転のための「リセットボタン」。レギュラーを目指す若獅子の意欲を高め、新たな首脳陣と選手の結束を図る上でも第1クールの4日間は充実していたようだ。
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・西武・西口文也新監督、最下位からの再建へ競争あおる
・西武、西口文也新監督で再始動 歴史的低迷で首脳陣刷新
「昨年の成績を見れば、ゆっくりしている場合じゃない」。普段はひょうひょうとした西口監督の語り口に力がこもる。キャンプイン前日の1月31日、拠点の宮崎県日南市に到着した指揮官は、他球団と横並びとなる１日開始の理由を端的に語った。
松井稼頭央監督時代の過去２年、キャンプインは６日だった。2023年はワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）開催の影響でシーズン開幕が遅くなったのが要因。翌年も踏襲したのは、長いキャンプゆえの間延びを避ける「短期集中型」を目指す狙いもあった。ただ、その松井政権で１年目はリーグ５位、２年目は最下位に沈んだ。
特に昨季は序盤につまずき、優勝したソフトバンクと42ゲーム差という歴史的な大敗。キャンプの１クールの差が成績に直結したわけではないだろうが、ファームを率いていた西口監督は「よそは（１日から）やっているのに、うちはまだなんだと変な気分だった」と振り返る。22年以来となる１日開始への回帰は、監督就任後のチーム改革の一つで、日数も昨年より４日長くなる。
スタートダッシュ期間にあたる第１クールは成功のようだ。初日は雨天で室内練習場での活動にとどまり、４日も強風で打撃練習が室内に変更を余儀なくされるも、選手たちの軽快な動きに「みんなそれなりに良い。気になる選手だらけ」と総括。オフ期間の自主練習の仕上がり具合にも合格点を出し、度々グラウンドやブルペンで笑顔をのぞかせた。
「一日でも早く、多く、自分をアピールできる」。外野の定位置奪取を目指す日隈モンテルは日程変更を歓迎する。育成契約のまま３年目を迎え、後がない立場だ。連日、長谷川信哉らと競うように居残りの特打に励み、フリー打撃では柵越えを披露。自慢のスピードを生かし、守備と走塁も好調ぶりが際立つ。
監督や新任コーチが積極的に選手に声をかける姿も目立った。昨季０勝からの再起を目指す高橋光成がブルペンで抜け気味のボールを投げれば、西口監督が技術的なアドバイスを送る。仁志敏久野手チーフ兼打撃コーチも身ぶり手ぶりで、若手らに打撃フォームの改善点を伝えていた。
キャンプ期間の長期化は、新たなチームを構築する面でもメリットは大きい。監督をはじめ首脳陣が刷新され、新外国人や他球団からの新戦力の合流も目立つ。今季のスローガン「ＡＬＬ ＯＮＥ（オール・ワン）」の通りにチーム一丸となるため、連係プレーの向上も含め、コミュニケーションの量が増えることは大きな意義を持つ。
あくまでリーグ制覇、日本一を目指すという目標に見合うチームにどれだけ変貌できるか。順調な助走期間を経て、第２クールはより実戦的な練習に入る。
（佐藤淳一郎）
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椿本チエイン、人員最適配置の物流システムが本格稼働[2025/02/04 19:20 日経速報ニュース 364文字 画像有 ]
椿本チエインは4日、同社とKDDIが共同出資するNexa Ware（ネクサウェア）が手掛ける物流システムが埼玉県内の施設で本格稼働を始めたと発表した。この施設は商品点数が多く物流量の変動も激しいが、独自の自動化システムで作業効率を上げ人員の最適配置もできるという。
鈴与の川越物流センター（埼玉県川越市）でシステムが本格稼働を始めた。小型AGV（自動搬送装置）80台が仕向け先ごとに自動で出荷場所に搬送することで作業者の歩行時間を減らせる。搬送時にネックとなる工程や作業者の動線、商品ごとの入荷の時間などのデータも分析。小型AGVの稼働と連動し取り出し口での渋滞を回避することもできる。
データから作業者の習熟度も分かることから繁忙時期や繁閑の時間帯に合わせ人員の最適配置もでき、施設全体の作業効率の平準化にもつながるという。
ソフトバンクG孫社長とアルトマン氏、韓国サムスン訪問[2025/02/04 18:33 日経速報ニュース 837文字 画像有 ]
【ソウル＝松浦奈美】米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）とソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は４日、ソウル市内でサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長と面会した。業界関係者が明らかにした。人工知能（ＡＩ）分野での協力などについて議論したとみられる。
オープンAIとＳＢＧは３日、日本で生成AIの共同出資会社を設立すると発表していた。米国ではAI関連のインフラ整備に4年間で5000億ドル（約78兆円）を投資するスターゲート計画も表明している。両社はＡＩ向け半導体を手がけるサムスンとも協力を模索する可能性がある。
韓国の聯合ニュースによると、孫氏は会談終了後、取材陣にオープンＡＩと進める計画についてサムスン側に説明したと明かした。「良い議論ができた。今後も話し合いを持つ」と話したという。
韓国メディアによると、アルトマン氏は４日に韓国財閥大手SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長とも面会した。アルトマン氏は同日ソウルで記者会見を開き、韓国ネット大手カカオとAIの技術や製品開発で戦略提携するとも発表した。
記者会見でアルトマン氏は「韓国は半導体やエネルギー、ＩＴ（情報技術）まで様々な産業があり、AIを適用する環境が整っている」と説明した。カカオの鄭臣雅（チョン・シンア）ＣＥＯはオープンＡＩとの技術協力について「ユーザーを最もよく理解する個別最適化したＡＩを導入する」と狙いを話した。
カカオは韓国人口の９割以上が利用する国民的対話アプリ「カカオトーク」を運営する。決済や配車サービス、小売りやエンターテインメントなど幅広い分野で独自の経済圏を築く。近年は独自の言語モデルによるビッグデータ分析に力を入れる。
聯合ニュースによると、孫氏は４日午前にソウルに到着した。アルトマン氏も日本での滞在を終えて４日までに韓国に移動した。ロイター通信によると、アルトマン氏は５日にインドを訪問し、モディ首相との面会を予定しているという。
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５日の予定 トヨタ・野村・フジＨＤなど決算、毎月勤労統計[2025/02/04 16:00 日経速報ニュース 518文字 ]
【国内】
・2024年12月の毎月勤労統計（厚労省、８：30）
・２月の日銀当座預金増減要因見込み（８：50）
・４～12月期決算＝フジＨＤ、ダイキン、コンコルディ、トヨタ、バンナムＨＤ、丸紅、野村、郵船、ＫＤＤＩ
・東証グロース上場＝技術承継機構
【海外】
・12月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ、０：00）
・12月の米製造業受注（０：00）
・ジェファーソン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長が講演（９：30）
・１月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：45）
・インドネシアの10～12月期国内総生産（ＧＤＰ）
・１月のオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）全米雇用リポート（22：15）
・12月の米貿易収支（22：30）
・１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）サービス業景況感指数（６日０：00）
・米エネルギー省の石油在庫統計（週間、６日０：30）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（６日５：00）
・ジェファーソンＦＲＢ副議長が講演（６日９：30）
・10～12月期決算＝アーム・ホールディングス、クアルコム、ウォルト・ディズニー
（注）時間は日本時間
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
日経平均反発、「トランプ・ディール」に翻弄 京セラ急伸に光明見いだす[2025/02/04 12:48 日経速報ニュース 1582文字 ]
4日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比620円（1.61％）高の3万9140円だった。関税を武器に貿易相手国に譲歩を迫るトランプ米大統領のディール（取引）に市場が翻弄されている。米政権は4日に予定していたカナダとメキシコへの関税発動を1カ月延期すると決めた。米国の関税強化が世界経済や企業業績を下押しするとの警戒感がいったん後退し、株価指数先物へのショートカバー（売り方の買い戻し）が主導して上昇する展開となった。
日経平均は前日に今年最大の下げ幅（1052円）を記録していたとあって、自律反発狙いの買いも入りやすかった。東証の業種別株価指数で「輸送用機器」は前日に下落率トップだったが、きょうは一転して上昇率首位となる場面があった。
東証合計の空売り比率は3日時点が43.5％と、前週末に比べて5.1ポイント上昇した。1日での上昇幅は今年2番目の大きさとなったほか、1月の平均である41％を上回る水準まで上昇した。市場では午前の日本株の上昇について「前日に売りがかさんでいた半導体株や自動車株への買い戻しが中心だ」（GCIアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャー）との見方が多い。トランプ関税を警戒する形で市場規模が大きく、流動性が高い日本株市場にはヘッジ目的の売りが前日は大きく膨らんだとみられていた。
もっとも、買い戻しが中心なだけに、日経平均の午前の戻りは前日の下げ幅に対して6割程度にとどまる。カナダとメキシコへの関税発動は1カ月の猶予ができたというだけで流動的な状況にあるほか、トランプ氏は4日にも10%の追加関税を適用するとしている中国と協議する予定。GCIアセットの池田氏は「米政権の関税政策は今後の交渉次第という印象も強く、手放しで株式を買えるような状況ではない」と話す。
自動車株が総じて上昇するなか、同セクターで逆行安となったのが2025年3月期の通期業績予想を大幅に下方修正した三菱自動車だ。下落率は一時15％を超えた。三菱自の下方修正は東南アジアの一部地域での販売低迷が主因だ。報復関税の応酬リスクが自動車を中心とした外需関連銘柄の業績不透明感を強めるとの懸念は依然、残る。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは3日付のリポートで「ただでさえ保守的な企業のガイダンスが外需関連銘柄を中心にさらに保守化する可能性がある」と指摘する。
一方、中沢氏は「政策株の縮減などバランスシートのマネジメント見直しに伴い、バリュエーション（投資尺度）の改善余地がある銘柄は、政策株縮減が話題に出るたびにロング（買い持ち）候補になりやすい」とも説明する。午前に大きく上昇した銘柄に目を転じると、資本戦略見直しの一環で29年3月期までに4000億円の自社株買いを実施する方針を示した京セラは一時11％高となった。原資は保有するＫＤＤＩ株の売却資金だ。3日に公表した資料で従来は「今後5年間で3分の1程度を売却する」としていたが「今後2年間で3分の1程度を売却する」と期間の短縮を明記した。京セラは25年3月期の業績予想を下方修正したが、市場では資本戦略見直しを好感する形で買いが向かった。
バイサイド（投資家側）からは「米関税をめぐる不透明感が完全に晴れているわけではなく、足下では積極的な買いを入れにくい」（東京海上アセットマネジメントの若山哲志シニアファンドマネージャー）との見方が多く聞かれる。今後も折に触れてトランプ米政権の関税関連のニュースに相場全体が振り回される展開は続くだろう。ただ、きょうの京セラの大幅高は、過去２年にわたり日本株買いの根拠となってきた企業の資本効率改善の動きは不変との期待を高めそうだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 加治屋雄基〕
今日のおすすめ3本 金の高値続く／京セラ急反発／年末４万3000円も[2025/02/04 11:40 日経速報ニュース 729文字 ]
日経ＱＵＩＣＫニュースが配信したニュース・解説から記事3本を厳選しました。本文末尾の記事ＩＤをクリックすると、全文をお読みいただけます。
◇金の国内小売価格が連日で最高値 先物も最高値
地金大手の田中貴金属工業が４日発表した金の店頭小売価格は前日に比べ96円高い１グラム１万5499円と、３日連続で最高値を更新した。トランプ米政権の政策を巡る不透明感などを背景に世界的に金相場は最高値圏で推移している。ニューヨーク金先物相場が連日で最高値を更新するなどして、国内の金相場にも上昇が波及している。（PDJ1322）
◇＜東証＞京セラが急反発 4000億円の自社株買い、短期でＫＤＤＩ株売却
（9時40分、プライム、コード6971）京セラが急反発している。前日比181円50銭（11.49％）高の1760円と昨年10月30日以来、ほぼ３カ月ぶりの高値を付けた。3日に資本戦略の見直しの一環で、2029年3月期までに4000億円の自社株買いを実施する方針を発表し、好感する買いが優勢となっている。（PDJ1318）
☆ＵＢＳ ＳｕＭｉ青木氏「日経平均、年末４万3000円 AI成長と中国景気底入れなら」
トランプ米政権発足や日銀の追加利上げ決定、中国新興企業のＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が開発した生成人工知能（ＡＩ）で米ＡＩ産業の優位性が脅かされるとの懸念「ディープシークショック」など、1月は日本株に影響を与えるニュースが相次いだ。今後の日本株相場はどうなるか。ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメントで日本地域最高情報責任者（ＣＩＯ）を務める青木大樹氏に聞いた。（PDI8426）
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
京セラ株急反発 自社株買い4000億円、ＫＤＤＩ株売却[2025/02/04 10:39 日経速報ニュース 706文字 ]
（9時40分、プライム、コード6971）京セラが急反発している。前日比181円50銭（11.49％）高の1760円と昨年10月30日以来、ほぼ３カ月ぶりの高値を付けた。3日に資本戦略の見直しの一環で、2029年3月期までに4000億円の自社株買いを実施する方針を発表し、好感する買いが優勢となっている。
26年3月期に2000億円程度、27年3月期から29年3月期までの3年間で2000億円規模の自社株買いを行う。自社株買いの原資と成長事業への投資資金を確保するため、保有するＫＤＤＩ（9433）株の売却を急ぐ方針で、従来は「今後5年間で3分の1程度を売却する」としていたが「今後2年間で3分の1程度を売却する」と期間の短縮を明記した。市場ではＫＤＤＩ株の売却について「現在の株価水準で合計5000億円規模と具体的な数字も出しており、今後も事業の選択と集中が進んでいくとの期待から買いが入っている」（東海東京インテリジェンス・ラボの池本卓麻マーケットアナリスト）と評価する声が聞かれた。
同時に25年3月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が前期比80％減の200億円になりそうだと発表した。710億円としていた従来予想から大幅に下方修正した。半導体関連の部品事業で減損を計上するほか、機械工具関連の事業での市況低迷も響く。売上高にあたる売上収益は前期比で微減の2兆円、営業利益は77％減の210億円と、それぞれ従来予想の2兆200億円、680億円から引き下げた。汎用データセンター向けの半導体パッケージ基板の需要回復が遅れており、430億円の減損損失を計上する。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証10時 日経平均は堅調 電子部品や機械に買い、中国への関税先送り期待も[2025/02/04 10:13 日経速報ニュース 538文字 ]
4日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は堅調。前日比600円ほど高い3万9100円台前半で推移している。米政権によるカナダとメキシコへの追加関税の発動先送りを受け、海外勢による株価指数先物への買い戻しが入っている。資本戦略の見直しに伴い、2029年3月期までに4000億円の自社株買いを実施する方針を発表した京セラに加え、ＴＤＫや村田製などの電子部品株にも買いが集まり、指数を押し上げている。アドテストなどの半導体関連も引き続き高い。
前日に売られていた安川電やファナックなどの中国関連株も高い。トランプ米大統領は4日にも10%の追加関税を適用するとしている中国と協議する。市場では「中国向けの追加関税もメキシコ・カナダと同様に先送りされるとの期待が一部にあり、中国関連株の買いを誘っているようだ」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との声が聞かれた。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆4106億円、売買高は6億6459万株だった。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やＮＴＴデータが上げ幅を拡大している。ソニーＧやコナミＧも高い。一方、ＪＡＬやＡＮＡＨＤなど空運株は下落している。アサヒやニチレイも売られている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜韓国＞カカオが高い 「オープンＡＩと提携発表へ」報道 伸び悩みも[2025/02/04 09:44 日経速報ニュース 437文字 ]
【ＮＱＮ香港＝須永太一朗】（9時35分、@035720/KO）4日の韓国株式市場で、ネット大手のカカオが上げている。一時は前日比1350ウォン（3.22％）高の4万3150ウォンを付けた。米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が訪韓中で、カカオとの提携を発表する見通しと聯合ニュースなどの韓国メディアが報じた。買いが先行している。
オープンＡＩのアルトマン氏は3日に韓国入りし、4日に現地で開催の同社ワークショップに参加。カカオと人工知能（ＡＩ）技術関連の協業を発表予定という。アルトマン氏は4日、財閥大手ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長と面会し、ＡＩ分野の協力について話し合うとも伝わった。
アルトマン氏は訪韓前に日本に滞在し、ソフトバンクグループと生成ＡＩの共同出資会社の設立を発表した。
カカオ株はきょう4日までの3営業日で一時2割高となった。きょうは買い一巡後、目先の利益確定の売りに押されて伸び悩み、小幅安となる場面もある。
今日の株価材料（新聞など、4日）京セラ、純利益8割減 電子部品不振[2025/02/04 07:22 日経速報ニュース 1252文字 ]
▽京セラ（6971）純利益8割減 今期リーマン以下に 電子部品不振、ＫＤＤＩ（9433）株売却急ぐ（日経など）
▽三菱自（7211）、今期純利益77％減 1090億円下方修正、東南ア一部不振/ホンダ・日産統合 中旬にも参画判断（各紙）
▽みずほＦＧ（8411）、4～12月純利益33％増 2年連続最高（日経など）
▽村田製（6981）、3年ぶり最終増益 4～12月15％、データ拠点向け伸び（日経など）
▽ローム（6963）純利益99％減 4～12月、ＥＶ向け半導体低迷（日経）
▽ＡＮＡＨＤ（9202）上方修正 今期最終1400億円に 国際線がけん引（日経など）
▽味の素（2802）3年ぶり最高益 4～12月、電子材料好調（日経）
▽カゴメ（2811）、前期純利益2.4倍 2年連続最高（日経）
▽ヤマハ発（7272）、一転減益 550億円下方修正 前期最終、二輪の需要低迷（日経）
▽ヤマトＨＤ（9064）純利益52％減 今期、130億円上振れ（各紙）
▽ＪＲ3社増益、訪日客追い風 4～12月最終 東海は通期上方修正（日経）
▽電力大手、4～12月7社減益 「期ずれ差益」減る 稼働原発の有無で差（日経）
▽オイシックス（3182）決算発表延期 4～12月（日経）
▽大塚商会（4768）、25年12月期純利益が過去最高へ パソコン好調（日経）
▽ヒロセ電（6806）、25年3月期純利益見通し320億円に上方修正（日経）
▽あおぞら銀(8304)が最終黒字、純損益162億円 4～12月（日経）
▽中部電(9502）の4～12月期、純利益53％減 洋上風力で減損（日経）
▽上場企業の6割が増益 4～12月、AI関連・金融好調（日経）
▽米ファンド、フジＨＤ（4676）日枝氏の辞任要求「取締役会刷新」（日経）
▽ヨーカ堂など売却、ヒューリック（3003）が参画 ＫＫＲと組む（日経など）
▽スズキ（7269）、人気の新型受注一時停止（各紙）
▽エネチェンジ（4169）、エネクス（8133）と提携（日経）
▽セイノーＨＤ（9076）が自社株ＴＯＢ 1株2091円、トヨタ（7203）など応募（日経など）
▽三菱商（8058）、洋上風力事業見直し（日経）
▽大日印（7912）、レゾナック（4004）傘下のバッテリー部材会社買収（日経）
▽ＪＴ（2914）、たばこ24銘柄の20円値上げを申請 5月から（各紙）
▽ＡＮＡＨＤ、ボーイング新機材受領遅れ 大半が26年度に（日経）
▽百貨店4社、1月は増収（各紙）
▽日本紙（3863）、家畜用サプリ3倍増産 出荷までの日数短縮（日経）
▽三菱ＵＦＪ（8306）、株価は「割安」と十川ＣＦＯ（ブルームバーグ通信）
▽トランプ関税、対カナダ・メキシコは延期 中国とも協議（日経）
▽トランプ関税、EU首脳から報復論 仏大統領「行動必要に」（日経）
▽パナマ、「一帯一路」離脱表明 親米強調に腐心（日経）
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
中国発DeepSeek、オープン戦略が揺さぶるAI旧秩序－編集委員 吉川和輝[2025/02/04 05:00 日経速報ニュース 2094文字 画像有 ]
中国の人工知能（AI）企業、DeepSeek（ディープシーク）が高性能・低コストの生成AIモデルを開発し、米国企業の主導で進んできた最先端AI開発の構図を揺るがしている。ディープシークのAIモデルは誰でも利用できる「オープンソース」で提供されており、その浸透によって、米オープンAIやソフトバンクグループ（SBG）などが開始するＡＩ開発の「スターゲート計画」のような米側の閉鎖的な開発体制を足元から切り崩す可能性があるためだ。
「低コスト」は実態以上に強調の可能性
ディープシークの最新AIモデル「R1」は当初「圧倒的な低コスト」で開発されたとセンセーショナルに伝えられた。約560万ドル（約8億7000万円）という格安の開発費用が一部で報道されたが、これはR1に先立って2024年12月に発表したAIモデル「V3」の訓練費用としてディープシークが説明しているものだ。
R1は多数の画像処理半導体（GPU）と大規模データで学習したV3を基に、試行錯誤を繰り返しながら学習する「強化学習」によって、論理的推論の能力を高めたモデル。強化学習には大量の計算資源は要らないため、R1の開発費用の規模感はV3を含めて見積もる必要がある。半導体業界分析会社のセミアナリシスは、V3にかかったとされる560万ドルは、GPUレンタル代のみを指し、全体の開発費は13億ドルに及ぶ可能性があると指摘している。
「オープンソース」でリリース
実態以上に低コストが強調されがちなR1だが、むしろ相応のコストをかけて開発した最先端のAIモデルがオープンソースでリリースされた点に注目すべきだろう。オープンソースはモデルやソフトウエアの内部を公開し、使用・複製・改変・再配布などを認めること。R1はオープンソースの中でも特に縛りが緩い「MITライセンス」の下で公開されている。
オープンAI、グーグル、アンソロピックという米主要AI企業が、モデルの内部構造を非公開とし利用を制限する「プロプライエタリー」というやり方をとっているのとは対照的だ。R1そのものをダウンロードすることもでき、これを自社や自国内のサーバーで運用するという方法をとれば、中国へのデータ流出のリスクを抑えることができる。
R1は1月20日の公開後、月末までに世界で約84万回ダウンロードされた。他社のオープンソースモデルの知識を取り入れて開発した派生モデルも6種類公開されており、いずれも10万回以上ダウンロードされている。米アップルの「App Store」の無料アプリのランキングでもディープシークはチャットGPTなどを抜いて一時トップに立った。
米アマゾン・ドット・コム傘下のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）はR1の開発・利用のクラウドサービスを開始。ディープシークにデータ不正利用の疑いがあるとしてオープンAIとともに調査に乗り出すと報じられた米マイクロソフトも、自らのクラウドサービス「Azure（アジュール）」でR1の提供サービスを始めている。
オリジナルな開発手法に注目
R1の性能は24年12月に正式リリースされたオープンAIの「o1（オーワン）」と同程度だが、そのオリジナルな開発手法に注目する専門家が多い。R1は「GRPO」と呼ばれる、強化学習の効率を向上させる新開発のアルゴリズムを採用。強化学習のみを用いて高度な推論能力を獲得したモデル「R1-Zero」を別途開発したことも評価されている。
R1のような推論強化型のAIモデルは、AIが自律的に仕事を進める「AIエージェント」や人間並みの広範なタスクをこなす将来の汎用人工知能（AGI）、その先の人工超知能（ASI）実現につながる新タイプの大規模言語モデル（LLM）として注目されている。
世界初の推論強化型のAIモデルは、オープンAIが24年9月に発表した「o1-preview」だ。そのわずか2カ月後の11月にはディープシークや中国アリババ集団などが推論強化型のモデルを次々に発表。中国AI企業の技術力や研究人材の充実ぶりは当時から注目を集めていた。
閉鎖的な開発体制「無力化」も
米国では24年後半から、中国のAI開発を警戒する見方が急速に強まり、11月には米議会の超党派の米中経済安全保障調査委員会が、AI開発をかつての原爆開発のマンハッタン計画を手本に推進すべきだとする提言をまとめた。トランプ政権の4年間で総額5000億ドル（約78兆円）を投じるスターゲート計画は、安全保障の観点からマンハッタン計画のような秘密開発体制が取られる可能性が高い。
ただこうした閉鎖的な開発体制は、今回ディープシークが示した中国勢の技術力とオープンソースによるイノベーションによって「無力化」される可能性をはらむ。AIモデルが長期的にコモディティー化することで、モデル本体ではなくAI応用分野の付加価値が高まり、AIモデル開発で米中の後塵（こうじん）を拝している日本にもチャンスが巡ってくるかもしれない。AIの軍民両用のインパクトを見据えつつ開発戦略を練る必要がありそうだ。
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AIが訪問工事の最適日程を提示 名大発オプティマインド[2025/02/04 05:00 日経速報ニュース 1311文字 画像有 ]
名古屋大学発スタートアップでトヨタ自動車などが出資するオプティマインド（名古屋市）は、訪問工事などのスケジュールを効率的に作成する企業向けシステムを開発した。作業内容や場所といった様々な条件を基に人工知能（AI）が調整し、最適な日程を即座に示す。厨房機器大手ホシザキと試験運用し、煩雑な日程作りを省力化する効果を実証した。
機械設備メーカーは納入先で設置工事や保守業務を担い、日々複数の顧客に訪問対応している。移動や作業に要する時間、人繰りなどを基に日程を調整する。ホシザキの販社、ホシザキ東京では従来、飲食店などから毎日100件ほど依頼がある訪問予約の日程を手作業で管理していた。ミスも生まれ、注文の2割ほどは日時の再調整が必要になっていた。
オプティマインドは物流事業者向けに最適な配送ルートを作成するソフトを手掛ける。このノウハウを応用し、企業の訪問業務を効率化するシステム「Scale（スケール）」を開発した。訪問先の場所と作業内容を入力するだけで即座に訪問日程の候補を提示するのが売りだ。
対応可能な人員や作業時間といった条件を事前に設定し、複雑な計算をＡＩのアルゴリズムが担う。利用企業は示された日程候補の中から最も効率よく回れる日時を選べる。顧客から依頼があればすみやかに訪問予約を固めることが可能で、複雑な調整作業の手間を省く。
ホシザキ東京は同サービスを2024年に試験導入し、実証に協力した。作業員の日程調整を以前担当していた管理部の中村亮介係長は「訪問先を割り振る時も地図を広げて勘に頼っていた」と話す。人材を3人配置して1日がかりで作業することもあった調整業務が大幅に省力化できたという。
訪問ルートが最適化することで、厨房機器を運ぶトラックの運用台数やドライバーの労働時間の削減効果も確かめた。中村係長は「トラック1台で対応できる件数が大体1日3件から4件ほどに増えた」と話す。1日に手配するトラックの数も平均5％ほど削減できたという。ホシザキは今後、東京以外の販売拠点などでも運用を検討する。
ホシザキのほか、ブランド品の出張買い取りを手掛ける企業も訪問日程の調整に同システムを活用。最大1時間ほどかかっていた業務を数分に短縮できた。効率化を踏まえ、今後は買い取り件数を2～5割増やす目標という。
オプティマインドは有用性を実証できたとみて、2月6日から同システムの本格的な受注活動を始める。初期費用は50万円からで、月額利用料は1人あたり5000円となる。引っ越し会社や訪問販売など、外回り作業の多い出張系のサービスを中心に売り込む。
同社は物流向けの配送ルート作成ソフト「ルージア」を使い、佐川急便や西濃運輸と物流効率化に向けた実験を重ねている。トラック運転手が不足する「物流2024年問題」への対応が広がる中で注目されており、トヨタのほか三菱商事やＫＤＤＩといった大手企業も出資している。
オプティマインドの梅沢徳宏執行役員は「訪問業務の日程調整はアナログで属人的になりやすく、負担も大きい。人手不足が続く今、スケジュールの最適化で経営資源の有効活用を支援したい」と話す。
（道上拓矢）
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ソフトバンクＧとオープンＡＩ、日本に新会社 生成ＡＩ、企業別に開発 ビジネス活用が新段階に[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1241文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）と米オープンＡＩは３日、生成ＡＩ（人工知能）の共同出資会社を設立すると発表した。個々の企業が持つ内部データを取り込んだ専用のＡＩを開発し、企業が営業や経営戦略の立案などに幅広く利用できるようにする。ＡＩ網を巡る対米投資計画を日本にも拡張し、日本企業にＡＩのより深い活用を促す。（関連記事総合１面に）
ＳＢＧの孫正義会長兼社長とオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が３日、日本企業５００社超を集めた会合で新会社の事業概要を発表した。新会社はＳＢＧと通信子会社のソフトバンクが設立した中間持ち株会社が株式の５０％を、残りの５０％をオープンＡＩが持つ。
孫氏は３日の会合で「大企業向けの最先端のＡＩを世界で初めて日本から始める。企業の中に最先端の知性をつくる」と強調した。従来は生成ＡＩの開発やサービスの実用化を巡る競争は米テック企業が先行していた。
ＳＢＧが出資するオープンＡＩや傘下の英半導体設計大手アームと組んで、法人向け新サービスに乗り出すことは、日本企業がＡＩの実用化競争に関与するようになることを意味する。
新会社は顧客企業それぞれの人事やマーケティングのデータなどを取り込み、各企業に合った専用のＡＩモデル「ＡＩエージェント」を提供する。ＡＩエージェントは人間に代わって顧客対応や営業活動に従事するほか、会議に出席し、意思決定の際の助言役としての役割も果たす。
文書の作成や財務データの入力といった日常業務は自動で手がけるため、社員は意思決定などより戦略的な業務に時間をあてられる。多くの日本企業のＡＩ活用はマーケット調査の支援や文書作成といった補助的な利用にとどまっていたが、ＡＩが担う領域が一段と広がることになる。
開発陣容に限りがあるため、まずは１業種１社に絞って提供し、提供する企業数を広げる。孫氏は日本企業への営業活動や導入支援のために「（新会社に）１０００人体制の専任部隊をつくる」と説明した。企業の内部データが流用されるリスクに関しては「後に別の会社に広げる時、知恵の再利用はせず、学習成果は漏れない。その会社専用になる」と説明した。
新会社はオープンＡＩやアームの技術力を使って、競争優位を確保したい考えだ。アルトマン氏は３日、「日本を手始めに、（各国に合った）ローカルモデルを世界中で展開する」と語った。
ＳＢＧとオープンＡＩは米国でＡＩ関連のインフラ整備に４年間で５０００億ドル（約７８兆円）を投資するスターゲート計画を表明済みだ。日本でもＡＩを普及するには関連施設の整備が不可欠とみて「スターゲートを日本に拡張し、日本にもＡＩデータセンターをつくる」（孫氏）。ＡＩが使う膨大な電力を賄うための発電施設を含めて建設する可能性がある。
生成ＡＩの技術や各国固有のデータは国の産業力を左右するインフラになりつつある。日本企業が独自のモデルを発展させれば、日本のＡＩ関連技術やサービスの底上げにつながりそうだ。
オープンＡＩ、収益化へ活路 折半で新会社 日本の開発者不足に的 顧客には依存リスクも[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 2ページ 978文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が３日に発表した企業向け生成ＡＩ（人工知能）構想の狙いは、投資先である米オープンＡＩの収益化にある。両社が目を付けたのはシステム開発者不足に悩む日本企業だ。ＡＩによって生産性を高められるとうたうものの、利用には特定の企業にシステム管理を依存するリスクもある。（１面参照）
オープンＡＩが２０２２年１１月に公開した対話型ＡＩサービス「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」は巧みな受け答えで人々に衝撃を与え、利用者数は世界で３億人に達した。同社は消費者向けに月額およそ３０００円と３万円の２つの有料版を用意するが、個人を中心とする成長には限界がみえつつある。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、オープンＡＩの２４年の業績は約３７億ドル（約５７００億円）の売上高に対し、損益は約５０億ドルの赤字を見込む。ＡＩの計算基盤となる半導体などへの投資が先行し、黒字化のメドはたっていない。
オープンＡＩへの追加出資を交渉中のＳＢＧが着目したのが、システム開発者不足や技術継承に悩む日本企業だ。既存システムの老朽化などの問題が集中する「２０２５年の崖」が本格化し、多くの企業が対策を迫られている。
国内では大企業の基幹システムの更新時期が重なり、「メインフレーム」と呼ぶ大型コンピューターに使うプログラミング言語の技術者が不足している。経済産業省は最大で年１２兆円の経済損失が生じると試算する。
あるＩＴ（情報技術）大手の技術者は「ＡＩがインターネット上のデータを学習し終えた後、次に企業内に蓄積されたデータに向かうのは自然な流れだ」とＳＢＧの戦略に理解を示す。ただ、企業が機微に触れるデータを外部に預けるにはリスクもある。「利用企業が広がるかは見通しにくい」とも話す。
社内のデータやシステム開発を特定の企業に委ねれば、法人向け生成ＡＩサービスを他社に乗り換えづらくなる可能性もある。既にクラウドサービスの分野では顧客企業が一方的な値上げを断れなくなる事態も起きている。
ＳＢＧとオープンＡＩの合弁会社がてがけるサービスは導入費用など不透明な部分も多い。国内機械大手の担当者は「一旦導入するとやめられない可能性もあり、メリットとデメリットを精査したい」と話す。
【図・写真】（左から）アルトマン氏、孫氏と記念写真に納まる石破首相（３日、首相官邸）
オープンＡＩ、収益化へ活路 折半で新会社――首相「日米ＡＩの協力深める」 孫氏・アルトマン氏と面会[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 2ページ 486文字 PDF有 書誌情報]
石破茂首相は３日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長と米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）と首相官邸で面会した。トランプ米大統領との首脳会談に言及し「日本と米国がＡＩ（人工知能）分野の協力を深め、世界が平和で豊かで安全になるよう努める」と強調した。
初の日米首脳会談は７日に予定する。首相と孫氏らは中国との競争が激化するＡＩ開発での連携や投資拡大がテーマになる可能性があることを踏まえ意見交換した。
孫氏はＳＢＧやオープンＡＩなどが投資する米国のＡＩインフラ整備計画「スターゲート」について説明した。同計画を日本に広げると伝えた。アルトマン氏は両社の共同出資会社に触れ「大きな変革をもたらすと期待している」と語った。
孫氏とアルトマン氏は面会後、記者団の取材に応じた。孫氏は首相から「日米が素晴らしい同盟国になれるよう相談したいという話があった」と述べた。オープンＡＩへの追加出資について「一歩一歩ステップを踏んでいきたい」と答えた。
首相周辺によると、両氏は首相との面会で日本のＡＩ規制の予見可能性を高めてほしいとの発言もしたという。
２月３日（首相官邸）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 4ページ 237文字 PDF有 書誌情報]
▽８時１７分 公邸から官邸。４７分 国会。５２分 加藤財務相。５６分 衆院予算委員会。
▽１２時４分 官邸。５２分 国会。
▽１３時 衆院予算委。
▽１７時２分 党役員会。１６分 官邸。４２分 孫正義ソフトバンクグループ会長兼社長、サム・アルトマン米オープンＡＩ最高経営責任者（ＣＥＯ）らと面会。
▽１８時４０分 赤沢経財相、橘官房副長官、内閣府の井上次官、木村政策統括官、石坂地方創生推進事務局長、松尾農水省農産局長。
▽１９時３１分 青柳防衛省整備計画局長。
▽２０時５１分 公邸。
ソフトバンクグループ（会社人事）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 16ページ 81文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンクグループ
（２月１日）ＣＳｕｓＯ、常務執行役員経理統括君和田和子
▽経理統括サステナビリティ、経理兼内部統制室長宇江智彦
▽管理統括情報システム、渡秀政
ａｕじぶん銀行（会社人事）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 16ページ 71文字 PDF有 書誌情報]
ａｕじぶん銀行
（１月３１日）退任（副社長）井上利弘
▽同（取締役）山下邦裕
▽同（監査役）多田和弘
（２月１日）専務、藤田隆
▽監査役、戎家裕司
ＮＴＴドコモ（会社人事）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 16ページ 23文字 PDF有 書誌情報]
ＮＴＴドコモ
（３月１日）佐賀支店長、麻生隆
京セラ 純利益８割減 今期、リーマン以下 電子部品不振で、ＫＤＤＩ株売却急ぐ（業績サプライズ）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 18ページ 1266文字 PDF有 書誌情報]
京セラは３日、２０２５年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比８０％減の２００億円になりそうだと発表した。従来予想から５１０億円下振れする。通期予想の下方修正は２４年１０月に続いて２度目。リーマン・ショックの影響を受けた０９年３月期（２９５億円）を下回り、利益水準は会社側が過去の決算短信を公表している００年３月期以降では最低に落ち込む。
半導体チップとプリント基板回路などを連携させる有機パッケージと、米子会社が手掛ける自動車向け電子部品が不振で、減損損失を計上することで利益水準が大きく落ち込む。通期の売上高は前期から微減の２兆円、営業利益は前期比７７％減の２１０億円になる見通し。それぞれ昨年１０月段階の予想を２００億円、４７０億円下回る。
有機パッケージは世界的に生成ＡＩ（人工知能）サービスを運用するデータセンターで使われる画像処理半導体（ＧＰＵ）向けの需要が拡大しているが、京セラは従来型のサーバー向けが中心で、先端分野の顧客開拓が進んでいない。谷本秀夫社長は３日のオンライン記者会見で「汎用向けは回復が見込めない状況」と説明した。４～１２月期で有機パッケージを含むコアコンポーネント部門で、減損損失などで約４３０億円の一時損失を計上した。
自動車向けを中心に電子部品事業も低迷する。米子会社、ＫＡＶＸが手掛ける欧州自動車メーカー向けコンデンサーが不振で、新工場の稼働率低迷で人件費も膨らむ。電子部品部門の今期の事業損益は１５億円の赤字（前期は６５億円の黒字）になる見通し。谷本社長は「受注が取れず、歩留まりが極端に悪化した。日本のエンジニアを送り込むなどの技術支援で来期は改善する」と説明した。
業績の急激な悪化に対応して、株主還元を強化する。３日に２６年３月期に２０００億円程度の自社株買いを実施すると発表した。３日終値（１５７８円５０銭）で計算すると１億２６７０万株分で、発行済み株式総数（自己株式を除く）の約９％に相当する。２７年３月期から２９年３月期の３年間でも、累計で２０００億円程度の自社株買いを実施する。
自社株買いの原資と成長事業への投資資金を確保するため、保有株の売却を急ぐ。昨年１０月時点では保有するＫＤＤＩ株について「今後５年間で３分の１程度を売却する」としていたが、３日には「今後２年間で３分の１程度を売却する」と方針を改めた。
京セラは１９８４年にＫＤＤＩの前身の一つである第二電電の設立に関わった経緯があり、昨年９月末時点でＫＤＤＩの発行済み株式の１６％強にあたる約３億３５００万株を保有する筆頭株主だ。時価ベースでは１兆７０００億円余りで、京セラは今後２年で６０００億円弱を売却する計算になる。
また、３日には従来は２年としていた取締役の任期を１年に変更すると発表した。６月の定時株主総会で定款の変更を諮る。
谷本社長は３日の会見で「リスクのある事業をきっちりと処理することで、来期以降には問題を引きずらないようにする。来期１年間で体質を改善して、後任にバトンを渡したい」と語った。
「経済あっての財政」を巡る誤解（大機小機）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 19ページ 928文字 PDF有 書誌情報]
「経済あっての財政」といわれる。国民生活に直結するのは経済なので当然の言葉だ。しかし今日の日本で、積極財政により財政が傷んでも、それで経済が成長するからいいのだという意味に使われているのは大問題だ。積極財政で経済を成長させられるというのは、ケインズ経済学への誤解で日本の「失われた３０年」をもたらしてきたからだ。
積極財政で経済を成長させられないことは、ケインズ自身が言っていたことだ。ケインズは、ケインズ的な積極政策で景気回復はもたらせるが、経済成長はもたらせないと明言していた。だからシュンペーターが出てきてイノベーション（技術革新）に基づく成長理論を唱えたのだ。
それをよく理解していたのが、戦後の高度成長のイデオローグだった下村治だった。
オイルショック後にゼロ成長論を唱えて驚かれたが、それは当時、多くのエコノミストが積極財政で成長をという誤った議論を展開し、そのような政策が採用されたからだった。下村は、日本経済を復活させられるのは省エネをもたらすイノベーションしかない、それに気付かずに積極財政に頼っていると日本はゼロ成長になってしまうと警鐘を鳴らしたのだ。
ところが、当時の日本経済には活力があふれており、自然に省エネをもたらすイノベーションを実現して、世界の中でも高い成長をよみがえらせた。積極財政のおかげではなかったのだが、国民はそう思い込んで、下村の警鐘は忘れられていってしまった。
下村の警鐘が現実になったのが、バブル崩壊後の日本だ。バブル崩壊後、ほとんどのエコノミストがオイルショック後と同じく積極財政での成長を唱え、何度も効果のない積極財政が繰り返されてきたのだ。積極財政論は、財源を棚に上げて政治家が有権者にバラマキのような政策を売り込む免罪符にもなっている。
その結果、成長なきところにいたずらに借金が積み上がり、将来世代に膨大な負担を負わせることになっている。
そのような構造を打破して日本経済を復活させるには、まずは「経済あっての財政」という言葉についての国民の誤解を解き、イノベーションなくして成長なしというケインズ経済学の基本に立ち戻ることが必要だ。官庁エコノミストや経済学者の役割は極めて重要といえよう。（唯識）
フジＨＤ、日ハム、ソフトバンク、マツダ（注目株概況）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 19ページ 0文字 PDF有 書誌情報]
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Ｇ田中将、新フォーム挑戦 腕位置調整でボールに力 昨季０勝、新天地で雪辱（プロ野球）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 33ページ 1206文字 PDF有 書誌情報]
巨人に加入した田中将大が復活への道筋を歩み始めた。日米通算１９７勝の実績を誇る３６歳も、右肘の手術明けで臨んだ昨季は登板１試合で未勝利。雪辱を期す新シーズンへ、春季キャンプでは久保康生巡回投手コーチと二人三脚で投球フォームの改造に取り組んでいる。
宮崎キャンプ初日の１日。正午過ぎ、他の投手陣が引き揚げた後のブルペンに田中将と久保コーチが現れた。マウンドの傾斜を逆に使い、ネットへゆっくりとボールを投げ込む。１球ごとに久保コーチが声をかけ、時には手で田中将の体を支えながら丁寧に指導した。
投げる途中で体勢を崩し、田中将が苦笑いを浮かべる場面も。順傾斜、平地でも投球を繰り返し、マンツーマンでの指導は１時間超に及んだ。練習後、「疲れました」と汗を拭う田中将の表情は充実感にあふれていた。
「体をたくさん使おうとしてひずみが出ている。もう少しシンプルに動こうと」。久保コーチは練習の狙いを明かす。ソフトバンクや阪神でも投手コーチを務めた６６歳の名伯楽は、力学的視点による指導で昨季最多勝の菅野智之（オリオールズ）を復活へ導いた人物でもある。
阿部慎之助監督に指導を一任された久保コーチはキャンプ前から田中将と話し合いを重ね、再生プランを練り上げた。楽天で２４勝無敗と圧巻の成績を残した２０１３年以降の映像を見返し、投球が崩れた理由を箇条書きにして本人に送ったという。
田中将の課題を「（不調時の）菅野君と似ている」と久保コーチは分析する。好調時の田中将は投球時に体が縦回転し、打者により近い位置でボールをリリースできていた。しかし近年は腕の位置が徐々に下がり、「体の回転軸が右側に寄っている」（久保コーチ）。それゆえボールにも力が伝わりにくいのだという。
初日に繰り返した逆傾斜での投球にも、軸足の使い方や体重移動を強く意識させ、本来の「縦振り」の体の動きを呼び起こす狙いがある。３日は映像で自身のフォームを確認しつつ、捕手のミットに力強いボールを投げ込んだ。
「昔は自然とできていた部分が、少しずつ崩れていった」と田中将。新たなフォームには「大きな違いを感じる」。慣れ親しんだフォームを壊し、一から作り直す作業は容易ではないだろう。それでも「うまく投げられているときの感覚はすごくいい。なんとかものにしたい気持ちがある」と前を向く。
若手のように真摯にコーチの指導に耳を傾ける姿に、無駄なプライドは感じられない。「素直に受け入れて練習してくれている。よくなることを信じて見届けたい」と阿部監督も期待を寄せる。
今月末の実戦登板を目標とするが、焦りはない。主戦として期待される新シーズンに向けても「去年は何もしていないので、大きいことは言えない。しっかりチームの戦力になること。まずはそこから」と田中将。再起へ着実に歩を進める。
（木村祐太）
【図・写真】投球練習する田中将。日米通算２００勝まであと３つと迫っている
3日の石破首相の動静[2025/02/03 22:45 日経速報ニュース 244文字 画像有 ]
▽8時17分 公邸から官邸。47分 国会。52分 加藤財務相。56分 衆院予算委員会。
▽12時4分 官邸。52分 国会。
▽13時 衆院予算委。
▽17時2分 党役員会。16分 官邸。42分 孫正義ソフトバンクグループ会長兼社長、サム・アルトマン米オープンAI最高経営責任者（CEO）らと面会。
▽18時40分 赤沢経財相、橘官房副長官、内閣府の井上次官、木村政策統括官、石坂地方創生推進事務局長、松尾農水省農産局長。
▽19時31分 青柳防衛省整備計画局長。
▽20時51分 公邸。
首相「日米AIの協力深める」 孫氏・アルトマン氏と面会[2025/02/03 21:30 日経速報ニュース 757文字 画像有 ]
石破茂首相は3日、ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長と米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）と首相官邸で面会した。トランプ米大統領との首脳会談に言及し「日本と米国がAI（人工知能）分野の協力を深め、世界が平和で豊かで安全になるよう努める」と強調した。
初の日米首脳会談は7日に予定する。首相と孫氏らは中国との競争が激化するAI開発での連携や投資拡大がテーマになる可能性があることを踏まえ意見交換した。
孫氏はSBGやオープンAIなどが投資する米国のAIインフラ整備計画「スターゲート」について説明した。同計画を日本に広げると伝えた。アルトマン氏は両社の共同出資会社に触れ「大きな変革をもたらすと期待している」と語った。
首相は孫氏を「トランプ氏から絶大な信頼と期待を得た」と評価した。日本のAI普及について「米国や中国に比べてまだ全然足りない」との認識を示した。
孫氏とアルトマン氏は面会後、記者団の取材に応じた。孫氏は首相から「日米が素晴らしい同盟国になれるよう相談したいという話があった」と述べた。オープンAIへの追加出資について問われ「一歩一歩ステップを踏んでいきたい」と答えた。
首相周辺によると、両氏は首相との面会で日本のAI規制の予見可能性を高めてほしいとの発言もしたという。
孫氏とアルトマン氏は1月21日にホワイトハウスで就任直後のトランプ氏と面会した。トランプ氏と記者会見し、スターゲート計画を発表した。
首相は肝煎りの地方創生の具体化に向けて「新時代のインフラ整備」を重視する。データセンターや半導体の製造拠点を増やして経済の底上げにつなげる手法はトランプ氏と共通する。
3日の首相との面会にオープンAI共同創業者のグレッグ・ブロックマン社長は同席しなかった。
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OpenAI、技術者不足の日本企業に的 導入に依存リスクも[2025/02/03 20:36 日経速報ニュース 930文字 画像有 ]
ソフトバンクグループ（SBG）が3日に発表した企業向け生成AI（人工知能）構想の狙いは、投資先である米オープンAIの収益化にある。両社が目を付けたのはシステム開発者不足に悩む日本企業だ。AIによって生産性を高められるとうたうものの、利用には特定の企業にシステム管理を依存するリスクもある。
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オープンAIが2022年11月に公開した対話型AIサービス「Chat（チャット）GPT」は巧みな受け答えで人々に衝撃を与え、利用者数は世界で3億人に達した。同社は消費者向けに月額およそ3000円と3万円の2つの有料版を用意するが、個人を中心とする成長には限界がみえつつある。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、オープンAIの24年の業績は約37億ドル（約5700億円）の売上高に対し、損益は約50億ドルの赤字を見込む。AIの計算基盤となる半導体などへの投資が先行し、黒字化のメドはたっていない。
オープンAIへの追加出資を交渉中のSBGが着目したのが、システム開発者不足や技術継承に悩む日本企業だ。既存システムの老朽化などの問題が集中する「2025年の崖」が本格化し、多くの企業が対策を迫られている。
国内では大企業の基幹システムの更新時期が重なり、「メインフレーム」と呼ぶ大型コンピューターに使うプログラミング言語の技術者が不足している。経済産業省は最大で年12兆円の経済損失が生じると試算する。
あるIT（情報技術）大手の技術者は「AIがインターネット上のデータを学習し終えた後、次に企業内に蓄積されたデータに向かうのは自然な流れだ」とSBGの戦略に理解を示す。ただ、企業が機微に触れるデータを外部に預けるにはリスクもある。「利用企業が広がるかは見通しにくい」とも話す。
社内のデータやシステム開発を特定の企業に委ねれば、法人向け生成AIサービスを他社に乗り換えづらくなる可能性もある。既にクラウドサービスの分野では顧客企業が一方的な値上げを断れなくなる事態も起きている。
SBGとオープンAIの合弁会社がてがけるサービスは導入費用など不透明な部分も多い。国内機械大手の担当者は「一旦導入するとやめられない可能性もあり、メリットとデメリットを精査したい」と話す。
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三菱UFJ証券の4～12月期、純利益17%増 国内営業好調[2025/02/03 19:33 日経速報ニュース 449文字 画像有 ]
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス（ＨＤ）が３日発表した２０２４年４～１２月期の決算（連結外の海外事業合算ベース）は、純利益が前年同期比１７％増の４８６億円だった。売上高に相当する純営業収益は７％増の３９４９億円となった。国内営業部門や投資銀行部門がけん引した。
国内営業部門の経常利益は６７％増の２６５億円だった。顧客からの預かり資産残高が拡大し、相場に左右されづらい収益が伸びた。
ホールセール部門は２％減の６５７億円だった。市場部門で「海外で株のポジション運営に苦戦した」（山本慎二郎・グローバル最高財務責任者＝CFO）という。ホールセール部門の中でも、投資銀行は国内でＭ＆Ａ（合併・買収）助言や持ち合い株解消に伴う株式引き受けが拡大。投資銀行の純営業収益は２１％増の８２８億円だった。
これまで三菱ＵＦＪ証券の傘下にあったauカブコム証券（現三菱ＵＦＪeスマート証券）は１月３１日、三菱ＵＦＪ銀行の完全子会社になった。山本ＣＦＯは「（移管後も）相互連携・相互紹介はしっかりやりたい」と話した。
京セラ純利益8割減200億円 25年3月期、リーマン下回る[2025/02/03 19:16 日経速報ニュース 1266文字 画像有 ]
京セラは3日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比80％減の200億円になりそうだと発表した。従来予想から510億円下振れする。通期予想の下方修正は24年10月に続いて2度目。リーマン・ショックの影響を受けた09年3月期（295億円）を下回り、利益水準は会社側が過去の決算短信を公表している00年3月期以降では最低に落ち込む。
【関連記事】京セラ、不採算事業売却 26年3月期までに2000億円規模
半導体チップとプリント基板回路などを連携させる有機パッケージと、米子会社が手掛ける自動車向け電子部品が不振で、減損損失を計上することで利益水準が大きく落ち込む。通期の売上高は前期から微減の２兆円、営業利益は前期比７７％減の２１０億円になる見通し。それぞれ昨年１０月段階の予想を２００億円、４７０億円下回る。
有機パッケージは世界的に生成ＡＩ（人工知能）サービスを運用するデータセンターで使われる画像処理半導体（GPU）向けの需要が拡大しているが、京セラは従来型のサーバー向けが中心で、先端分野の顧客開拓が進んでいない。谷本秀夫社長は３日のオンライン記者会見で「汎用向けは回復が見込めない状況」と説明した。4～12月期で有機パッケージを含むコアコンポーネント部門で、減損損失などで約430億円の一時損失を計上した。
自動車向けを中心に電子部品事業も低迷する。米子会社、ＫＡＶＸが手掛ける欧州自動車メーカー向けコンデンサーが不振で、新工場の稼働率低迷で人件費も膨らむ。電子部品部門の今期の事業損益は15億円の赤字（前期は65億円の黒字）になる見通し。谷本社長は「受注が取れず、歩留まりが極端に悪化した。日本のエンジニアを送り込むなどの技術支援で来期は改善する」と説明した。
業績の急激な悪化に対応して、株主還元を強化する。３日に26年3月期に2000億円程度の自社株買いを実施すると発表した。３日終値（1578円50銭）で計算すると１億２６７０万株分で、発行済み株式総数（自己株式を除く）の約９％に相当する。27年3月期から29年3月期の３年間でも、累計で2000億円程度の自社株買いを実施する。
自社株買いの原資と成長事業への投資資金を確保するため、保有株の売却を急ぐ。昨年１０月時点では保有するＫＤＤＩ株について「今後5年間で3分の1程度を売却する」としていたが、３日には「今後２年間で３分の１程度を売却する」と方針を改めた。
京セラは1984年にKDDIの前身の一つである第二電電の設立に関わった経緯があり、昨年９月末時点でKDDIの発行済み株式の16%強にあたる約3億3500万株を保有する筆頭株主だ。時価ベースでは1兆7000億円余りで、京セラは今後２年で6000億円弱を売却する計算になる。
また、３日には従来は２年としていた取締役の任期を１年に変更すると発表した。６月の定時株主総会で定款の変更を諮る。
谷本社長は３日の会見で「リスクのある事業をきっちりと処理することで、来期以降には問題を引きずらないようにする。来期1年間で体質を改善して、後任にバトンを渡したい」と語った。
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ソフトバンクG、OpenAIと日本で生成AIの新会社設立[2025/02/03 18:17 日経速報ニュース 1237文字 ]
ソフトバンクグループ（SBG）と米オープンAIは3日、生成AI（人工知能）の共同出資会社を設立すると発表した。個々の企業が持つ内部データを取り込んだ専用のAIを開発し、企業が営業や経営戦略の立案などに幅広く利用できるようにする。AI網を巡る対米投資計画を日本にも拡張し、日本企業にAIのより深い活用を促す。
SBGの孫正義会長兼社長とオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が3日、日本企業500社超を集めた会合で新会社の事業概要を発表した。新会社はSBGと通信子会社のソフトバンクが設立した中間持ち株会社が株式の50%を、残りの50%をオープンAIが持つ。
孫氏は3日の会合で「大企業向けの最先端のAIを世界で初めて日本から始める。企業の中に最先端の知性をつくる」と強調した。従来は生成AIの開発やサービスの実用化を巡る競争は米テック企業が先行していた。
SBGが出資するオープンAIや傘下の英半導体設計大手アームと組んで、法人向け新サービスに乗り出すことは、日本企業がAIの実用化競争に関与するようになることを意味する。
新会社は顧客企業それぞれの人事やマーケティングのデータなどを取り込み、各企業に合った専用のAIモデル「AIエージェント」を提供する。AIエージェントは人間に代わって顧客対応や営業活動に従事するほか、会議に出席し、意思決定の際の助言役としての役割も果たす。
文書の作成や財務データの入力といった日常業務は自動で手がけるため、社員は意思決定などより戦略的な業務に時間をあてられる。多くの日本企業のAI活用はマーケット調査の支援や文書作成といった補助的な利用にとどまっていたが、AIが担う領域が一段と広がることになる。
開発陣容に限りがあるため、まずは1業種1社に絞って提供し、提供する企業数を広げる。孫氏は日本企業への営業活動や導入支援のために「（新会社に）1000人体制の専任部隊をつくる」と説明した。企業の内部データが流用されるリスクに関しては「後に別の会社に広げる時、知恵の再利用はせず、学習成果は漏れない。その会社専用になる」と説明した。
新会社はオープンAIやアームの技術力を使って、競争優位を確保したい考えだ。アルトマン氏は3日、「日本を手始めに、（各国に合った）ローカルモデルを世界中で展開する」と語った。
SBGとオープンAIは米国でAI関連のインフラ整備に4年間で5000億ドル（約78兆円）を投資するスターゲート計画を表明済みだ。日本でもAIを普及するには関連施設の整備が不可欠とみて「スターゲートを日本に拡張し、日本にもAIデータセンターをつくる」（孫氏）。AIが使う膨大な電力を賄うための発電施設を含めて建設する可能性がある。
生成AIの技術や各国固有のデータは国の産業力を左右するインフラになりつつある。日本企業が独自のモデルを発展させれば、日本のAI関連技術やサービスの底上げにつながりそうだ。
（四方雅之）
人事、NTTドコモ[2025/02/03 17:52 日経速報ニュース 16文字 ]
（3月1日）佐賀支店長、麻生隆
巨人・田中将大、復活へ始動 名伯楽と投球フォーム改造[2025/02/03 17:49 日経速報ニュース 1171文字 画像有 ]
巨人に加入した田中将大が復活への道筋を歩み始めた。日米通算197勝の実績を誇る36歳も、右肘の手術明けで臨んだ昨季は登板１試合で未勝利。雪辱を期す新シーズンへ、春季キャンプでは久保康生巡回投手コーチと二人三脚で投球フォームの改造に取り組んでいる。
宮崎キャンプ初日の１日。正午過ぎ、他の投手陣が引き揚げた後のブルペンに田中将と久保コーチが現れた。マウンドの傾斜を逆に使い、ネットへゆっくりとボールを投げ込む。１球ごとに久保コーチが声をかけ、時には手で田中将の体を支えながら丁寧に指導した。
投げる途中で体勢を崩し、田中将が苦笑いを浮かべる場面も。順傾斜、平地でも投球を繰り返し、マンツーマンでの指導は１時間超に及んだ。練習後、「疲れました」と汗を拭う田中将の表情は充実感にあふれていた。
「体をたくさん使おうとしてひずみが出ている。もう少しシンプルに動こうと」。久保コーチは練習の狙いを明かす。ソフトバンクや阪神でも投手コーチを務めた66歳の名伯楽は、力学的視点による指導で昨季最多勝の菅野智之（オリオールズ）を復活へ導いた人物でもある。
阿部慎之助監督に指導を一任された久保コーチはキャンプ前から田中将と話し合いを重ね、再生プランを練り上げた。楽天で24勝無敗と圧巻の成績を残した2013年以降の映像を見返し、投球が崩れた理由を箇条書きにして本人に送ったという。
田中将の課題を「（不調時の）菅野君と似ている」と久保コーチは分析する。好調時の田中将は投球時に体が縦回転し、打者により近い位置でボールをリリースできていた。しかし近年は腕の位置が徐々に下がり、「体の回転軸が右側に寄っている」（久保コーチ）。それゆえボールにも力が伝わりにくいのだという。
初日に繰り返した逆傾斜での投球にも、軸足の使い方や体重移動を強く意識させ、本来の「縦振り」の体の動きを呼び起こす狙いがある。3日は映像で自身のフォームを確認しつつ、捕手のミットに力強いボールを投げ込んだ。
「昔は自然とできていた部分が、少しずつ崩れていった」と田中将。新たなフォームには「大きな違いを感じる」。慣れ親しんだフォームを壊し、一から作り直す作業は容易ではないだろう。それでも「うまく投げられているときの感覚はすごくいい。なんとかものにしたい気持ちがある」と前を向く。
若手のように真摯にコーチの指導に耳を傾ける姿に、無駄なプライドは感じられない。「素直に受け入れて練習してくれている。よくなることを信じて見届けたい」と阿部監督も期待を寄せる。
今月末の実戦登板を目標とするが、焦りはない。主戦として期待される新シーズンに向けても「去年は何もしていないので、大きいことは言えない。しっかりチームの戦力になること。まずはそこから」と田中将。再起へ着実に歩を進める。
（木村祐太）
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・DeNAが連覇へ始動 牧秀悟は課題の守備強化に汗
・阪神・藤川球児監督、「没頭」求めて選手を「見守る」
人事、ソフトバンクグループ[2025/02/03 17:31 日経速報ニュース 70文字 ]
（2月1日）CSusO、常務執行役員経理統括君和田和子▽経理統括サステナビリティ、経理兼内部統制室長宇江智彦▽管理統括情報システム、渡秀政
東証大引け 日経平均は4日ぶり反落 トランプ関税警戒で一時1100円安[2025/02/03 16:03 日経速報ニュース 849文字 ]
3日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前週末比1052円40銭（2.66％）安の3万8520円09銭だった。下げ幅は今年最大で、2024年9月30日（1910円01銭）以来の大きさだった。トランプ米大統領が1日、メキシコなどに関税を課す大統領令に署名した。関税が世界経済に与える影響への懸念が改めて意識された。自動車など幅広い銘柄に売りが出て、日経平均の下げ幅は1100円を超える場面があった。
トランプ米政権は4日から、メキシコとカナダからの輸入品に25％、中国に10％の追加関税を課す。海外短期筋が株価指数先物に運用リスクを回避する目的の断続的な売りを出し、日経平均を下押しした。関税による業績への影響が大きいとみられるトヨタや日産自、ホンダ、マツダなど自動車株が売られた。前週末1月31日の米株式相場が下落したうえ、日本時間2月3日の取引で米株価指数先物が軟調に推移したことも日本株の重荷だった。
半面、株価材料が出た個別銘柄の物色は活発だった。前週末に決算を発表したコナミＧや住友ファーマは逆行高となった。米オープンＡＩと組んで企業向けの新たな生成人工知能（ＡＩ）サービスの提供を始めると3日午後に発表したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）と通信のソフトバンク（ＳＢ）は小幅に上昇した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は4営業日ぶりに反落した。終値は68.27ポイント（2.45％）安の2720.39だった。ＪＰＸプライム150指数は4営業日ぶりに反落し、31.01ポイント（2.52％）安の1199.87で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆5629億円と24年12月20日（5兆7153億円）以来の多さ。売買高は24億8557万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1470。値上がりは154、横ばいは15だった。
ファストリや安川電、ソシオネクスが下げた。一方、ＩＨＩやディーエヌエ、アルプスアルは上げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞ソフトバンクが後場に強含み 米オープンＡＩと日本で生成ＡＩの合弁設立[2025/02/03 15:27 日経速報ニュース 557文字 ]
（15時5分、プライム、コード9434）ソフトバンク（ＳＢ）が後場に強含んでいる。午前の取引は相場全体の地合い悪化もあって下落して終えたが、後場に再び上昇に転じ、前週末比4円（1.99％）高の204円20銭まで上げ幅を広げた。ＳＢと米オープンＡＩは3日、生成人工知能（ＡＩ）の合弁会社「ＳＢ ＯｐｅｎＡＩ Ｊａｐａｎ」を設立すると発表した。ＳＢの親会社のソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）とオープンＡＩの国内での協業を巡っては、3日付の日本経済新聞朝刊などが報じていたものの、発表が伝わると改めて見直し買いが入った。ＳＢＧも後場に再び上昇に転じ、きょうの高値圏で推移している。
新しい合弁会社はＳＢとオープンＡＩの折半出資で設立する。個別企業向けにリアルデータを活用して産業用の生成ＡＩを開発し、日本企業の生成ＡＩ活用を推進する。3日14時から開かれている「ＡＩによる法人ビジネスの変革」をテーマにした企業向け会合で明らかにした。講演したＳＢＧの孫正義会長兼社長は冒頭あいさつで、人間並みの知能を持つ「汎用人工知能（ＡＧＩ）」について「近い将来に達成される」と説明。新たなＡＩ技術が「世界で初めて、日本から始まる」とも述べた。会合には日本企業500社超が参加した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンクとオープンＡＩの新ＡＩ、年間利用料4500億円[2025/02/03 15:26 日経速報ニュース 414文字 ]
ソフトバンクグループ（9984、ＳＢＧ）傘下のソフトバンク（ＳＢ、9434）と米オープンＡＩは3日、企業向けの新たな生成人工知能（ＡＩ）「クリスタル」の提供を発表した。会議や資料、メールなどのデータをその企業に特化したクリスタルが集約し、企業の意思決定などに役立てる。年間利用料は4500億円（約30億ドル）。同日に講演したＳＢＧの孫正義会長兼社長はＳＢＧで導入する方針を明らかにした。日本企業向けだが、当面は希望があっても導入企業の数をしぼるとしている。
クリスタル提供に向けてはＳＢとオープンＡＩが折半出資で合弁会社を設立する。新会社はＳＢＧの支払いで初年度の売上高は4500億円以上となり、社員が1000人以上になることも明らかにした。
オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）も講演し、生成ＡＩについて「技術の進歩が進み、ますます賢くなっている」などと話した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
OpenAIとソフトバンクグループ、企業用AI「クリスタル・インテリジェンス」の開発・販売に関するパートナーシップを発表[2025/02/03 15:12 日経速報ニュース 1035文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月03日
OpenAIおよびソフトバンクグループが提携し、企業用最先端AIを開発・販売することに合意
OpenAIおよびソフトバンクグループは本日、個々の企業の全てのシステム、データを安全に統合し、当該企業専用にカスタマイズされた企業用最先端AI「クリスタル・インテリジェンス（Cristal intelligence）」の開発・販売に関するパートナーシップを発表しました。ソフトバンクグループ株式会社は、OpenAIのソリューションを全ソフトバンクグループ各社に展開するために年間30億米ドル（約4500億円相当）を支払い、世界で初めてクリスタル・インテリジェンスを大規模に導入するとともに、ChatGPT Enterprise などの既存ツールも全グループの従業員に展開します。
また、日本企業向けにカスタマイズされたクリスタル・インテリジェンスの展開を加速するため、OpenAIおよびソフトバンクグループは合弁会社である「SB OpenAI Japan」を設立することで合意しました。この合弁会社は、日本の主要企業に対して、クリスタル・インテリジェンスを独占的に販売します。
＜本パートナーシップの詳細＞
・クリスタル・インテリジェンスによる産業変革のビジョン
OpenAIは、論理的推論が可能なAIモデルのo1シリーズを2024年に公開しました。2025年には、このAIモデルが、ユーザーの指示したタスクを自律して実行することができるAIエージェントに進化します。
このAIエージェントは、財務関連の資料作成や文書の作成、お客さまのお問い合わせ管理などの日常におけるタスクを自動化することができ、ユーザーはクリエイティビティや戦略的な意思決定など、他の業務に時間を費やすことが可能になります。
OpenAI、ソフトバンクグループ株式会社、Armおよびソフトバンク株式会社は、全ての働く人々がより効率的に業務を行い、さらに複雑な問題を解決できるようにするというビジョンを共有しています。クリスタル・インテリジェンスにより、AIエージェントは、企業のニーズに適応する高度なシステム基盤を構築していきます。
※以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/686328/01_202502031510.pdf
ソフトバンクと米オープンＡＩ、企業向けＡＩで合弁会社設立[2025/02/03 15:00 日経速報ニュース 289文字 ]
ソフトバンク（ＳＢ、9434）と米オープンAIは3日、企業向けの新たな人工知能（ＡＩ）「クリスタル」の提供に向け、合弁会社「ＳＢ オープンＡＩジャパン」を設立すると発表した。同日に開いた「AIによる法人ビジネスの変革」をテーマにした企業向け会合で明らかにした。講演したソフトバンクグループ（9984、ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長は冒頭あいさつで、人間並みの知能を持つ「汎用人工知能（ＡＧＩ）」について「近い将来に達成される」と説明。 新たなＡＩ技術について「世界で初めて、日本から始まる」と強調した。会合には日本企業500社超が参加した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
IIJ、訪日外国人向けプリペイド型eSIM「Japan Travel SIM（eSIM）」の販路を拡大し販売開始[2025/02/03 14:42 日経速報ニュース 1041文字 PDF有 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月03日
IIJ、訪日外国人向けプリペイド型eSIM「Japan Travel SIM（eSIM）」の販路に全国のコンビニやドラッグストア等、約6,000店舗を追加し販売開始
--3GBから55GBまで選べるeSIMが身近な店舗でより手軽に購入可能に--
当社は、訪日外国人や一時帰国者向けのモバイルデータ通信サービスとして提供しているプリペイド型SIM「Japan Travel SIM」において、「Japan Travel SIM（eSIM）」の取り扱い店舗に全国のコンビニやドラッグストア、ディスカウントストアなど約6,000店舗を追加し、販路を約21,000店舗に拡大してセレクタブルPOSAカード形式にて、本日より順次販売を開始いたします。
「Japan Travel SIM（eSIM）」は、日本国内のNTTドコモ4G（LTE）及び3Gエリアで利用可能なデータ通信専用サービスです。通信容量3GBから55GB（いずれも利用期間は30日間）までの全7プランを揃えており、お客様はお近くの店舗で購入し、オンライン手続き後、端末にeSIM（※）をインストールすることですぐにご利用いただけます。
（※）eSIMとは、従来のプラスチックSIMカードに代わり普及が進む、差し替える必要のない「デジタルSIM」で、多くのiPhoneやAndroid端末がeSIMをサポートしています。対応端末のカメラにてダウンロード用二次元コードを読み取るか、アクティベーションコードをコピー・ペーストすることで、eSIMをインストールすることができます。
Japan Travel SIM（eSIM）は、発売以来訪日外国人にご好評をいただいていることから、既に取り扱いのあるローソンに加え、今回さらにドラッグストアやディスカウントストアという訪日外国人に人気のある業態で販売することにより、通信サービスを必要とされるお客さまがいつでも手軽に購入できるようになります。
＊参考画像は添付の関連資料を参照
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/686322/01_202502031439.jpg
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/686322/02_202502031439.pdf
ソフトバンクとオープンＡＩ、企業向けＡＩで合弁会社設立[2025/02/03 14:18 日経速報ニュース 33文字 ]
これはフラッシュニュース（見出しだけのニュース）です。〔ＮＱＮ〕
人事、auじぶん銀行[2025/02/03 12:24 日経速報ニュース 63文字 ]
（1月31日）退任（副社長）井上利弘▽同（取締役）山下邦裕▽同（監査役）多田和弘
（2月1日）専務、藤田隆▽監査役、戎家裕司
ソフトバンクＧ株が反落 米オープンＡＩとの協業は支え[2025/02/03 10:48 日経速報ニュース 559文字 ]
（9時25分、プライム、コード9984）ソフトバンクＧ（ＳＢＧ）が反落している。トランプ米大統領による追加関税に関する大統領令署名を受けた、株式相場全体の地合い悪化を映した売りが先行し、朝方に前週末比234円（2.48％）安の9177円まで下落した。ただ、その後は3日付の日本経済新聞朝刊が「ＳＢＧと米オープンＡＩは日本で人工知能（ＡＩ）インフラの整備に乗り出す」と報じたことを材料視した短期目線の買いが下支えしており、底堅く推移している。
報道によると、全国でＡＩ開発向けのデータセンターを建設し、電力需要をまかなう発電施設も併設するという。3日には都内で日本企業500社超と会合を開く予定で、金融や製造など幅広い業種に参加を要請し、各企業のデータを活用しながら産業用の生成ＡＩを開発する構想もあるという。
半導体をめぐっては、中国のＡＩ企業のＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が開発した低コストの生成ＡＩにより、今後は大規模な投資が不必要になるとの見方も浮上している。ただ、データセンターなどＡＩに関するインフラは不足していることから、市場では「ＡＩインフラ領域での取り組みは中長期的な成長が見込める」（岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリスト）との声も引き続き多い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
株、3万9300円に下落も・東海東京の池本氏 トランプ関税への警戒で[2025/02/03 08:19 日経速報ニュース 503文字 ]
池本卓麻・東海東京インテリジェンス・ラボマーケットアナリスト 3日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、下値のメドは前週末終値（3万9572円）から300円ほど安い3万9200円程度となりそうだ。トランプ米大統領が1日にカナダとメキシコからの輸入品に25％、中国にも10％の追加関税を課す大統領令に署名し、4日から適用を始める。正式に表明したことでメキシコに生産拠点がある自動車などは売りの材料になりやすい。日本への具体的な言及はないが、米関税政策への警戒感は重荷となる。
一方、前週の前半は「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）ショック」で半導体株の下落が目立ったが、過度な警戒感は薄らいでいる。3日付の日本経済新聞朝刊がソフトバンクグループ（ＳＢＧ）と米オープンＡＩが日本で人工知能（ＡＩ）インフラの整備に乗り出すと報じ、再び買い材料として注目されやすい。日経平均は半導体株が支えとなるため、大きな下落にはなりにくい。また、先週末に業績の上方修正を発表した日立やコナミＧなどは、業績の先行きを好感した買いが入りやすい。決算を受けた個別物色も相場を左右しそうだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
今日の株価材料（新聞など、１～3日）トランプ関税4日発動 カナダ・メキシコ報復の連鎖に[2025/02/03 07:24 日経速報ニュース 1843文字 ]
▽トランプ関税4日発動 カナダ・メキシコ、報復の連鎖に 大統領令署名（日経）
▽カナダ、米輸入品に25％の報復関税 まず3兆円分（日経）
▽中国、ＷＴＯ提訴方針 10％追加関税（日経）
▽オープンＡＩが専用端末 対中競争、日本勢と連携 独自半導体も ＣＥＯ表明（日経）
▽ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984） オープンＡＩ、ＡＩインフラ日本で整備 500社にきょう参加要請（日経）
▽米自動車、高関税で5兆円損失危機 供給網の再編迫る 原油・鉱物にも打撃（日経）
▽日立（6501）、熟練工の「耳」をＡＩで再現 異常音で不具合特定 技能継承に活用（日経）
▽ＮＸＨＤ（9147）傘下の日本通運、国内外の物流データを荷主に サブスクで即時（日経）
▽アップルの「ＡＩ ｉＰｈｏｎｅ」不発 中国規制で販売低迷 自社機能提供できず（日経）
▽イオン（8267）会長ら4人減給処分 傘下でマネロン対策不備（日経）
▽牧野フ（6135）専務、ニデック（6594）ＴＯＢ「価値向上なら協議も」（日経）
▽パナＨＤ（6752）系9社に営業停止命令 資格不正取得で（日経）
▽日本製鉄（5401）、山陽鋼（5481）にＴＯＢ 700億円で完全子会社化へ（日経）
▽ＵＢＥ（4208）、2000億円投資 次期中計 樹脂の川下製品買収視野（日経）
▽ＴＯＴＯ（5332）、田村氏が社長昇格（日経）
▽大東建（1878）、アスコット（3264）にＴＯＢ（日経）
▽楽天グループ（4755）、大規模言語モデル提供（日経）
▽ＨＩＳ（9603）、24年10月期の有報提出期限を延長（日経）
▽イエロハット（9882）、4月株式2分割（日経）
▽日経平均、ファストリ（9983）の構成比率下げ 4月1日から（日経）
▽住友化（4005）社長に水戸氏（日経）
▽ホンダ（7267）、ＥＶ・ＨＶを北米で同時生産 政策変化に備え 設備投資4割増（各紙）
▽ダイキン（6367）、世界で修理エンジニア1000人増員 Ｍ＆Ａ活用（日経）
▽2月の住宅ローン金利、三菱ＵＦＪ（8306）傘下の三菱ＵＦＪ銀行など大手5行が上げ 10年固定型（各紙）
▽牧野フの純利益7％減 24年4～12月期、受注は6％増（日経電子版）
▽山陽鋼の純利益下振れ 25年3月期、欧州販売減（日経電子版）
▽キーエンス（6861）24年4～12月期純利益最高、ＦＡ需要伸びる 研究所2倍に拡張へ（日経）
▽ＴＯＴＯの24年4～12月期純利益37％増 セラミック事業が好調（日経電子版）
▽日立（6501）、今期営業益550億円に上方修正 送配電事業伸び（日経）
▽レーザーテク（6920）、 24年7～12月期純利益95％増、円安追い風 懸念はインテルの不振（日経）
▽ソシオネクス（6526）、今期純利益31％減に下方修正 中国振るわず（日経）
▽早稲アカ（4718）、24年4～12月期純利益6％増 株価最高値迫る（日経）
▽関西電（9503）、今期純利益17%減に上方修正（日経）
▽住友ファーマ（4506）、今期最終損益一転黒字に上方修正 北米で医薬品好調（日経）
▽エプソン（6724）、今期純利益1％減に上方修正 米社買収寄与（日経）
▽富士通（6702）、24年4～12月期純利益3.5倍 ＩＴ事業けん引（日経）
▽京成（9009）、24年4～12月期純利益69％増 訪日客需要取り込み（日経）
▽ＬＩＸＩＬ（5938）、24年4～12月期純利益37％減（日経）
▽コナミＧ（9766）、今期純利益18％増に上方修正、家庭用ゲームけん引（日経）
▽ＺＯＺＯ（3092）、24年4～12月期純利益11％増（日経）
▽日ハム（2282）今期純利益7％減、飼料高で下方修正（日経）
▽塩野義（4507）、24年4～12月期純利益5％増 税負担減（日経）
▽三菱倉（9301）、今期純利益下方修正（日経）
▽アルプスアル（6770）、24年4～12月期最終損益が黒字転換（日経）
▽スクリン（7735）、今期純利益30％増に上方修正 半導体製造伸び（日経）
▽日本調剤（3341）、今期純利益22％減に下方修正（日経）
▽三井住友トラ（8309）、24年4～12月期純利益4.6倍 政策株売却で（日経電子版）
▽りそなＨＤ（8308）の純利益5割増 4～12月期、法人融資が伸び（日経電子版）
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
今週の予定 トヨタ・三菱ＵＦＪなど決算、毎月勤労統計、米雇用統計[2025/02/03 07:01 日経速報ニュース 2021文字 ]
◇３日（月）
・ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ（８：30）
・日銀金融政策決定会合の主な意見（１月23～24日開催分、８：50）
・ＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞（11：00）
・名証ネクスト上場＝バルコス
・１月の新車・軽自動車販売台数（自販連、全軽自協、14：00）
・４～12月期決算＝味の素、ローム、京セラ、村田製、三菱自、ＨＯＹＡ、あおぞら銀、みずほＦＧ、ＪＲ東日本、ＪＲ東海
・１月の財新中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：45）
・10～12月期の香港域内総生産（ＧＤＰ）
・中国（上海・深）市場が休場
・12月の豪小売売上高（９：30）
・１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）
・１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数（４日０：00）
・12月の米建設支出（４日０：00）
◇４日（火）
・閣議
・１月のマネタリーベース（日銀、８：50）
・10年物利付国債の入札（財務省、10：30）
・１月の財政資金対民間収支（財務省、15：00）
・１月の国内ユニクロ既存店売上高（15：30以降）
・４～12月期決算＝三越伊勢丹、イビデン、アステラス、住友電、三菱電、パナソニックＨＤ、三菱重、任天堂、三井物、住友商、三菱ＵＦＪ、川崎汽、ＪＡＬ
・中国（上海・深）市場が休場
・12月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ、５日０：00）
・12月の米製造業受注（５日０：00）
・ジェファーソン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長が講演（５日9：30）
・海外10～12月期決算＝アルファベット、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）、アムジェン、ファイザー、メルク
◇５日（水）
・12月の毎月勤労統計（厚労省、８：30）
・２月の日銀当座預金増減要因見込み（８：50）
・４～12月期決算＝フジＨＤ、ダイキン、コンコルディ、トヨタ、バンナムＨＤ、丸紅、野村、郵船、ＫＤＤＩ
・東証グロース上場＝技術承継機構
・１月の財新中国非製造業ＰＭＩ（10：45）
・インドネシアの10～12月期国内総生産（ＧＤＰ）
・１月のＡＤＰ全米雇用リポート（22：15）
・12月の米貿易収支（22：30）
・１月の米ＩＳＭサービス業景況感指数（６日０：00）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（６日５：00）
・ジェファーソンＦＲＢ副議長が講演（６日９：30）
・海外10～12月期決算＝アーム・ホールディングス、クアルコム、ウォルト・ディズニー
◇６日（木）
・対外・対内証券売買契約（週間、財務省、８：50）
・６カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会で挨拶（10：30）
・30年物利付国債の入札（財務省、10：30）
・１月の輸入車販売（日本自動車輸入組合、10：30）
・１月の車名別新車・軽自動車販売（自販連、全軽自協 11：00）
・１月のオフィス空室率（三鬼商事、11：00）
・田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会後に記者会見（14：00）
・７～12月期決算＝メルカリ
・10～12月期決算＝ホトニクス
・12月期決算＝花王、ルネサス
・４～12月期決算＝ラインヤフー、富士フイルム、日本製鉄、ＪＦＥ、ＴＯＷＡ、芝浦、スズキ、伊藤忠、東エレク、三菱商、住友不、東京メトロ、ＮＴＴデータ
・ニュージーランド市場が休場
・12月の豪貿易収支
・12月のユーロ圏小売売上高
・英中銀が政策金利を発表
・週間の米新規失業保険申請件数（22：30）
・10～12月期の米労働生産性指数（速報値）（22：30）
・ウォラーＦＲＢ理事がシンクタンク主催の討論会に参加（７日４：30）
・海外10～12月期決算＝アマゾン・ドット・コム、ハネウェル・インターナショナル、イーライ・リリー
◇７日（金）
・閣議
・12月の家計調査（総務省、８：30）
・１月上中旬の貿易統計（財務省、８：50）
・３カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・12月の特定サービス産業動態統計（経産省、13：30）
・12月の景気動向指数速報値（内閣府、14：00）
・消費活動指数（日銀、14：00ごろ）
・12月期決算＝ＳＵＭＣＯ
・４～12月期決算＝大成建、ディーエヌエ、エーザイ、コクサイエレ、太陽誘電、川重、ＩＨＩ、いすゞ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ、ＳＢＩ、三井不、菱地所、ＮＴＴ
・インド準備銀行（中央銀行）が政策金利を発表
・１月の米雇用統計（22：30）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（23：25）
・２月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ、速報値、８日０：00）
・12月の米卸売在庫・売上高（８日０：00）
・クグラーＦＲＢ理事が講演（８日２：00）
・12月の米消費者信用残高（８日５：00）
（注）時間は日本時間
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
データセンター建設加速、太陽誘電や日東電が需要つかむ[2025/02/03 04:00 日経速報ニュース 2035文字 画像有 ]
2月3、7日に決算発表が控え、株式市場では村田製作所（6981）や太陽誘電（6976）が手がけるデータセンター向け積層セラミックコンデンサー（MLCC）の販売動向が注目されている。
太陽誘電の佐瀬克也社長は昨年12月の取材で「今期のAI（人工知能）サーバー向けは前期比2倍ほどになり、今後も10%以上成長する」と話していた。サーバー用の製品が主力のスマートフォン向けの低迷による業績悪化をどこまで食い止められるか、投資家の関心はそこにも向かっている。
日東電が利益増額
1月下旬から発表が始まった24年4～12月期決算では、電子部品メーカーを見る上でデータセンター関連事業が重要なポイントだ。データセンターは大型のサーバーなど多数のIT（情報技術）機器、電気設備などを備え、大量のデータを円滑に処理する。
経済発展を支えるインフラとして各国で建設が活発になり、市場の有望なテーマになっている。真っ先に関連銘柄として注目されがちな電線や半導体に加え、電流を制御するコンデンサーやハードディスク駆動装置（HDD）用のモーターなど多様な電子部品の需要拡大も期待されている。
1月27日に発表した日東電工（6988）は、データセンターで使われる高容量HDD向けのCISと呼ぶ回路基板が好調だ。円安効果もあって今3月期連結決算の営業利益見通しを従来より50億円上方修正し、前期比33%増の1850億円とした。
来期以降も、電子部品メーカーの業績にとってデータセンターの重みは増すだろう。富士キメラ総研（東京・中央）が昨年7月に公表した調査結果によると、24年のデータセンター向け機器・設備の世界の市場規模（見込み）は前年比5割増の53兆4700億円だった。25年、26年はそれぞれ23%増、9%増の予測で、その後も着実に伸びる。
「使用される電子部品のアイテム数も増える」（大和証券の佐渡拓実チーフアナリスト）とみられる。世界中の需要を取り込む際に、強みとなるのが日本の電子部品の国際競争力だ。
1月下旬、ソフトバンクグループなどが全米で巨額資金を投じAI開発向けのインフラを構築する計画を発表し大きな注目を集めた。翌週の日東電工の決算発表で伊勢山恭弘・最高財務責任者（CFO）に対し、同計画が実行されたら同社は恩恵を受けるかと尋ねたところ、「データセンターが建設されるのであれば、当社製品（回路基板）は必ず使用され、業績にプラスになる」と強気の答えが返ってきた。有力部品メーカーのこうした自社製品に対する自信が投資家を引き付ける。
精工技研株が急騰
市場でいち早く、昨年春ごろから人気になったのが中堅企業の精工技研（6834）だ。23年末に1380円だった株価は24年12月に4.6倍の6380円を付け今も高値圏にある。光ファイバーを結ぶ電子部品の光コネクターをはじめ「光製品」に強みを持つ。全体の売上高の4分の1程度がデータセンター関連で、ほとんどが海外向けだ。
25年3月期の売上高は前期比14%増の180億円、営業利益は90%も増え20億円となる見通し。来期にはタイの新工場を本格稼働させる。27年3月期に営業利益25億円の達成を目指す。
データセンター向けは「付加価値の高い製品が多い」と上野淳社長は説明する。自社開発の光コネクター研磨機の販売も拡大させている。24年3月期に光製品の販売低迷によって連結で2割超の営業減益となった業績を、相次いで建設されるデータセンターからの受注が一転させる見込みだ。
ほかにも今期に開示した決算資料でデータセンター向けの伸びに言及した電子部品メーカーは少なくない。ミネベアミツミ（6479）はサーバー冷却用ファンモーター、タムラ製作所（6768）は電源設備の変圧部品で成果を上げ業績を下支えしている。
ただ、ここまでの株式市場を振り返ると、電子部品メーカーは精工技研など一部を除いて、データセンター関連銘柄として株価が評価されているとは言いがたい。
村田製やニデックの株価は、昨年夏ごろに付けた高値に比べると今はともに3割超も安い。先行する企業でも収益貢献が限られることが一因となっている。AIデータセンター関連が全体の売上高に占める比率は推計でニデックが8～9%、日東電工が7%程度、村田製が5%程度にとどまっている。
東海東京インテリジェンス・ラボの清田涼輔シニアアナリストは、「搭載する電子部品が多い電気自動車（EV）やスマホ向けが回復に向かう道筋がはっきりしない間は、電子部品株は全般に本格的な上昇は期待しにくい」と指摘する。データセンター関連事業にも目を向けて銘柄選択を進める際、現在の主力であるEVやスマホ、パソコン向けの需要回復もウオッチすることが重要になりそうだ。
（山本朗生、松本裕子、勝野杏美、角田康祐、新田栄作、郭秀嘉、小西夕香が担当した。グラフィックスは田口寿一）
［日経ヴェリタス２０２５年２月２日号］
【関連記事】
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経営トップに「プレミアム」があるか－編集委員 田中陽[2025/02/03 04:00 日経速報ニュース 1724文字 画像有 ]
「私が辞めたら、なぜ株価が上がるんだ」。数年前、ある消費財メーカーの社長交代があった翌日、この会社の株価が上昇したことに社長の座を譲った人物が不満をぶちまけた。秘書や広報担当者がその場を取り繕おうとしたが、怒りは収まらなかったという。だが、皮肉なことに株価は数日間、続伸した。市場の解釈は「新社長への期待」だった。
社長と株価を巡る話はまだある。昨年末、企業年金基金の責任者に金融機関の担当者が運用実績の説明に訪れたときのことだ。
業界最大手の株式を組み入れていないことを聞かれると、「あの会社の社長には『プレミアム』がないので買えないですね」と説明した。確かにこの会社は、日経平均株価が上昇する中でもじわじわと下げ続けた。上値が重いのは「成長戦略が曖昧で、構造改革へのスピード感がない」と付け加えた。トップのリーダーシップの欠如が投資家を遠ざけてしまっているのだ。運用担当者は「社長には『プレミアム』がない」と断じたのだった。
株式市場でプレミアムと言えば、MBO（経営陣が参加する買収）やTOB（株式公開買い付け）で登場する株価への「上乗せ価格」の意味がある。これを「トップのプレミアム」に落とし込めば「成長への期待」になるだろう。実現してはいないがこのトップに経営を託せば、高株価や株主還元にも積極的に取り組んでくれる期待だ。
どうすれば企業価値が株式市場にうまく伝わるようになるのか。東京証券取引所が2023年春、上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営」の推進を要請し、資本市場と向き合う本気度を促した。
「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業」の撲滅を意識したものとされたが、残念ながら昨年秋、東証は取り組みが不十分だとして「投資者の目線とギャップのあるポイントと事例」を公表し、再考を促した。
そこで示された内容を挙げると、過去の中期経営計画の引用のみ、一過性の株主還元で目先の株価対応、資本コストを下回る自己資本利益率（RОE）の設定、合理的な理由もなく投資家との対話の拒否などが並ぶ。経営層の危機感の無さ、知識・理解の浅さなど厳しい言葉が続く。これではトップにプレミアムは付くはずがなく、器でもない。
昨年秋、投資家やメディアが落胆した出来事があった。リモートのみで行われた中間決算会見ではトップも顔を出して概況を説明していたが、肝心の質疑応答になると顔出しがなくなった。テレビの記者が「お顔を出してお話ししてください」と何度も食い下がったが、司会者から「申し訳ありません」の一点張り。視聴していた誰もが違和感を覚えたに違いない。アナリストは「我々に顔向けできないのか。これだから株価が上がらない」と苦言を呈していた。
似たような光景は1月にもあった。タレントと社員とのトラブルで揺れるフジテレビジョンと親会社のフジ・メディア・ホールディングスの2つの会見だ。前者は一部のメディアしか出席を認めず、テレビ撮影は無しで反発を買った。その反省もあり、後者はフルオープンだったが会見自体は残念ながら中身が乏しかった。浮き彫りになったのがガバナンスの不全。フジテレビはトップが辞任した。投資家は今後の経営刷新を感じ取ったのかフジ・メディアの株価は上昇した。
今、ニッポンでプレミアムのあるトップは誰だろうか。トランプ米大統領から「マサ」と呼ばれるソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は筆頭かもしれない。大手商社の中で株価が割高とされる伊藤忠商事の岡藤正広会長、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長などが浮かぶ。幾多の修羅場をくぐり抜け、そこから這（は）い上がり、信頼を勝ち得た面々ばかりだ。投資家ならここに紹介したトップの顔と企業名が一致するに違いない。
経営の神様と言われた京セラ創業者、稲盛和夫氏は経営者についてこんな言葉を遺（のこ）している。「常に明るく前向きに、夢と希望を抱いて素直な心で」。確かにプレミアムのある経営者は凄味（すごみ）もあるが、笑顔も似合う。
さて、あなたの保有する株や在籍する企業のトップにプレミアムはあるだろうか。
［日経ヴェリタス2025年２月２日号］
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OpenAI「超知能AIを10年内に実現」 孫氏と水魚の交わり[2025/02/03 02:00 日経速報ニュース 2400文字 画像有 ]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材で、科学の進歩を速める高度な人工知能（AI）が「10年以内にも実現する」と述べた。視線の先はAIが人間個人ではなく企業並みの価値を生む「超知能」時代だ。
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オープンAIは2015年の設立時から「AGI（汎用人工知能）」と呼ばれる人間の知性に迫る高性能の万能AIの開発を使命に掲げてきた。１人の人間よりも高い水準で幅広い仕事ができるAIのことだ。
アルトマン氏はAGI実現に向けて「根本的に新しいアプローチは必要ない。すでに正しい道にいる」と言い切った。今後4年以内にAGIを達成できると自信を深めている。
オープンAIは対話型AI「Chat（チャット）GPT」の土台となる基盤モデルについて、学習に使うデータや計算資源を増やすほど性能が高まるとする経験則「スケーリング則」に沿って開発している。
大量のデータを使い事前学習させた「GPT」と、時間をかけてAIに試行錯誤させて性能を引き出す「o1」の大きく2種類の基盤モデルを持つ。新たな研究成果を取り入れつつ、計算インフラやデータの規模を大きくすれば、早期にAGIにたどり着くとみる。
超知能、科学研究を劇的に加速
アルトマン氏にはすでにAGIの先のビジョンがある。「超知能（スーパーインテリジェンス）を考え始めている」と明かし、科学の研究を劇的に加速させると予測する。
超知能への期待を「多くの病気を治療でき、世界中の子供の教育の質が高まる。人類全体にとってより良い世界が訪れる」と表現した。AIは専門家をしのぐばかりでなく、ひとつの企業や組織全体に匹敵する仕事をこなせるようになるという。
1月に発表したスターゲート計画が布石となる。ソフトバンクグループ（SBG）や米オラクルと組み、トランプ米政権の4年間で総額5000億ドル（約78兆円）を米国のAIインフラ整備に投じる。
オープンAIが新会社を通じて複数のデータセンターをつくり、運営する。AGIの性能にはインフラ設備がフル稼働する前に届く可能性があり、実質的に超知能の開発を目指す構想だ。
孫氏も超知能を志向
超知能構想の実現に向けて新しいパートナーに選んだのが、SBGの孫正義会長兼社長だった。孫氏は人間の1万倍の賢さを持つAIを「人工超知能（ASI）」と呼んできた。孫氏もASIの実現時期をアルトマン氏と同様に35年としている。
2人は規模拡大の追求こそがAIの高度化につながるとの信念で共通する。アルトマン氏はスターゲートでSBGと組む理由について「規模の最大化をオープンAIよりも信じているのはマサ（孫氏）だけだ」と述べた。まさに「水魚の交わり」のような特別な絆をアピールした。
最近ではAIインフラの拡大を求めるアルトマン氏に対し、オープンAIに約140億ドルを投資して提携する米マイクロソフトさえも、伴走が難しくなっていた。
マイクロソフトのサティア・ナデラCEOはスターゲートに出資しない理由を「あまりに大きな買い物を一度にしたくない」と説明した。投資過剰のリスクには慎重姿勢を強めてきた。
隙間風を見逃さずに間隙を突いたのが孫氏だ。孫氏は「ASIの実現には累計9兆ドルの投資が必要となる。世界の年間GDPの5%（9兆ドル）をASIが生み出すようになれば、1年で回収可能な金額だ」と語る。
アルトマン氏も孫氏の考えについて「何兆ドルになるか分からないが、安いとの見方は同じだ」と歩調を合わせた。マイクロソフトへの依存を薄め、AI開発を突き進めるには孫氏が格好の同志となる。
アルトマン氏、AIの規制論を抑制
巨額投資による開発路線はリスクもはらむ。トランプ米大統領は米国のAI政策を、安全対策よりも技術覇権の獲得を優先する方針に転換した。AIの開発規制を主張してきたはずのアルトマン氏は「トランプ大統領はインフラ建設の重要性に理解がある。素早く動こうとするテック政策に感銘を受けた」と支持に回った理由を述べた。
トランプ氏の政策でAIの安全対策が後退する懸念を問うと、アルトマン氏は「現時点では明確でない」と批判を避けた。安全対策などをめぐる意見の相違を脇に置き、AI施設への電力供給などで規制を緩めるトランプ氏をてこにAI開発を進める考えだ。
オープンAIはNPOがグループを支配する現在の組織から、営利企業中心の体制に転換する計画だ。アルトマン氏は安全対策の企業努力を増やすというが、実利を優先してトランプ氏と組む選択はAIの安全性への懸念を強めかねない。
AIの安全性の確保については社会の関心が高い。NPOとして創業した理由である「安全重視」が建前ではないと示し続ける必要がある。
マスク氏との確執、スターゲート計画に影
スターゲート計画の実現に向け、かつてオープンAIを共同で創業し、今ではライバルとなった起業家のイーロン・マスク氏が予測不能な存在となる。
トランプ政権で影響力を持つマスク氏はオープンAIとSBGのスターゲートの実現性に疑問を呈し、批判した。アルトマン氏は「個人の感情より米国の国益を第一に置くよう願う」とマスク氏の横やりをけん制する。
「人類を救う」ことを目標に掲げるマスク氏に対し、アルトマン氏は「個人としての究極の目標は、人類の繁栄に少しでも貢献すること」と語る。やや控えめな表現ながら、マスク氏と比べて未来を楽観している。
摩擦はエネルギーを生む。アルトマン氏とマスク氏の確執が米国のAI覇権戦略の推進力に変わるか、それとも火種となるか。アルトマン氏がAIの世界で台風の目になるのは間違いない。
NIKKEI Digital Governanceにインタビューの詳細を掲載
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TSMCに勝てる、光技術の「隠し玉」 NTT副社長明かす[2025/02/03 02:00 日経速報ニュース 2131文字 画像有 ]
NTTが総力を挙げて世界展開を進める次世代情報通信基盤「IOWN（アイオン）」。エネルギー効率に優れた光技術を、ネットワークからサーバー、最終的にはスマートフォンのようなデバイスにまで活用し、世界の情報通信基盤を根こそぎ変えていこうという壮大な構想だ。
IOWNの鍵を握るのが「光電融合デバイス」と呼ばれる部品である。光信号と電気信号を変換する部品であり、このデバイスを活用することで微細化が難しい部分において、直前で光信号から電気信号に変換し、光技術の省エネルギーの利点を徐々に広げていけるようになる。
世の中に存在するあらゆる情報通信機器を一気に光信号に変えていくことは難しい。微細化技術が進む電子回路と比べて、光技術を用いたデバイスはまだまだ相対的にサイズが大きいからだ。IOWNでは、光電融合デバイスの小型化に伴って、サーバーのボード間からチップ間、最終的にはチップ内へと段階的に光技術を浸透させていく計画を示す。それぞれIOWN2.0、3.0、4.0と名付け、最終的には現在と比べて100倍のエネルギー効率実現を目指している。
もっともエネルギー効率に優れた光技術に着目しているのはNTTだけではない。ここに来て、台湾積体電路製造（TSMC）や米IBMといった企業も、光電融合デバイスの開発を進めている。NTTはこうしたプレーヤーに勝てるのか。
「実はこれまであまり明かせなかった強みをNTTは持っている。それがメンブレンと呼ばれる技術だ。かなりの知財・特許を押さえている。同じことは他社ではできないだろう」
IOWNの生みの親の1人であるNTT副社長の川添雄彦氏はこう胸を張る。
メンブレンとは、光電融合デバイスを極力薄く製造するためにNTTが開発した独自技術である。
現在の光電融合デバイスは、大量生産に向くシリコン素材上に、光回路などを組み上げる「シリコンフォトニクス」によって製造する。川添氏は、2025年度の実用化を目指すIOWN2.0世代、サーバーのボード間接続を実現する光電融合デバイスについては、このシリコンフォトニクスで製造すると話す。
たださらに小型化した28年度の実用化を目指すIOWN3.0の世代では、シリコンフォトニクスの次の製造技術が求められるという。それがリン化インジウム（InP）など化合物半導体上に組成する光電融合デバイスだ。
従来の化合物半導体の製造方法は、縦方向に組成を変えながら積み上げていく方式が一般的だった。ただこのアプローチでは、光技術を使った回路がどうしても大きくなってしまう。「縦に積み上げるアプローチでは、なかなか低消費電力の光電融合デバイスを実現できず、光技術を活用する意味が見いだせなかった」と川添氏は続ける。
そこでNTTが独自に開発した製造技術がメンブレンである。化合物半導体において、縦に積層するのではなく平たんに作成する方式を独自に考案した。厚さは0.3マイクロメートル（マイクロは100万分の1）と従来の10分の1程度まで薄くできるようになったという。「このメンブレンの技術を使うことで初めて、100倍の電力効率実現が見えてきた」と川添氏は語る。
NTTは10年ごろからメンブレン技術の研究開発を進め、現在、100件近い特許を申請。その半分近くが成立しているという。「NTTにしかない知財や技術を強みにして、設計やアーキテクチャーなど、光技術のバリューチェーンにおいて大きな役割を果たしていける」と川添氏は力を込める。
「NTT法改正で強みを明かせるようになった」
実はNTTは、これまでメンブレンの強みを持っていることを、外部に積極的に明らかにしてこなかった。これは23年から24年にかけて通信業界を騒がせたNTT法が影響している。
24年4月に改正される前のNTT法では、NTTに対し「研究の推進及び成果の普及」という責務を課していた。他社から要望があれば、NTTは原則として適正な対価を前提に研究成果を開示しなければならなかった。
「メンブレンのような技術をIOWNにひも付けて説明すると、どうしても個別の技術だけを開示してほしいという要望が発生する。そのためIOWNとの関係性を説明できていなかった」と川添氏は明かす。
研究成果の開示義務は、NTTが持つ強みを毀損することに加えて、日本の国際競争力向上にも寄与しない。NTTはもちろん、KDDIなど競合する事業者も時代に即していないと指摘し、24年4月の改正NTT法の成立・施行によって撤廃された。晴れてNTTは、普通の企業と同じように、知財や特許の強みを生かした技術戦略を推進できるようになったわけだ。
NTTは、光電融合デバイスの開発・製造・販売を担う子会社、NTTイノベーティブデバイス（横浜市）も立ち上げている。川添氏は「自ら実証して製品化を進める他、将来的にはライセンス提供なども考えている」と話す。メンブレンの強みも生かし、光電融合デバイスのバリューチェーンの中で鍵を握るポジションを占めていきたい考えを示す。
（日経ビジネスLIVE編集長 堀越功）
［日経ビジネス電子版 2024年12月26日付の記事を再構成］
OpenAI・CEO、AI端末の開発表明 iPhone以来の革新狙う[2025/02/03 02:00 日経速報ニュース 2102文字 画像有 ]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材でスマートフォンに代わる生成AI（人工知能）専用端末の開発に乗り出すと表明した。独自半導体の開発にも意欲を示した。AIの普及はIT（情報技術）産業を一新する機会とみて、2007年のiPhone登場から約20年ぶりのデジタル機器の革新を狙う。
アルトマン氏は3日に石破茂首相と首相官邸で面会を予定する。訪日に先駆けて1月27日に単独取材に応じた。
オープンＡＩは22年に公開した対話型AI「Chat（チャット）GPT」で空前のＡＩブームに火を付け、利用者は世界で3億人超に達した。チャットGPTに最適な端末の投入により、ソフトとハードの両面でAI市場を押さえる。
Sam Altman 米スタンフォード大でコンピューター科学を学び、SNS企業を起こすため中退。売却後は、スタートアップ育成の名門で社長に就いた。2015年にオープンAIを共同創業。22年にチャットGPTを公開しAI開発の先頭集団に駆け上がった。熱中したポーカーでリスク判断術を学んだという。
これまでオープンAIが公表していないAI端末について、アルトマン氏が「提携を通じて取り組む」とインタビューで明言した。米アップルでスマホ「iPhone」などのデザイン責任者だったジョニー・アイブ氏が設立した米企業と組む。試作品の公開までに数年かかるとの見方を示した。
AI端末、「音声がカギ」
米グーグルがソフトとハードの両輪戦略でインターネット時代に覇権を握ったように、オープンAIはAI時代の覇者を狙う。
アルトマン氏は「AIはコンピューターとの接し方を根本から変えるため新しい端末が必要だ。音声（操作）がカギになるだろう」と話した。
アップルはスマホを指でなぞる操作方法でコンピューターのユーザーインターフェース（UI）を刷新したが、音声操作でAI時代に最適なUIの創出を目指す。
アルトマン氏は生成AIの開発や利用に欠かせない半導体の開発についても「自社で取り組んでいる」と述べた。詳細への言及を避けたが、データセンターに自社設計品を使うとみられる。
AIの処理を高速化し、消費電力を小さくするため、アップルや米メタなど巨大テクノロジー企業も独自半導体の開発に参入している。
スターゲート、日本企業の参画に期待
オープンAIは1月21日にソフトバンクグループ（SBG）や米オラクルと、総額5000億ドルを投じて米国にAIインフラを整備する計画「スターゲート」を発表した。オープンAIが新会社の運営責任を負い、データセンターの建設や稼働を自社で手がける。
アルトマン氏は「スターゲートはAIインフラを上流から下流まで広く手がける巨大事業になる。半導体を含め、あらゆるレベルで協業できる」と話し、日本企業による出資や技術協力による参画に期待を示した。
日本勢に参画を呼びかけるのは中国への対抗が狙いだ。オープンAIはトランプ政権の発足に合わせ、日本や中東からのAI投資を米国が引きつけなければ、中国との競争で後手に回りかねないと政策提言している。
中国のAI開発の実力、「米国にかなり追いついている」
直近では中国の新興DeepSeek（ディープシーク）がオープンAIに匹敵する性能のAIを安価に開発したと主張した。
アルトマン氏はディープシークについて「明らかに良い（AI）モデルだ。推論への関心の高さを思い知らされる。真剣勝負になるだろう」と述べつつも、「この性能は新しいものではない。当社には以前からこのレベルのモデルはあったし、今後もより良いモデルを作り続ける」とした。オープンAIはディープシークによる技術の不正利用の有無を調べている。
中国のAI開発の実力は「米国にかなり追いついている」と評価した。中国などがAI開発で先行すれば、軍事利用を含め「権威主義国が体制強化のためにAIを悪用しかねない」とも述べた。
スターゲートはトランプ米大統領が就任直後に公表した目玉事業となる。トランプ氏はAI開発に規制をかけたバイデン前政権の路線を転換した。規制緩和を通じてAI企業に投資を促し、米国のAIにおける世界的なリーダーの地位を固める戦略を描く。
AIの安全性、国際機関で監視
アルトマン氏はトランプ氏のAI政策を支持する理由について「米国によるAI開発の主導が世界全体の利益になるからだ。トランプ氏はインフラ建設の重要性を理解している」と説明した。
トランプ政権の規制緩和政策により、AIの安全性の確保が懸念されている。アルトマン氏はAIの開発競争が人類の脅威となる事態を防ぐ手立てとして、開発手順の安全性などを監視する国際機関を設ける案に言及した。
原子力分野の国際原子力機関（IAEA）などを念頭に「重要技術では従来も国際枠組みがあり、AIも同じだ。今後は議論が活発になる」と語った。
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「DeepSeekと真剣な競争」 OpenAIアルトマン氏に聞く
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創業家、どういう存在？ 経営に求心力、ときに弊害も（ニッキィの大疑問）[2025/02/03 日本経済新聞 夕刊 2ページ 1960文字 PDF有 書誌情報]
「最近、企業ニュースで創業家や創業者という言葉を目にするけど」「普通の企業経営者やビジネスパーソンと考え方の面で何が違うのかなぁ」
創業家、創業者はどんな存在なのでしょうか。名瀬加奈さんと日比学くんが田中陽編集委員に聞きました。
名瀬さん「創業家などにまつわるニュースはどんなものがありますか」
昨年秋、カナダ企業からの買収提案に揺れる流通大手、セブン＆アイ・ホールディングスの創業家が同業者に買収されてはなるまいと、創業家の資産を活用して同社の非上場化を計画。金融機関などと交渉中であることが明らかになりました。年末にはサントリーホールディングス（ＨＤ）が「プロ経営者」の新浪剛史社長から創業家出身の鳥井信宏氏にバトンタッチするトップ人事を発表し、話題となりました。
日比くん「セブン＆アイに限らず、株式がらみで創業家がクローズアップされることが多い気がします」
確かに、株式所有と経営はコインの表と裏の関係です。まして創業者、創業家は多くの自社株を持つ大株主である場合が多く、企業の姿形を変えるカギを握る例も見られます。昨年、大正製薬ホールディングスや永谷園ホールディングスがＭＢＯ（経営陣が参加する買収）で非上場の道を選びました。背景として大株主である創業家の強い意向が働きました。
通常、企業は決算期ごとの利益を意識しますが、創業家の多くには長期の時間軸で会社とともに栄えていきたいという気持ちがあります。短期の利益を犠牲にしてリスクを取って会社を変革する覚悟がにじみます。負債を抱えることで相続税対策にもなるそうです。
名瀬さん「創業者や創業家が経営する会社はどれくらいありますか」
創業者や創業家の経営を分析した「ファミリービジネス白書２０２２年版」によると上場企業約３７００社のうち約半数で創業家一族が役員にいたり大株主として名を連ねたりしています。中小企業の大半はファミリービジネスです。
日比くん「普通のビジネスパーソンの経営者とどこが違うのですか」
創業経営者は「経営のスピードが速い」と言われることがあります。「会社は私の分身」と語る創業者もいます。明確なビジョンと強い情熱と信念があり、強烈なリーダーシップと独特の嗅覚で迅速に意思決定し、行動を起こすのが持ち味です。米トランプ大統領とも渡り合うソフトバンクグループ創業者の孫正義会長兼社長にも当てはまるかもしれません。
創業者のＤＮＡとつながる創業家出身のトップにも求心力が働き、組織が一枚岩となって力を発揮することもあります。１９９７年にジャスコ（現イオン）で社内が混乱した際のトップ交代では、創業家の岡田元也氏が取締役会で社長に推挙されました。父親で会長（当時）の岡田卓也氏は「みんなが（元也氏を社長にと）言うもんで」と語り、社内は収まりました。
名瀬さん「いいことばかりではないですよね」
先ほど意思決定の速さについて触れましたが、複数の創業家が取締役にいると親族間で意見が対立し逆に経営にスピード感がなくなることがあります。また、経営能力が無いのに「創業家だから」といって社長に祭り上げられると従業員、株主には好ましい結果をもたらさないことがあります。創業者（家）の存在があまりに大きくなると誰も口出しできない「聖域」がつくられ、ガバナンスが効かなくなり不祥事や突然、業績悪化に見舞われることもあります。もろ刃の剣ですね。
（ちょっとウンチク）
己律するファミリーも
成功しているファミリーには独特の取り決めがあると言われている。イタリアの老舗ブランドのサルヴァトーレ・フェラガモでは欧米の大学院で経営学修士号（ＭＢＡ）を取り、グループと縁のない会社で３年間働かないと入社を認めないという。
サントリーＨＤ創業者の鳥井信治郎氏は「利益三分主義」という企業理念を残した。利益は「事業への再投資」だけではなく「お得意先・お取引先へのサービス」や「社会への貢献」にも役立てるという内容だ。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に通じる。
（編集委員 田中陽）
■ニッキィとは 日本経済新聞を日ごろからよく読んでいる女性読者の愛称として「ニッキィ」が生まれましたが、新たに２代目のニッキィとして人工知能（ＡＩ）を活用したバーチャルなキャラクターが誕生しました。日本経済新聞社の研究開発組織、日経イノベーション・ラボがスタートアップ企業のデータグリッド（京都市）の協力を得て、日経の若手社員の顔写真をＡＩに学習させ作成しました。
「なぜこんなことが起きているの」といった疑問、好奇心をもとに、２人がベテラン記者に質問していきます。
【図・写真】ＡＩ作成のキャラクター 日比学（ひびまなぶ）と名瀬加奈（なぜかな）
オープンＡＩが専用端末 対中競争、日本勢と連携 独自半導体も ＣＥＯ表明、安全性「国際機関で議論」[2025/02/03 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1537文字 PDF有 書誌情報]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞の取材でスマートフォンに代わる生成ＡＩ（人工知能）専用端末の開発に乗り出すと表明した。独自半導体の開発にも意欲を示した。中国の台頭に対抗するため、日本企業に連携強化を呼びかけた。（関連記事総合・政治、ビジネス１面に）
アルトマン氏は３日に石破茂首相と首相官邸で面会を予定する。訪日に先駆けて１月２７日に単独取材に応じた。
オープンＡＩは２０２２年に公開した対話型ＡＩ「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ（総合・経済面きょうのことば）」で空前のＡＩブームに火を付け、利用者は世界で３億人超に達した。チャットＧＰＴに最適な端末の投入により、ソフトとハードの両面でＡＩ市場を押さえる。
これまでオープンＡＩが公表していないＡＩ端末について、アルトマン氏が「提携を通じて取り組む」とインタビューで明言した。米アップルでスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」などのデザイン責任者だったジョニー・アイブ氏が設立した米企業と組む。試作品の公開までに数年かかるとの見方を示した。
アルトマン氏は「ＡＩはコンピューターとの接し方を根本から変えるため新しい端末が必要だ。音声（操作）がカギになるだろう」と話した。
アルトマン氏は生成ＡＩの開発や利用に欠かせない半導体の開発についても「自社で取り組んでいる」と述べた。詳細への言及を避けたが、データセンターに自社設計品を使うとみられる。
オープンＡＩは１月２１日にソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や米オラクルと、総額５０００億ドル（約７８兆円）を投じて米国にＡＩインフラを整備する計画「スターゲート」を発表した。オープンＡＩが新会社の運営責任を負い、データセンターの建設や稼働を自社で手がける。
アルトマン氏は日本企業との協力について「スターゲートはＡＩインフラを上流から下流まで広く手がける巨大事業になる。半導体を含め、あらゆるレベルで協業できる」と話した。日本企業の出資や技術協力による参画に期待を示した。
日本勢に参画を呼びかけるのは中国への対抗が狙いだ。オープンＡＩはトランプ政権の発足に合わせ、日本や中東からのＡＩ投資を米国が引きつけなければ、中国との競争で後手に回りかねないと政策提言している。
直近では中国の新興ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）がオープンＡＩに匹敵する性能のＡＩを安価に開発したと主張した。
アルトマン氏はディープシークについて「この性能は新しいものではない。当社には以前からこのレベルのモデルはあったし、今後もより良いモデルを作り続ける」と語った。オープンＡＩはディープシークによる技術の不正利用の有無を調べている。
スターゲートはトランプ米大統領が就任直後に公表した目玉事業となる。同氏はＡＩ開発に規制をかけたバイデン前政権の路線を転換した。規制緩和を通じてＡＩ企業に投資を促し、米国のＡＩにおける世界的なリーダーの地位を固める戦略を描く。
高度なＡＩをめぐっては安全性が懸念されている。アルトマン氏はＡＩの開発競争が人類の脅威となる事態を防ぐ手立てとして、開発手順などを監視する国際機関を設ける案に言及した。原子力分野の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などを念頭に「重要技術では従来も国際枠組みがあり、ＡＩも同じだ。今後は議論が活発になる」と語った。
Ｓａｍ Ａｌｔｍａｎ 米スタンフォード大でコンピューター科学を学び、スタートアップ育成の名門で社長に就いた。２０１５年にオープンＡＩを共同創業。熱中したポーカーでリスク判断術を学んだ。
【図・写真】アルトマン氏はスマホに代わる生成ＡＩ専用端末の開発に乗り出すと明言した（写真は昨年１０月）
スマートワーク大賞に日立製作所（お知らせ）[2025/02/03 日本経済新聞 朝刊 1ページ 225文字 PDF有 書誌情報]
働き方改革と人への投資を通じて生産性を向上し、企業価値を高めている先進企業を表彰する「日経スマートワーク大賞２０２５」は日立製作所を大賞に決定しました。
「日経サステナブル総合調査スマートワーク経営編」を基に審査委員会が各社の取り組みを総合評価。各賞は審査委員特別賞にＴＩＳ、人材活用力部門は花王、人材投資力部門は三菱商事、テクノロジー活用力部門はソフトバンク、中堅企業部門はきもと、殿堂入り企業にサントリーホールディングスがそれぞれ選ばれました。
ソフトバンクＧ・オープンＡＩ、ＡＩインフラ日本で整備 ５００社にきょう参加要請[2025/02/03 日本経済新聞 朝刊 2ページ 804文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）と米オープンＡＩは日本で人工知能（ＡＩ）インフラの整備に乗り出す。全国にＡＩ開発向けのデータセンターを建設し、その電力需要を賄う発電施設も併設する構想だ。１月にトランプ米大統領に表明したＡＩインフラ投資の日本版といえる。５００社以上の日本企業にもＡＩの重要性を訴え、参加を呼びかける。（１面参照）
両社は３日、都内で日本企業５００社超と会合を開く。運輸や製薬、金融、製造、物流など幅広い業種に参加を要請し、各企業のデータを活用して産業用の生成ＡＩを開発する構想だ。
ＡＩモデルを進化させるにはデータが必要で、日本の産業界が蓄積してきた豊富なデータや専門知識を活用できるとみる。
ＳＢＧの孫正義会長兼社長とオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日夕、首相官邸で石破茂首相に面会する。その際にＡＩ構想を表明する見通しだ。
孫氏とアルトマン氏は１月２１日に米ホワイトハウスでトランプ米大統領に４年間で５０００億ドル（約７８兆円）の対米投資を約束した。ＳＢＧやオープンＡＩなどが自己資金を拠出するほか、ＡＩインフラを利用する事業者にも出資を求める見通し。日本でも同様に参加企業に協力を求めるとみられる。日本での投資額は流動的だが、ＡＩ網整備の先駆け的な動きになりそうだ。
ＳＢＧは国内通信子会社ソフトバンクを通じてＡＩデータセンターの建設を進めている。堺市にあるシャープの液晶パネル工場の土地や建物を活用し、ＡＩ向けデータセンターを２６年中に稼働する方針だ。２６年度には北海道苫小牧市でＡＩデータセンターの開業を目指している。
次世代ＡＩは国の産業力を左右するインフラになる。中国発の生成ＡＩスタートアップ、ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が低コストで高性能のＡＩモデルを開発したと主張する一方、オープンＡＩ側は技術の不正利用を調査するなど、米中間で火花が散る。
オープンＡＩのアルトマン氏「超知能ＡＩ、１０年で実現」 科学の研究、劇的加速 孫氏と規模追求に賭け[2025/02/03 日本経済新聞 朝刊 10ページ 1833文字 PDF有 書誌情報]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞の取材で、科学の進歩を速める高度な人工知能（ＡＩ）が「１０年以内にも実現する」と述べた。視線の先はＡＩが人間個人ではなく企業並みの価値を生む「超知能」時代だ。（１面参照）
オープンＡＩは２０１５年の設立時から「ＡＧＩ（汎用人工知能）」と呼ばれる人間の知性に迫る高性能の万能ＡＩの開発を使命に掲げてきた。１人の人間よりも高い水準で幅広い仕事ができるＡＩのことだ。
アルトマン氏はＡＧＩ実現に向けて「根本的に新しいアプローチは必要ない。すでに正しい道にいる」と言い切った。今後４年以内にＡＧＩを達成できると自信を深めている。
オープンＡＩは対話型ＡＩ「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」の土台となる基盤モデルについて、学習に使うデータや計算資源を増やすほど性能が高まるとする経験則「スケーリング則」に沿って開発している。
大量のデータを使い事前学習させた「ＧＰＴ」と、時間をかけてＡＩに試行錯誤させて性能を引き出す「ｏ１」の大きく２種類の基盤モデルを持つ。新たな研究成果を取り入れつつ、計算インフラやデータの規模を大きくすれば、早期にＡＧＩにたどり着くとみる。
アルトマン氏にはすでにＡＧＩの先のビジョンがある。「超知能（スーパーインテリジェンス）を考え始めている」と明かし、科学の研究を劇的に加速させると予測する。
超知能への期待を「多くの病気を治療でき、世界中の子供の教育の質が高まる。人類全体にとってより良い世界が訪れる」と表現した。ＡＩは専門家をしのぐばかりでなく、ひとつの企業や組織全体に匹敵する仕事をこなせるようになるという。
１月に発表したスターゲート計画が布石となる。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や米オラクルと組み、トランプ米政権の４年間で総額５０００億ドル（約７８兆円）を米国のＡＩインフラ整備に投じる。
オープンＡＩが新会社を通じて複数のデータセンターをつくり、運営する。ＡＧＩの性能にはインフラ設備がフル稼働する前に届く可能性があり、実質的に超知能の開発を目指す構想だ。
超知能構想の実現に向けて新しいパートナーに選んだのが、ＳＢＧの孫正義会長兼社長だった。孫氏は人間の１万倍の賢さを持つＡＩを「人工超知能（ＡＳＩ）」と呼んできた。孫氏もＡＳＩの実現時期をアルトマン氏と同様に３５年としている。
２人は規模拡大の追求こそがＡＩの高度化につながるとの信念で共通する。アルトマン氏はスターゲートでＳＢＧと組む理由について「規模の最大化をオープンＡＩよりも信じているのはマサ（孫氏）だけだ」と述べた。まさに「水魚の交わり」のような特別な絆をアピールした。
最近ではＡＩインフラの拡大を求めるアルトマン氏に対し、オープンＡＩに約１４０億ドルを投資して提携する米マイクロソフトさえも、伴走が難しくなっていた。
マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯはスターゲートに出資しない理由を「あまりに大きな買い物を一度にしたくない」と説明した。投資過剰のリスクには慎重姿勢を強めてきた。
隙間風を見逃さずに間隙を突いたのが孫氏だ。孫氏は「ＡＳＩの実現には累計９兆ドルの投資が必要となる。世界の年間ＧＤＰの５％（９兆ドル）をＡＳＩが生み出すようになれば、１年で回収可能な金額だ」と語る。
アルトマン氏も孫氏の考えについて「何兆ドルになるか分からないが、安いとの見方は同じだ」と歩調を合わせた。マイクロソフトへの依存を薄め、ＡＩ開発を突き進めるには孫氏が格好の同志となる。
スターゲート計画の実現に向け、かつてオープンＡＩを共同で創業し、今ではライバルとなった起業家のイーロン・マスク氏が予測不能な存在となる。
トランプ政権で影響力を持つマスク氏はオープンＡＩとＳＢＧのスターゲートの実現性に疑問を呈し、批判した。アルトマン氏は「個人の感情より米国の国益を第一に置くよう願う」とマスク氏の横やりをけん制する。
「人類を救う」ことを目標に掲げるマスク氏に対し、アルトマン氏は「個人としての究極の目標は、人類の繁栄に少しでも貢献すること」と語る。やや控えめな表現ながら、マスク氏と比べて未来を楽観している。
摩擦はエネルギーを生む。アルトマン氏とマスク氏の確執が米国のＡＩ覇権戦略の推進力に変わるか、それとも火種となるか。アルトマン氏がＡＩの世界で台風の目になるのは間違いない。
日本ハム伊藤大海「いいスタート」 25年初ブルペン[2025/02/02 19:37 日経速報ニュース 399文字 画像有 ]
日本ハムの伊藤が2日、沖縄県名護市のキャンプで初めてブルペン入りし、新たな握りのチェンジアップも交えながら22球を投げた。一球一球を丁寧に投げ「いいスタートを切ることができた。申し分ないブルペンだった」と充実した様子だった。
新しいチェンジアップは投球の幅を広げるために習得を決意し、通常のチェンジアップよりも速くて落差があるのが特徴だという。多彩な変化球を操る器用さを持つ伊藤ですら「（今日は）4、5球投げて使えそうなのは1球だけ」と苦戦。理想の球筋にするにはまだ時間がかかりそうだが、加藤投手コーチは「技術面に関しては心配していない」と信頼を寄せる。
初の開幕投手を務めた昨季は14勝（5敗）を挙げ、最多勝と勝率第1位の2冠に輝いた。今季は本拠地初戦となる4月1日のソフトバンク戦での登板が決まっている。「自分のペースでしっかり準備し、いい開幕を迎えたい」と引き締まった表情で話した。〔共同〕
ソフトバンクGとOpenAI、日本でAI網 500社に参加要請[2025/02/02 19:00 日経速報ニュース 797文字 画像有 ]
ソフトバンクグループ（SBG）と米オープンAIは日本で人工知能（AI）インフラの整備に乗り出す。全国にAI開発向けのデータセンターを建設し、その電力需要を賄う発電施設も併設する構想だ。1月にトランプ米大統領に表明したAIインフラ投資の日本版といえる。500社以上の日本企業にもAIの重要性を訴え、参加を呼びかける。
両社は3日、都内で日本企業500社超と会合を開く。運輸や製薬、金融、製造、物流など幅広い業種に参加を要請し、各企業のデータを活用して産業用の生成AIを開発する構想だ。AIモデルを進化させるにはデータが必要で、日本の産業界が蓄積してきた豊富なデータや専門知識を活用できるとみる。
SBGの孫正義会長兼社長とオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は3日夕、首相官邸で石破茂首相に面会する。その際にAI構想を表明する見通しだ。
孫氏とアルトマン氏は1月21日に米ホワイトハウスでトランプ米大統領に4年間で5000億ドル（約78兆円）の対米投資を約束した。SBGやオープンAIなどが自己資金を拠出するほか、AIインフラを利用する事業者にも出資を求める見通し。日本でも同様に参加企業に協力を求めるとみられる。日本での投資額は流動的だが、AI網整備の先駆け的な動きになりそうだ。
SBGは国内通信子会社ソフトバンクを通じてAIデータセンターの建設を進めている。堺市にあるシャープの液晶パネル工場の土地や建物を活用し、AI向けデータセンターを26年中に稼働する方針だ。26年度には北海道苫小牧市でAIデータセンターの開業を目指している。
次世代AIは国の産業力を左右するインフラになる。中国発の生成AIスタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）が低コストで高性能のAIモデルを開発したと主張する一方、オープンAI側は技術の不正利用を調査するなど、米中間で火花が散る。
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株式、主要企業の決算発表に注目 円は上昇余地探る－今週の市場[2025/02/02 04:00 日経速報ニュース 2438文字 画像有 ]
今週は主要企業の決算発表が相場を左右しそうです。先週は中国の生成AI（人工知能）企業DeepSeek（ディープシーク）の台頭に対する警戒感から投資家のリスク回避姿勢が強まりました。決算発表で上方修正や株主還元策の充実が相次ぐようなら、市場が平静さを取り戻すきっかけになるかもしれません。米大手テック企業の決算発表でのディープシークに関する発言も注目されます。一方でトランプ米大統領の発言をきっかけに乱高下する可能性は引き続き高そうです。
日経平均、主要企業の決算に注目
今週の株式市場で日経平均株価は神経質な展開になりそうだ。先週はディープシークが開発した生成AIサービスが米ハイテク企業の優位性を脅かすとの思惑から半導体関連株が急落。投資家の警戒感は高まっている。国内では主要企業の４～12月期決算発表が相次ぐ。通期業績の上方修正や株主還元の発表が続けば再び４万円を試す展開もありそうだ。
トヨタ自動車や三菱商事、ＮＴＴなどが決算発表を控える。半導体関連では東京エレクトロンの決算の注目度が高い。りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「市場のセンチメントが悪化する中で業績が市場予想を上回れば、日経平均が４万円を超えるきっかけになり得る」と話す。
ディープシークをめぐっては世界で使用制限が始まるなどしており、市場は影響の大きさを測りかねている。米アマゾン・ドット・コムなどの決算発表で企業側がどのような発言をするかにも注目が集まる。
トランプ米大統領の政策への警戒も続きそうだ。auアセットマネジメントの東出卓朗最高運用責任者は「かねてドル高を懸念していたトランプ氏の発言次第では、円高・ドル安が加速し輸出株に逆風となる可能性がある」と話す。
米金利、小幅な動きに
米債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りは4.5％台の推移が続きそうだ。前週の米長期金利は米経済指標が市場予想を下回り、一時4.4％台後半と24年12月下旬以来の水準まで低下した。
米商務省が1月30日に公表した2024年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は前期比年率で2.3%増えた。英LSEGが集計した事前の市場予想（2.6％）を下回り、米長期金利は一時約1カ月ぶりの低水準をつけた。
米長期金利は小幅な動きにとどまるとの声が聞かれた。多くの投資家は週初に発表される景況感に関する経済指標を確認しながら、2月7日の米雇用統計に備えることになりそう。5日には米財務省が2～4月の米国債発行計画を公表する。今回の計画では発行額の据え置きを予想する見方が多い。
国内債券市場でも長期金利は横ばい圏での推移が見込まれる。日銀は1月の金融政策決定会合の主な意見を2月3日に公表する。6日には田村直樹審議委員の発言も予定されている。日銀関連の発表が相次ぐ週ではあるものの、次の利上げには半年程度はかかるとの見方が強い。金利を大きく動かす材料にはなりにくいとの分析がある。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは「長期金利は1.17～1.25％のレンジ相場になりそうだ」とみている。
円、上昇余地を探る展開か
今週の外国為替市場で、対ドルの円相場は上昇余地を探る展開となりそうだ。前週は日銀の追加利上げ観測の高まりやリスク回避の姿勢が強まったことにより、約1カ月ぶりの円高・ドル安水準をつける場面があった。昨年末から続いたドル高・円安の流れに一巡感が広がりはじめ、さらに円高が進むとの声も聞かれた。
前週の円相場は1月27日に一時1ドル＝153円70銭台と、24年12月中旬以来の円高・ドル安水準をつけた。中国のAI企業ディープシークが低コストの生成AIを開発したと伝わり、投資家心理が悪化した。相対的に安全資産とされる米国債に買いが集まったことで日米金利差が縮小し、円買い・ドル売りを促した。
今週は米連邦準備理事会（FRB）が重視する米雇用統計が7日に公表される。SMBC信託銀行の二宮圭子シニアFXマーケットアナリストは「直近の米経済指標では米景気の緩やかな減速が確認できる。米雇用統計が市場予想を下回れば、円買い・ドル売りを後押ししそうだ」とみる。
トランプ米大統領の発言にも注目が集まる。トランプ氏はカナダとメキシコに対して関税を引き上げると述べている。ソニーフィナンシャルグループの石川久美子シニアアナリストは「市場はトランプ氏の発言に敏感になっており、円相場は乱高下する可能性が高い」とみている。
原油、上値重い展開
今週の原油相場は上値が重い展開になりそうだ。前週はトランプ米政権の政策を巡る不透明感や、原油在庫の増加など需給の緩みから売りが優勢だった。週後半にはトランプ氏がカナダやメキシコに追加関税を導入する方針を改めて示し、原油価格に影響する可能性が意識された。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの芥田知至主任研究員は「米関税政策を巡っては強材料か弱材料か見方が割れる。景気の不透明感も解消されにくく上値が重くなりやすい」と指摘する。
もっとも下落余地は大きくなさそうだ。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の3月物は72ドル台で引けたが「1月の安値水準で下げ渋っており、底が固まってきた印象もある」（楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリスト）との見方が出ている。
金（ゴールド）相場は高止まりする可能性が高い。国際指標のニューヨーク先物（中心限月）は1月30日、3カ月ぶりに最高値を更新。米政策リスクなどが「安全資産」の金の買いを促し、中央銀行の買いや中国の実需も相場を支える。マーケット・ストラテジィ・インスティチュートの亀井幸一郎代表は「米景気や株式相場の不透明感を警戒して消去法的に金を買う動きが広がっており、下がりにくい状況が続くだろう」とみる。
（越智小夏、飯田碧、高山智也）
個人向け社債、金利上昇で脚光 「優待」で顧客と接点[2025/02/02 04:00 日経速報ニュース 2002文字 画像有 ]
金利上昇で利回り商品としての個人向け社債に注目が集まっている。社債はNISA（少額投資非課税制度）の対象ではなく、これまで投資する層は限られていたが、発行額の増加もあって徐々に裾野が広がりつつある。株主優待に似た優待制度を新設するなど、企業も新たな手法で個人投資家にアプローチしている。
26分で完売――。ソフトバンクグループ（SBG）が昨年3月に発行した総額5500億円の大型社債で、SBI証券の販売分は募集開始から瞬く間に売り切れた。利率3.15%という高い利回りから、年末に発行した社債も即日完売。SBGは「利回りや昨年の格上げなどが評価されている」と手応えを語る。
アイ・エヌ情報センターによると、2024年の個人向け社債の発行額は前年比26%増の2兆7237億円と、過去最高を更新した。日本の社債市場は機関投資家向けを含めても米国の10分の1程度で小さいと言われるが、最近は発行が増えている。
利率はマイナス金利解除前までは0.5%前後が多かったが、日銀の利上げで基準となる国債利回りが上昇し、高格付けの電力債も1%に近づいている。QUICKの個人向け社債データを基に集計したところ、24年に発行した社債（固定利回り）のうち利率1%以上の社債は27件と6割強を占めた。
業種も金融機関や電力だけではなく、個人になじみのあるBtoC企業にも広がっている。昨年10月、20年ぶりに個人向け社債を発行したアサヒグループホールディングスは「機関投資家向けを毎年発行してきたが、投資家の多様化を図りたい」と狙いを語る。
金利が上昇すると調達コストも膨らむが、企業の発行意欲は旺盛だという。大和証券の熊沢悠債券営業部長は「銀行の借入金利も上がることなどから、個人投資家との接点を強めたいと考える企業が増えている」と語る。
個人への訴求として「優待」のような特典をつける例も増えている。昨年末に起債した東急や名古屋鉄道は、グループのホテルの宿泊券などを抽選でプレゼントする特典をつけた。SBI証券の小畠宏和キャピタルマーケット部長は企業側の思惑について「資金調達という目的を超えて、ファンを増やすなど本業への波及効果を狙うケースが多い。将来の株主を開拓したいという声も聞く」と話す。
昨年6月、初めて個人向け社債を起債したJR西日本は鉄道の優待割引券などの特典をつけたところ、1000人以上の個人が購入した。特典を付与する際に同社のウェブサービスに加入してもらったため、顧客との継続的な接点を獲得できた。社債の投資単位は100万円からが多いが、10万円からと単価を抑えたことも奏功し、株式よりも若年層の購入が目立ったという。
ブロックチェーン（分散型台帳）技術などを使って発行プロセスを電子化したデジタル社債の活用も広がっている。丸井グループは同社のクレジットカード「エポスカード」会員向けにポイントを付与する個人向け社債を4年前に始めた。
4回目となる昨年の社債は1.5億円の募集に対して約20億円分の申し込みが集まった。提携する再生可能エネルギー由来の電力会社と契約した場合、特典も含めた実質利回りは3%になる。「申込者はカード利用額が高まるなどエンゲージメント向上効果も確認できた」（ファイナンシャル・インクルージョンチームの紫関紀政氏）という。
大和証券グループ本社は昨年3月、国内で初めて電子マネー「楽天キャッシュ」で利払いするデジタル社債を発行した。ポイントなど自社の経済圏を持つ企業や、地方自治体などで同様のスキームを活用してもらうため実験的に起債した。大和証券の大津大シンジケート課長は「自治体独自の通貨で償還や利払いが行ったり、NFT（非代替性トークン）のような形式でその地域で使える会員権を提供したり、今までにない商品設計が可能になる」と構想を語る。
新興企業の社債を中心にオンラインで販売しているSiiibo（シーボ）証券（東京・中央）は昨年8月の相場下落の後、申し込みが急増したという。同社で販売する社債は、50人未満の投資家に売る「少人数私募債」の仕組みを使う。未公開企業が多いため、平均利率は5～7%と高い。
融資型クラウドファンディング（CF）サービスのファンズ（東京・渋谷）も社債に似た仕組みだ。ファンドに値動きはなく、融資先が破綻しなければ基本的に予定通りの金利付きで元本が戻ってくる。融資先を上場企業やそれに近い企業に絞ることでリスクの低さをうたっているのが特徴で、利回りは年率2～3%が中心だ。
「優待」が多いのも特徴で、マーケティングとして活用したいBtoC企業の案件が増えているという。昨秋に募集したスーパーのベルクは同社の電子マネー「ベルクペイ」をプレゼントすることで、利用登録を促した。
（安田亜紀代、安田龍也、小池颯）
［日経ヴェリタス2025年2月2日号］
政府、ＳＮＳ偽情報抑制へ指針 ５月までに違法情報例示 運営事業者に対応促す[2025/02/02 日本経済新聞 朝刊 5ページ 933文字 PDF有 書誌情報]
政府は５月までにＳＮＳで広がる偽情報や中傷などを防ぐ指針をまとめる。短時間に拡散し広く影響を与えることへの懸念の高まりを受けて、どのような内容が権利侵害や違法になるか考え方を示す。選挙活動を巡っては並行して政党間で公職選挙法の改正も念頭に議論を進める。
石破茂首相は１月２８日の参院代表質問の答弁でＳＮＳの偽情報が「深刻な課題だ」と指摘した。「表現の自由に十分に配慮しながら、どのような情報を流通させることが違法かを明確化したガイドラインを早期に策定する」と述べた。
２０２４年に改正プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）が成立した。改正法は中傷などの権利侵害にあたる投稿への削除申請があった際に原則１週間以内に判断するようＳＮＳ運営事業者に義務付ける。
施行期日を迎える５月までに「違法情報ガイドライン」を策定する。法令違反となる情報として児童ポルノや薬物、振り込め詐欺のほか「闇バイト」関連といったものを例示する方向だ。権利侵害の対象として名誉権や肖像権などを想定する。
法的な強制力はないものの、政府は指針に沿って事業者に利用規約などを定めるよう促す。
政府は対策技術の開発促進やリテラシーの向上にも同時に取り組む。
総務省と米グーグルやＮＴＴドコモなどの１９の企業・団体は１月２２日に官民連携のプロジェクトを始めると発表した。各社・団体の偽情報や中傷対策の取り組みを集めたサイトの開設などを予定する。
強い拡散力 積極対応を
山口真一国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授
偽情報はセンセーショナルな内容でいくらでも創作できてしまい、拡散しやすく人間がだまされやすいものだ。事実に比べて６倍の速さで拡散するという研究もある。
プラットフォーム事業者が偽情報かどうか判断して過剰に削除する対応を取ると事業者が言論をコントロールする力を得ることになる。事業者は明らかな規約違反、暴力や誹謗（ひぼう）中傷に積極的に対応すべきだ。
一人ひとりができることには情報を見たときの検証行動があるが手間がかかる。今は「時間の競争」の時代で情報を細かく調べる時間はない。自分でその情報を拡散したくなったときだけでも一呼吸置いてチェックしてほしい。
「途上」の日本は推進を 米国で反ＤＥＩの流れ（Ｖｉｅｗｓ先読み）[2025/02/02 日本経済新聞 朝刊 6ページ 1166文字 PDF有 書誌情報]
米国でＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）推進方針を見直す企業が相次ぐ。マイノリティー（少数派）優遇はマジョリティー（多数派）への逆差別だとする不満がくすぶっていたなか、ＤＥＩ施策に疑問を持つトランプ氏が大統領に返り咲いた影響が大きい。吹き荒れる反ＤＥＩは日本企業にとって対岸の火事なのか。
トランプ大統領は就任式を終えるや、連邦政府のＤＥＩプログラムを廃止する大統領令を出した。民間企業は対象外だが、企業にも追従を迫っている。大統領選でトランプ氏が勝利した昨秋以降、ウォルマートやアマゾン・ドット・コム、マクドナルドなどの大手企業がＤＥＩの取り組み縮小・廃止を相次ぎ表明した。
日本では現状表立った「反動」はない。アサヒグループホールディングスは「動向を注視するが、インクルーシブな世界を実現するためにまだまだやるべきことがある」（勝木敦志社長）と方針維持を表明。日立製作所も「（ＤＥＩは）創造性を育み、社会に貢献するための基盤。グローバルレベルでも各地域レベルでも揺るぎない」（コーポレート広報部）と強調する。
ただ旗幟（きし）鮮明な企業ばかりでもない。米国で人工知能（ＡＩ）開発事業に最大７８兆円を投じると発表したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）。ダイバーシティー施策に積極的に取り組んできたが、今後の方針については「回答は控えます」としている。「コメントを控えたい」とする企業は他にも複数あった。
ＤＥＩが重要なのは、反差別という倫理は大前提だが、多様性が企業の競争力や価値創造につながるからだ。似通ったメンバーだと情報収集に偏りが生じて誤った判断にもつながる。
国連推計では米国は今世紀中は人口増が続く。働き手が増える労働市場は椅子取りゲームだ。優遇された少数派が自分が座れたはずの椅子に座れば「逆差別」と感じるだろう。ただ人口減が続く日本は、多様な人材の受け皿を整えてゲームの参加者を増やすことが最優先課題。米国と比べて改革途上の日本に多様性の推進をためらう猶予はない。
ＢＮＰパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長の中空麻奈氏は「米国の反ＤＥＩは行き過ぎた改革の一時的な揺り戻し。欧州に同調の動きはなく、グローバルではＤＥＩ推進の流れに変化はない」と分析する。
一方で日本は米国同様の揺り戻しへの懸念もあるという。「日本は改革を急ぎ、管理職や役員に就く女性が増え、こうした動きを内心苦々しく思っていた男性もいるだろう。この流れに乗って米国に追随する企業が出てくるかもしれない」
中空氏は「時世に合わせて右に倣えでＤＥＩの旗を下ろすならば見識を疑う。根源的な不平等は廃絶しつつ、企業として収益を上げるための人材戦略とは何か。ＤＥＩ施策の行き過ぎ、不足点を検証する機会にすべきだ」と指摘している。（編集委員 石塚由紀夫）
２月２日―２月７日（今週の予定）[2025/02/02 日本経済新聞 朝刊 6ページ 668文字 PDF有 書誌情報]
■２日（日）
○米グラミー賞発表・授賞式（ロサンゼルス）
■３日（月）
○日銀金融政策決定会合の主な意見（１月２３～２４日分）
○４～１２月期決算＝みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）、あおぞら銀行、ローム、京セラ、村田製作所、ＪＲ東日本、ヤマトホールディングス（ＨＤ）、ＡＮＡＨＤ
○小林日商会頭会見
○１月の米ＩＳＭ製造業景況感指数
■４日（火）
○４～１２月期決算＝三菱ＵＦＪＦＧ、三越伊勢丹ＨＤ、三菱電機、パナソニックＨＤ、任天堂、三井物産、住友商事、日本航空
○新浪経済同友会代表幹事会見
○１月のマネタリーベース（日銀）
○１０～１２月期決算＝米アルファベット
■５日（水）
○グロース上場＝技術承継機構
○４～１２月期決算＝野村ＨＤ、トヨタ自動車、ＫＤＤＩ、丸紅
○日銀当座預金増減要因（２月見込み）
○１２月の毎月勤労統計（厚生労働省）
○１月の米ＩＳＭサービス業景況感指数
○１２月の米貿易統計
■６日（木）
○田村日銀審議委員が金融経済懇談会であいさつ（長野県松本市）
○１２月期決算＝日本マクドナルドＨＤ
○４～１２月期決算＝富士フイルムＨＤ、コニカミノルタ、ニコン、伊藤忠商事、三菱商事、ＮＴＴデータグループ、スズキ
○英イングランド銀行（中央銀行）が金融政策発表
○１０～１２月期決算＝米アマゾン・ドット・コム
■７日（金）
○４～１２月期決算＝ＳＢＩＨＤ、ＳＢＩ新生銀行、大成建設、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ、ＩＨＩ、ＡＯＫＩＨＤ、三井不動産、三菱地所、ＮＴＴ、スクウェア・エニックスＨＤ
○１２月の家計調査（総務省）
○１２月の景気動向指数（内閣府）
○１月の米雇用統計
ベイ連覇へ活気 キャンプイン 真の王者へチーム一丸 牧、課題の守備を強化（プロ野球）[2025/02/02 日本経済新聞 朝刊 25ページ 1422文字 PDF有 書誌情報]
プロ野球は１日に沖縄、宮崎両県で、昨季２６年ぶりの日本一に輝いたＤｅＮＡなど、１２球団がキャンプインした。
沖縄県ではＤｅＮＡを含む７球団が始動し、船出を迎えた阪神の藤川新監督はドラフト１位新人の伊原（ＮＴＴ西日本）の投球練習を見守るなど、選手の動きを細かくチェック。初の開幕投手を狙う中日の高橋宏は、ブルペンで快速球を投げ込んだ。
楽天ドラフト１位の宗山（明大）は遊撃の守備で軽快な動きを見せ、打撃練習でも快音を連発した。
宮崎県では、ともにリーグ２連覇を狙う巨人とソフトバンクなど５球団がキャンプをスタート。楽天から巨人に移籍した田中将は久保巡回投手コーチの助言を受け、入念に投球フォームを確認した。
◇
昨季、２６年ぶりに日本シリーズを制覇したＤｅＮＡだが、リーグ３位からの日本一とあって、もろ手を挙げての歓喜とはいかなかったはず。今季は１９９８年以来のリーグ優勝と連続日本一を目指す。
沖縄県宜野湾市のキャンプ地は時折、雨に見舞われ、選手たちは室内練習場での練習が中心のキャンプ初日となった。全体練習で元気さが目立ったのはドラフト１位右腕の竹田祐（三菱重工Ｗｅｓｔ）。主将の牧秀悟や桑原将志、度会隆輝ら陽気な面々がそろうチームにまた一人、活気をもたらす一員が加わった。
牧は打撃練習とともに守備練習にも多くの時間を割いた。昨季は二塁手で両リーグ最多の１８失策。三浦大輔監督が今季のテーマに掲げる「守備力、判断力」の大切さを誰よりも身にしみて感じている牧は「チームで一番へたくそなので」。派手さより確実に「捕れる打球を捕る」ことを主眼に、丁寧にゴロをさばいた。
ブルペンも活気に満ちていた。守護神の座を森原康平に譲り、近年はやや影が薄くなった感がある山崎康晃は「（昨季は）ふがいない投球でチームに迷惑をかけたので、今年にかける思いは強い」。２９球の中には、これまで投じたことがないカーブを１球交えた。「感覚的にすごくいいものがあるので、このまま引き続き投げ続けたい」と早速、新たなシーズンへの手ごたえを感じた様子だった。
今季は浜口遥大（現ソフトバンク）とのトレードで三森大貴が加入。トレバー・バウアーの２季ぶりの復帰も決まるなど陣容に厚みが増す中、〝補強〟の目玉といえるのが村田修一野手コーチの１４年ぶりの古巣復帰だろう。
選手時代、長く一緒にプレーした三浦監督は「現役時代は『俺が村田だ』という（自信満々の）タイプだったが、変わった」。巨人時代にまだ力があると思われた中で戦力外通告を受け、独立リーグに活躍の場を求めるなどの苦労が、親分のようなキャラクターの変化をもたらしたのか。
巨人やロッテで指導経験を積み、心に丸みを帯びた村田コーチは「今までは教え込む感じだったが、（今季は選手と）同じ舞台に立ち、同じように喜び、悔しがる。そういうコーチ像を目指したい」。自身のテーマに「共感」を掲げる通算３６０本塁打の元本塁打王には次代の大砲育成の期待がかかる。
この日は昨季の日本一を祝うパレードが宜野湾市内で行われ、多くのファンが詰めかけた。監督としては初めてとなる沖縄でのパレードに三浦監督は「子供たちにたくさん集まっていただいて、パワーをもらった」と満足そうだった。
（宮本つきひ）
【図・写真】ブルペンで投球練習を見守るＤｅＮＡの三浦監督。手前は小園
【図・写真】キャンプインし、ウオーミングアップする牧（手前から２人目）らＤｅＮＡナイン
25年02月05日
令和トラベル、海外旅行を簡単予約 DXで割安実現－NEXTユニコーン注目企業[2025/02/05 05:00 日経速報ニュース 1196文字 画像有 ]
令和トラベル（東京・渋谷）は主に日本国内向けに海外旅行の予約アプリ「NEWT（ニュート）」を手がける。人工知能（AI）やデジタル化を駆使し、簡単で安価な予約サービスを提供する。ポイント還元も含め、全体的には競合より約1割安い料金で提供しているという。
日本経済新聞社の2024年の「NEXTユニコーン調査」で高い企業価値や先進的な事業が注目されたスタートアップを随時、紹介します。
2024年のNEXTユニコーン調査では、令和トラベルの推計企業価値（9月末時点）は188億円だった。21年4月に創業し、22年4月にニュートのサービスを始めた企業としては成長ペースが速い。
ニュートで海外の目的地や日付などを入力すると、おしゃれな写真を添えた多様なツアーが次々に出てくる。世界で約７万件のツアーを提供している。
旅程関連のチケットやホテルの予約情報がすべてニュートのアプリ内で見られるように集約するなど、利用者の使いやすさを重視して機能開発している。
24年10～12月の売上高は前年同期比2.6倍になった。デジタル化に慣れ親しむ30代以下の利用客が約6割を占める。
創業者の篠塚孝哉代表は連続起業家だ。11年にホテル・旅館の宿泊予約サービスを運営するロコパートナーズ（東京・港）を立ち上げ、17年にKDDIに売却して20年春まで社長を務めた。旅行業界の課題と可能性を熟知している。
令和トラベルはAIを活用したツアーの作成や、ホテルとフライト情報の自動入力のシステム開発といった社内のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に投資してきた。
メール確認や手入力などアナログ作業が多かった業界の常識を変え、効率化によるコストの削減で割安な価格を実現している。その結果、業務の約半分をデジタル化している。
篠塚代表は「ユニコーンよりもデカコーン（評価額100億ドル＝約１兆6000億円＝以上の未上場企業）を目指すと社内で言い続けている」と語る。それを裏付けるかのように令和トラベルの資金調達も大型化している。
創業から間もない21年6月に、ベンチャーキャピタル（VC）大手のジャフコグループやANRIなどから22億5000万円を調達した。こうした「シード期」の資金調達額は数百万円～数千万円規模の場合が多く、令和トラベルの調達額は異例の大きさだ。24年9月もＶＣなどから約48億円の大型調達を実施した。
篠塚代表は円安などで日本人の海外旅行が減っていることに課題を感じている。「海外に行くことで価値観が広がり、ひいては社会の価値にもなる。個人の豊かさに寄与するイベントだ」と重要性を強調する。
１月にはインバウンド（訪日外国人）向けに日本国内のホテル予約サービスを始めた。春には韓国のソウル、夏までにシンガポールで支社をつくる予定だ。グローバルな旅行代理店として知名度を高めることを目指している。
５日の予定 トヨタ・野村・フジＨＤなど決算、毎月勤労統計[2025/02/05 00:00 日経速報ニュース 518文字 ]
【国内】
・2024年12月の毎月勤労統計（厚労省、８：30）
・２月の日銀当座預金増減要因見込み（８：50）
・４～12月期決算＝フジＨＤ、ダイキン、コンコルディ、トヨタ、バンナムＨＤ、丸紅、野村、郵船、ＫＤＤＩ
・東証グロース上場＝技術承継機構
【海外】
・12月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ、０：00）
・12月の米製造業受注（０：00）
・ジェファーソン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長が講演（９：30）
・１月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：45）
・インドネシアの10～12月期国内総生産（ＧＤＰ）
・１月のオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）全米雇用リポート（22：15）
・12月の米貿易収支（22：30）
・１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）サービス業景況感指数（６日０：00）
・米エネルギー省の石油在庫統計（週間、６日０：30）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（６日５：00）
・ジェファーソンＦＲＢ副議長が講演（６日９：30）
・10～12月期決算＝アーム・ホールディングス、クアルコム、ウォルト・ディズニー
（注）時間は日本時間
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
孫氏とオープンＡＩのＣＥＯ、サムスンとＡＩ協力議論 韓国訪問、会長と面会[2025/02/05 日本経済新聞 朝刊 10ページ 690文字 PDF有 書誌情報]
【ソウル＝松浦奈美】米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）とソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長は４日、ソウル市内でサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長と面会した。業界関係者が明らかにした。人工知能（ＡＩ）分野での協力などについて議論したとみられる。
オープンＡＩとＳＢＧは３日、日本で生成ＡＩの共同出資会社を設立すると発表していた。米国ではＡＩ関連のインフラ整備に４年間で５０００億ドル（約７８兆円）を投資するスターゲート計画も表明している。両社はＡＩ向け半導体を手がけるサムスンとも協力を模索する可能性がある。
韓国の聯合ニュースによると、孫氏は会談終了後、取材陣にオープンＡＩと進める計画についてサムスン側に説明したと明かした。「良い議論ができた。今後も話し合いを持つ」と話したという。
韓国メディアによると、アルトマン氏は４日に韓国財閥大手ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長とも面会した。アルトマン氏は同日ソウルで記者会見し、韓国ネット大手カカオとＡＩの技術や製品開発で戦略提携するとも発表した。
記者会見でアルトマン氏は「韓国は半導体やエネルギー、ＩＴ（情報技術）まで様々な産業があり、ＡＩを適用する環境が整っている」と説明した。カカオの鄭臣雅（チョン・シンア）ＣＥＯはオープンＡＩとの技術協力について「ユーザーを最もよく理解する個別最適化したＡＩを導入する」と狙いを話した。
カカオは韓国人口の９割以上が利用する国民的対話アプリ「カカオトーク」を運営する。
【図・写真】日本で首相官邸に入る孫氏（左）とアルトマンＣＥＯ（３日）
外国人政策の司令塔を（大機小機）[2025/02/05 日本経済新聞 朝刊 19ページ 914文字 PDF有 書誌情報]
難民や移民が急増した欧州連合（ＥＵ）では、職が奪われる、移民が優遇され自国民がないがしろにされているといった不満が高まり、反移民の動きが広がっている。米国でも返り咲いたトランプ大統領が不法移民に対する厳しい姿勢を打ち出している。
翻って日本をみると、まだ人口に占める移民の比率が低いこともあって、これまでのところ欧米のような社会的あつれきは生じていない。
そもそも、日本政府は移民政策を「国民の人口に比して、一定規模の外国人や家族を期限なく受け入れる政策」と定義し、移民政策は取らないとの立場を維持している。これは入国時に期限のない滞在許可（永住許可）は与えないという趣旨であり、労働者の受け入れは期限付きとなっている。受け入れる労働者の質的管理も行っており、未熟練のいわゆる単純労働者は受け入れていない。
それでも、日本に滞在する外国人は増加の一途をたどっており、人口比率でみて３％程度に達している。今後、人手不足がますます深刻化する下で、外国人が増加していくのは確実である。
ある国立の研究所は２０７０年には外国人比率が１１％と、現在のＥＵ並みになると試算している。機械的な試算ではあるが、外国人比率１割というのは国の形が変わるほどの大きな変化だ。日本全体でこの水準に達するのはまだ先であるが、すでに１割を上回っている地域もある。
移民受け入れの歴史の浅い日本は、外国人を社会統合する施策の展開が遅れている。このまま、長期的、総合的な視点を持たずに、目先の人手不足にとらわれて、なし崩し的に受け入れを続けていれば、欧米と同じ轍（てつ）を踏むことにもなりかねない。
日本では外国人労働者に関わる施策は、出入国在留管理庁が厚生労働省と共管し、産業分野別の所管省庁との調整や、社会統合政策の取りまとめなどを行っている。
しかし、外国人に関わる施策を総合的、戦略的に立案し、一元的に管理する司令塔はない。外国人施策を立案するうえで不可欠なデータや統計の整備も遅れている。外国人受け入れのプラス効果を最大化し、リスクを最小限にとどめるためにも、早急に、司令塔を設置し、戦略的に政策を立案、実施できる体制を整備する必要がある。（追分）
（野球）西口・西武 心機一転 改革、キャンプ前倒しから 高橋復活へアドバイス[2025/02/05 日本経済新聞 朝刊 33ページ 1306文字 PDF有 書誌情報]
のんびり構えている暇などない。昨季パ・リーグ最下位だった西武が春季キャンプの開始を早め、３年ぶりに１日に始動した。球団ワースト９１敗の成績を踏まえた西口文也新監督の改革の一つで、いわば心機一転のための「リセットボタン」。レギュラーを目指す若獅子の意欲を高め、新たな首脳陣と選手の結束を図る上でも第１クールの４日間は充実していたようだ。
「昨年の成績を見れば、ゆっくりしている場合じゃない」。普段はひょうひょうとした西口監督の語り口に力がこもる。キャンプイン前日の１月３１日、拠点の宮崎県日南市に到着した指揮官は、他球団と横並びとなる１日開始の理由を端的に語った。
松井稼頭央監督時代の過去２年、キャンプインは６日だった。２０２３年はワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）開催の影響でシーズン開幕が遅くなったのが要因。翌年も踏襲したのは、長いキャンプゆえの間延びを避ける「短期集中型」を目指す狙いもあった。ただ、その松井政権で１年目はリーグ５位、２年目は最下位に沈んだ。
特に昨季は序盤につまずき、優勝したソフトバンクと４２ゲーム差という歴史的な大敗。キャンプの１クールの差が成績に直結したわけではないだろうが、ファームを率いていた西口監督は「よそは（１日から）やっているのに、うちはまだなんだと変な気分だった」と振り返る。２２年以来となる１日開始への回帰は、監督就任後のチーム改革の一つで、日数も昨年より４日長くなる。
スタートダッシュ期間にあたる第１クールは成功のようだ。初日は雨天で室内練習場での活動にとどまり、４日も強風で打撃練習が室内に変更を余儀なくされるも、選手たちの軽快な動きに「みんなそれなりに良い。気になる選手だらけ」と総括。オフ期間の自主練習の仕上がり具合にも合格点を出し、度々グラウンドやブルペンで笑顔をのぞかせた。
「一日でも早く、多く、自分をアピールできる」。外野の定位置奪取を目指す日隈モンテルは日程変更を歓迎する。育成契約のまま３年目を迎え、後がない立場だ。連日、長谷川信哉らと競うように居残りの特打に励み、フリー打撃では柵越えを披露。自慢のスピードを生かし、守備と走塁も好調ぶりが際立つ。
監督や新任コーチが積極的に選手に声をかける姿も目立った。昨季０勝からの再起を目指す高橋光成がブルペンで抜け気味のボールを投げれば、西口監督が技術的なアドバイスを送る。仁志敏久野手チーフ兼打撃コーチも身ぶり手ぶりで、若手らに打撃フォームの改善点を伝えていた。
キャンプ期間の長期化は、新たなチームを構築する面でもメリットは大きい。監督をはじめ首脳陣が刷新され、新外国人や他球団からの新戦力の合流も目立つ。今季のスローガン「ＡＬＬ ＯＮＥ（オール・ワン）」の通りにチーム一丸となるため、連係プレーの向上も含め、コミュニケーションの量が増えることは大きな意義を持つ。
あくまでリーグ制覇、日本一を目指すという目標に見合うチームにどれだけ変貌できるか。順調な助走期間を経て、第２クールはより実戦的な練習に入る。
（佐藤淳一郎）
【図・写真】西口監督（右）は昨季０勝だった高橋の復活にも期待を寄せる
（野球）ソフトバンク上茶谷が離脱 右肘に違和感[2025/02/05 日本経済新聞 朝刊 33ページ 175文字 PDF有 書誌情報]
ＤｅＮＡからソフトバンクに加入した上茶谷が右肘の違和感を訴え、福岡に検査のため一時的に帰ることになった。キャンプでは投球練習を控えていた。
また、３日の守備練習で右膝を痛めた川瀬は全体練習に参加しなかった。小久保監督は「大事に至らないことを祈っている。開幕までに間に合ってくれたら一番いいが、野球人生は今年で終わるわけじゃない」と心配そうに話した。
ａｕカブコム証券（会社人事）[2025/02/05 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 237文字 PDF有 書誌情報]
ａｕカブコム証券
（１月３１日）取締役営業推進部・カスタマーサクセス部・事業開発部・金融市場部・投資情報室統括（営業推進部・カスタマーサクセス部・事業開発部・金融市場部・投資情報室担当）専務執行役員豊田智洋▽同兼専務執行役員（常務執行役員）阿部吉伸▽同兼常務執行役員（執行役員）小崎敬介▽同兼執行役員人事総務室統括、小鷹祐二▽監査役、上山毅弘▽退任（副社長）藤田隆▽同（取締役）森田康裕▽同（同）鶴我明憲▽同（監査役）原正二▽執行役員、福嶋輝久▽同、システム開発・福田博之
ソフトバンクグループ（会社人事）[2025/02/05 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 81文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンクグループ
（２月１日）ＣＳｕｓＯ、常務執行役員経理統括君和田和子▽経理統括サステナビリティ、経理兼内部統制室長宇江智彦▽管理統括情報システム、渡秀政
ａｕじぶん銀行（会社人事）[2025/02/05 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 71文字 PDF有 書誌情報]
ａｕじぶん銀行
（１月３１日）退任（副社長）井上利弘▽同（取締役）山下邦裕▽同（監査役）多田和弘
（２月１日）専務、藤田隆▽監査役、戎家裕司
ソフトバンク（会社人事）[2025/02/05 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 58文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンク
（２月１日）コーポレート統括インキュベーション事業推進室長（インキュベーション事業統括部長）佐橋宏隆
訪問工事 ＡＩが日程調整 名大発オプティマインド 内容や場所基に最適化 ホシザキと省人化実証[2025/02/05 日本経済新聞 地方経済面 中部 7ページ 1310文字 PDF有 書誌情報]
名古屋大学発スタートアップでトヨタ自動車などが出資するオプティマインド（名古屋市）は、訪問工事などのスケジュールを効率的に作成する企業向けシステムを開発した。作業内容や場所といった様々な条件を基に人工知能（ＡＩ）が調整し、最適な日程を即座に示す。厨房機器大手ホシザキと試験運用し、煩雑な日程作りを省力化する効果を実証した。
機械設備メーカーは納入先で設置工事や保守業務を担い、日々複数の顧客に訪問対応している。移動や作業に要する時間、人繰りなどを基に日程を調整する。ホシザキの販社、ホシザキ東京では従来、飲食店などから毎日１００件ほど依頼がある訪問予約の日程を手作業で管理していた。ミスも生まれ、注文の２割ほどは日時の再調整が必要になっていた。
オプティマインドは物流事業者向けに最適な配送ルートを作成するソフトを手掛ける。このノウハウを応用し、企業の訪問業務を効率化するシステム「Ｓｃａｌｅ（スケール）」を開発した。訪問先の場所と作業内容を入力するだけで即座に訪問日程の候補を提示するのが売りだ。
対応可能な人員や作業時間といった条件を事前に設定し、複雑な計算をＡＩのアルゴリズムが担う。利用企業は示された日程候補の中から最も効率よく回れる日時を選べる。顧客から依頼があればすみやかに訪問予約を固めることが可能で、複雑な調整作業の手間を省く。
ホシザキ東京は同サービスを２０２４年に試験導入し、実証に協力した。作業員の日程調整を以前担当していた管理部の中村亮介係長は「訪問先を割り振る時も地図を広げて勘に頼っていた」と話す。人材を３人配置して１日がかりで作業することもあった調整業務が大幅に省力化できたという。
訪問ルートが最適化することで、厨房機器を運ぶトラックの運用台数やドライバーの労働時間の削減効果も確かめた。中村係長は「トラック１台で対応できる件数が大体１日３件から４件ほどに増えた」と話す。１日に手配するトラックの数も平均５％ほど削減できたという。ホシザキは今後、東京以外の販売拠点などでも運用を検討する。
ホシザキのほか、ブランド品の出張買い取りを手掛ける企業も訪問日程の調整に同システムを活用。最大１時間ほどかかっていた業務を数分に短縮できた。効率化を踏まえ、今後は買い取り件数を２～５割増やす目標という。
オプティマインドは有用性を実証できたとみて、２月６日から同システムの本格的な受注活動を始める。初期費用は５０万円からで、月額利用料は１人あたり５０００円となる。引っ越し会社や訪問販売など、外回り作業の多い出張系のサービスを中心に売り込む。
同社は物流向けの配送ルート作成ソフト「ルージア」を使い、佐川急便や西濃運輸と物流効率化に向けた実験を重ねている。トラック運転手が不足する「物流２０２４年問題」への対応が広がる中で注目されており、トヨタのほか三菱商事やＫＤＤＩといった大手企業も出資している。
オプティマインドの梅沢徳宏執行役員は「訪問業務の日程調整はアナログで属人的になりやすく、負担も大きい。人手不足が続く今、スケジュールの最適化で経営資源の有効活用を支援したい」と話す。
（道上拓矢）
西武キャンプ、3年ぶり2月1日始動 充実の第1クール[2025/02/04 20:20 日経速報ニュース 1273文字 画像有 ]
のんびり構えている暇などない。昨季パ・リーグ最下位だった西武が春季キャンプの開始を早め、３年ぶりに１日に始動した。球団ワースト91敗の成績を踏まえた西口文也新監督の改革の一つで、いわば心機一転のための「リセットボタン」。レギュラーを目指す若獅子の意欲を高め、新たな首脳陣と選手の結束を図る上でも第1クールの4日間は充実していたようだ。
【関連記事】
・西武・西口文也新監督、最下位からの再建へ競争あおる
・西武、西口文也新監督で再始動 歴史的低迷で首脳陣刷新
「昨年の成績を見れば、ゆっくりしている場合じゃない」。普段はひょうひょうとした西口監督の語り口に力がこもる。キャンプイン前日の1月31日、拠点の宮崎県日南市に到着した指揮官は、他球団と横並びとなる１日開始の理由を端的に語った。
松井稼頭央監督時代の過去２年、キャンプインは６日だった。2023年はワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）開催の影響でシーズン開幕が遅くなったのが要因。翌年も踏襲したのは、長いキャンプゆえの間延びを避ける「短期集中型」を目指す狙いもあった。ただ、その松井政権で１年目はリーグ５位、２年目は最下位に沈んだ。
特に昨季は序盤につまずき、優勝したソフトバンクと42ゲーム差という歴史的な大敗。キャンプの１クールの差が成績に直結したわけではないだろうが、ファームを率いていた西口監督は「よそは（１日から）やっているのに、うちはまだなんだと変な気分だった」と振り返る。22年以来となる１日開始への回帰は、監督就任後のチーム改革の一つで、日数も昨年より４日長くなる。
スタートダッシュ期間にあたる第１クールは成功のようだ。初日は雨天で室内練習場での活動にとどまり、４日も強風で打撃練習が室内に変更を余儀なくされるも、選手たちの軽快な動きに「みんなそれなりに良い。気になる選手だらけ」と総括。オフ期間の自主練習の仕上がり具合にも合格点を出し、度々グラウンドやブルペンで笑顔をのぞかせた。
「一日でも早く、多く、自分をアピールできる」。外野の定位置奪取を目指す日隈モンテルは日程変更を歓迎する。育成契約のまま３年目を迎え、後がない立場だ。連日、長谷川信哉らと競うように居残りの特打に励み、フリー打撃では柵越えを披露。自慢のスピードを生かし、守備と走塁も好調ぶりが際立つ。
監督や新任コーチが積極的に選手に声をかける姿も目立った。昨季０勝からの再起を目指す高橋光成がブルペンで抜け気味のボールを投げれば、西口監督が技術的なアドバイスを送る。仁志敏久野手チーフ兼打撃コーチも身ぶり手ぶりで、若手らに打撃フォームの改善点を伝えていた。
キャンプ期間の長期化は、新たなチームを構築する面でもメリットは大きい。監督をはじめ首脳陣が刷新され、新外国人や他球団からの新戦力の合流も目立つ。今季のスローガン「ＡＬＬ ＯＮＥ（オール・ワン）」の通りにチーム一丸となるため、連係プレーの向上も含め、コミュニケーションの量が増えることは大きな意義を持つ。
あくまでリーグ制覇、日本一を目指すという目標に見合うチームにどれだけ変貌できるか。順調な助走期間を経て、第２クールはより実戦的な練習に入る。
（佐藤淳一郎）
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椿本チエイン、人員最適配置の物流システムが本格稼働[2025/02/04 19:20 日経速報ニュース 364文字 画像有 ]
椿本チエインは4日、同社とKDDIが共同出資するNexa Ware（ネクサウェア）が手掛ける物流システムが埼玉県内の施設で本格稼働を始めたと発表した。この施設は商品点数が多く物流量の変動も激しいが、独自の自動化システムで作業効率を上げ人員の最適配置もできるという。
鈴与の川越物流センター（埼玉県川越市）でシステムが本格稼働を始めた。小型AGV（自動搬送装置）80台が仕向け先ごとに自動で出荷場所に搬送することで作業者の歩行時間を減らせる。搬送時にネックとなる工程や作業者の動線、商品ごとの入荷の時間などのデータも分析。小型AGVの稼働と連動し取り出し口での渋滞を回避することもできる。
データから作業者の習熟度も分かることから繁忙時期や繁閑の時間帯に合わせ人員の最適配置もでき、施設全体の作業効率の平準化にもつながるという。
ソフトバンクG孫社長とアルトマン氏、韓国サムスン訪問[2025/02/04 18:33 日経速報ニュース 837文字 画像有 ]
【ソウル＝松浦奈美】米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）とソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は４日、ソウル市内でサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長と面会した。業界関係者が明らかにした。人工知能（ＡＩ）分野での協力などについて議論したとみられる。
オープンAIとＳＢＧは３日、日本で生成AIの共同出資会社を設立すると発表していた。米国ではAI関連のインフラ整備に4年間で5000億ドル（約78兆円）を投資するスターゲート計画も表明している。両社はＡＩ向け半導体を手がけるサムスンとも協力を模索する可能性がある。
韓国の聯合ニュースによると、孫氏は会談終了後、取材陣にオープンＡＩと進める計画についてサムスン側に説明したと明かした。「良い議論ができた。今後も話し合いを持つ」と話したという。
韓国メディアによると、アルトマン氏は４日に韓国財閥大手SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長とも面会した。アルトマン氏は同日ソウルで記者会見を開き、韓国ネット大手カカオとAIの技術や製品開発で戦略提携するとも発表した。
記者会見でアルトマン氏は「韓国は半導体やエネルギー、ＩＴ（情報技術）まで様々な産業があり、AIを適用する環境が整っている」と説明した。カカオの鄭臣雅（チョン・シンア）ＣＥＯはオープンＡＩとの技術協力について「ユーザーを最もよく理解する個別最適化したＡＩを導入する」と狙いを話した。
カカオは韓国人口の９割以上が利用する国民的対話アプリ「カカオトーク」を運営する。決済や配車サービス、小売りやエンターテインメントなど幅広い分野で独自の経済圏を築く。近年は独自の言語モデルによるビッグデータ分析に力を入れる。
聯合ニュースによると、孫氏は４日午前にソウルに到着した。アルトマン氏も日本での滞在を終えて４日までに韓国に移動した。ロイター通信によると、アルトマン氏は５日にインドを訪問し、モディ首相との面会を予定しているという。
【関連記事】
・ソフトバンクG、OpenAIと日本で生成AIの新会社設立
・OpenAI「超知能AIを10年内に実現」 孫氏と水魚の交わり
５日の予定 トヨタ・野村・フジＨＤなど決算、毎月勤労統計[2025/02/04 16:00 日経速報ニュース 518文字 ]
【国内】
・2024年12月の毎月勤労統計（厚労省、８：30）
・２月の日銀当座預金増減要因見込み（８：50）
・４～12月期決算＝フジＨＤ、ダイキン、コンコルディ、トヨタ、バンナムＨＤ、丸紅、野村、郵船、ＫＤＤＩ
・東証グロース上場＝技術承継機構
【海外】
・12月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ、０：00）
・12月の米製造業受注（０：00）
・ジェファーソン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長が講演（９：30）
・１月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：45）
・インドネシアの10～12月期国内総生産（ＧＤＰ）
・１月のオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）全米雇用リポート（22：15）
・12月の米貿易収支（22：30）
・１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）サービス業景況感指数（６日０：00）
・米エネルギー省の石油在庫統計（週間、６日０：30）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（６日５：00）
・ジェファーソンＦＲＢ副議長が講演（６日９：30）
・10～12月期決算＝アーム・ホールディングス、クアルコム、ウォルト・ディズニー
（注）時間は日本時間
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
日経平均反発、「トランプ・ディール」に翻弄 京セラ急伸に光明見いだす[2025/02/04 12:48 日経速報ニュース 1582文字 ]
4日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比620円（1.61％）高の3万9140円だった。関税を武器に貿易相手国に譲歩を迫るトランプ米大統領のディール（取引）に市場が翻弄されている。米政権は4日に予定していたカナダとメキシコへの関税発動を1カ月延期すると決めた。米国の関税強化が世界経済や企業業績を下押しするとの警戒感がいったん後退し、株価指数先物へのショートカバー（売り方の買い戻し）が主導して上昇する展開となった。
日経平均は前日に今年最大の下げ幅（1052円）を記録していたとあって、自律反発狙いの買いも入りやすかった。東証の業種別株価指数で「輸送用機器」は前日に下落率トップだったが、きょうは一転して上昇率首位となる場面があった。
東証合計の空売り比率は3日時点が43.5％と、前週末に比べて5.1ポイント上昇した。1日での上昇幅は今年2番目の大きさとなったほか、1月の平均である41％を上回る水準まで上昇した。市場では午前の日本株の上昇について「前日に売りがかさんでいた半導体株や自動車株への買い戻しが中心だ」（GCIアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャー）との見方が多い。トランプ関税を警戒する形で市場規模が大きく、流動性が高い日本株市場にはヘッジ目的の売りが前日は大きく膨らんだとみられていた。
もっとも、買い戻しが中心なだけに、日経平均の午前の戻りは前日の下げ幅に対して6割程度にとどまる。カナダとメキシコへの関税発動は1カ月の猶予ができたというだけで流動的な状況にあるほか、トランプ氏は4日にも10%の追加関税を適用するとしている中国と協議する予定。GCIアセットの池田氏は「米政権の関税政策は今後の交渉次第という印象も強く、手放しで株式を買えるような状況ではない」と話す。
自動車株が総じて上昇するなか、同セクターで逆行安となったのが2025年3月期の通期業績予想を大幅に下方修正した三菱自動車だ。下落率は一時15％を超えた。三菱自の下方修正は東南アジアの一部地域での販売低迷が主因だ。報復関税の応酬リスクが自動車を中心とした外需関連銘柄の業績不透明感を強めるとの懸念は依然、残る。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは3日付のリポートで「ただでさえ保守的な企業のガイダンスが外需関連銘柄を中心にさらに保守化する可能性がある」と指摘する。
一方、中沢氏は「政策株の縮減などバランスシートのマネジメント見直しに伴い、バリュエーション（投資尺度）の改善余地がある銘柄は、政策株縮減が話題に出るたびにロング（買い持ち）候補になりやすい」とも説明する。午前に大きく上昇した銘柄に目を転じると、資本戦略見直しの一環で29年3月期までに4000億円の自社株買いを実施する方針を示した京セラは一時11％高となった。原資は保有するＫＤＤＩ株の売却資金だ。3日に公表した資料で従来は「今後5年間で3分の1程度を売却する」としていたが「今後2年間で3分の1程度を売却する」と期間の短縮を明記した。京セラは25年3月期の業績予想を下方修正したが、市場では資本戦略見直しを好感する形で買いが向かった。
バイサイド（投資家側）からは「米関税をめぐる不透明感が完全に晴れているわけではなく、足下では積極的な買いを入れにくい」（東京海上アセットマネジメントの若山哲志シニアファンドマネージャー）との見方が多く聞かれる。今後も折に触れてトランプ米政権の関税関連のニュースに相場全体が振り回される展開は続くだろう。ただ、きょうの京セラの大幅高は、過去２年にわたり日本株買いの根拠となってきた企業の資本効率改善の動きは不変との期待を高めそうだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 加治屋雄基〕
今日のおすすめ3本 金の高値続く／京セラ急反発／年末４万3000円も[2025/02/04 11:40 日経速報ニュース 729文字 ]
日経ＱＵＩＣＫニュースが配信したニュース・解説から記事3本を厳選しました。本文末尾の記事ＩＤをクリックすると、全文をお読みいただけます。
◇金の国内小売価格が連日で最高値 先物も最高値
地金大手の田中貴金属工業が４日発表した金の店頭小売価格は前日に比べ96円高い１グラム１万5499円と、３日連続で最高値を更新した。トランプ米政権の政策を巡る不透明感などを背景に世界的に金相場は最高値圏で推移している。ニューヨーク金先物相場が連日で最高値を更新するなどして、国内の金相場にも上昇が波及している。（PDJ1322）
◇＜東証＞京セラが急反発 4000億円の自社株買い、短期でＫＤＤＩ株売却
（9時40分、プライム、コード6971）京セラが急反発している。前日比181円50銭（11.49％）高の1760円と昨年10月30日以来、ほぼ３カ月ぶりの高値を付けた。3日に資本戦略の見直しの一環で、2029年3月期までに4000億円の自社株買いを実施する方針を発表し、好感する買いが優勢となっている。（PDJ1318）
☆ＵＢＳ ＳｕＭｉ青木氏「日経平均、年末４万3000円 AI成長と中国景気底入れなら」
トランプ米政権発足や日銀の追加利上げ決定、中国新興企業のＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が開発した生成人工知能（ＡＩ）で米ＡＩ産業の優位性が脅かされるとの懸念「ディープシークショック」など、1月は日本株に影響を与えるニュースが相次いだ。今後の日本株相場はどうなるか。ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメントで日本地域最高情報責任者（ＣＩＯ）を務める青木大樹氏に聞いた。（PDI8426）
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
京セラ株急反発 自社株買い4000億円、ＫＤＤＩ株売却[2025/02/04 10:39 日経速報ニュース 706文字 ]
（9時40分、プライム、コード6971）京セラが急反発している。前日比181円50銭（11.49％）高の1760円と昨年10月30日以来、ほぼ３カ月ぶりの高値を付けた。3日に資本戦略の見直しの一環で、2029年3月期までに4000億円の自社株買いを実施する方針を発表し、好感する買いが優勢となっている。
26年3月期に2000億円程度、27年3月期から29年3月期までの3年間で2000億円規模の自社株買いを行う。自社株買いの原資と成長事業への投資資金を確保するため、保有するＫＤＤＩ（9433）株の売却を急ぐ方針で、従来は「今後5年間で3分の1程度を売却する」としていたが「今後2年間で3分の1程度を売却する」と期間の短縮を明記した。市場ではＫＤＤＩ株の売却について「現在の株価水準で合計5000億円規模と具体的な数字も出しており、今後も事業の選択と集中が進んでいくとの期待から買いが入っている」（東海東京インテリジェンス・ラボの池本卓麻マーケットアナリスト）と評価する声が聞かれた。
同時に25年3月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が前期比80％減の200億円になりそうだと発表した。710億円としていた従来予想から大幅に下方修正した。半導体関連の部品事業で減損を計上するほか、機械工具関連の事業での市況低迷も響く。売上高にあたる売上収益は前期比で微減の2兆円、営業利益は77％減の210億円と、それぞれ従来予想の2兆200億円、680億円から引き下げた。汎用データセンター向けの半導体パッケージ基板の需要回復が遅れており、430億円の減損損失を計上する。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証10時 日経平均は堅調 電子部品や機械に買い、中国への関税先送り期待も[2025/02/04 10:13 日経速報ニュース 538文字 ]
4日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は堅調。前日比600円ほど高い3万9100円台前半で推移している。米政権によるカナダとメキシコへの追加関税の発動先送りを受け、海外勢による株価指数先物への買い戻しが入っている。資本戦略の見直しに伴い、2029年3月期までに4000億円の自社株買いを実施する方針を発表した京セラに加え、ＴＤＫや村田製などの電子部品株にも買いが集まり、指数を押し上げている。アドテストなどの半導体関連も引き続き高い。
前日に売られていた安川電やファナックなどの中国関連株も高い。トランプ米大統領は4日にも10%の追加関税を適用するとしている中国と協議する。市場では「中国向けの追加関税もメキシコ・カナダと同様に先送りされるとの期待が一部にあり、中国関連株の買いを誘っているようだ」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との声が聞かれた。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆4106億円、売買高は6億6459万株だった。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やＮＴＴデータが上げ幅を拡大している。ソニーＧやコナミＧも高い。一方、ＪＡＬやＡＮＡＨＤなど空運株は下落している。アサヒやニチレイも売られている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜韓国＞カカオが高い 「オープンＡＩと提携発表へ」報道 伸び悩みも[2025/02/04 09:44 日経速報ニュース 437文字 ]
【ＮＱＮ香港＝須永太一朗】（9時35分、@035720/KO）4日の韓国株式市場で、ネット大手のカカオが上げている。一時は前日比1350ウォン（3.22％）高の4万3150ウォンを付けた。米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が訪韓中で、カカオとの提携を発表する見通しと聯合ニュースなどの韓国メディアが報じた。買いが先行している。
オープンＡＩのアルトマン氏は3日に韓国入りし、4日に現地で開催の同社ワークショップに参加。カカオと人工知能（ＡＩ）技術関連の協業を発表予定という。アルトマン氏は4日、財閥大手ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長と面会し、ＡＩ分野の協力について話し合うとも伝わった。
アルトマン氏は訪韓前に日本に滞在し、ソフトバンクグループと生成ＡＩの共同出資会社の設立を発表した。
カカオ株はきょう4日までの3営業日で一時2割高となった。きょうは買い一巡後、目先の利益確定の売りに押されて伸び悩み、小幅安となる場面もある。
今日の株価材料（新聞など、4日）京セラ、純利益8割減 電子部品不振[2025/02/04 07:22 日経速報ニュース 1252文字 ]
▽京セラ（6971）純利益8割減 今期リーマン以下に 電子部品不振、ＫＤＤＩ（9433）株売却急ぐ（日経など）
▽三菱自（7211）、今期純利益77％減 1090億円下方修正、東南ア一部不振/ホンダ・日産統合 中旬にも参画判断（各紙）
▽みずほＦＧ（8411）、4～12月純利益33％増 2年連続最高（日経など）
▽村田製（6981）、3年ぶり最終増益 4～12月15％、データ拠点向け伸び（日経など）
▽ローム（6963）純利益99％減 4～12月、ＥＶ向け半導体低迷（日経）
▽ＡＮＡＨＤ（9202）上方修正 今期最終1400億円に 国際線がけん引（日経など）
▽味の素（2802）3年ぶり最高益 4～12月、電子材料好調（日経）
▽カゴメ（2811）、前期純利益2.4倍 2年連続最高（日経）
▽ヤマハ発（7272）、一転減益 550億円下方修正 前期最終、二輪の需要低迷（日経）
▽ヤマトＨＤ（9064）純利益52％減 今期、130億円上振れ（各紙）
▽ＪＲ3社増益、訪日客追い風 4～12月最終 東海は通期上方修正（日経）
▽電力大手、4～12月7社減益 「期ずれ差益」減る 稼働原発の有無で差（日経）
▽オイシックス（3182）決算発表延期 4～12月（日経）
▽大塚商会（4768）、25年12月期純利益が過去最高へ パソコン好調（日経）
▽ヒロセ電（6806）、25年3月期純利益見通し320億円に上方修正（日経）
▽あおぞら銀(8304)が最終黒字、純損益162億円 4～12月（日経）
▽中部電(9502）の4～12月期、純利益53％減 洋上風力で減損（日経）
▽上場企業の6割が増益 4～12月、AI関連・金融好調（日経）
▽米ファンド、フジＨＤ（4676）日枝氏の辞任要求「取締役会刷新」（日経）
▽ヨーカ堂など売却、ヒューリック（3003）が参画 ＫＫＲと組む（日経など）
▽スズキ（7269）、人気の新型受注一時停止（各紙）
▽エネチェンジ（4169）、エネクス（8133）と提携（日経）
▽セイノーＨＤ（9076）が自社株ＴＯＢ 1株2091円、トヨタ（7203）など応募（日経など）
▽三菱商（8058）、洋上風力事業見直し（日経）
▽大日印（7912）、レゾナック（4004）傘下のバッテリー部材会社買収（日経）
▽ＪＴ（2914）、たばこ24銘柄の20円値上げを申請 5月から（各紙）
▽ＡＮＡＨＤ、ボーイング新機材受領遅れ 大半が26年度に（日経）
▽百貨店4社、1月は増収（各紙）
▽日本紙（3863）、家畜用サプリ3倍増産 出荷までの日数短縮（日経）
▽三菱ＵＦＪ（8306）、株価は「割安」と十川ＣＦＯ（ブルームバーグ通信）
▽トランプ関税、対カナダ・メキシコは延期 中国とも協議（日経）
▽トランプ関税、EU首脳から報復論 仏大統領「行動必要に」（日経）
▽パナマ、「一帯一路」離脱表明 親米強調に腐心（日経）
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
中国発DeepSeek、オープン戦略が揺さぶるAI旧秩序－編集委員 吉川和輝[2025/02/04 05:00 日経速報ニュース 2094文字 画像有 ]
中国の人工知能（AI）企業、DeepSeek（ディープシーク）が高性能・低コストの生成AIモデルを開発し、米国企業の主導で進んできた最先端AI開発の構図を揺るがしている。ディープシークのAIモデルは誰でも利用できる「オープンソース」で提供されており、その浸透によって、米オープンAIやソフトバンクグループ（SBG）などが開始するＡＩ開発の「スターゲート計画」のような米側の閉鎖的な開発体制を足元から切り崩す可能性があるためだ。
「低コスト」は実態以上に強調の可能性
ディープシークの最新AIモデル「R1」は当初「圧倒的な低コスト」で開発されたとセンセーショナルに伝えられた。約560万ドル（約8億7000万円）という格安の開発費用が一部で報道されたが、これはR1に先立って2024年12月に発表したAIモデル「V3」の訓練費用としてディープシークが説明しているものだ。
R1は多数の画像処理半導体（GPU）と大規模データで学習したV3を基に、試行錯誤を繰り返しながら学習する「強化学習」によって、論理的推論の能力を高めたモデル。強化学習には大量の計算資源は要らないため、R1の開発費用の規模感はV3を含めて見積もる必要がある。半導体業界分析会社のセミアナリシスは、V3にかかったとされる560万ドルは、GPUレンタル代のみを指し、全体の開発費は13億ドルに及ぶ可能性があると指摘している。
「オープンソース」でリリース
実態以上に低コストが強調されがちなR1だが、むしろ相応のコストをかけて開発した最先端のAIモデルがオープンソースでリリースされた点に注目すべきだろう。オープンソースはモデルやソフトウエアの内部を公開し、使用・複製・改変・再配布などを認めること。R1はオープンソースの中でも特に縛りが緩い「MITライセンス」の下で公開されている。
オープンAI、グーグル、アンソロピックという米主要AI企業が、モデルの内部構造を非公開とし利用を制限する「プロプライエタリー」というやり方をとっているのとは対照的だ。R1そのものをダウンロードすることもでき、これを自社や自国内のサーバーで運用するという方法をとれば、中国へのデータ流出のリスクを抑えることができる。
R1は1月20日の公開後、月末までに世界で約84万回ダウンロードされた。他社のオープンソースモデルの知識を取り入れて開発した派生モデルも6種類公開されており、いずれも10万回以上ダウンロードされている。米アップルの「App Store」の無料アプリのランキングでもディープシークはチャットGPTなどを抜いて一時トップに立った。
米アマゾン・ドット・コム傘下のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）はR1の開発・利用のクラウドサービスを開始。ディープシークにデータ不正利用の疑いがあるとしてオープンAIとともに調査に乗り出すと報じられた米マイクロソフトも、自らのクラウドサービス「Azure（アジュール）」でR1の提供サービスを始めている。
オリジナルな開発手法に注目
R1の性能は24年12月に正式リリースされたオープンAIの「o1（オーワン）」と同程度だが、そのオリジナルな開発手法に注目する専門家が多い。R1は「GRPO」と呼ばれる、強化学習の効率を向上させる新開発のアルゴリズムを採用。強化学習のみを用いて高度な推論能力を獲得したモデル「R1-Zero」を別途開発したことも評価されている。
R1のような推論強化型のAIモデルは、AIが自律的に仕事を進める「AIエージェント」や人間並みの広範なタスクをこなす将来の汎用人工知能（AGI）、その先の人工超知能（ASI）実現につながる新タイプの大規模言語モデル（LLM）として注目されている。
世界初の推論強化型のAIモデルは、オープンAIが24年9月に発表した「o1-preview」だ。そのわずか2カ月後の11月にはディープシークや中国アリババ集団などが推論強化型のモデルを次々に発表。中国AI企業の技術力や研究人材の充実ぶりは当時から注目を集めていた。
閉鎖的な開発体制「無力化」も
米国では24年後半から、中国のAI開発を警戒する見方が急速に強まり、11月には米議会の超党派の米中経済安全保障調査委員会が、AI開発をかつての原爆開発のマンハッタン計画を手本に推進すべきだとする提言をまとめた。トランプ政権の4年間で総額5000億ドル（約78兆円）を投じるスターゲート計画は、安全保障の観点からマンハッタン計画のような秘密開発体制が取られる可能性が高い。
ただこうした閉鎖的な開発体制は、今回ディープシークが示した中国勢の技術力とオープンソースによるイノベーションによって「無力化」される可能性をはらむ。AIモデルが長期的にコモディティー化することで、モデル本体ではなくAI応用分野の付加価値が高まり、AIモデル開発で米中の後塵（こうじん）を拝している日本にもチャンスが巡ってくるかもしれない。AIの軍民両用のインパクトを見据えつつ開発戦略を練る必要がありそうだ。
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AIが訪問工事の最適日程を提示 名大発オプティマインド[2025/02/04 05:00 日経速報ニュース 1311文字 画像有 ]
名古屋大学発スタートアップでトヨタ自動車などが出資するオプティマインド（名古屋市）は、訪問工事などのスケジュールを効率的に作成する企業向けシステムを開発した。作業内容や場所といった様々な条件を基に人工知能（AI）が調整し、最適な日程を即座に示す。厨房機器大手ホシザキと試験運用し、煩雑な日程作りを省力化する効果を実証した。
機械設備メーカーは納入先で設置工事や保守業務を担い、日々複数の顧客に訪問対応している。移動や作業に要する時間、人繰りなどを基に日程を調整する。ホシザキの販社、ホシザキ東京では従来、飲食店などから毎日100件ほど依頼がある訪問予約の日程を手作業で管理していた。ミスも生まれ、注文の2割ほどは日時の再調整が必要になっていた。
オプティマインドは物流事業者向けに最適な配送ルートを作成するソフトを手掛ける。このノウハウを応用し、企業の訪問業務を効率化するシステム「Scale（スケール）」を開発した。訪問先の場所と作業内容を入力するだけで即座に訪問日程の候補を提示するのが売りだ。
対応可能な人員や作業時間といった条件を事前に設定し、複雑な計算をＡＩのアルゴリズムが担う。利用企業は示された日程候補の中から最も効率よく回れる日時を選べる。顧客から依頼があればすみやかに訪問予約を固めることが可能で、複雑な調整作業の手間を省く。
ホシザキ東京は同サービスを2024年に試験導入し、実証に協力した。作業員の日程調整を以前担当していた管理部の中村亮介係長は「訪問先を割り振る時も地図を広げて勘に頼っていた」と話す。人材を3人配置して1日がかりで作業することもあった調整業務が大幅に省力化できたという。
訪問ルートが最適化することで、厨房機器を運ぶトラックの運用台数やドライバーの労働時間の削減効果も確かめた。中村係長は「トラック1台で対応できる件数が大体1日3件から4件ほどに増えた」と話す。1日に手配するトラックの数も平均5％ほど削減できたという。ホシザキは今後、東京以外の販売拠点などでも運用を検討する。
ホシザキのほか、ブランド品の出張買い取りを手掛ける企業も訪問日程の調整に同システムを活用。最大1時間ほどかかっていた業務を数分に短縮できた。効率化を踏まえ、今後は買い取り件数を2～5割増やす目標という。
オプティマインドは有用性を実証できたとみて、2月6日から同システムの本格的な受注活動を始める。初期費用は50万円からで、月額利用料は1人あたり5000円となる。引っ越し会社や訪問販売など、外回り作業の多い出張系のサービスを中心に売り込む。
同社は物流向けの配送ルート作成ソフト「ルージア」を使い、佐川急便や西濃運輸と物流効率化に向けた実験を重ねている。トラック運転手が不足する「物流2024年問題」への対応が広がる中で注目されており、トヨタのほか三菱商事やＫＤＤＩといった大手企業も出資している。
オプティマインドの梅沢徳宏執行役員は「訪問業務の日程調整はアナログで属人的になりやすく、負担も大きい。人手不足が続く今、スケジュールの最適化で経営資源の有効活用を支援したい」と話す。
（道上拓矢）
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ソフトバンクＧとオープンＡＩ、日本に新会社 生成ＡＩ、企業別に開発 ビジネス活用が新段階に[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1241文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）と米オープンＡＩは３日、生成ＡＩ（人工知能）の共同出資会社を設立すると発表した。個々の企業が持つ内部データを取り込んだ専用のＡＩを開発し、企業が営業や経営戦略の立案などに幅広く利用できるようにする。ＡＩ網を巡る対米投資計画を日本にも拡張し、日本企業にＡＩのより深い活用を促す。（関連記事総合１面に）
ＳＢＧの孫正義会長兼社長とオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が３日、日本企業５００社超を集めた会合で新会社の事業概要を発表した。新会社はＳＢＧと通信子会社のソフトバンクが設立した中間持ち株会社が株式の５０％を、残りの５０％をオープンＡＩが持つ。
孫氏は３日の会合で「大企業向けの最先端のＡＩを世界で初めて日本から始める。企業の中に最先端の知性をつくる」と強調した。従来は生成ＡＩの開発やサービスの実用化を巡る競争は米テック企業が先行していた。
ＳＢＧが出資するオープンＡＩや傘下の英半導体設計大手アームと組んで、法人向け新サービスに乗り出すことは、日本企業がＡＩの実用化競争に関与するようになることを意味する。
新会社は顧客企業それぞれの人事やマーケティングのデータなどを取り込み、各企業に合った専用のＡＩモデル「ＡＩエージェント」を提供する。ＡＩエージェントは人間に代わって顧客対応や営業活動に従事するほか、会議に出席し、意思決定の際の助言役としての役割も果たす。
文書の作成や財務データの入力といった日常業務は自動で手がけるため、社員は意思決定などより戦略的な業務に時間をあてられる。多くの日本企業のＡＩ活用はマーケット調査の支援や文書作成といった補助的な利用にとどまっていたが、ＡＩが担う領域が一段と広がることになる。
開発陣容に限りがあるため、まずは１業種１社に絞って提供し、提供する企業数を広げる。孫氏は日本企業への営業活動や導入支援のために「（新会社に）１０００人体制の専任部隊をつくる」と説明した。企業の内部データが流用されるリスクに関しては「後に別の会社に広げる時、知恵の再利用はせず、学習成果は漏れない。その会社専用になる」と説明した。
新会社はオープンＡＩやアームの技術力を使って、競争優位を確保したい考えだ。アルトマン氏は３日、「日本を手始めに、（各国に合った）ローカルモデルを世界中で展開する」と語った。
ＳＢＧとオープンＡＩは米国でＡＩ関連のインフラ整備に４年間で５０００億ドル（約７８兆円）を投資するスターゲート計画を表明済みだ。日本でもＡＩを普及するには関連施設の整備が不可欠とみて「スターゲートを日本に拡張し、日本にもＡＩデータセンターをつくる」（孫氏）。ＡＩが使う膨大な電力を賄うための発電施設を含めて建設する可能性がある。
生成ＡＩの技術や各国固有のデータは国の産業力を左右するインフラになりつつある。日本企業が独自のモデルを発展させれば、日本のＡＩ関連技術やサービスの底上げにつながりそうだ。
オープンＡＩ、収益化へ活路 折半で新会社 日本の開発者不足に的 顧客には依存リスクも[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 2ページ 978文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が３日に発表した企業向け生成ＡＩ（人工知能）構想の狙いは、投資先である米オープンＡＩの収益化にある。両社が目を付けたのはシステム開発者不足に悩む日本企業だ。ＡＩによって生産性を高められるとうたうものの、利用には特定の企業にシステム管理を依存するリスクもある。（１面参照）
オープンＡＩが２０２２年１１月に公開した対話型ＡＩサービス「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」は巧みな受け答えで人々に衝撃を与え、利用者数は世界で３億人に達した。同社は消費者向けに月額およそ３０００円と３万円の２つの有料版を用意するが、個人を中心とする成長には限界がみえつつある。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、オープンＡＩの２４年の業績は約３７億ドル（約５７００億円）の売上高に対し、損益は約５０億ドルの赤字を見込む。ＡＩの計算基盤となる半導体などへの投資が先行し、黒字化のメドはたっていない。
オープンＡＩへの追加出資を交渉中のＳＢＧが着目したのが、システム開発者不足や技術継承に悩む日本企業だ。既存システムの老朽化などの問題が集中する「２０２５年の崖」が本格化し、多くの企業が対策を迫られている。
国内では大企業の基幹システムの更新時期が重なり、「メインフレーム」と呼ぶ大型コンピューターに使うプログラミング言語の技術者が不足している。経済産業省は最大で年１２兆円の経済損失が生じると試算する。
あるＩＴ（情報技術）大手の技術者は「ＡＩがインターネット上のデータを学習し終えた後、次に企業内に蓄積されたデータに向かうのは自然な流れだ」とＳＢＧの戦略に理解を示す。ただ、企業が機微に触れるデータを外部に預けるにはリスクもある。「利用企業が広がるかは見通しにくい」とも話す。
社内のデータやシステム開発を特定の企業に委ねれば、法人向け生成ＡＩサービスを他社に乗り換えづらくなる可能性もある。既にクラウドサービスの分野では顧客企業が一方的な値上げを断れなくなる事態も起きている。
ＳＢＧとオープンＡＩの合弁会社がてがけるサービスは導入費用など不透明な部分も多い。国内機械大手の担当者は「一旦導入するとやめられない可能性もあり、メリットとデメリットを精査したい」と話す。
【図・写真】（左から）アルトマン氏、孫氏と記念写真に納まる石破首相（３日、首相官邸）
オープンＡＩ、収益化へ活路 折半で新会社――首相「日米ＡＩの協力深める」 孫氏・アルトマン氏と面会[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 2ページ 486文字 PDF有 書誌情報]
石破茂首相は３日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長と米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）と首相官邸で面会した。トランプ米大統領との首脳会談に言及し「日本と米国がＡＩ（人工知能）分野の協力を深め、世界が平和で豊かで安全になるよう努める」と強調した。
初の日米首脳会談は７日に予定する。首相と孫氏らは中国との競争が激化するＡＩ開発での連携や投資拡大がテーマになる可能性があることを踏まえ意見交換した。
孫氏はＳＢＧやオープンＡＩなどが投資する米国のＡＩインフラ整備計画「スターゲート」について説明した。同計画を日本に広げると伝えた。アルトマン氏は両社の共同出資会社に触れ「大きな変革をもたらすと期待している」と語った。
孫氏とアルトマン氏は面会後、記者団の取材に応じた。孫氏は首相から「日米が素晴らしい同盟国になれるよう相談したいという話があった」と述べた。オープンＡＩへの追加出資について「一歩一歩ステップを踏んでいきたい」と答えた。
首相周辺によると、両氏は首相との面会で日本のＡＩ規制の予見可能性を高めてほしいとの発言もしたという。
２月３日（首相官邸）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 4ページ 237文字 PDF有 書誌情報]
▽８時１７分 公邸から官邸。４７分 国会。５２分 加藤財務相。５６分 衆院予算委員会。
▽１２時４分 官邸。５２分 国会。
▽１３時 衆院予算委。
▽１７時２分 党役員会。１６分 官邸。４２分 孫正義ソフトバンクグループ会長兼社長、サム・アルトマン米オープンＡＩ最高経営責任者（ＣＥＯ）らと面会。
▽１８時４０分 赤沢経財相、橘官房副長官、内閣府の井上次官、木村政策統括官、石坂地方創生推進事務局長、松尾農水省農産局長。
▽１９時３１分 青柳防衛省整備計画局長。
▽２０時５１分 公邸。
ソフトバンクグループ（会社人事）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 16ページ 81文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンクグループ
（２月１日）ＣＳｕｓＯ、常務執行役員経理統括君和田和子
▽経理統括サステナビリティ、経理兼内部統制室長宇江智彦
▽管理統括情報システム、渡秀政
ａｕじぶん銀行（会社人事）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 16ページ 71文字 PDF有 書誌情報]
ａｕじぶん銀行
（１月３１日）退任（副社長）井上利弘
▽同（取締役）山下邦裕
▽同（監査役）多田和弘
（２月１日）専務、藤田隆
▽監査役、戎家裕司
ＮＴＴドコモ（会社人事）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 16ページ 23文字 PDF有 書誌情報]
ＮＴＴドコモ
（３月１日）佐賀支店長、麻生隆
京セラ 純利益８割減 今期、リーマン以下 電子部品不振で、ＫＤＤＩ株売却急ぐ（業績サプライズ）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 18ページ 1266文字 PDF有 書誌情報]
京セラは３日、２０２５年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比８０％減の２００億円になりそうだと発表した。従来予想から５１０億円下振れする。通期予想の下方修正は２４年１０月に続いて２度目。リーマン・ショックの影響を受けた０９年３月期（２９５億円）を下回り、利益水準は会社側が過去の決算短信を公表している００年３月期以降では最低に落ち込む。
半導体チップとプリント基板回路などを連携させる有機パッケージと、米子会社が手掛ける自動車向け電子部品が不振で、減損損失を計上することで利益水準が大きく落ち込む。通期の売上高は前期から微減の２兆円、営業利益は前期比７７％減の２１０億円になる見通し。それぞれ昨年１０月段階の予想を２００億円、４７０億円下回る。
有機パッケージは世界的に生成ＡＩ（人工知能）サービスを運用するデータセンターで使われる画像処理半導体（ＧＰＵ）向けの需要が拡大しているが、京セラは従来型のサーバー向けが中心で、先端分野の顧客開拓が進んでいない。谷本秀夫社長は３日のオンライン記者会見で「汎用向けは回復が見込めない状況」と説明した。４～１２月期で有機パッケージを含むコアコンポーネント部門で、減損損失などで約４３０億円の一時損失を計上した。
自動車向けを中心に電子部品事業も低迷する。米子会社、ＫＡＶＸが手掛ける欧州自動車メーカー向けコンデンサーが不振で、新工場の稼働率低迷で人件費も膨らむ。電子部品部門の今期の事業損益は１５億円の赤字（前期は６５億円の黒字）になる見通し。谷本社長は「受注が取れず、歩留まりが極端に悪化した。日本のエンジニアを送り込むなどの技術支援で来期は改善する」と説明した。
業績の急激な悪化に対応して、株主還元を強化する。３日に２６年３月期に２０００億円程度の自社株買いを実施すると発表した。３日終値（１５７８円５０銭）で計算すると１億２６７０万株分で、発行済み株式総数（自己株式を除く）の約９％に相当する。２７年３月期から２９年３月期の３年間でも、累計で２０００億円程度の自社株買いを実施する。
自社株買いの原資と成長事業への投資資金を確保するため、保有株の売却を急ぐ。昨年１０月時点では保有するＫＤＤＩ株について「今後５年間で３分の１程度を売却する」としていたが、３日には「今後２年間で３分の１程度を売却する」と方針を改めた。
京セラは１９８４年にＫＤＤＩの前身の一つである第二電電の設立に関わった経緯があり、昨年９月末時点でＫＤＤＩの発行済み株式の１６％強にあたる約３億３５００万株を保有する筆頭株主だ。時価ベースでは１兆７０００億円余りで、京セラは今後２年で６０００億円弱を売却する計算になる。
また、３日には従来は２年としていた取締役の任期を１年に変更すると発表した。６月の定時株主総会で定款の変更を諮る。
谷本社長は３日の会見で「リスクのある事業をきっちりと処理することで、来期以降には問題を引きずらないようにする。来期１年間で体質を改善して、後任にバトンを渡したい」と語った。
「経済あっての財政」を巡る誤解（大機小機）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 19ページ 928文字 PDF有 書誌情報]
「経済あっての財政」といわれる。国民生活に直結するのは経済なので当然の言葉だ。しかし今日の日本で、積極財政により財政が傷んでも、それで経済が成長するからいいのだという意味に使われているのは大問題だ。積極財政で経済を成長させられるというのは、ケインズ経済学への誤解で日本の「失われた３０年」をもたらしてきたからだ。
積極財政で経済を成長させられないことは、ケインズ自身が言っていたことだ。ケインズは、ケインズ的な積極政策で景気回復はもたらせるが、経済成長はもたらせないと明言していた。だからシュンペーターが出てきてイノベーション（技術革新）に基づく成長理論を唱えたのだ。
それをよく理解していたのが、戦後の高度成長のイデオローグだった下村治だった。
オイルショック後にゼロ成長論を唱えて驚かれたが、それは当時、多くのエコノミストが積極財政で成長をという誤った議論を展開し、そのような政策が採用されたからだった。下村は、日本経済を復活させられるのは省エネをもたらすイノベーションしかない、それに気付かずに積極財政に頼っていると日本はゼロ成長になってしまうと警鐘を鳴らしたのだ。
ところが、当時の日本経済には活力があふれており、自然に省エネをもたらすイノベーションを実現して、世界の中でも高い成長をよみがえらせた。積極財政のおかげではなかったのだが、国民はそう思い込んで、下村の警鐘は忘れられていってしまった。
下村の警鐘が現実になったのが、バブル崩壊後の日本だ。バブル崩壊後、ほとんどのエコノミストがオイルショック後と同じく積極財政での成長を唱え、何度も効果のない積極財政が繰り返されてきたのだ。積極財政論は、財源を棚に上げて政治家が有権者にバラマキのような政策を売り込む免罪符にもなっている。
その結果、成長なきところにいたずらに借金が積み上がり、将来世代に膨大な負担を負わせることになっている。
そのような構造を打破して日本経済を復活させるには、まずは「経済あっての財政」という言葉についての国民の誤解を解き、イノベーションなくして成長なしというケインズ経済学の基本に立ち戻ることが必要だ。官庁エコノミストや経済学者の役割は極めて重要といえよう。（唯識）
フジＨＤ、日ハム、ソフトバンク、マツダ（注目株概況）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 19ページ 0文字 PDF有 書誌情報]
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Ｇ田中将、新フォーム挑戦 腕位置調整でボールに力 昨季０勝、新天地で雪辱（プロ野球）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 33ページ 1206文字 PDF有 書誌情報]
巨人に加入した田中将大が復活への道筋を歩み始めた。日米通算１９７勝の実績を誇る３６歳も、右肘の手術明けで臨んだ昨季は登板１試合で未勝利。雪辱を期す新シーズンへ、春季キャンプでは久保康生巡回投手コーチと二人三脚で投球フォームの改造に取り組んでいる。
宮崎キャンプ初日の１日。正午過ぎ、他の投手陣が引き揚げた後のブルペンに田中将と久保コーチが現れた。マウンドの傾斜を逆に使い、ネットへゆっくりとボールを投げ込む。１球ごとに久保コーチが声をかけ、時には手で田中将の体を支えながら丁寧に指導した。
投げる途中で体勢を崩し、田中将が苦笑いを浮かべる場面も。順傾斜、平地でも投球を繰り返し、マンツーマンでの指導は１時間超に及んだ。練習後、「疲れました」と汗を拭う田中将の表情は充実感にあふれていた。
「体をたくさん使おうとしてひずみが出ている。もう少しシンプルに動こうと」。久保コーチは練習の狙いを明かす。ソフトバンクや阪神でも投手コーチを務めた６６歳の名伯楽は、力学的視点による指導で昨季最多勝の菅野智之（オリオールズ）を復活へ導いた人物でもある。
阿部慎之助監督に指導を一任された久保コーチはキャンプ前から田中将と話し合いを重ね、再生プランを練り上げた。楽天で２４勝無敗と圧巻の成績を残した２０１３年以降の映像を見返し、投球が崩れた理由を箇条書きにして本人に送ったという。
田中将の課題を「（不調時の）菅野君と似ている」と久保コーチは分析する。好調時の田中将は投球時に体が縦回転し、打者により近い位置でボールをリリースできていた。しかし近年は腕の位置が徐々に下がり、「体の回転軸が右側に寄っている」（久保コーチ）。それゆえボールにも力が伝わりにくいのだという。
初日に繰り返した逆傾斜での投球にも、軸足の使い方や体重移動を強く意識させ、本来の「縦振り」の体の動きを呼び起こす狙いがある。３日は映像で自身のフォームを確認しつつ、捕手のミットに力強いボールを投げ込んだ。
「昔は自然とできていた部分が、少しずつ崩れていった」と田中将。新たなフォームには「大きな違いを感じる」。慣れ親しんだフォームを壊し、一から作り直す作業は容易ではないだろう。それでも「うまく投げられているときの感覚はすごくいい。なんとかものにしたい気持ちがある」と前を向く。
若手のように真摯にコーチの指導に耳を傾ける姿に、無駄なプライドは感じられない。「素直に受け入れて練習してくれている。よくなることを信じて見届けたい」と阿部監督も期待を寄せる。
今月末の実戦登板を目標とするが、焦りはない。主戦として期待される新シーズンに向けても「去年は何もしていないので、大きいことは言えない。しっかりチームの戦力になること。まずはそこから」と田中将。再起へ着実に歩を進める。
（木村祐太）
【図・写真】投球練習する田中将。日米通算２００勝まであと３つと迫っている
3日の石破首相の動静[2025/02/03 22:45 日経速報ニュース 244文字 画像有 ]
▽8時17分 公邸から官邸。47分 国会。52分 加藤財務相。56分 衆院予算委員会。
▽12時4分 官邸。52分 国会。
▽13時 衆院予算委。
▽17時2分 党役員会。16分 官邸。42分 孫正義ソフトバンクグループ会長兼社長、サム・アルトマン米オープンAI最高経営責任者（CEO）らと面会。
▽18時40分 赤沢経財相、橘官房副長官、内閣府の井上次官、木村政策統括官、石坂地方創生推進事務局長、松尾農水省農産局長。
▽19時31分 青柳防衛省整備計画局長。
▽20時51分 公邸。
首相「日米AIの協力深める」 孫氏・アルトマン氏と面会[2025/02/03 21:30 日経速報ニュース 757文字 画像有 ]
石破茂首相は3日、ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長と米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）と首相官邸で面会した。トランプ米大統領との首脳会談に言及し「日本と米国がAI（人工知能）分野の協力を深め、世界が平和で豊かで安全になるよう努める」と強調した。
初の日米首脳会談は7日に予定する。首相と孫氏らは中国との競争が激化するAI開発での連携や投資拡大がテーマになる可能性があることを踏まえ意見交換した。
孫氏はSBGやオープンAIなどが投資する米国のAIインフラ整備計画「スターゲート」について説明した。同計画を日本に広げると伝えた。アルトマン氏は両社の共同出資会社に触れ「大きな変革をもたらすと期待している」と語った。
首相は孫氏を「トランプ氏から絶大な信頼と期待を得た」と評価した。日本のAI普及について「米国や中国に比べてまだ全然足りない」との認識を示した。
孫氏とアルトマン氏は面会後、記者団の取材に応じた。孫氏は首相から「日米が素晴らしい同盟国になれるよう相談したいという話があった」と述べた。オープンAIへの追加出資について問われ「一歩一歩ステップを踏んでいきたい」と答えた。
首相周辺によると、両氏は首相との面会で日本のAI規制の予見可能性を高めてほしいとの発言もしたという。
孫氏とアルトマン氏は1月21日にホワイトハウスで就任直後のトランプ氏と面会した。トランプ氏と記者会見し、スターゲート計画を発表した。
首相は肝煎りの地方創生の具体化に向けて「新時代のインフラ整備」を重視する。データセンターや半導体の製造拠点を増やして経済の底上げにつなげる手法はトランプ氏と共通する。
3日の首相との面会にオープンAI共同創業者のグレッグ・ブロックマン社長は同席しなかった。
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OpenAI、技術者不足の日本企業に的 導入に依存リスクも[2025/02/03 20:36 日経速報ニュース 930文字 画像有 ]
ソフトバンクグループ（SBG）が3日に発表した企業向け生成AI（人工知能）構想の狙いは、投資先である米オープンAIの収益化にある。両社が目を付けたのはシステム開発者不足に悩む日本企業だ。AIによって生産性を高められるとうたうものの、利用には特定の企業にシステム管理を依存するリスクもある。
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オープンAIが2022年11月に公開した対話型AIサービス「Chat（チャット）GPT」は巧みな受け答えで人々に衝撃を与え、利用者数は世界で3億人に達した。同社は消費者向けに月額およそ3000円と3万円の2つの有料版を用意するが、個人を中心とする成長には限界がみえつつある。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、オープンAIの24年の業績は約37億ドル（約5700億円）の売上高に対し、損益は約50億ドルの赤字を見込む。AIの計算基盤となる半導体などへの投資が先行し、黒字化のメドはたっていない。
オープンAIへの追加出資を交渉中のSBGが着目したのが、システム開発者不足や技術継承に悩む日本企業だ。既存システムの老朽化などの問題が集中する「2025年の崖」が本格化し、多くの企業が対策を迫られている。
国内では大企業の基幹システムの更新時期が重なり、「メインフレーム」と呼ぶ大型コンピューターに使うプログラミング言語の技術者が不足している。経済産業省は最大で年12兆円の経済損失が生じると試算する。
あるIT（情報技術）大手の技術者は「AIがインターネット上のデータを学習し終えた後、次に企業内に蓄積されたデータに向かうのは自然な流れだ」とSBGの戦略に理解を示す。ただ、企業が機微に触れるデータを外部に預けるにはリスクもある。「利用企業が広がるかは見通しにくい」とも話す。
社内のデータやシステム開発を特定の企業に委ねれば、法人向け生成AIサービスを他社に乗り換えづらくなる可能性もある。既にクラウドサービスの分野では顧客企業が一方的な値上げを断れなくなる事態も起きている。
SBGとオープンAIの合弁会社がてがけるサービスは導入費用など不透明な部分も多い。国内機械大手の担当者は「一旦導入するとやめられない可能性もあり、メリットとデメリットを精査したい」と話す。
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三菱UFJ証券の4～12月期、純利益17%増 国内営業好調[2025/02/03 19:33 日経速報ニュース 449文字 画像有 ]
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス（ＨＤ）が３日発表した２０２４年４～１２月期の決算（連結外の海外事業合算ベース）は、純利益が前年同期比１７％増の４８６億円だった。売上高に相当する純営業収益は７％増の３９４９億円となった。国内営業部門や投資銀行部門がけん引した。
国内営業部門の経常利益は６７％増の２６５億円だった。顧客からの預かり資産残高が拡大し、相場に左右されづらい収益が伸びた。
ホールセール部門は２％減の６５７億円だった。市場部門で「海外で株のポジション運営に苦戦した」（山本慎二郎・グローバル最高財務責任者＝CFO）という。ホールセール部門の中でも、投資銀行は国内でＭ＆Ａ（合併・買収）助言や持ち合い株解消に伴う株式引き受けが拡大。投資銀行の純営業収益は２１％増の８２８億円だった。
これまで三菱ＵＦＪ証券の傘下にあったauカブコム証券（現三菱ＵＦＪeスマート証券）は１月３１日、三菱ＵＦＪ銀行の完全子会社になった。山本ＣＦＯは「（移管後も）相互連携・相互紹介はしっかりやりたい」と話した。
京セラ純利益8割減200億円 25年3月期、リーマン下回る[2025/02/03 19:16 日経速報ニュース 1266文字 画像有 ]
京セラは3日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比80％減の200億円になりそうだと発表した。従来予想から510億円下振れする。通期予想の下方修正は24年10月に続いて2度目。リーマン・ショックの影響を受けた09年3月期（295億円）を下回り、利益水準は会社側が過去の決算短信を公表している00年3月期以降では最低に落ち込む。
【関連記事】京セラ、不採算事業売却 26年3月期までに2000億円規模
半導体チップとプリント基板回路などを連携させる有機パッケージと、米子会社が手掛ける自動車向け電子部品が不振で、減損損失を計上することで利益水準が大きく落ち込む。通期の売上高は前期から微減の２兆円、営業利益は前期比７７％減の２１０億円になる見通し。それぞれ昨年１０月段階の予想を２００億円、４７０億円下回る。
有機パッケージは世界的に生成ＡＩ（人工知能）サービスを運用するデータセンターで使われる画像処理半導体（GPU）向けの需要が拡大しているが、京セラは従来型のサーバー向けが中心で、先端分野の顧客開拓が進んでいない。谷本秀夫社長は３日のオンライン記者会見で「汎用向けは回復が見込めない状況」と説明した。4～12月期で有機パッケージを含むコアコンポーネント部門で、減損損失などで約430億円の一時損失を計上した。
自動車向けを中心に電子部品事業も低迷する。米子会社、ＫＡＶＸが手掛ける欧州自動車メーカー向けコンデンサーが不振で、新工場の稼働率低迷で人件費も膨らむ。電子部品部門の今期の事業損益は15億円の赤字（前期は65億円の黒字）になる見通し。谷本社長は「受注が取れず、歩留まりが極端に悪化した。日本のエンジニアを送り込むなどの技術支援で来期は改善する」と説明した。
業績の急激な悪化に対応して、株主還元を強化する。３日に26年3月期に2000億円程度の自社株買いを実施すると発表した。３日終値（1578円50銭）で計算すると１億２６７０万株分で、発行済み株式総数（自己株式を除く）の約９％に相当する。27年3月期から29年3月期の３年間でも、累計で2000億円程度の自社株買いを実施する。
自社株買いの原資と成長事業への投資資金を確保するため、保有株の売却を急ぐ。昨年１０月時点では保有するＫＤＤＩ株について「今後5年間で3分の1程度を売却する」としていたが、３日には「今後２年間で３分の１程度を売却する」と方針を改めた。
京セラは1984年にKDDIの前身の一つである第二電電の設立に関わった経緯があり、昨年９月末時点でKDDIの発行済み株式の16%強にあたる約3億3500万株を保有する筆頭株主だ。時価ベースでは1兆7000億円余りで、京セラは今後２年で6000億円弱を売却する計算になる。
また、３日には従来は２年としていた取締役の任期を１年に変更すると発表した。６月の定時株主総会で定款の変更を諮る。
谷本社長は３日の会見で「リスクのある事業をきっちりと処理することで、来期以降には問題を引きずらないようにする。来期1年間で体質を改善して、後任にバトンを渡したい」と語った。
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・京セラ・谷本社長「電子部品など3000億円規模の買収も」
ソフトバンクG、OpenAIと日本で生成AIの新会社設立[2025/02/03 18:17 日経速報ニュース 1237文字 ]
ソフトバンクグループ（SBG）と米オープンAIは3日、生成AI（人工知能）の共同出資会社を設立すると発表した。個々の企業が持つ内部データを取り込んだ専用のAIを開発し、企業が営業や経営戦略の立案などに幅広く利用できるようにする。AI網を巡る対米投資計画を日本にも拡張し、日本企業にAIのより深い活用を促す。
SBGの孫正義会長兼社長とオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が3日、日本企業500社超を集めた会合で新会社の事業概要を発表した。新会社はSBGと通信子会社のソフトバンクが設立した中間持ち株会社が株式の50%を、残りの50%をオープンAIが持つ。
孫氏は3日の会合で「大企業向けの最先端のAIを世界で初めて日本から始める。企業の中に最先端の知性をつくる」と強調した。従来は生成AIの開発やサービスの実用化を巡る競争は米テック企業が先行していた。
SBGが出資するオープンAIや傘下の英半導体設計大手アームと組んで、法人向け新サービスに乗り出すことは、日本企業がAIの実用化競争に関与するようになることを意味する。
新会社は顧客企業それぞれの人事やマーケティングのデータなどを取り込み、各企業に合った専用のAIモデル「AIエージェント」を提供する。AIエージェントは人間に代わって顧客対応や営業活動に従事するほか、会議に出席し、意思決定の際の助言役としての役割も果たす。
文書の作成や財務データの入力といった日常業務は自動で手がけるため、社員は意思決定などより戦略的な業務に時間をあてられる。多くの日本企業のAI活用はマーケット調査の支援や文書作成といった補助的な利用にとどまっていたが、AIが担う領域が一段と広がることになる。
開発陣容に限りがあるため、まずは1業種1社に絞って提供し、提供する企業数を広げる。孫氏は日本企業への営業活動や導入支援のために「（新会社に）1000人体制の専任部隊をつくる」と説明した。企業の内部データが流用されるリスクに関しては「後に別の会社に広げる時、知恵の再利用はせず、学習成果は漏れない。その会社専用になる」と説明した。
新会社はオープンAIやアームの技術力を使って、競争優位を確保したい考えだ。アルトマン氏は3日、「日本を手始めに、（各国に合った）ローカルモデルを世界中で展開する」と語った。
SBGとオープンAIは米国でAI関連のインフラ整備に4年間で5000億ドル（約78兆円）を投資するスターゲート計画を表明済みだ。日本でもAIを普及するには関連施設の整備が不可欠とみて「スターゲートを日本に拡張し、日本にもAIデータセンターをつくる」（孫氏）。AIが使う膨大な電力を賄うための発電施設を含めて建設する可能性がある。
生成AIの技術や各国固有のデータは国の産業力を左右するインフラになりつつある。日本企業が独自のモデルを発展させれば、日本のAI関連技術やサービスの底上げにつながりそうだ。
（四方雅之）
人事、NTTドコモ[2025/02/03 17:52 日経速報ニュース 16文字 ]
（3月1日）佐賀支店長、麻生隆
巨人・田中将大、復活へ始動 名伯楽と投球フォーム改造[2025/02/03 17:49 日経速報ニュース 1171文字 画像有 ]
巨人に加入した田中将大が復活への道筋を歩み始めた。日米通算197勝の実績を誇る36歳も、右肘の手術明けで臨んだ昨季は登板１試合で未勝利。雪辱を期す新シーズンへ、春季キャンプでは久保康生巡回投手コーチと二人三脚で投球フォームの改造に取り組んでいる。
宮崎キャンプ初日の１日。正午過ぎ、他の投手陣が引き揚げた後のブルペンに田中将と久保コーチが現れた。マウンドの傾斜を逆に使い、ネットへゆっくりとボールを投げ込む。１球ごとに久保コーチが声をかけ、時には手で田中将の体を支えながら丁寧に指導した。
投げる途中で体勢を崩し、田中将が苦笑いを浮かべる場面も。順傾斜、平地でも投球を繰り返し、マンツーマンでの指導は１時間超に及んだ。練習後、「疲れました」と汗を拭う田中将の表情は充実感にあふれていた。
「体をたくさん使おうとしてひずみが出ている。もう少しシンプルに動こうと」。久保コーチは練習の狙いを明かす。ソフトバンクや阪神でも投手コーチを務めた66歳の名伯楽は、力学的視点による指導で昨季最多勝の菅野智之（オリオールズ）を復活へ導いた人物でもある。
阿部慎之助監督に指導を一任された久保コーチはキャンプ前から田中将と話し合いを重ね、再生プランを練り上げた。楽天で24勝無敗と圧巻の成績を残した2013年以降の映像を見返し、投球が崩れた理由を箇条書きにして本人に送ったという。
田中将の課題を「（不調時の）菅野君と似ている」と久保コーチは分析する。好調時の田中将は投球時に体が縦回転し、打者により近い位置でボールをリリースできていた。しかし近年は腕の位置が徐々に下がり、「体の回転軸が右側に寄っている」（久保コーチ）。それゆえボールにも力が伝わりにくいのだという。
初日に繰り返した逆傾斜での投球にも、軸足の使い方や体重移動を強く意識させ、本来の「縦振り」の体の動きを呼び起こす狙いがある。3日は映像で自身のフォームを確認しつつ、捕手のミットに力強いボールを投げ込んだ。
「昔は自然とできていた部分が、少しずつ崩れていった」と田中将。新たなフォームには「大きな違いを感じる」。慣れ親しんだフォームを壊し、一から作り直す作業は容易ではないだろう。それでも「うまく投げられているときの感覚はすごくいい。なんとかものにしたい気持ちがある」と前を向く。
若手のように真摯にコーチの指導に耳を傾ける姿に、無駄なプライドは感じられない。「素直に受け入れて練習してくれている。よくなることを信じて見届けたい」と阿部監督も期待を寄せる。
今月末の実戦登板を目標とするが、焦りはない。主戦として期待される新シーズンに向けても「去年は何もしていないので、大きいことは言えない。しっかりチームの戦力になること。まずはそこから」と田中将。再起へ着実に歩を進める。
（木村祐太）
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・DeNAが連覇へ始動 牧秀悟は課題の守備強化に汗
・阪神・藤川球児監督、「没頭」求めて選手を「見守る」
人事、ソフトバンクグループ[2025/02/03 17:31 日経速報ニュース 70文字 ]
（2月1日）CSusO、常務執行役員経理統括君和田和子▽経理統括サステナビリティ、経理兼内部統制室長宇江智彦▽管理統括情報システム、渡秀政
東証大引け 日経平均は4日ぶり反落 トランプ関税警戒で一時1100円安[2025/02/03 16:03 日経速報ニュース 849文字 ]
3日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前週末比1052円40銭（2.66％）安の3万8520円09銭だった。下げ幅は今年最大で、2024年9月30日（1910円01銭）以来の大きさだった。トランプ米大統領が1日、メキシコなどに関税を課す大統領令に署名した。関税が世界経済に与える影響への懸念が改めて意識された。自動車など幅広い銘柄に売りが出て、日経平均の下げ幅は1100円を超える場面があった。
トランプ米政権は4日から、メキシコとカナダからの輸入品に25％、中国に10％の追加関税を課す。海外短期筋が株価指数先物に運用リスクを回避する目的の断続的な売りを出し、日経平均を下押しした。関税による業績への影響が大きいとみられるトヨタや日産自、ホンダ、マツダなど自動車株が売られた。前週末1月31日の米株式相場が下落したうえ、日本時間2月3日の取引で米株価指数先物が軟調に推移したことも日本株の重荷だった。
半面、株価材料が出た個別銘柄の物色は活発だった。前週末に決算を発表したコナミＧや住友ファーマは逆行高となった。米オープンＡＩと組んで企業向けの新たな生成人工知能（ＡＩ）サービスの提供を始めると3日午後に発表したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）と通信のソフトバンク（ＳＢ）は小幅に上昇した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は4営業日ぶりに反落した。終値は68.27ポイント（2.45％）安の2720.39だった。ＪＰＸプライム150指数は4営業日ぶりに反落し、31.01ポイント（2.52％）安の1199.87で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆5629億円と24年12月20日（5兆7153億円）以来の多さ。売買高は24億8557万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1470。値上がりは154、横ばいは15だった。
ファストリや安川電、ソシオネクスが下げた。一方、ＩＨＩやディーエヌエ、アルプスアルは上げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞ソフトバンクが後場に強含み 米オープンＡＩと日本で生成ＡＩの合弁設立[2025/02/03 15:27 日経速報ニュース 557文字 ]
（15時5分、プライム、コード9434）ソフトバンク（ＳＢ）が後場に強含んでいる。午前の取引は相場全体の地合い悪化もあって下落して終えたが、後場に再び上昇に転じ、前週末比4円（1.99％）高の204円20銭まで上げ幅を広げた。ＳＢと米オープンＡＩは3日、生成人工知能（ＡＩ）の合弁会社「ＳＢ ＯｐｅｎＡＩ Ｊａｐａｎ」を設立すると発表した。ＳＢの親会社のソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）とオープンＡＩの国内での協業を巡っては、3日付の日本経済新聞朝刊などが報じていたものの、発表が伝わると改めて見直し買いが入った。ＳＢＧも後場に再び上昇に転じ、きょうの高値圏で推移している。
新しい合弁会社はＳＢとオープンＡＩの折半出資で設立する。個別企業向けにリアルデータを活用して産業用の生成ＡＩを開発し、日本企業の生成ＡＩ活用を推進する。3日14時から開かれている「ＡＩによる法人ビジネスの変革」をテーマにした企業向け会合で明らかにした。講演したＳＢＧの孫正義会長兼社長は冒頭あいさつで、人間並みの知能を持つ「汎用人工知能（ＡＧＩ）」について「近い将来に達成される」と説明。新たなＡＩ技術が「世界で初めて、日本から始まる」とも述べた。会合には日本企業500社超が参加した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンクとオープンＡＩの新ＡＩ、年間利用料4500億円[2025/02/03 15:26 日経速報ニュース 414文字 ]
ソフトバンクグループ（9984、ＳＢＧ）傘下のソフトバンク（ＳＢ、9434）と米オープンＡＩは3日、企業向けの新たな生成人工知能（ＡＩ）「クリスタル」の提供を発表した。会議や資料、メールなどのデータをその企業に特化したクリスタルが集約し、企業の意思決定などに役立てる。年間利用料は4500億円（約30億ドル）。同日に講演したＳＢＧの孫正義会長兼社長はＳＢＧで導入する方針を明らかにした。日本企業向けだが、当面は希望があっても導入企業の数をしぼるとしている。
クリスタル提供に向けてはＳＢとオープンＡＩが折半出資で合弁会社を設立する。新会社はＳＢＧの支払いで初年度の売上高は4500億円以上となり、社員が1000人以上になることも明らかにした。
オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）も講演し、生成ＡＩについて「技術の進歩が進み、ますます賢くなっている」などと話した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
OpenAIとソフトバンクグループ、企業用AI「クリスタル・インテリジェンス」の開発・販売に関するパートナーシップを発表[2025/02/03 15:12 日経速報ニュース 1035文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月03日
OpenAIおよびソフトバンクグループが提携し、企業用最先端AIを開発・販売することに合意
OpenAIおよびソフトバンクグループは本日、個々の企業の全てのシステム、データを安全に統合し、当該企業専用にカスタマイズされた企業用最先端AI「クリスタル・インテリジェンス（Cristal intelligence）」の開発・販売に関するパートナーシップを発表しました。ソフトバンクグループ株式会社は、OpenAIのソリューションを全ソフトバンクグループ各社に展開するために年間30億米ドル（約4500億円相当）を支払い、世界で初めてクリスタル・インテリジェンスを大規模に導入するとともに、ChatGPT Enterprise などの既存ツールも全グループの従業員に展開します。
また、日本企業向けにカスタマイズされたクリスタル・インテリジェンスの展開を加速するため、OpenAIおよびソフトバンクグループは合弁会社である「SB OpenAI Japan」を設立することで合意しました。この合弁会社は、日本の主要企業に対して、クリスタル・インテリジェンスを独占的に販売します。
＜本パートナーシップの詳細＞
・クリスタル・インテリジェンスによる産業変革のビジョン
OpenAIは、論理的推論が可能なAIモデルのo1シリーズを2024年に公開しました。2025年には、このAIモデルが、ユーザーの指示したタスクを自律して実行することができるAIエージェントに進化します。
このAIエージェントは、財務関連の資料作成や文書の作成、お客さまのお問い合わせ管理などの日常におけるタスクを自動化することができ、ユーザーはクリエイティビティや戦略的な意思決定など、他の業務に時間を費やすことが可能になります。
OpenAI、ソフトバンクグループ株式会社、Armおよびソフトバンク株式会社は、全ての働く人々がより効率的に業務を行い、さらに複雑な問題を解決できるようにするというビジョンを共有しています。クリスタル・インテリジェンスにより、AIエージェントは、企業のニーズに適応する高度なシステム基盤を構築していきます。
※以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/686328/01_202502031510.pdf
ソフトバンクと米オープンＡＩ、企業向けＡＩで合弁会社設立[2025/02/03 15:00 日経速報ニュース 289文字 ]
ソフトバンク（ＳＢ、9434）と米オープンAIは3日、企業向けの新たな人工知能（ＡＩ）「クリスタル」の提供に向け、合弁会社「ＳＢ オープンＡＩジャパン」を設立すると発表した。同日に開いた「AIによる法人ビジネスの変革」をテーマにした企業向け会合で明らかにした。講演したソフトバンクグループ（9984、ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長は冒頭あいさつで、人間並みの知能を持つ「汎用人工知能（ＡＧＩ）」について「近い将来に達成される」と説明。 新たなＡＩ技術について「世界で初めて、日本から始まる」と強調した。会合には日本企業500社超が参加した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
IIJ、訪日外国人向けプリペイド型eSIM「Japan Travel SIM（eSIM）」の販路を拡大し販売開始[2025/02/03 14:42 日経速報ニュース 1041文字 PDF有 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月03日
IIJ、訪日外国人向けプリペイド型eSIM「Japan Travel SIM（eSIM）」の販路に全国のコンビニやドラッグストア等、約6,000店舗を追加し販売開始
--3GBから55GBまで選べるeSIMが身近な店舗でより手軽に購入可能に--
当社は、訪日外国人や一時帰国者向けのモバイルデータ通信サービスとして提供しているプリペイド型SIM「Japan Travel SIM」において、「Japan Travel SIM（eSIM）」の取り扱い店舗に全国のコンビニやドラッグストア、ディスカウントストアなど約6,000店舗を追加し、販路を約21,000店舗に拡大してセレクタブルPOSAカード形式にて、本日より順次販売を開始いたします。
「Japan Travel SIM（eSIM）」は、日本国内のNTTドコモ4G（LTE）及び3Gエリアで利用可能なデータ通信専用サービスです。通信容量3GBから55GB（いずれも利用期間は30日間）までの全7プランを揃えており、お客様はお近くの店舗で購入し、オンライン手続き後、端末にeSIM（※）をインストールすることですぐにご利用いただけます。
（※）eSIMとは、従来のプラスチックSIMカードに代わり普及が進む、差し替える必要のない「デジタルSIM」で、多くのiPhoneやAndroid端末がeSIMをサポートしています。対応端末のカメラにてダウンロード用二次元コードを読み取るか、アクティベーションコードをコピー・ペーストすることで、eSIMをインストールすることができます。
Japan Travel SIM（eSIM）は、発売以来訪日外国人にご好評をいただいていることから、既に取り扱いのあるローソンに加え、今回さらにドラッグストアやディスカウントストアという訪日外国人に人気のある業態で販売することにより、通信サービスを必要とされるお客さまがいつでも手軽に購入できるようになります。
＊参考画像は添付の関連資料を参照
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/686322/01_202502031439.jpg
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/686322/02_202502031439.pdf
ソフトバンクとオープンＡＩ、企業向けＡＩで合弁会社設立[2025/02/03 14:18 日経速報ニュース 33文字 ]
これはフラッシュニュース（見出しだけのニュース）です。〔ＮＱＮ〕
人事、auじぶん銀行[2025/02/03 12:24 日経速報ニュース 63文字 ]
（1月31日）退任（副社長）井上利弘▽同（取締役）山下邦裕▽同（監査役）多田和弘
（2月1日）専務、藤田隆▽監査役、戎家裕司
ソフトバンクＧ株が反落 米オープンＡＩとの協業は支え[2025/02/03 10:48 日経速報ニュース 559文字 ]
（9時25分、プライム、コード9984）ソフトバンクＧ（ＳＢＧ）が反落している。トランプ米大統領による追加関税に関する大統領令署名を受けた、株式相場全体の地合い悪化を映した売りが先行し、朝方に前週末比234円（2.48％）安の9177円まで下落した。ただ、その後は3日付の日本経済新聞朝刊が「ＳＢＧと米オープンＡＩは日本で人工知能（ＡＩ）インフラの整備に乗り出す」と報じたことを材料視した短期目線の買いが下支えしており、底堅く推移している。
報道によると、全国でＡＩ開発向けのデータセンターを建設し、電力需要をまかなう発電施設も併設するという。3日には都内で日本企業500社超と会合を開く予定で、金融や製造など幅広い業種に参加を要請し、各企業のデータを活用しながら産業用の生成ＡＩを開発する構想もあるという。
半導体をめぐっては、中国のＡＩ企業のＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が開発した低コストの生成ＡＩにより、今後は大規模な投資が不必要になるとの見方も浮上している。ただ、データセンターなどＡＩに関するインフラは不足していることから、市場では「ＡＩインフラ領域での取り組みは中長期的な成長が見込める」（岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリスト）との声も引き続き多い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
株、3万9300円に下落も・東海東京の池本氏 トランプ関税への警戒で[2025/02/03 08:19 日経速報ニュース 503文字 ]
池本卓麻・東海東京インテリジェンス・ラボマーケットアナリスト 3日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、下値のメドは前週末終値（3万9572円）から300円ほど安い3万9200円程度となりそうだ。トランプ米大統領が1日にカナダとメキシコからの輸入品に25％、中国にも10％の追加関税を課す大統領令に署名し、4日から適用を始める。正式に表明したことでメキシコに生産拠点がある自動車などは売りの材料になりやすい。日本への具体的な言及はないが、米関税政策への警戒感は重荷となる。
一方、前週の前半は「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）ショック」で半導体株の下落が目立ったが、過度な警戒感は薄らいでいる。3日付の日本経済新聞朝刊がソフトバンクグループ（ＳＢＧ）と米オープンＡＩが日本で人工知能（ＡＩ）インフラの整備に乗り出すと報じ、再び買い材料として注目されやすい。日経平均は半導体株が支えとなるため、大きな下落にはなりにくい。また、先週末に業績の上方修正を発表した日立やコナミＧなどは、業績の先行きを好感した買いが入りやすい。決算を受けた個別物色も相場を左右しそうだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
今日の株価材料（新聞など、１～3日）トランプ関税4日発動 カナダ・メキシコ報復の連鎖に[2025/02/03 07:24 日経速報ニュース 1843文字 ]
▽トランプ関税4日発動 カナダ・メキシコ、報復の連鎖に 大統領令署名（日経）
▽カナダ、米輸入品に25％の報復関税 まず3兆円分（日経）
▽中国、ＷＴＯ提訴方針 10％追加関税（日経）
▽オープンＡＩが専用端末 対中競争、日本勢と連携 独自半導体も ＣＥＯ表明（日経）
▽ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984） オープンＡＩ、ＡＩインフラ日本で整備 500社にきょう参加要請（日経）
▽米自動車、高関税で5兆円損失危機 供給網の再編迫る 原油・鉱物にも打撃（日経）
▽日立（6501）、熟練工の「耳」をＡＩで再現 異常音で不具合特定 技能継承に活用（日経）
▽ＮＸＨＤ（9147）傘下の日本通運、国内外の物流データを荷主に サブスクで即時（日経）
▽アップルの「ＡＩ ｉＰｈｏｎｅ」不発 中国規制で販売低迷 自社機能提供できず（日経）
▽イオン（8267）会長ら4人減給処分 傘下でマネロン対策不備（日経）
▽牧野フ（6135）専務、ニデック（6594）ＴＯＢ「価値向上なら協議も」（日経）
▽パナＨＤ（6752）系9社に営業停止命令 資格不正取得で（日経）
▽日本製鉄（5401）、山陽鋼（5481）にＴＯＢ 700億円で完全子会社化へ（日経）
▽ＵＢＥ（4208）、2000億円投資 次期中計 樹脂の川下製品買収視野（日経）
▽ＴＯＴＯ（5332）、田村氏が社長昇格（日経）
▽大東建（1878）、アスコット（3264）にＴＯＢ（日経）
▽楽天グループ（4755）、大規模言語モデル提供（日経）
▽ＨＩＳ（9603）、24年10月期の有報提出期限を延長（日経）
▽イエロハット（9882）、4月株式2分割（日経）
▽日経平均、ファストリ（9983）の構成比率下げ 4月1日から（日経）
▽住友化（4005）社長に水戸氏（日経）
▽ホンダ（7267）、ＥＶ・ＨＶを北米で同時生産 政策変化に備え 設備投資4割増（各紙）
▽ダイキン（6367）、世界で修理エンジニア1000人増員 Ｍ＆Ａ活用（日経）
▽2月の住宅ローン金利、三菱ＵＦＪ（8306）傘下の三菱ＵＦＪ銀行など大手5行が上げ 10年固定型（各紙）
▽牧野フの純利益7％減 24年4～12月期、受注は6％増（日経電子版）
▽山陽鋼の純利益下振れ 25年3月期、欧州販売減（日経電子版）
▽キーエンス（6861）24年4～12月期純利益最高、ＦＡ需要伸びる 研究所2倍に拡張へ（日経）
▽ＴＯＴＯの24年4～12月期純利益37％増 セラミック事業が好調（日経電子版）
▽日立（6501）、今期営業益550億円に上方修正 送配電事業伸び（日経）
▽レーザーテク（6920）、 24年7～12月期純利益95％増、円安追い風 懸念はインテルの不振（日経）
▽ソシオネクス（6526）、今期純利益31％減に下方修正 中国振るわず（日経）
▽早稲アカ（4718）、24年4～12月期純利益6％増 株価最高値迫る（日経）
▽関西電（9503）、今期純利益17%減に上方修正（日経）
▽住友ファーマ（4506）、今期最終損益一転黒字に上方修正 北米で医薬品好調（日経）
▽エプソン（6724）、今期純利益1％減に上方修正 米社買収寄与（日経）
▽富士通（6702）、24年4～12月期純利益3.5倍 ＩＴ事業けん引（日経）
▽京成（9009）、24年4～12月期純利益69％増 訪日客需要取り込み（日経）
▽ＬＩＸＩＬ（5938）、24年4～12月期純利益37％減（日経）
▽コナミＧ（9766）、今期純利益18％増に上方修正、家庭用ゲームけん引（日経）
▽ＺＯＺＯ（3092）、24年4～12月期純利益11％増（日経）
▽日ハム（2282）今期純利益7％減、飼料高で下方修正（日経）
▽塩野義（4507）、24年4～12月期純利益5％増 税負担減（日経）
▽三菱倉（9301）、今期純利益下方修正（日経）
▽アルプスアル（6770）、24年4～12月期最終損益が黒字転換（日経）
▽スクリン（7735）、今期純利益30％増に上方修正 半導体製造伸び（日経）
▽日本調剤（3341）、今期純利益22％減に下方修正（日経）
▽三井住友トラ（8309）、24年4～12月期純利益4.6倍 政策株売却で（日経電子版）
▽りそなＨＤ（8308）の純利益5割増 4～12月期、法人融資が伸び（日経電子版）
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
今週の予定 トヨタ・三菱ＵＦＪなど決算、毎月勤労統計、米雇用統計[2025/02/03 07:01 日経速報ニュース 2021文字 ]
◇３日（月）
・ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ（８：30）
・日銀金融政策決定会合の主な意見（１月23～24日開催分、８：50）
・ＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞（11：00）
・名証ネクスト上場＝バルコス
・１月の新車・軽自動車販売台数（自販連、全軽自協、14：00）
・４～12月期決算＝味の素、ローム、京セラ、村田製、三菱自、ＨＯＹＡ、あおぞら銀、みずほＦＧ、ＪＲ東日本、ＪＲ東海
・１月の財新中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：45）
・10～12月期の香港域内総生産（ＧＤＰ）
・中国（上海・深）市場が休場
・12月の豪小売売上高（９：30）
・１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）
・１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数（４日０：00）
・12月の米建設支出（４日０：00）
◇４日（火）
・閣議
・１月のマネタリーベース（日銀、８：50）
・10年物利付国債の入札（財務省、10：30）
・１月の財政資金対民間収支（財務省、15：00）
・１月の国内ユニクロ既存店売上高（15：30以降）
・４～12月期決算＝三越伊勢丹、イビデン、アステラス、住友電、三菱電、パナソニックＨＤ、三菱重、任天堂、三井物、住友商、三菱ＵＦＪ、川崎汽、ＪＡＬ
・中国（上海・深）市場が休場
・12月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ、５日０：00）
・12月の米製造業受注（５日０：00）
・ジェファーソン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長が講演（５日9：30）
・海外10～12月期決算＝アルファベット、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）、アムジェン、ファイザー、メルク
◇５日（水）
・12月の毎月勤労統計（厚労省、８：30）
・２月の日銀当座預金増減要因見込み（８：50）
・４～12月期決算＝フジＨＤ、ダイキン、コンコルディ、トヨタ、バンナムＨＤ、丸紅、野村、郵船、ＫＤＤＩ
・東証グロース上場＝技術承継機構
・１月の財新中国非製造業ＰＭＩ（10：45）
・インドネシアの10～12月期国内総生産（ＧＤＰ）
・１月のＡＤＰ全米雇用リポート（22：15）
・12月の米貿易収支（22：30）
・１月の米ＩＳＭサービス業景況感指数（６日０：00）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（６日５：00）
・ジェファーソンＦＲＢ副議長が講演（６日９：30）
・海外10～12月期決算＝アーム・ホールディングス、クアルコム、ウォルト・ディズニー
◇６日（木）
・対外・対内証券売買契約（週間、財務省、８：50）
・６カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会で挨拶（10：30）
・30年物利付国債の入札（財務省、10：30）
・１月の輸入車販売（日本自動車輸入組合、10：30）
・１月の車名別新車・軽自動車販売（自販連、全軽自協 11：00）
・１月のオフィス空室率（三鬼商事、11：00）
・田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会後に記者会見（14：00）
・７～12月期決算＝メルカリ
・10～12月期決算＝ホトニクス
・12月期決算＝花王、ルネサス
・４～12月期決算＝ラインヤフー、富士フイルム、日本製鉄、ＪＦＥ、ＴＯＷＡ、芝浦、スズキ、伊藤忠、東エレク、三菱商、住友不、東京メトロ、ＮＴＴデータ
・ニュージーランド市場が休場
・12月の豪貿易収支
・12月のユーロ圏小売売上高
・英中銀が政策金利を発表
・週間の米新規失業保険申請件数（22：30）
・10～12月期の米労働生産性指数（速報値）（22：30）
・ウォラーＦＲＢ理事がシンクタンク主催の討論会に参加（７日４：30）
・海外10～12月期決算＝アマゾン・ドット・コム、ハネウェル・インターナショナル、イーライ・リリー
◇７日（金）
・閣議
・12月の家計調査（総務省、８：30）
・１月上中旬の貿易統計（財務省、８：50）
・３カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・12月の特定サービス産業動態統計（経産省、13：30）
・12月の景気動向指数速報値（内閣府、14：00）
・消費活動指数（日銀、14：00ごろ）
・12月期決算＝ＳＵＭＣＯ
・４～12月期決算＝大成建、ディーエヌエ、エーザイ、コクサイエレ、太陽誘電、川重、ＩＨＩ、いすゞ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ、ＳＢＩ、三井不、菱地所、ＮＴＴ
・インド準備銀行（中央銀行）が政策金利を発表
・１月の米雇用統計（22：30）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（23：25）
・２月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ、速報値、８日０：00）
・12月の米卸売在庫・売上高（８日０：00）
・クグラーＦＲＢ理事が講演（８日２：00）
・12月の米消費者信用残高（８日５：00）
（注）時間は日本時間
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
データセンター建設加速、太陽誘電や日東電が需要つかむ[2025/02/03 04:00 日経速報ニュース 2035文字 画像有 ]
2月3、7日に決算発表が控え、株式市場では村田製作所（6981）や太陽誘電（6976）が手がけるデータセンター向け積層セラミックコンデンサー（MLCC）の販売動向が注目されている。
太陽誘電の佐瀬克也社長は昨年12月の取材で「今期のAI（人工知能）サーバー向けは前期比2倍ほどになり、今後も10%以上成長する」と話していた。サーバー用の製品が主力のスマートフォン向けの低迷による業績悪化をどこまで食い止められるか、投資家の関心はそこにも向かっている。
日東電が利益増額
1月下旬から発表が始まった24年4～12月期決算では、電子部品メーカーを見る上でデータセンター関連事業が重要なポイントだ。データセンターは大型のサーバーなど多数のIT（情報技術）機器、電気設備などを備え、大量のデータを円滑に処理する。
経済発展を支えるインフラとして各国で建設が活発になり、市場の有望なテーマになっている。真っ先に関連銘柄として注目されがちな電線や半導体に加え、電流を制御するコンデンサーやハードディスク駆動装置（HDD）用のモーターなど多様な電子部品の需要拡大も期待されている。
1月27日に発表した日東電工（6988）は、データセンターで使われる高容量HDD向けのCISと呼ぶ回路基板が好調だ。円安効果もあって今3月期連結決算の営業利益見通しを従来より50億円上方修正し、前期比33%増の1850億円とした。
来期以降も、電子部品メーカーの業績にとってデータセンターの重みは増すだろう。富士キメラ総研（東京・中央）が昨年7月に公表した調査結果によると、24年のデータセンター向け機器・設備の世界の市場規模（見込み）は前年比5割増の53兆4700億円だった。25年、26年はそれぞれ23%増、9%増の予測で、その後も着実に伸びる。
「使用される電子部品のアイテム数も増える」（大和証券の佐渡拓実チーフアナリスト）とみられる。世界中の需要を取り込む際に、強みとなるのが日本の電子部品の国際競争力だ。
1月下旬、ソフトバンクグループなどが全米で巨額資金を投じAI開発向けのインフラを構築する計画を発表し大きな注目を集めた。翌週の日東電工の決算発表で伊勢山恭弘・最高財務責任者（CFO）に対し、同計画が実行されたら同社は恩恵を受けるかと尋ねたところ、「データセンターが建設されるのであれば、当社製品（回路基板）は必ず使用され、業績にプラスになる」と強気の答えが返ってきた。有力部品メーカーのこうした自社製品に対する自信が投資家を引き付ける。
精工技研株が急騰
市場でいち早く、昨年春ごろから人気になったのが中堅企業の精工技研（6834）だ。23年末に1380円だった株価は24年12月に4.6倍の6380円を付け今も高値圏にある。光ファイバーを結ぶ電子部品の光コネクターをはじめ「光製品」に強みを持つ。全体の売上高の4分の1程度がデータセンター関連で、ほとんどが海外向けだ。
25年3月期の売上高は前期比14%増の180億円、営業利益は90%も増え20億円となる見通し。来期にはタイの新工場を本格稼働させる。27年3月期に営業利益25億円の達成を目指す。
データセンター向けは「付加価値の高い製品が多い」と上野淳社長は説明する。自社開発の光コネクター研磨機の販売も拡大させている。24年3月期に光製品の販売低迷によって連結で2割超の営業減益となった業績を、相次いで建設されるデータセンターからの受注が一転させる見込みだ。
ほかにも今期に開示した決算資料でデータセンター向けの伸びに言及した電子部品メーカーは少なくない。ミネベアミツミ（6479）はサーバー冷却用ファンモーター、タムラ製作所（6768）は電源設備の変圧部品で成果を上げ業績を下支えしている。
ただ、ここまでの株式市場を振り返ると、電子部品メーカーは精工技研など一部を除いて、データセンター関連銘柄として株価が評価されているとは言いがたい。
村田製やニデックの株価は、昨年夏ごろに付けた高値に比べると今はともに3割超も安い。先行する企業でも収益貢献が限られることが一因となっている。AIデータセンター関連が全体の売上高に占める比率は推計でニデックが8～9%、日東電工が7%程度、村田製が5%程度にとどまっている。
東海東京インテリジェンス・ラボの清田涼輔シニアアナリストは、「搭載する電子部品が多い電気自動車（EV）やスマホ向けが回復に向かう道筋がはっきりしない間は、電子部品株は全般に本格的な上昇は期待しにくい」と指摘する。データセンター関連事業にも目を向けて銘柄選択を進める際、現在の主力であるEVやスマホ、パソコン向けの需要回復もウオッチすることが重要になりそうだ。
（山本朗生、松本裕子、勝野杏美、角田康祐、新田栄作、郭秀嘉、小西夕香が担当した。グラフィックスは田口寿一）
［日経ヴェリタス２０２５年２月２日号］
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・日東電工、最大800億円自社株買い 25年3月期は上方修正
経営トップに「プレミアム」があるか－編集委員 田中陽[2025/02/03 04:00 日経速報ニュース 1724文字 画像有 ]
「私が辞めたら、なぜ株価が上がるんだ」。数年前、ある消費財メーカーの社長交代があった翌日、この会社の株価が上昇したことに社長の座を譲った人物が不満をぶちまけた。秘書や広報担当者がその場を取り繕おうとしたが、怒りは収まらなかったという。だが、皮肉なことに株価は数日間、続伸した。市場の解釈は「新社長への期待」だった。
社長と株価を巡る話はまだある。昨年末、企業年金基金の責任者に金融機関の担当者が運用実績の説明に訪れたときのことだ。
業界最大手の株式を組み入れていないことを聞かれると、「あの会社の社長には『プレミアム』がないので買えないですね」と説明した。確かにこの会社は、日経平均株価が上昇する中でもじわじわと下げ続けた。上値が重いのは「成長戦略が曖昧で、構造改革へのスピード感がない」と付け加えた。トップのリーダーシップの欠如が投資家を遠ざけてしまっているのだ。運用担当者は「社長には『プレミアム』がない」と断じたのだった。
株式市場でプレミアムと言えば、MBO（経営陣が参加する買収）やTOB（株式公開買い付け）で登場する株価への「上乗せ価格」の意味がある。これを「トップのプレミアム」に落とし込めば「成長への期待」になるだろう。実現してはいないがこのトップに経営を託せば、高株価や株主還元にも積極的に取り組んでくれる期待だ。
どうすれば企業価値が株式市場にうまく伝わるようになるのか。東京証券取引所が2023年春、上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営」の推進を要請し、資本市場と向き合う本気度を促した。
「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業」の撲滅を意識したものとされたが、残念ながら昨年秋、東証は取り組みが不十分だとして「投資者の目線とギャップのあるポイントと事例」を公表し、再考を促した。
そこで示された内容を挙げると、過去の中期経営計画の引用のみ、一過性の株主還元で目先の株価対応、資本コストを下回る自己資本利益率（RОE）の設定、合理的な理由もなく投資家との対話の拒否などが並ぶ。経営層の危機感の無さ、知識・理解の浅さなど厳しい言葉が続く。これではトップにプレミアムは付くはずがなく、器でもない。
昨年秋、投資家やメディアが落胆した出来事があった。リモートのみで行われた中間決算会見ではトップも顔を出して概況を説明していたが、肝心の質疑応答になると顔出しがなくなった。テレビの記者が「お顔を出してお話ししてください」と何度も食い下がったが、司会者から「申し訳ありません」の一点張り。視聴していた誰もが違和感を覚えたに違いない。アナリストは「我々に顔向けできないのか。これだから株価が上がらない」と苦言を呈していた。
似たような光景は1月にもあった。タレントと社員とのトラブルで揺れるフジテレビジョンと親会社のフジ・メディア・ホールディングスの2つの会見だ。前者は一部のメディアしか出席を認めず、テレビ撮影は無しで反発を買った。その反省もあり、後者はフルオープンだったが会見自体は残念ながら中身が乏しかった。浮き彫りになったのがガバナンスの不全。フジテレビはトップが辞任した。投資家は今後の経営刷新を感じ取ったのかフジ・メディアの株価は上昇した。
今、ニッポンでプレミアムのあるトップは誰だろうか。トランプ米大統領から「マサ」と呼ばれるソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は筆頭かもしれない。大手商社の中で株価が割高とされる伊藤忠商事の岡藤正広会長、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長などが浮かぶ。幾多の修羅場をくぐり抜け、そこから這（は）い上がり、信頼を勝ち得た面々ばかりだ。投資家ならここに紹介したトップの顔と企業名が一致するに違いない。
経営の神様と言われた京セラ創業者、稲盛和夫氏は経営者についてこんな言葉を遺（のこ）している。「常に明るく前向きに、夢と希望を抱いて素直な心で」。確かにプレミアムのある経営者は凄味（すごみ）もあるが、笑顔も似合う。
さて、あなたの保有する株や在籍する企業のトップにプレミアムはあるだろうか。
［日経ヴェリタス2025年２月２日号］
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OpenAI「超知能AIを10年内に実現」 孫氏と水魚の交わり[2025/02/03 02:00 日経速報ニュース 2400文字 画像有 ]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材で、科学の進歩を速める高度な人工知能（AI）が「10年以内にも実現する」と述べた。視線の先はAIが人間個人ではなく企業並みの価値を生む「超知能」時代だ。
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オープンAIは2015年の設立時から「AGI（汎用人工知能）」と呼ばれる人間の知性に迫る高性能の万能AIの開発を使命に掲げてきた。１人の人間よりも高い水準で幅広い仕事ができるAIのことだ。
アルトマン氏はAGI実現に向けて「根本的に新しいアプローチは必要ない。すでに正しい道にいる」と言い切った。今後4年以内にAGIを達成できると自信を深めている。
オープンAIは対話型AI「Chat（チャット）GPT」の土台となる基盤モデルについて、学習に使うデータや計算資源を増やすほど性能が高まるとする経験則「スケーリング則」に沿って開発している。
大量のデータを使い事前学習させた「GPT」と、時間をかけてAIに試行錯誤させて性能を引き出す「o1」の大きく2種類の基盤モデルを持つ。新たな研究成果を取り入れつつ、計算インフラやデータの規模を大きくすれば、早期にAGIにたどり着くとみる。
超知能、科学研究を劇的に加速
アルトマン氏にはすでにAGIの先のビジョンがある。「超知能（スーパーインテリジェンス）を考え始めている」と明かし、科学の研究を劇的に加速させると予測する。
超知能への期待を「多くの病気を治療でき、世界中の子供の教育の質が高まる。人類全体にとってより良い世界が訪れる」と表現した。AIは専門家をしのぐばかりでなく、ひとつの企業や組織全体に匹敵する仕事をこなせるようになるという。
1月に発表したスターゲート計画が布石となる。ソフトバンクグループ（SBG）や米オラクルと組み、トランプ米政権の4年間で総額5000億ドル（約78兆円）を米国のAIインフラ整備に投じる。
オープンAIが新会社を通じて複数のデータセンターをつくり、運営する。AGIの性能にはインフラ設備がフル稼働する前に届く可能性があり、実質的に超知能の開発を目指す構想だ。
孫氏も超知能を志向
超知能構想の実現に向けて新しいパートナーに選んだのが、SBGの孫正義会長兼社長だった。孫氏は人間の1万倍の賢さを持つAIを「人工超知能（ASI）」と呼んできた。孫氏もASIの実現時期をアルトマン氏と同様に35年としている。
2人は規模拡大の追求こそがAIの高度化につながるとの信念で共通する。アルトマン氏はスターゲートでSBGと組む理由について「規模の最大化をオープンAIよりも信じているのはマサ（孫氏）だけだ」と述べた。まさに「水魚の交わり」のような特別な絆をアピールした。
最近ではAIインフラの拡大を求めるアルトマン氏に対し、オープンAIに約140億ドルを投資して提携する米マイクロソフトさえも、伴走が難しくなっていた。
マイクロソフトのサティア・ナデラCEOはスターゲートに出資しない理由を「あまりに大きな買い物を一度にしたくない」と説明した。投資過剰のリスクには慎重姿勢を強めてきた。
隙間風を見逃さずに間隙を突いたのが孫氏だ。孫氏は「ASIの実現には累計9兆ドルの投資が必要となる。世界の年間GDPの5%（9兆ドル）をASIが生み出すようになれば、1年で回収可能な金額だ」と語る。
アルトマン氏も孫氏の考えについて「何兆ドルになるか分からないが、安いとの見方は同じだ」と歩調を合わせた。マイクロソフトへの依存を薄め、AI開発を突き進めるには孫氏が格好の同志となる。
アルトマン氏、AIの規制論を抑制
巨額投資による開発路線はリスクもはらむ。トランプ米大統領は米国のAI政策を、安全対策よりも技術覇権の獲得を優先する方針に転換した。AIの開発規制を主張してきたはずのアルトマン氏は「トランプ大統領はインフラ建設の重要性に理解がある。素早く動こうとするテック政策に感銘を受けた」と支持に回った理由を述べた。
トランプ氏の政策でAIの安全対策が後退する懸念を問うと、アルトマン氏は「現時点では明確でない」と批判を避けた。安全対策などをめぐる意見の相違を脇に置き、AI施設への電力供給などで規制を緩めるトランプ氏をてこにAI開発を進める考えだ。
オープンAIはNPOがグループを支配する現在の組織から、営利企業中心の体制に転換する計画だ。アルトマン氏は安全対策の企業努力を増やすというが、実利を優先してトランプ氏と組む選択はAIの安全性への懸念を強めかねない。
AIの安全性の確保については社会の関心が高い。NPOとして創業した理由である「安全重視」が建前ではないと示し続ける必要がある。
マスク氏との確執、スターゲート計画に影
スターゲート計画の実現に向け、かつてオープンAIを共同で創業し、今ではライバルとなった起業家のイーロン・マスク氏が予測不能な存在となる。
トランプ政権で影響力を持つマスク氏はオープンAIとSBGのスターゲートの実現性に疑問を呈し、批判した。アルトマン氏は「個人の感情より米国の国益を第一に置くよう願う」とマスク氏の横やりをけん制する。
「人類を救う」ことを目標に掲げるマスク氏に対し、アルトマン氏は「個人としての究極の目標は、人類の繁栄に少しでも貢献すること」と語る。やや控えめな表現ながら、マスク氏と比べて未来を楽観している。
摩擦はエネルギーを生む。アルトマン氏とマスク氏の確執が米国のAI覇権戦略の推進力に変わるか、それとも火種となるか。アルトマン氏がAIの世界で台風の目になるのは間違いない。
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TSMCに勝てる、光技術の「隠し玉」 NTT副社長明かす[2025/02/03 02:00 日経速報ニュース 2131文字 画像有 ]
NTTが総力を挙げて世界展開を進める次世代情報通信基盤「IOWN（アイオン）」。エネルギー効率に優れた光技術を、ネットワークからサーバー、最終的にはスマートフォンのようなデバイスにまで活用し、世界の情報通信基盤を根こそぎ変えていこうという壮大な構想だ。
IOWNの鍵を握るのが「光電融合デバイス」と呼ばれる部品である。光信号と電気信号を変換する部品であり、このデバイスを活用することで微細化が難しい部分において、直前で光信号から電気信号に変換し、光技術の省エネルギーの利点を徐々に広げていけるようになる。
世の中に存在するあらゆる情報通信機器を一気に光信号に変えていくことは難しい。微細化技術が進む電子回路と比べて、光技術を用いたデバイスはまだまだ相対的にサイズが大きいからだ。IOWNでは、光電融合デバイスの小型化に伴って、サーバーのボード間からチップ間、最終的にはチップ内へと段階的に光技術を浸透させていく計画を示す。それぞれIOWN2.0、3.0、4.0と名付け、最終的には現在と比べて100倍のエネルギー効率実現を目指している。
もっともエネルギー効率に優れた光技術に着目しているのはNTTだけではない。ここに来て、台湾積体電路製造（TSMC）や米IBMといった企業も、光電融合デバイスの開発を進めている。NTTはこうしたプレーヤーに勝てるのか。
「実はこれまであまり明かせなかった強みをNTTは持っている。それがメンブレンと呼ばれる技術だ。かなりの知財・特許を押さえている。同じことは他社ではできないだろう」
IOWNの生みの親の1人であるNTT副社長の川添雄彦氏はこう胸を張る。
メンブレンとは、光電融合デバイスを極力薄く製造するためにNTTが開発した独自技術である。
現在の光電融合デバイスは、大量生産に向くシリコン素材上に、光回路などを組み上げる「シリコンフォトニクス」によって製造する。川添氏は、2025年度の実用化を目指すIOWN2.0世代、サーバーのボード間接続を実現する光電融合デバイスについては、このシリコンフォトニクスで製造すると話す。
たださらに小型化した28年度の実用化を目指すIOWN3.0の世代では、シリコンフォトニクスの次の製造技術が求められるという。それがリン化インジウム（InP）など化合物半導体上に組成する光電融合デバイスだ。
従来の化合物半導体の製造方法は、縦方向に組成を変えながら積み上げていく方式が一般的だった。ただこのアプローチでは、光技術を使った回路がどうしても大きくなってしまう。「縦に積み上げるアプローチでは、なかなか低消費電力の光電融合デバイスを実現できず、光技術を活用する意味が見いだせなかった」と川添氏は続ける。
そこでNTTが独自に開発した製造技術がメンブレンである。化合物半導体において、縦に積層するのではなく平たんに作成する方式を独自に考案した。厚さは0.3マイクロメートル（マイクロは100万分の1）と従来の10分の1程度まで薄くできるようになったという。「このメンブレンの技術を使うことで初めて、100倍の電力効率実現が見えてきた」と川添氏は語る。
NTTは10年ごろからメンブレン技術の研究開発を進め、現在、100件近い特許を申請。その半分近くが成立しているという。「NTTにしかない知財や技術を強みにして、設計やアーキテクチャーなど、光技術のバリューチェーンにおいて大きな役割を果たしていける」と川添氏は力を込める。
「NTT法改正で強みを明かせるようになった」
実はNTTは、これまでメンブレンの強みを持っていることを、外部に積極的に明らかにしてこなかった。これは23年から24年にかけて通信業界を騒がせたNTT法が影響している。
24年4月に改正される前のNTT法では、NTTに対し「研究の推進及び成果の普及」という責務を課していた。他社から要望があれば、NTTは原則として適正な対価を前提に研究成果を開示しなければならなかった。
「メンブレンのような技術をIOWNにひも付けて説明すると、どうしても個別の技術だけを開示してほしいという要望が発生する。そのためIOWNとの関係性を説明できていなかった」と川添氏は明かす。
研究成果の開示義務は、NTTが持つ強みを毀損することに加えて、日本の国際競争力向上にも寄与しない。NTTはもちろん、KDDIなど競合する事業者も時代に即していないと指摘し、24年4月の改正NTT法の成立・施行によって撤廃された。晴れてNTTは、普通の企業と同じように、知財や特許の強みを生かした技術戦略を推進できるようになったわけだ。
NTTは、光電融合デバイスの開発・製造・販売を担う子会社、NTTイノベーティブデバイス（横浜市）も立ち上げている。川添氏は「自ら実証して製品化を進める他、将来的にはライセンス提供なども考えている」と話す。メンブレンの強みも生かし、光電融合デバイスのバリューチェーンの中で鍵を握るポジションを占めていきたい考えを示す。
（日経ビジネスLIVE編集長 堀越功）
［日経ビジネス電子版 2024年12月26日付の記事を再構成］
OpenAI・CEO、AI端末の開発表明 iPhone以来の革新狙う[2025/02/03 02:00 日経速報ニュース 2102文字 画像有 ]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材でスマートフォンに代わる生成AI（人工知能）専用端末の開発に乗り出すと表明した。独自半導体の開発にも意欲を示した。AIの普及はIT（情報技術）産業を一新する機会とみて、2007年のiPhone登場から約20年ぶりのデジタル機器の革新を狙う。
アルトマン氏は3日に石破茂首相と首相官邸で面会を予定する。訪日に先駆けて1月27日に単独取材に応じた。
オープンＡＩは22年に公開した対話型AI「Chat（チャット）GPT」で空前のＡＩブームに火を付け、利用者は世界で3億人超に達した。チャットGPTに最適な端末の投入により、ソフトとハードの両面でAI市場を押さえる。
Sam Altman 米スタンフォード大でコンピューター科学を学び、SNS企業を起こすため中退。売却後は、スタートアップ育成の名門で社長に就いた。2015年にオープンAIを共同創業。22年にチャットGPTを公開しAI開発の先頭集団に駆け上がった。熱中したポーカーでリスク判断術を学んだという。
これまでオープンAIが公表していないAI端末について、アルトマン氏が「提携を通じて取り組む」とインタビューで明言した。米アップルでスマホ「iPhone」などのデザイン責任者だったジョニー・アイブ氏が設立した米企業と組む。試作品の公開までに数年かかるとの見方を示した。
AI端末、「音声がカギ」
米グーグルがソフトとハードの両輪戦略でインターネット時代に覇権を握ったように、オープンAIはAI時代の覇者を狙う。
アルトマン氏は「AIはコンピューターとの接し方を根本から変えるため新しい端末が必要だ。音声（操作）がカギになるだろう」と話した。
アップルはスマホを指でなぞる操作方法でコンピューターのユーザーインターフェース（UI）を刷新したが、音声操作でAI時代に最適なUIの創出を目指す。
アルトマン氏は生成AIの開発や利用に欠かせない半導体の開発についても「自社で取り組んでいる」と述べた。詳細への言及を避けたが、データセンターに自社設計品を使うとみられる。
AIの処理を高速化し、消費電力を小さくするため、アップルや米メタなど巨大テクノロジー企業も独自半導体の開発に参入している。
スターゲート、日本企業の参画に期待
オープンAIは1月21日にソフトバンクグループ（SBG）や米オラクルと、総額5000億ドルを投じて米国にAIインフラを整備する計画「スターゲート」を発表した。オープンAIが新会社の運営責任を負い、データセンターの建設や稼働を自社で手がける。
アルトマン氏は「スターゲートはAIインフラを上流から下流まで広く手がける巨大事業になる。半導体を含め、あらゆるレベルで協業できる」と話し、日本企業による出資や技術協力による参画に期待を示した。
日本勢に参画を呼びかけるのは中国への対抗が狙いだ。オープンAIはトランプ政権の発足に合わせ、日本や中東からのAI投資を米国が引きつけなければ、中国との競争で後手に回りかねないと政策提言している。
中国のAI開発の実力、「米国にかなり追いついている」
直近では中国の新興DeepSeek（ディープシーク）がオープンAIに匹敵する性能のAIを安価に開発したと主張した。
アルトマン氏はディープシークについて「明らかに良い（AI）モデルだ。推論への関心の高さを思い知らされる。真剣勝負になるだろう」と述べつつも、「この性能は新しいものではない。当社には以前からこのレベルのモデルはあったし、今後もより良いモデルを作り続ける」とした。オープンAIはディープシークによる技術の不正利用の有無を調べている。
中国のAI開発の実力は「米国にかなり追いついている」と評価した。中国などがAI開発で先行すれば、軍事利用を含め「権威主義国が体制強化のためにAIを悪用しかねない」とも述べた。
スターゲートはトランプ米大統領が就任直後に公表した目玉事業となる。トランプ氏はAI開発に規制をかけたバイデン前政権の路線を転換した。規制緩和を通じてAI企業に投資を促し、米国のAIにおける世界的なリーダーの地位を固める戦略を描く。
AIの安全性、国際機関で監視
アルトマン氏はトランプ氏のAI政策を支持する理由について「米国によるAI開発の主導が世界全体の利益になるからだ。トランプ氏はインフラ建設の重要性を理解している」と説明した。
トランプ政権の規制緩和政策により、AIの安全性の確保が懸念されている。アルトマン氏はAIの開発競争が人類の脅威となる事態を防ぐ手立てとして、開発手順の安全性などを監視する国際機関を設ける案に言及した。
原子力分野の国際原子力機関（IAEA）などを念頭に「重要技術では従来も国際枠組みがあり、AIも同じだ。今後は議論が活発になる」と語った。
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創業家、どういう存在？ 経営に求心力、ときに弊害も（ニッキィの大疑問）[2025/02/03 日本経済新聞 夕刊 2ページ 1960文字 PDF有 書誌情報]
「最近、企業ニュースで創業家や創業者という言葉を目にするけど」「普通の企業経営者やビジネスパーソンと考え方の面で何が違うのかなぁ」
創業家、創業者はどんな存在なのでしょうか。名瀬加奈さんと日比学くんが田中陽編集委員に聞きました。
名瀬さん「創業家などにまつわるニュースはどんなものがありますか」
昨年秋、カナダ企業からの買収提案に揺れる流通大手、セブン＆アイ・ホールディングスの創業家が同業者に買収されてはなるまいと、創業家の資産を活用して同社の非上場化を計画。金融機関などと交渉中であることが明らかになりました。年末にはサントリーホールディングス（ＨＤ）が「プロ経営者」の新浪剛史社長から創業家出身の鳥井信宏氏にバトンタッチするトップ人事を発表し、話題となりました。
日比くん「セブン＆アイに限らず、株式がらみで創業家がクローズアップされることが多い気がします」
確かに、株式所有と経営はコインの表と裏の関係です。まして創業者、創業家は多くの自社株を持つ大株主である場合が多く、企業の姿形を変えるカギを握る例も見られます。昨年、大正製薬ホールディングスや永谷園ホールディングスがＭＢＯ（経営陣が参加する買収）で非上場の道を選びました。背景として大株主である創業家の強い意向が働きました。
通常、企業は決算期ごとの利益を意識しますが、創業家の多くには長期の時間軸で会社とともに栄えていきたいという気持ちがあります。短期の利益を犠牲にしてリスクを取って会社を変革する覚悟がにじみます。負債を抱えることで相続税対策にもなるそうです。
名瀬さん「創業者や創業家が経営する会社はどれくらいありますか」
創業者や創業家の経営を分析した「ファミリービジネス白書２０２２年版」によると上場企業約３７００社のうち約半数で創業家一族が役員にいたり大株主として名を連ねたりしています。中小企業の大半はファミリービジネスです。
日比くん「普通のビジネスパーソンの経営者とどこが違うのですか」
創業経営者は「経営のスピードが速い」と言われることがあります。「会社は私の分身」と語る創業者もいます。明確なビジョンと強い情熱と信念があり、強烈なリーダーシップと独特の嗅覚で迅速に意思決定し、行動を起こすのが持ち味です。米トランプ大統領とも渡り合うソフトバンクグループ創業者の孫正義会長兼社長にも当てはまるかもしれません。
創業者のＤＮＡとつながる創業家出身のトップにも求心力が働き、組織が一枚岩となって力を発揮することもあります。１９９７年にジャスコ（現イオン）で社内が混乱した際のトップ交代では、創業家の岡田元也氏が取締役会で社長に推挙されました。父親で会長（当時）の岡田卓也氏は「みんなが（元也氏を社長にと）言うもんで」と語り、社内は収まりました。
名瀬さん「いいことばかりではないですよね」
先ほど意思決定の速さについて触れましたが、複数の創業家が取締役にいると親族間で意見が対立し逆に経営にスピード感がなくなることがあります。また、経営能力が無いのに「創業家だから」といって社長に祭り上げられると従業員、株主には好ましい結果をもたらさないことがあります。創業者（家）の存在があまりに大きくなると誰も口出しできない「聖域」がつくられ、ガバナンスが効かなくなり不祥事や突然、業績悪化に見舞われることもあります。もろ刃の剣ですね。
（ちょっとウンチク）
己律するファミリーも
成功しているファミリーには独特の取り決めがあると言われている。イタリアの老舗ブランドのサルヴァトーレ・フェラガモでは欧米の大学院で経営学修士号（ＭＢＡ）を取り、グループと縁のない会社で３年間働かないと入社を認めないという。
サントリーＨＤ創業者の鳥井信治郎氏は「利益三分主義」という企業理念を残した。利益は「事業への再投資」だけではなく「お得意先・お取引先へのサービス」や「社会への貢献」にも役立てるという内容だ。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に通じる。
（編集委員 田中陽）
■ニッキィとは 日本経済新聞を日ごろからよく読んでいる女性読者の愛称として「ニッキィ」が生まれましたが、新たに２代目のニッキィとして人工知能（ＡＩ）を活用したバーチャルなキャラクターが誕生しました。日本経済新聞社の研究開発組織、日経イノベーション・ラボがスタートアップ企業のデータグリッド（京都市）の協力を得て、日経の若手社員の顔写真をＡＩに学習させ作成しました。
「なぜこんなことが起きているの」といった疑問、好奇心をもとに、２人がベテラン記者に質問していきます。
【図・写真】ＡＩ作成のキャラクター 日比学（ひびまなぶ）と名瀬加奈（なぜかな）
オープンＡＩが専用端末 対中競争、日本勢と連携 独自半導体も ＣＥＯ表明、安全性「国際機関で議論」[2025/02/03 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1537文字 PDF有 書誌情報]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞の取材でスマートフォンに代わる生成ＡＩ（人工知能）専用端末の開発に乗り出すと表明した。独自半導体の開発にも意欲を示した。中国の台頭に対抗するため、日本企業に連携強化を呼びかけた。（関連記事総合・政治、ビジネス１面に）
アルトマン氏は３日に石破茂首相と首相官邸で面会を予定する。訪日に先駆けて１月２７日に単独取材に応じた。
オープンＡＩは２０２２年に公開した対話型ＡＩ「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ（総合・経済面きょうのことば）」で空前のＡＩブームに火を付け、利用者は世界で３億人超に達した。チャットＧＰＴに最適な端末の投入により、ソフトとハードの両面でＡＩ市場を押さえる。
これまでオープンＡＩが公表していないＡＩ端末について、アルトマン氏が「提携を通じて取り組む」とインタビューで明言した。米アップルでスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」などのデザイン責任者だったジョニー・アイブ氏が設立した米企業と組む。試作品の公開までに数年かかるとの見方を示した。
アルトマン氏は「ＡＩはコンピューターとの接し方を根本から変えるため新しい端末が必要だ。音声（操作）がカギになるだろう」と話した。
アルトマン氏は生成ＡＩの開発や利用に欠かせない半導体の開発についても「自社で取り組んでいる」と述べた。詳細への言及を避けたが、データセンターに自社設計品を使うとみられる。
オープンＡＩは１月２１日にソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や米オラクルと、総額５０００億ドル（約７８兆円）を投じて米国にＡＩインフラを整備する計画「スターゲート」を発表した。オープンＡＩが新会社の運営責任を負い、データセンターの建設や稼働を自社で手がける。
アルトマン氏は日本企業との協力について「スターゲートはＡＩインフラを上流から下流まで広く手がける巨大事業になる。半導体を含め、あらゆるレベルで協業できる」と話した。日本企業の出資や技術協力による参画に期待を示した。
日本勢に参画を呼びかけるのは中国への対抗が狙いだ。オープンＡＩはトランプ政権の発足に合わせ、日本や中東からのＡＩ投資を米国が引きつけなければ、中国との競争で後手に回りかねないと政策提言している。
直近では中国の新興ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）がオープンＡＩに匹敵する性能のＡＩを安価に開発したと主張した。
アルトマン氏はディープシークについて「この性能は新しいものではない。当社には以前からこのレベルのモデルはあったし、今後もより良いモデルを作り続ける」と語った。オープンＡＩはディープシークによる技術の不正利用の有無を調べている。
スターゲートはトランプ米大統領が就任直後に公表した目玉事業となる。同氏はＡＩ開発に規制をかけたバイデン前政権の路線を転換した。規制緩和を通じてＡＩ企業に投資を促し、米国のＡＩにおける世界的なリーダーの地位を固める戦略を描く。
高度なＡＩをめぐっては安全性が懸念されている。アルトマン氏はＡＩの開発競争が人類の脅威となる事態を防ぐ手立てとして、開発手順などを監視する国際機関を設ける案に言及した。原子力分野の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などを念頭に「重要技術では従来も国際枠組みがあり、ＡＩも同じだ。今後は議論が活発になる」と語った。
Ｓａｍ Ａｌｔｍａｎ 米スタンフォード大でコンピューター科学を学び、スタートアップ育成の名門で社長に就いた。２０１５年にオープンＡＩを共同創業。熱中したポーカーでリスク判断術を学んだ。
【図・写真】アルトマン氏はスマホに代わる生成ＡＩ専用端末の開発に乗り出すと明言した（写真は昨年１０月）
スマートワーク大賞に日立製作所（お知らせ）[2025/02/03 日本経済新聞 朝刊 1ページ 225文字 PDF有 書誌情報]
働き方改革と人への投資を通じて生産性を向上し、企業価値を高めている先進企業を表彰する「日経スマートワーク大賞２０２５」は日立製作所を大賞に決定しました。
「日経サステナブル総合調査スマートワーク経営編」を基に審査委員会が各社の取り組みを総合評価。各賞は審査委員特別賞にＴＩＳ、人材活用力部門は花王、人材投資力部門は三菱商事、テクノロジー活用力部門はソフトバンク、中堅企業部門はきもと、殿堂入り企業にサントリーホールディングスがそれぞれ選ばれました。
ソフトバンクＧ・オープンＡＩ、ＡＩインフラ日本で整備 ５００社にきょう参加要請[2025/02/03 日本経済新聞 朝刊 2ページ 804文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）と米オープンＡＩは日本で人工知能（ＡＩ）インフラの整備に乗り出す。全国にＡＩ開発向けのデータセンターを建設し、その電力需要を賄う発電施設も併設する構想だ。１月にトランプ米大統領に表明したＡＩインフラ投資の日本版といえる。５００社以上の日本企業にもＡＩの重要性を訴え、参加を呼びかける。（１面参照）
両社は３日、都内で日本企業５００社超と会合を開く。運輸や製薬、金融、製造、物流など幅広い業種に参加を要請し、各企業のデータを活用して産業用の生成ＡＩを開発する構想だ。
ＡＩモデルを進化させるにはデータが必要で、日本の産業界が蓄積してきた豊富なデータや専門知識を活用できるとみる。
ＳＢＧの孫正義会長兼社長とオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日夕、首相官邸で石破茂首相に面会する。その際にＡＩ構想を表明する見通しだ。
孫氏とアルトマン氏は１月２１日に米ホワイトハウスでトランプ米大統領に４年間で５０００億ドル（約７８兆円）の対米投資を約束した。ＳＢＧやオープンＡＩなどが自己資金を拠出するほか、ＡＩインフラを利用する事業者にも出資を求める見通し。日本でも同様に参加企業に協力を求めるとみられる。日本での投資額は流動的だが、ＡＩ網整備の先駆け的な動きになりそうだ。
ＳＢＧは国内通信子会社ソフトバンクを通じてＡＩデータセンターの建設を進めている。堺市にあるシャープの液晶パネル工場の土地や建物を活用し、ＡＩ向けデータセンターを２６年中に稼働する方針だ。２６年度には北海道苫小牧市でＡＩデータセンターの開業を目指している。
次世代ＡＩは国の産業力を左右するインフラになる。中国発の生成ＡＩスタートアップ、ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が低コストで高性能のＡＩモデルを開発したと主張する一方、オープンＡＩ側は技術の不正利用を調査するなど、米中間で火花が散る。
オープンＡＩのアルトマン氏「超知能ＡＩ、１０年で実現」 科学の研究、劇的加速 孫氏と規模追求に賭け[2025/02/03 日本経済新聞 朝刊 10ページ 1833文字 PDF有 書誌情報]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞の取材で、科学の進歩を速める高度な人工知能（ＡＩ）が「１０年以内にも実現する」と述べた。視線の先はＡＩが人間個人ではなく企業並みの価値を生む「超知能」時代だ。（１面参照）
オープンＡＩは２０１５年の設立時から「ＡＧＩ（汎用人工知能）」と呼ばれる人間の知性に迫る高性能の万能ＡＩの開発を使命に掲げてきた。１人の人間よりも高い水準で幅広い仕事ができるＡＩのことだ。
アルトマン氏はＡＧＩ実現に向けて「根本的に新しいアプローチは必要ない。すでに正しい道にいる」と言い切った。今後４年以内にＡＧＩを達成できると自信を深めている。
オープンＡＩは対話型ＡＩ「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」の土台となる基盤モデルについて、学習に使うデータや計算資源を増やすほど性能が高まるとする経験則「スケーリング則」に沿って開発している。
大量のデータを使い事前学習させた「ＧＰＴ」と、時間をかけてＡＩに試行錯誤させて性能を引き出す「ｏ１」の大きく２種類の基盤モデルを持つ。新たな研究成果を取り入れつつ、計算インフラやデータの規模を大きくすれば、早期にＡＧＩにたどり着くとみる。
アルトマン氏にはすでにＡＧＩの先のビジョンがある。「超知能（スーパーインテリジェンス）を考え始めている」と明かし、科学の研究を劇的に加速させると予測する。
超知能への期待を「多くの病気を治療でき、世界中の子供の教育の質が高まる。人類全体にとってより良い世界が訪れる」と表現した。ＡＩは専門家をしのぐばかりでなく、ひとつの企業や組織全体に匹敵する仕事をこなせるようになるという。
１月に発表したスターゲート計画が布石となる。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や米オラクルと組み、トランプ米政権の４年間で総額５０００億ドル（約７８兆円）を米国のＡＩインフラ整備に投じる。
オープンＡＩが新会社を通じて複数のデータセンターをつくり、運営する。ＡＧＩの性能にはインフラ設備がフル稼働する前に届く可能性があり、実質的に超知能の開発を目指す構想だ。
超知能構想の実現に向けて新しいパートナーに選んだのが、ＳＢＧの孫正義会長兼社長だった。孫氏は人間の１万倍の賢さを持つＡＩを「人工超知能（ＡＳＩ）」と呼んできた。孫氏もＡＳＩの実現時期をアルトマン氏と同様に３５年としている。
２人は規模拡大の追求こそがＡＩの高度化につながるとの信念で共通する。アルトマン氏はスターゲートでＳＢＧと組む理由について「規模の最大化をオープンＡＩよりも信じているのはマサ（孫氏）だけだ」と述べた。まさに「水魚の交わり」のような特別な絆をアピールした。
最近ではＡＩインフラの拡大を求めるアルトマン氏に対し、オープンＡＩに約１４０億ドルを投資して提携する米マイクロソフトさえも、伴走が難しくなっていた。
マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯはスターゲートに出資しない理由を「あまりに大きな買い物を一度にしたくない」と説明した。投資過剰のリスクには慎重姿勢を強めてきた。
隙間風を見逃さずに間隙を突いたのが孫氏だ。孫氏は「ＡＳＩの実現には累計９兆ドルの投資が必要となる。世界の年間ＧＤＰの５％（９兆ドル）をＡＳＩが生み出すようになれば、１年で回収可能な金額だ」と語る。
アルトマン氏も孫氏の考えについて「何兆ドルになるか分からないが、安いとの見方は同じだ」と歩調を合わせた。マイクロソフトへの依存を薄め、ＡＩ開発を突き進めるには孫氏が格好の同志となる。
スターゲート計画の実現に向け、かつてオープンＡＩを共同で創業し、今ではライバルとなった起業家のイーロン・マスク氏が予測不能な存在となる。
トランプ政権で影響力を持つマスク氏はオープンＡＩとＳＢＧのスターゲートの実現性に疑問を呈し、批判した。アルトマン氏は「個人の感情より米国の国益を第一に置くよう願う」とマスク氏の横やりをけん制する。
「人類を救う」ことを目標に掲げるマスク氏に対し、アルトマン氏は「個人としての究極の目標は、人類の繁栄に少しでも貢献すること」と語る。やや控えめな表現ながら、マスク氏と比べて未来を楽観している。
摩擦はエネルギーを生む。アルトマン氏とマスク氏の確執が米国のＡＩ覇権戦略の推進力に変わるか、それとも火種となるか。アルトマン氏がＡＩの世界で台風の目になるのは間違いない。
日本ハム伊藤大海「いいスタート」 25年初ブルペン[2025/02/02 19:37 日経速報ニュース 399文字 画像有 ]
日本ハムの伊藤が2日、沖縄県名護市のキャンプで初めてブルペン入りし、新たな握りのチェンジアップも交えながら22球を投げた。一球一球を丁寧に投げ「いいスタートを切ることができた。申し分ないブルペンだった」と充実した様子だった。
新しいチェンジアップは投球の幅を広げるために習得を決意し、通常のチェンジアップよりも速くて落差があるのが特徴だという。多彩な変化球を操る器用さを持つ伊藤ですら「（今日は）4、5球投げて使えそうなのは1球だけ」と苦戦。理想の球筋にするにはまだ時間がかかりそうだが、加藤投手コーチは「技術面に関しては心配していない」と信頼を寄せる。
初の開幕投手を務めた昨季は14勝（5敗）を挙げ、最多勝と勝率第1位の2冠に輝いた。今季は本拠地初戦となる4月1日のソフトバンク戦での登板が決まっている。「自分のペースでしっかり準備し、いい開幕を迎えたい」と引き締まった表情で話した。〔共同〕
ソフトバンクGとOpenAI、日本でAI網 500社に参加要請[2025/02/02 19:00 日経速報ニュース 797文字 画像有 ]
ソフトバンクグループ（SBG）と米オープンAIは日本で人工知能（AI）インフラの整備に乗り出す。全国にAI開発向けのデータセンターを建設し、その電力需要を賄う発電施設も併設する構想だ。1月にトランプ米大統領に表明したAIインフラ投資の日本版といえる。500社以上の日本企業にもAIの重要性を訴え、参加を呼びかける。
両社は3日、都内で日本企業500社超と会合を開く。運輸や製薬、金融、製造、物流など幅広い業種に参加を要請し、各企業のデータを活用して産業用の生成AIを開発する構想だ。AIモデルを進化させるにはデータが必要で、日本の産業界が蓄積してきた豊富なデータや専門知識を活用できるとみる。
SBGの孫正義会長兼社長とオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は3日夕、首相官邸で石破茂首相に面会する。その際にAI構想を表明する見通しだ。
孫氏とアルトマン氏は1月21日に米ホワイトハウスでトランプ米大統領に4年間で5000億ドル（約78兆円）の対米投資を約束した。SBGやオープンAIなどが自己資金を拠出するほか、AIインフラを利用する事業者にも出資を求める見通し。日本でも同様に参加企業に協力を求めるとみられる。日本での投資額は流動的だが、AI網整備の先駆け的な動きになりそうだ。
SBGは国内通信子会社ソフトバンクを通じてAIデータセンターの建設を進めている。堺市にあるシャープの液晶パネル工場の土地や建物を活用し、AI向けデータセンターを26年中に稼働する方針だ。26年度には北海道苫小牧市でAIデータセンターの開業を目指している。
次世代AIは国の産業力を左右するインフラになる。中国発の生成AIスタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）が低コストで高性能のAIモデルを開発したと主張する一方、オープンAI側は技術の不正利用を調査するなど、米中間で火花が散る。
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株式、主要企業の決算発表に注目 円は上昇余地探る－今週の市場[2025/02/02 04:00 日経速報ニュース 2438文字 画像有 ]
今週は主要企業の決算発表が相場を左右しそうです。先週は中国の生成AI（人工知能）企業DeepSeek（ディープシーク）の台頭に対する警戒感から投資家のリスク回避姿勢が強まりました。決算発表で上方修正や株主還元策の充実が相次ぐようなら、市場が平静さを取り戻すきっかけになるかもしれません。米大手テック企業の決算発表でのディープシークに関する発言も注目されます。一方でトランプ米大統領の発言をきっかけに乱高下する可能性は引き続き高そうです。
日経平均、主要企業の決算に注目
今週の株式市場で日経平均株価は神経質な展開になりそうだ。先週はディープシークが開発した生成AIサービスが米ハイテク企業の優位性を脅かすとの思惑から半導体関連株が急落。投資家の警戒感は高まっている。国内では主要企業の４～12月期決算発表が相次ぐ。通期業績の上方修正や株主還元の発表が続けば再び４万円を試す展開もありそうだ。
トヨタ自動車や三菱商事、ＮＴＴなどが決算発表を控える。半導体関連では東京エレクトロンの決算の注目度が高い。りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「市場のセンチメントが悪化する中で業績が市場予想を上回れば、日経平均が４万円を超えるきっかけになり得る」と話す。
ディープシークをめぐっては世界で使用制限が始まるなどしており、市場は影響の大きさを測りかねている。米アマゾン・ドット・コムなどの決算発表で企業側がどのような発言をするかにも注目が集まる。
トランプ米大統領の政策への警戒も続きそうだ。auアセットマネジメントの東出卓朗最高運用責任者は「かねてドル高を懸念していたトランプ氏の発言次第では、円高・ドル安が加速し輸出株に逆風となる可能性がある」と話す。
米金利、小幅な動きに
米債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りは4.5％台の推移が続きそうだ。前週の米長期金利は米経済指標が市場予想を下回り、一時4.4％台後半と24年12月下旬以来の水準まで低下した。
米商務省が1月30日に公表した2024年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は前期比年率で2.3%増えた。英LSEGが集計した事前の市場予想（2.6％）を下回り、米長期金利は一時約1カ月ぶりの低水準をつけた。
米長期金利は小幅な動きにとどまるとの声が聞かれた。多くの投資家は週初に発表される景況感に関する経済指標を確認しながら、2月7日の米雇用統計に備えることになりそう。5日には米財務省が2～4月の米国債発行計画を公表する。今回の計画では発行額の据え置きを予想する見方が多い。
国内債券市場でも長期金利は横ばい圏での推移が見込まれる。日銀は1月の金融政策決定会合の主な意見を2月3日に公表する。6日には田村直樹審議委員の発言も予定されている。日銀関連の発表が相次ぐ週ではあるものの、次の利上げには半年程度はかかるとの見方が強い。金利を大きく動かす材料にはなりにくいとの分析がある。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは「長期金利は1.17～1.25％のレンジ相場になりそうだ」とみている。
円、上昇余地を探る展開か
今週の外国為替市場で、対ドルの円相場は上昇余地を探る展開となりそうだ。前週は日銀の追加利上げ観測の高まりやリスク回避の姿勢が強まったことにより、約1カ月ぶりの円高・ドル安水準をつける場面があった。昨年末から続いたドル高・円安の流れに一巡感が広がりはじめ、さらに円高が進むとの声も聞かれた。
前週の円相場は1月27日に一時1ドル＝153円70銭台と、24年12月中旬以来の円高・ドル安水準をつけた。中国のAI企業ディープシークが低コストの生成AIを開発したと伝わり、投資家心理が悪化した。相対的に安全資産とされる米国債に買いが集まったことで日米金利差が縮小し、円買い・ドル売りを促した。
今週は米連邦準備理事会（FRB）が重視する米雇用統計が7日に公表される。SMBC信託銀行の二宮圭子シニアFXマーケットアナリストは「直近の米経済指標では米景気の緩やかな減速が確認できる。米雇用統計が市場予想を下回れば、円買い・ドル売りを後押ししそうだ」とみる。
トランプ米大統領の発言にも注目が集まる。トランプ氏はカナダとメキシコに対して関税を引き上げると述べている。ソニーフィナンシャルグループの石川久美子シニアアナリストは「市場はトランプ氏の発言に敏感になっており、円相場は乱高下する可能性が高い」とみている。
原油、上値重い展開
今週の原油相場は上値が重い展開になりそうだ。前週はトランプ米政権の政策を巡る不透明感や、原油在庫の増加など需給の緩みから売りが優勢だった。週後半にはトランプ氏がカナダやメキシコに追加関税を導入する方針を改めて示し、原油価格に影響する可能性が意識された。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの芥田知至主任研究員は「米関税政策を巡っては強材料か弱材料か見方が割れる。景気の不透明感も解消されにくく上値が重くなりやすい」と指摘する。
もっとも下落余地は大きくなさそうだ。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の3月物は72ドル台で引けたが「1月の安値水準で下げ渋っており、底が固まってきた印象もある」（楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリスト）との見方が出ている。
金（ゴールド）相場は高止まりする可能性が高い。国際指標のニューヨーク先物（中心限月）は1月30日、3カ月ぶりに最高値を更新。米政策リスクなどが「安全資産」の金の買いを促し、中央銀行の買いや中国の実需も相場を支える。マーケット・ストラテジィ・インスティチュートの亀井幸一郎代表は「米景気や株式相場の不透明感を警戒して消去法的に金を買う動きが広がっており、下がりにくい状況が続くだろう」とみる。
（越智小夏、飯田碧、高山智也）
個人向け社債、金利上昇で脚光 「優待」で顧客と接点[2025/02/02 04:00 日経速報ニュース 2002文字 画像有 ]
金利上昇で利回り商品としての個人向け社債に注目が集まっている。社債はNISA（少額投資非課税制度）の対象ではなく、これまで投資する層は限られていたが、発行額の増加もあって徐々に裾野が広がりつつある。株主優待に似た優待制度を新設するなど、企業も新たな手法で個人投資家にアプローチしている。
26分で完売――。ソフトバンクグループ（SBG）が昨年3月に発行した総額5500億円の大型社債で、SBI証券の販売分は募集開始から瞬く間に売り切れた。利率3.15%という高い利回りから、年末に発行した社債も即日完売。SBGは「利回りや昨年の格上げなどが評価されている」と手応えを語る。
アイ・エヌ情報センターによると、2024年の個人向け社債の発行額は前年比26%増の2兆7237億円と、過去最高を更新した。日本の社債市場は機関投資家向けを含めても米国の10分の1程度で小さいと言われるが、最近は発行が増えている。
利率はマイナス金利解除前までは0.5%前後が多かったが、日銀の利上げで基準となる国債利回りが上昇し、高格付けの電力債も1%に近づいている。QUICKの個人向け社債データを基に集計したところ、24年に発行した社債（固定利回り）のうち利率1%以上の社債は27件と6割強を占めた。
業種も金融機関や電力だけではなく、個人になじみのあるBtoC企業にも広がっている。昨年10月、20年ぶりに個人向け社債を発行したアサヒグループホールディングスは「機関投資家向けを毎年発行してきたが、投資家の多様化を図りたい」と狙いを語る。
金利が上昇すると調達コストも膨らむが、企業の発行意欲は旺盛だという。大和証券の熊沢悠債券営業部長は「銀行の借入金利も上がることなどから、個人投資家との接点を強めたいと考える企業が増えている」と語る。
個人への訴求として「優待」のような特典をつける例も増えている。昨年末に起債した東急や名古屋鉄道は、グループのホテルの宿泊券などを抽選でプレゼントする特典をつけた。SBI証券の小畠宏和キャピタルマーケット部長は企業側の思惑について「資金調達という目的を超えて、ファンを増やすなど本業への波及効果を狙うケースが多い。将来の株主を開拓したいという声も聞く」と話す。
昨年6月、初めて個人向け社債を起債したJR西日本は鉄道の優待割引券などの特典をつけたところ、1000人以上の個人が購入した。特典を付与する際に同社のウェブサービスに加入してもらったため、顧客との継続的な接点を獲得できた。社債の投資単位は100万円からが多いが、10万円からと単価を抑えたことも奏功し、株式よりも若年層の購入が目立ったという。
ブロックチェーン（分散型台帳）技術などを使って発行プロセスを電子化したデジタル社債の活用も広がっている。丸井グループは同社のクレジットカード「エポスカード」会員向けにポイントを付与する個人向け社債を4年前に始めた。
4回目となる昨年の社債は1.5億円の募集に対して約20億円分の申し込みが集まった。提携する再生可能エネルギー由来の電力会社と契約した場合、特典も含めた実質利回りは3%になる。「申込者はカード利用額が高まるなどエンゲージメント向上効果も確認できた」（ファイナンシャル・インクルージョンチームの紫関紀政氏）という。
大和証券グループ本社は昨年3月、国内で初めて電子マネー「楽天キャッシュ」で利払いするデジタル社債を発行した。ポイントなど自社の経済圏を持つ企業や、地方自治体などで同様のスキームを活用してもらうため実験的に起債した。大和証券の大津大シンジケート課長は「自治体独自の通貨で償還や利払いが行ったり、NFT（非代替性トークン）のような形式でその地域で使える会員権を提供したり、今までにない商品設計が可能になる」と構想を語る。
新興企業の社債を中心にオンラインで販売しているSiiibo（シーボ）証券（東京・中央）は昨年8月の相場下落の後、申し込みが急増したという。同社で販売する社債は、50人未満の投資家に売る「少人数私募債」の仕組みを使う。未公開企業が多いため、平均利率は5～7%と高い。
融資型クラウドファンディング（CF）サービスのファンズ（東京・渋谷）も社債に似た仕組みだ。ファンドに値動きはなく、融資先が破綻しなければ基本的に予定通りの金利付きで元本が戻ってくる。融資先を上場企業やそれに近い企業に絞ることでリスクの低さをうたっているのが特徴で、利回りは年率2～3%が中心だ。
「優待」が多いのも特徴で、マーケティングとして活用したいBtoC企業の案件が増えているという。昨秋に募集したスーパーのベルクは同社の電子マネー「ベルクペイ」をプレゼントすることで、利用登録を促した。
（安田亜紀代、安田龍也、小池颯）
［日経ヴェリタス2025年2月2日号］
政府、ＳＮＳ偽情報抑制へ指針 ５月までに違法情報例示 運営事業者に対応促す[2025/02/02 日本経済新聞 朝刊 5ページ 933文字 PDF有 書誌情報]
政府は５月までにＳＮＳで広がる偽情報や中傷などを防ぐ指針をまとめる。短時間に拡散し広く影響を与えることへの懸念の高まりを受けて、どのような内容が権利侵害や違法になるか考え方を示す。選挙活動を巡っては並行して政党間で公職選挙法の改正も念頭に議論を進める。
石破茂首相は１月２８日の参院代表質問の答弁でＳＮＳの偽情報が「深刻な課題だ」と指摘した。「表現の自由に十分に配慮しながら、どのような情報を流通させることが違法かを明確化したガイドラインを早期に策定する」と述べた。
２０２４年に改正プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）が成立した。改正法は中傷などの権利侵害にあたる投稿への削除申請があった際に原則１週間以内に判断するようＳＮＳ運営事業者に義務付ける。
施行期日を迎える５月までに「違法情報ガイドライン」を策定する。法令違反となる情報として児童ポルノや薬物、振り込め詐欺のほか「闇バイト」関連といったものを例示する方向だ。権利侵害の対象として名誉権や肖像権などを想定する。
法的な強制力はないものの、政府は指針に沿って事業者に利用規約などを定めるよう促す。
政府は対策技術の開発促進やリテラシーの向上にも同時に取り組む。
総務省と米グーグルやＮＴＴドコモなどの１９の企業・団体は１月２２日に官民連携のプロジェクトを始めると発表した。各社・団体の偽情報や中傷対策の取り組みを集めたサイトの開設などを予定する。
強い拡散力 積極対応を
山口真一国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授
偽情報はセンセーショナルな内容でいくらでも創作できてしまい、拡散しやすく人間がだまされやすいものだ。事実に比べて６倍の速さで拡散するという研究もある。
プラットフォーム事業者が偽情報かどうか判断して過剰に削除する対応を取ると事業者が言論をコントロールする力を得ることになる。事業者は明らかな規約違反、暴力や誹謗（ひぼう）中傷に積極的に対応すべきだ。
一人ひとりができることには情報を見たときの検証行動があるが手間がかかる。今は「時間の競争」の時代で情報を細かく調べる時間はない。自分でその情報を拡散したくなったときだけでも一呼吸置いてチェックしてほしい。
「途上」の日本は推進を 米国で反ＤＥＩの流れ（Ｖｉｅｗｓ先読み）[2025/02/02 日本経済新聞 朝刊 6ページ 1166文字 PDF有 書誌情報]
米国でＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）推進方針を見直す企業が相次ぐ。マイノリティー（少数派）優遇はマジョリティー（多数派）への逆差別だとする不満がくすぶっていたなか、ＤＥＩ施策に疑問を持つトランプ氏が大統領に返り咲いた影響が大きい。吹き荒れる反ＤＥＩは日本企業にとって対岸の火事なのか。
トランプ大統領は就任式を終えるや、連邦政府のＤＥＩプログラムを廃止する大統領令を出した。民間企業は対象外だが、企業にも追従を迫っている。大統領選でトランプ氏が勝利した昨秋以降、ウォルマートやアマゾン・ドット・コム、マクドナルドなどの大手企業がＤＥＩの取り組み縮小・廃止を相次ぎ表明した。
日本では現状表立った「反動」はない。アサヒグループホールディングスは「動向を注視するが、インクルーシブな世界を実現するためにまだまだやるべきことがある」（勝木敦志社長）と方針維持を表明。日立製作所も「（ＤＥＩは）創造性を育み、社会に貢献するための基盤。グローバルレベルでも各地域レベルでも揺るぎない」（コーポレート広報部）と強調する。
ただ旗幟（きし）鮮明な企業ばかりでもない。米国で人工知能（ＡＩ）開発事業に最大７８兆円を投じると発表したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）。ダイバーシティー施策に積極的に取り組んできたが、今後の方針については「回答は控えます」としている。「コメントを控えたい」とする企業は他にも複数あった。
ＤＥＩが重要なのは、反差別という倫理は大前提だが、多様性が企業の競争力や価値創造につながるからだ。似通ったメンバーだと情報収集に偏りが生じて誤った判断にもつながる。
国連推計では米国は今世紀中は人口増が続く。働き手が増える労働市場は椅子取りゲームだ。優遇された少数派が自分が座れたはずの椅子に座れば「逆差別」と感じるだろう。ただ人口減が続く日本は、多様な人材の受け皿を整えてゲームの参加者を増やすことが最優先課題。米国と比べて改革途上の日本に多様性の推進をためらう猶予はない。
ＢＮＰパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長の中空麻奈氏は「米国の反ＤＥＩは行き過ぎた改革の一時的な揺り戻し。欧州に同調の動きはなく、グローバルではＤＥＩ推進の流れに変化はない」と分析する。
一方で日本は米国同様の揺り戻しへの懸念もあるという。「日本は改革を急ぎ、管理職や役員に就く女性が増え、こうした動きを内心苦々しく思っていた男性もいるだろう。この流れに乗って米国に追随する企業が出てくるかもしれない」
中空氏は「時世に合わせて右に倣えでＤＥＩの旗を下ろすならば見識を疑う。根源的な不平等は廃絶しつつ、企業として収益を上げるための人材戦略とは何か。ＤＥＩ施策の行き過ぎ、不足点を検証する機会にすべきだ」と指摘している。（編集委員 石塚由紀夫）
２月２日―２月７日（今週の予定）[2025/02/02 日本経済新聞 朝刊 6ページ 668文字 PDF有 書誌情報]
■２日（日）
○米グラミー賞発表・授賞式（ロサンゼルス）
■３日（月）
○日銀金融政策決定会合の主な意見（１月２３～２４日分）
○４～１２月期決算＝みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）、あおぞら銀行、ローム、京セラ、村田製作所、ＪＲ東日本、ヤマトホールディングス（ＨＤ）、ＡＮＡＨＤ
○小林日商会頭会見
○１月の米ＩＳＭ製造業景況感指数
■４日（火）
○４～１２月期決算＝三菱ＵＦＪＦＧ、三越伊勢丹ＨＤ、三菱電機、パナソニックＨＤ、任天堂、三井物産、住友商事、日本航空
○新浪経済同友会代表幹事会見
○１月のマネタリーベース（日銀）
○１０～１２月期決算＝米アルファベット
■５日（水）
○グロース上場＝技術承継機構
○４～１２月期決算＝野村ＨＤ、トヨタ自動車、ＫＤＤＩ、丸紅
○日銀当座預金増減要因（２月見込み）
○１２月の毎月勤労統計（厚生労働省）
○１月の米ＩＳＭサービス業景況感指数
○１２月の米貿易統計
■６日（木）
○田村日銀審議委員が金融経済懇談会であいさつ（長野県松本市）
○１２月期決算＝日本マクドナルドＨＤ
○４～１２月期決算＝富士フイルムＨＤ、コニカミノルタ、ニコン、伊藤忠商事、三菱商事、ＮＴＴデータグループ、スズキ
○英イングランド銀行（中央銀行）が金融政策発表
○１０～１２月期決算＝米アマゾン・ドット・コム
■７日（金）
○４～１２月期決算＝ＳＢＩＨＤ、ＳＢＩ新生銀行、大成建設、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ、ＩＨＩ、ＡＯＫＩＨＤ、三井不動産、三菱地所、ＮＴＴ、スクウェア・エニックスＨＤ
○１２月の家計調査（総務省）
○１２月の景気動向指数（内閣府）
○１月の米雇用統計
ベイ連覇へ活気 キャンプイン 真の王者へチーム一丸 牧、課題の守備を強化（プロ野球）[2025/02/02 日本経済新聞 朝刊 25ページ 1422文字 PDF有 書誌情報]
プロ野球は１日に沖縄、宮崎両県で、昨季２６年ぶりの日本一に輝いたＤｅＮＡなど、１２球団がキャンプインした。
沖縄県ではＤｅＮＡを含む７球団が始動し、船出を迎えた阪神の藤川新監督はドラフト１位新人の伊原（ＮＴＴ西日本）の投球練習を見守るなど、選手の動きを細かくチェック。初の開幕投手を狙う中日の高橋宏は、ブルペンで快速球を投げ込んだ。
楽天ドラフト１位の宗山（明大）は遊撃の守備で軽快な動きを見せ、打撃練習でも快音を連発した。
宮崎県では、ともにリーグ２連覇を狙う巨人とソフトバンクなど５球団がキャンプをスタート。楽天から巨人に移籍した田中将は久保巡回投手コーチの助言を受け、入念に投球フォームを確認した。
◇
昨季、２６年ぶりに日本シリーズを制覇したＤｅＮＡだが、リーグ３位からの日本一とあって、もろ手を挙げての歓喜とはいかなかったはず。今季は１９９８年以来のリーグ優勝と連続日本一を目指す。
沖縄県宜野湾市のキャンプ地は時折、雨に見舞われ、選手たちは室内練習場での練習が中心のキャンプ初日となった。全体練習で元気さが目立ったのはドラフト１位右腕の竹田祐（三菱重工Ｗｅｓｔ）。主将の牧秀悟や桑原将志、度会隆輝ら陽気な面々がそろうチームにまた一人、活気をもたらす一員が加わった。
牧は打撃練習とともに守備練習にも多くの時間を割いた。昨季は二塁手で両リーグ最多の１８失策。三浦大輔監督が今季のテーマに掲げる「守備力、判断力」の大切さを誰よりも身にしみて感じている牧は「チームで一番へたくそなので」。派手さより確実に「捕れる打球を捕る」ことを主眼に、丁寧にゴロをさばいた。
ブルペンも活気に満ちていた。守護神の座を森原康平に譲り、近年はやや影が薄くなった感がある山崎康晃は「（昨季は）ふがいない投球でチームに迷惑をかけたので、今年にかける思いは強い」。２９球の中には、これまで投じたことがないカーブを１球交えた。「感覚的にすごくいいものがあるので、このまま引き続き投げ続けたい」と早速、新たなシーズンへの手ごたえを感じた様子だった。
今季は浜口遥大（現ソフトバンク）とのトレードで三森大貴が加入。トレバー・バウアーの２季ぶりの復帰も決まるなど陣容に厚みが増す中、〝補強〟の目玉といえるのが村田修一野手コーチの１４年ぶりの古巣復帰だろう。
選手時代、長く一緒にプレーした三浦監督は「現役時代は『俺が村田だ』という（自信満々の）タイプだったが、変わった」。巨人時代にまだ力があると思われた中で戦力外通告を受け、独立リーグに活躍の場を求めるなどの苦労が、親分のようなキャラクターの変化をもたらしたのか。
巨人やロッテで指導経験を積み、心に丸みを帯びた村田コーチは「今までは教え込む感じだったが、（今季は選手と）同じ舞台に立ち、同じように喜び、悔しがる。そういうコーチ像を目指したい」。自身のテーマに「共感」を掲げる通算３６０本塁打の元本塁打王には次代の大砲育成の期待がかかる。
この日は昨季の日本一を祝うパレードが宜野湾市内で行われ、多くのファンが詰めかけた。監督としては初めてとなる沖縄でのパレードに三浦監督は「子供たちにたくさん集まっていただいて、パワーをもらった」と満足そうだった。
（宮本つきひ）
【図・写真】ブルペンで投球練習を見守るＤｅＮＡの三浦監督。手前は小園
【図・写真】キャンプインし、ウオーミングアップする牧（手前から２人目）らＤｅＮＡナイン
プロ野球キャンプイン DeNAが連覇へ始動[2025/02/01 20:28 日経速報ニュース 1196文字 画像有 ]
プロ野球は1日に沖縄、宮崎両県で12球団がキャンプインした。天候に恵まれず、多くの球団が室内練習場で始動した。沖縄県では、昨季セ・リーグ3位から勝ち上がり、26年ぶりに日本シリーズを制したDeNAなど7球団が初日を迎えた。宮崎県では、ともに2年連続のリーグ優勝を目指す巨人とソフトバンクなど5球団が始動した。
【関連記事】プロ野球、DeNAら12球団が始動 キャンプイン
昨季、26年ぶりに日本シリーズを制覇したDeNAだが、リーグ３位からの日本一とあって、もろ手を挙げての歓喜とはいかなかったはず。今季は1998年以来のリーグ優勝と連続日本一を目指す。
沖縄県宜野湾市のキャンプ地は時折、雨に見舞われ、選手たちは室内練習場での練習が中心のキャンプ初日となった。全体練習で元気さが目立ったのはドラフト１位右腕の竹田祐（三菱重工West）。主将の牧秀悟や桑原将志、度会隆輝ら陽気な面々がそろうチームにまた一人、活気をもたらす一員が加わった。
牧は打撃練習とともに守備練習にも多くの時間を割いた。昨季は二塁手で両リーグ最多の18失策。三浦大輔監督が今季のテーマに掲げる「守備力、判断力」の大切さを誰よりも身にしみて感じている牧は「チームで一番へたくそなので」。派手さより確実に「捕れる打球を捕る」ことを主眼に、丁寧にゴロをさばいた。
ブルペンも活気に満ちていた。守護神の座を森原康平に譲り、近年はやや影が薄くなった感がある山崎康晃は「（昨季は）ふがいない投球でチームに迷惑をかけたので、今年にかける思いは強い」。29球の中には、これまで投じたことがないカーブを１球交えた。「感覚的にすごくいいものがあるので、このまま引き続き投げ続けたい」と早速、新たなシーズンへの手ごたえを感じた様子だった。
今季は浜口遥大（現ソフトバンク）とのトレードで三森大貴が加入。トレバー・バウアーの２季ぶりの復帰も決まるなど陣容に厚みが増す中、〝補強〟の目玉といえるのが村田修一野手コーチの14年ぶりの古巣復帰だろう。
選手時代、長く一緒にプレーした三浦監督は「現役時代は『俺が村田だ』という（自信満々の）タイプだったが、変わった」。巨人時代にまだ力があると思われた中で戦力外通告を受け、独立リーグに活躍の場を求めるなどの苦労が、親分のようなキャラクターの変化をもたらしたのか。
巨人やロッテで指導経験を積み、心に丸みを帯びた村田コーチは「今までは教え込む感じだったが、（今季は選手と）同じ舞台に立ち、同じように喜び、悔しがる。そういうコーチ像を目指したい」。自身のテーマに「共感」を掲げる通算３６０本塁打の元本塁打王には次代の大砲育成の期待がかかる。
この日は昨季の日本一を祝うパレードが宜野湾市内で行われ、多くのファンが詰めかけた。監督としては初めてとなる沖縄でのパレードに三浦監督は「子供たちにたくさん集まっていただいて、パワーをもらった」と満足そうだった。
（宮本つきひ）
SNS偽情報、違法例示す指針策定へ 選挙規制は政党協議[2025/02/01 18:30 日経速報ニュース 2174文字 画像有 ]
政府は5月までにSNSで広がる偽情報や中傷などを防ぐ指針をまとめる。短時間に拡散し広く影響を与えることへの懸念の高まりを受けて、どのような内容が権利侵害や違法になるか考え方を示す。選挙活動を巡っては並行して政党間で公職選挙法の改正も念頭に議論を進める。
石破茂首相は1月28日の参院代表質問の答弁でSNSの偽情報が「深刻な課題だ」と指摘した。「表現の自由に十分に配慮しながら、どのような情報を流通させることが違法かを明確化したガイドラインを早期に策定する」と述べた。
2024年に改正プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）が成立した。改正法は中傷などの権利侵害にあたる投稿への削除申請があった際に原則1週間以内に判断するようSNS運営事業者に義務付ける。
施行期日を迎える5月までに「違法情報ガイドライン」を策定する。法令違反となる情報として児童ポルノや薬物、振り込め詐欺のほか「闇バイト」関連といったものを例示する方向だ。権利侵害の対象として名誉権や肖像権などを想定する。
法的な強制力はないものの、政府は指針に沿って事業者に利用規約などを定めるよう促す。
政府は対策技術の開発促進やリテラシーの向上にも同時に取り組む。
総務省と米グーグルやNTTドコモなどの19の企業・団体は1月22日に官民連携のプロジェクトを始めると発表した。各社・団体の偽情報や中傷対策の取り組みを集めたサイトの開設などを予定する。
選挙巡りＳＮＳ利用規制議論
SNSを巡っては選挙活動での利用も課題にあがる。SNSは情報を一気に広げる拡散力がある半面、真偽不明の情報が選挙結果を左右しかねない。候補者の映像の投稿による収益獲得、接する情報が絞られる現象なども取り沙汰される。
改正プロバイダ責任制限法やそれに伴う指針は選挙に照準を合わせたものではない。首相も24年12月の衆院本会議で「表現の自由に十分配慮しながら現行法で対応できるか検討し、必要に応じ法規制も含めたさらなる対応を検討する」と語った。
与野党は公選法の改正を議論する協議会で、選挙を巡るSNSの利用規制を議論する方針だ。25年夏に控える都議選と参院選の2つの大型選挙を念頭におく。
自民党は2月上旬にも論点整理に入る。24年12月に選挙制度調査会（逢沢一郎会長）と情報通信戦略調査会（野田聖子会長）の合同会議で議論を始めた。公選法の改正を基本にしつつ他の法律での対応も視野に入れる。
立憲民主党の野田佳彦代表は1月31日の記者会見で、早急に対策を進める必要があるとの認識を示した。選挙の偽情報などに関し「懸念が強まっている。政党間や国会でも真剣に議論しなければいけない」と話した。
偽情報の投稿への対処策としては、村上誠一郎総務相が24年12月の国会答弁で「公選法に虚偽事項公表罪が設けられている。SNSを含めてインターネット上の発信なども対象となる」と説明した。
刑法の名誉毀損罪や侮辱罪といった規定の活用も考えうる。それでも実態に対応するのには不十分との声がある。
24年11月の兵庫県知事選は別の候補者の当選を目的とした立候補が問題になった。同県選挙管理委員会は「公選法の趣旨を損なう」と1月17日、総務省に他の候補者の当選に資する行為を禁じるなどの法整備を求める要望書を提出した。
村上総務相は「候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合、公選法上の数量制限などに違反する恐れがある」と指摘する。公選法は候補者１人が選挙運動に使えるポスターやはがき、ビラの枚数を制限している。
一方でSNSに制限をかける具体策は難しい。自民党はこうした目的の立候補を防ぐ方策も検討対象にする。
ＳＮＳ偽情報の影響広がる
SNSの偽情報の影響は身近に広がっている。みずほリサーチ&テクノロジーズの2023年度の調査で、日本で偽・誤情報を週1回以上見かけたメディアとしてSNSを挙げた割合は48.0％だった。動画投稿・共有サービスが38.7％、検索サービスが36.0％で続いた。米国や英国、フランスなどもSNSが最多だった。
日本経済新聞社の24年12月の世論調査では、政治や選挙に関する情報を得る際にSNSを「よく使う」「ある程度使う」と答えた回答者は39%だった。30歳代以下に限ると75%にのぼった。
24年7月の東京都知事選は前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏がSNSを駆使して次点になり「石丸現象」と呼ばれた。公職選挙以外でも9月の自民党総裁選でSNSの発信や拡散が注目された。
山口真一国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授の話
偽情報はセンセーショナルな内容でいくらでも創作できてしまい、拡散しやすく人間がだまされやすいものだ。事実に比べて6倍の速さで拡散するという研究もある。
プラットフォーム事業者が偽情報かどうか判断して過剰に削除する対応を取ると事業者が言論をコントロールする力を得ることになる。事業者は明らかな規約違反、暴力や誹謗（ひぼう）中傷に積極的に対応すべきだ。
一人ひとりができることには情報を見たときの検証行動があるが手間がかかる。今は「時間の競争」の時代で情報を細かく調べる時間はない。自分でその情報を拡散したくなったときだけでも一呼吸置いてチェックしてほしい。
【関連記事】
・「石丸現象」第2幕に SNS選挙、偽情報対策は手探り
・ＳＮＳ最大の問題は偽情報拡散 安野智子氏
プロ野球、DeNAら12球団が始動 キャンプイン[2025/02/01 12:02 日経速報ニュース 323文字 画像有 ]
プロ野球は1日に沖縄、宮崎両県で12球団がキャンプインした。天候に恵まれず、多くの球団が室内練習場で始動した。
沖縄県では、昨季セ・リーグ3位から勝ち上がり、26年ぶりに日本シリーズを制したDeNAや、就任4年目の新庄監督が率いる日本ハムなど7球団が初日を迎えた。阪神の藤川新監督は、早出練習から若手選手の動きを見守った。楽天のドラフト1位新人の宗山（明大）はベースランニングなどで、はつらつとした動きを見せた。
宮崎県では、ともに2年連続のリーグ優勝を目指す巨人とソフトバンクなど5球団が始動した。楽天から巨人に移籍した田中は新天地でスタートを切った。
オープン戦は22日にスタートし、公式戦はセ、パ両リーグとも3月28日に開幕する。〔共同〕
創業家ってどんな存在？ 経営の求心力、ときに弊害も－ニッキィの大疑問[2025/02/01 05:00 日経速報ニュース 1690文字 画像有 ]
「最近、企業ニュースで創業家や創業者という言葉を目にするけど」「普通の企業経営者やビジネスパーソンと考え方の面で何が違うのかなぁ」
創業家、創業者はどんな存在なのでしょうか。名瀬加奈さんと日比学くんが田中陽編集委員に聞きました。
名瀬さん「創業家などにまつわるニュースはどんなものがありますか」
昨年秋、カナダ企業からの買収提案に揺れる流通大手、セブン&アイ・ホールディングスの創業家が同業者に買収されてはなるまいと、創業家の資産を活用して同社の非上場化を計画。金融機関などと交渉中であることが明らかになりました。年末にはサントリーホールディングス（HD）が「プロ経営者」の新浪剛史社長から創業家出身の鳥井信宏氏にバトンタッチするトップ人事を発表し、話題となりました。
日比くん「セブン&アイに限らず、株式がらみで創業家がクローズアップされることが多い気がします」
確かに、株式所有と経営はコインの表と裏の関係です。まして創業者、創業家は多くの自社株を持つ大株主である場合が多く、企業の姿形を変えるカギを握る例も見られます。昨年、大正製薬ホールディングスや永谷園ホールディングスがMBO（経営陣が参加する買収）で非上場の道を選びました。背景として大株主である創業家の強い意向が働きました。
通常、企業は決算期ごとの利益を意識しますが、創業家の多くには長期の時間軸で会社とともに栄えていきたいという気持ちがあります。短期の利益を犠牲にしてリスクを取って会社を変革する覚悟がにじみます。負債を抱えることで相続税対策にもなるそうです。
名瀬さん「創業者や創業家が経営する会社はどれくらいありますか」
創業者や創業家の経営を分析した「ファミリービジネス白書2022年版」によると上場企業約3700社のうち約半数で創業家一族が役員にいたり大株主として名を連ねたりしています。中小企業の大半はファミリービジネスです。
日比くん「普通のビジネスパーソンの経営者とどこが違うのですか」
創業経営者は「経営のスピードが速い」と言われることがあります。「会社は私の分身」と語る創業者もいます。明確なビジョンと強い情熱と信念があり、強烈なリーダーシップと独特の嗅覚で迅速に意思決定し、行動を起こすのが持ち味です。米トランプ大統領とも渡り合うソフトバンクグループ創業者の孫正義会長兼社長にも当てはまるかもしれません。
創業者のDNAとつながる創業家出身のトップにも求心力が働き、組織が一枚岩となって力を発揮することもあります。1997年にジャスコ（現イオン）で社内が混乱した際のトップ交代では、創業家の岡田元也氏が取締役会で社長に推挙されました。父親で会長（当時）の岡田卓也氏は「みんなが（元也氏を社長にと）言うもんで」と語り、社内は収まりました。
名瀬さん「いいことばかりではないですよね」
先ほど意思決定の速さについて触れましたが、複数の創業家が取締役にいると親族間で意見が対立し逆に経営にスピード感がなくなることがあります。また、経営能力が無いのに「創業家だから」といって社長に祭り上げられると従業員、株主には好ましい結果をもたらさないことがあります。創業者（家）の存在があまりに大きくなると誰も口出しできない「聖域」がつくられ、ガバナンスが効かなくなり不祥事や突然、業績悪化に見舞われることもあります。もろ刃の剣ですね。
ちょっとウンチク 己を律するファミリーも
成功しているファミリーには独特の取り決めやガバナンス（統治）があると言われている。イタリアの老舗ブランドのサルヴァトーレ・フェラガモでは欧米の大学院で経営学修士号（ＭＢＡ）を取り、グループと縁のない会社で３年間働かないと入社を認めないという。
サントリーＨＤ創業者の鳥井信治郎氏は「利益三分主義」という企業理念を残した。利益は「事業への再投資」だけではなく、「お得意先・お取引先へのサービス」や「社会への貢献」にも役立てるという内容だ。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に通じる。
（編集委員 田中陽）
【関連記事】
・企業の親子承継、先代と違う道 「子供だから」は通用せず
・企業継ぐのは子に限らず 「大廃業」、所有・経営分離で転機
「令和の列島改造」活力訴え 首相、地方創生へ官民連携 インフラ構築 脱炭素やＤＸを考慮[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 4ページ 1142文字 PDF有 書誌情報]
石破茂首相は「令和の日本列島改造」と銘打ち、地方創生政策を再起動する。政治の師と仰ぐ田中角栄元首相が半世紀以上前、大都市への人口集中の是正に向けて打ち出した「日本列島改造論」になぞらえた。民間企業との連携を軸に、師がなし遂げられなかった古くて新しい課題に向き合う。
首相は２９日の参院本会議で「地方創生２・０を『令和の日本列島改造』として日本全体の活力を取り戻すべく強力に進めていく」と訴えた。
東京の一極集中を改め多極分散型の多様な経済社会の構築をめざす。日本が厳しい国際競争を生き抜くため欠かせない戦略と位置づける。世界と戦える潜在力を持つ地方の農林水産業や食品産業などを稼ぐ力のある基幹産業に育てる方針だ。
具体化に向けて５本柱を示した。若者や女性にも選ばれる地方、地方イノベーション創生構想、新時代のインフラ整備などに取り組む。
新時代のインフラ整備ではグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を両立した産業・生活拠点の再配置を促す。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長との意見交換も踏まえ、人工知能（ＡＩ）の普及による電力需要に対応するため産業用地などに発電施設を併設する。
地方創生は第２次安倍晋三政権下の２０１４年に始まり、首相は初代担当相に就いたものの目立った成果につながっていない。政府機関の地方移転が典型だ。地方に移ろうとする人のニーズにかなう仕事や生活環境を十分整えられていない。
首相は国会で「地方創生１・０は優良事例が点の取り組みにとどまり、面的な広がりにつながる化学反応は十分に起きなかった」と反省の弁を述べた。首相周辺は「１・０は官主導だったが、２・０は民間企業と連携して楽しい地方をつくる」と説く。
首相は１月に入って地域に根ざした企業経営者と続けて２回、朝食会を開いた。同席した経済産業省ＯＢで政策シンクタンクの青山社中（東京・港）の朝比奈一郎筆頭代表は「地域で活躍する企業が主役になる『新しい企業城下町』をつくり、稼ぐ力の向上をめざすべきだ」と主張する。
民間企業の地方での活動を「官」が下支えするため、各自治体の体制を強化する。若手を中心とする中央省庁の職員が東京に本拠地を置きながら年に数回、地方を訪れる「２拠点活動」の制度を２５年度にも導入する。
国は地方創生策の一環で１５年度に国家公務員などの自治体への人材派遣制度を始めた。国家公務員に限ると実績はおよそ２８０人にとどまる。
旧建設省ＯＢで都市政策に詳しい中川雅之・日大教授は「人が都市に向かう流れは政策では変えられない」と指摘する。「過疎がより進む地域はデジタル技術を活用して都市との連携を強化し持続可能性を高めることが重要だ」と分析する。
アルトマン氏らと面会へ 首相、孫氏含め意見交換（短信）[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 4ページ 143文字 PDF有 書誌情報]
政府は３１日、石破茂首相が２月３日にソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）らと首相官邸で面会すると発表した。首相はトランプ米大統領との初の首脳会談を前に意見交換する。
中国ＡＩディープシーク、悪意ある質問にも回答 サイバー攻撃やテロに悪用リスク[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1702文字 PDF有 書誌情報]
低コスト生成ＡＩ（人工知能）の開発で話題を集める中国のＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）に、サイバーセキュリティー面の懸念が浮上している。専門家は他社製品に比べ不正利用を防ぐ仕組みが不十分で、マルウエア（悪意のあるプログラム）の作成などが可能だと指摘する。サイバー攻撃やテロに悪用されるリスクがある。
「今のところ生成されるマルウエアの精度は低いが、ＡＩの性能が高まればサイバー攻撃への転用リスクは高まる」。三井物産セキュアディレクションの吉川孝志・上級マルウェア解析技術者はディープシークのＡＩの安全性に懸念を示す。
一般的に、生成ＡＩの基盤となる大規模言語モデルには不適切な利用が疑われるプロンプト（指示）を拒否する「ガードレール」という機能が備わっている。文面を工夫したプロンプトを使ってこうした制限を解除する行為は「ジェイルブレーク（脱獄）」と呼ばれる。
ディープシークが２０２４年１２月に公開した大規模言語モデル「Ｖ３」を対象に、吉川氏が安全性を調査する目的で複数の脱獄の手口を検証したところ、本来は回答が規制されているはずのマルウエアや爆弾の作成方法を答えてしまうケースがあった。同じプロンプトを代表的な大規模言語モデルである米オープンＡＩの「ＧＰＴ―４ｏ」などで試しても回答を拒んだ。
ディープシークの生成ＡＩが備える特有の機能も、悪用のリスクを高める可能性があるという。
同社が２５年１月２０日に公開した大規模言語モデル「Ｒ１」は、論理的な思考が求められる数学などの問題を解決する能力が優れているとされる。利用者の質問に対する回答の透明性を高めるため、生成ＡＩがどのような考えに基づき答えを出したかの「思考過程」が分かる仕組みになっている。
吉川氏がその特性を検証したところ、Ｒ１が回答を出力する思考過程でジェイルブレークをすることなくコンピューターの画面にマルウエアのコードが表示された。こうした情報を抜き出すことで、結果的に有害なソフトウエアがつくれてしまう弱点が明らかになった。
ＡＩが間違いを含む回答を生成する「ハルシネーション（幻覚）」対策も不十分だとみられている。イスラエルのセキュリティー企業、ＫＥＬＡがディープシークにオープンＡＩの従業員１０人分の電子メールアドレスや電話番号、給与などのデータをつくるよう命令すると、それらしい情報を含む一覧表が生成された。
ディープシークがオープンＡＩの社内情報にアクセスできるとは考えづらく、内容は虚偽である可能性が高い。ＫＥＬＡの担当者は「モデルの信頼性と精度の欠如を示すものだ」と分析する。同じ命令をＧＰＴ―４ｏに与えると「個人情報の提供はできない」と回答を拒否した。
ディープシークが西側諸国とはプライバシー法制などが異なる中国の企業であることにも注意が必要だ。同社は利用規約などでユーザーの情報は中国国内のサーバーで保存し、同国の法律が適用されると明示している。紛争などが生じた場合は中国の裁判所で解決するとしている。
各国のデータ法制に詳しい杉本武重弁護士は「中国では国の安全のために行う政府のデータ調査について、企業に協力を義務づける法制度がある。政府への保有データの提供を強制されやすい環境だ」と指摘する。
ＧＭＯインターネットグループはディープシークについて、情報の安全性が担保できないとして生成ＡＩアプリなどの業務での利用を禁止した。今後、グループ各社でも順次、接続を制限する。研究開発部門などでは技術的な調査や研究を進めているという。
ＮＥＣは「まだ評価中の段階で、利用可能ではない」としている。ＫＤＤＩは社員からの利用申請があった時点で入力情報の保護などにリスクがないかどうか審査するとしている。
海外メディアによると、米海軍は職員にディープシークの生成ＡＩアプリの利用を控えるよう指示した。欧州では複数の国の当局が同社に透明性に関する説明を求め、イタリアではアプリストアから同社のアプリが削除された。
（岩沢明信）
【図・写真】ディープシークは低コストで短期間に生成ＡＩを開発したと主張して注目を集めた＝ロイター
オープンＡＩ、資金調達最大６．２兆円 米紙報道、企業価値２倍に[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 7ページ 676文字 PDF有 書誌情報]
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は３０日、米オープンＡＩがソフトバンクグループ（ＳＢＧ）と協議している資金調達の規模が、他の投資家を含め最大４００億ドル（約６兆２０００億円）に上ると報じた。企業価値は３４００億ドルと、２０２４年１０月から２倍に膨らむと見込んでいる。
対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を開発したオープンＡＩは、ＳＢＧから１５０億～２５０億ドルの追加出資を受ける協議をしている。追加出資額は流動的だが、ＳＢＧは資金調達をとりまとめる「リード投資家」として、オープンＡＩが集める資金のうち４～６割を拠出することになる。
ＳＢＧが２４年１０月にオープンＡＩに５億ドルを出資した際、企業価値は１５７０億ドルだった。４カ月あまりで価値が２倍に高まることになる。交渉は初期の段階で、最終的な出資額や企業価値は変動する可能性もある。
両社が合意すれば、金額ベースでオープンＡＩに対する最大の資金の出し手になる見通しだ。２０１９年にオープンＡＩと提携し、累計１４０億ドル近くを投じてきた米マイクロソフトを上回る。
オープンＡＩと大株主であるマイクロソフトは密接な関係を築いてきたが、最近になって変化が出ている。
ＳＢＧとオープンＡＩが１月２１日にトランプ米大統領と表明したＡＩインフラ事業ではマイクロソフトも初期技術パートナーに名を連ねたものの、オープンＡＩに独占的にクラウドを提供する権利を放棄し、同社が他社と契約するのを認めた。ＳＢＧはここ数年、オープンＡＩと距離を縮めている。
（シリコンバレー＝山田遼太郎、東京＝四方雅之）
ａｕカブコム証券（会社人事）[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 17ページ 237文字 PDF有 書誌情報]
ａｕカブコム証券
（１月３１日）取締役営業推進部・カスタマーサクセス部・事業開発部・金融市場部・投資情報室統括（営業推進部・カスタマーサクセス部・事業開発部・金融市場部・投資情報室担当）専務執行役員豊田智洋
▽同兼専務執行役員（常務執行役員）阿部吉伸
▽同兼常務執行役員（執行役員）小崎敬介
▽同兼執行役員人事総務室統括、小鷹祐二
▽監査役、上山毅弘
▽退任（副社長）藤田隆
▽同（取締役）森田康裕
▽同（同）鶴我明憲
▽同（監査役）原正二
▽執行役員、福嶋輝久
▽同、システム開発・福田博之
ソフトバンク（会社人事）[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 17ページ 58文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンク
（２月１日）コーポレート統括インキュベーション事業推進室長（インキュベーション事業統括部長）佐橋宏隆
＜数表＞財務短信[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 20ページ 519文字 PDF有 書誌情報]
きんでん（１９４４）
自己株式消却＝２６８万６９００株（２月２８日予定）
富士紡ホールディングス（３１０４）
自己株式消却＝３６万６０００株（２月２８日予定）
フリービット（３８４３）
自己株式処分＝１６０万株▽処分価格＝１２７６．４８３３３円▽処分期間＝４月２～１６日▽処分先＝ソフトバンク
石原ケミカル（４４６２）
自己株式消却＝４５万株（２月１４日予定）
第一三共（４５６８）
自己株式消却＝３８７１万１９００株（１月３１日実施）
大阪製鉄（５４４９）
自己株式消却＝１２３６万６９９株（４月１５日予定）
アクセスグループ・ホールディングス（７０４２）
第三者割当増資＝１６万株▽発行価格＝９５８円▽払込日＝２月２８日▽割当先＝プロネクサス
フィードフォースグループ（７０６８）
自己株式消却＝４２万４０００株（１月３１日実施）
北日本銀行（８５５１）
自己株式消却＝２０万株（４月２５日予定）
アイザワ証券グループ（８７０８）
第４回無担保社債１５億円（個人向け）▽償還期限＝２０２６年２月２０日▽利率＝１．２０％▽申込期間＝２月３～２０日▽払込日＝２月２１日▽発行価格＝１００円
イエローハット（９８８２）
株式分割＝３月３１日現在の株式１株を２株
米国の世紀の終わり（大機小機）[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 21ページ 933文字 PDF有 書誌情報]
１月２０日、米国の第４７代大統領に就任したドナルド・トランプ氏は、「米国の黄金時代が今始まる」と宣言した。
米国の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は１８９９年に英国を抜いた。１９世紀、世界に君臨した大英帝国に代わり世界１位の経済大国となった米国だが、直ちに国際政治の表舞台に躍り出たわけではない。２つの大戦に挟まれた１９３０年代、世界が大恐慌に陥った理由の一つは、経済大国となった米国が国際政治においてしかるべきリーダーシップを発揮しなかったからだ。経済学者キンドルバーガーはこう指摘した。
しかし第２次世界大戦の終結時、米国は自他共に認める国際社会のリーダーとなっていた。同大戦末期の４４年に米国の避暑地ブレトンウッズにて開かれた会議で、米国は経済学者ケインズが率いる英国と共に、関税を下げて自由貿易を推進する戦後のレジームを提唱した。３０年代に各国が自国産業を守るため高い関税を課し、結果として世界貿易を縮小させて対立の時代を招いたことへの反省があった。
米国はこうした理念を実現すべくリーダーとしての役割を果たした。ケネディ大統領が提唱し、関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）の交渉で各国の利害を調整して関税の引き下げに成功した「ケネディ・ラウンド」は、戦後の自由貿易体制の成果といえる。その後、米国は変容し、日米貿易摩擦も起こした。それでも、世界貿易機関（ＷＴＯ）が十分に機能しないなかで、地域的な貿易協定を進めるなど自由貿易の旗を降ろさなかった。
しかし２期目を迎えるトランプ大統領の再登板により、「自由で開かれた世界」のリーダーであった米国の時代は終焉（しゅうえん）した。米国第一主義を唱えるトランプ氏が最も重視する手段は関税だ。国際社会は一気に１００年ほど前に戻ることになる。
国際政治学者ジョセフ・ナイは、米国の強さは経済力だけでなく、「ソフトパワー」によって支えられていると説いた。確かに、かつての米国にはそうした無形の魅力があった。だから各国は「米国の世紀」を受け入れたのだ。
しかし、突然グリーンランドは米国のものであるべきだと大統領が公言するといった不躾（ぶしつけ）に、世界は眉をひそめた。こうして、米国はソフトパワーも失うことになった。（与次郎）
きょうキャンプイン――「リーグＶへ準備」 ＤｅＮＡ・三浦監督（プロ野球）[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 43ページ 437文字 PDF有 書誌情報]
昨季リーグ３位から日本一になったＤｅＮＡは３１日に沖縄入りし、「横浜奪首」のスローガンの下でリーグ優勝と連続日本一に向けて始動する。キャンプ地の宜野湾市内で市長らの歓迎を受けた就任５年目の三浦監督は「リーグ優勝するために宜野湾でしっかり準備をしてシーズンに入りたい」と誓った。
今オフは２年ぶりに復帰した元サイ・ヤング賞投手のバウアー、ソフトバンクからトレードで加わった三森ら投打で補強が進み、選手層は厚みを増した。レギュラー獲得に向けた個々のアピールが必要で、監督は「昨季と同じ成績を残せる保証がないのは、選手たちが一番わかっている。チームが強くなるためにも、高いレベルの競争を見たい」と期待感を示した。
主将の牧は昨季二塁手で両リーグ最多の１８失策だった守備力を課題に挙げて「昨季以上に、アウトを取れる打球を取ることをテーマにしつつ、（気持ちの面で）守りに入りすぎないように」とプロ５年目のシーズンに向けて意気込んだ。
【図・写真】歓迎セレモニーで花束を受け取る三浦監督
きょうキャンプイン――セ・パ１２球団 監督も気合 「厳しく見ていく」 「ポスト甲斐楽しみ」（プロ野球）[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 43ページ 1295文字 PDF有 書誌情報]
「チームを１つに」 「レギュラーへ必死」
巨人・阿部監督 一年通してできる体づくりもしてほしいし、実りあるキャンプにしたい。はつらつとやっているところを皆さんに見ていただければ。（オフに練習を）やっていない子はファームに行ってもらうし、厳しく見ていきたい。
阪神・藤川監督 みんなスイッチが入っていると思う。ここまでしっかりやってくれて、新たに大きな故障者も出ていない。自分と向き合う時間を丁寧に過ごしてくれた。今から新たな準備。チームを一つにまとめていく作業をしていく。
ＤｅＮＡ・三浦監督 守備を重点的に取り組む。いい準備はできている。チーム内の競争が激しければ激しいほど、チームは強くなると思う。選手と向き合いながら、シーズンの開幕に向けて一つずつ積み上げていきたい。
広島・新井監督 バットを振る量は間違いなく増える。振って汗をかかないと覚えられない。得点力向上は一番、しっかりやっていかないといけないので、打撃の比重は大きい。ポジション争いは横一線で、昨年より厳しく、シビアになる。
ヤクルト・高津監督 この２年、残念な成績に終わってしまった。なりふり構わず全力でしっかり練習し、シーズンに入りたい。（昨季リーグ覇者の）巨人をたたいて勝っていかないといけないのは（優勝の）条件になってくる。
中日・井上監督 とうとう始まる。（チームを）何とか変えないといけないという気持ち。チームの長となって初めてのキャンプで不安も少々ある。選手、スタッフとフロント全てが同じ方向を向き、勝つためのチームづくりをしたい。
ソフトバンク・小久保監督 昨年は日本シリーズで負けて悔しく、もやもやしたままオフを過ごした。（甲斐の後釜に）誰が出てくるか楽しみ。捕手も外野手も選手同士の争いを邪魔しないよう、とにかくじっくり見るキャンプにしたい。
日本ハム・新庄監督 （就任）４年目があるとは思っていなかった。戦力がものすごく厚くなったし、楽しみで仕方ない。レギュラーをみんな必死こいて取りにくると思う。全員がけがなくこのキャンプを乗り切ってほしい。
ロッテ・吉井監督 やりたくないことも出てくるかもしれないが、勝つために何をしたらいいかを考えながら行動してほしい。その思考方法を（就任して）２年間で教えてきたつもり。よりレベルが高いやり方でやってほしい。
楽天・三木監督 心配事も正直あるが、強い覚悟を決めている。シーズンに向けて個々の進め方や置かれている立場（の違い）もいろいろとある。任せきりにならず、みんなが思っていることをしっかりと引き出すことからスタートしたい。
オリックス・岸田監督 みんな、いい顔をしている。キャンプでしかできないような実戦に近い練習をしたい。全てのポジションでライバルがいる。競争して、やる気になってほしい。相手のミスにつけ込むようなチームにしていきたい。
西武・西口監督 昨季は苦しくもあり、悔しいシーズンを送った。選手たちはその悔しさを胸に秘め、戦ってくれると思う。みんながレギュラーを目指すという気持ちを前面に出してほしい。しっかりと準備して、今季に備えていきたい。
きょうキャンプイン（プロ野球）[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 43ページ 308文字 PDF有 書誌情報]
プロ野球は２月１日に宮崎、沖縄両県で１２球団が一斉にキャンプインする。全球団が１月３１日までにキャンプ地入りした。
宮崎県では５球団が始動する。セ・リーグ２連覇に挑む巨人は、阿部監督や選手が宮崎神宮を参拝した。昨季パ・リーグを制したソフトバンクは小久保監督が宮崎市に到着。西武の西口新監督は宮崎空港で歓迎セレモニーに参加した。
沖縄県では７球団がスタート。阪神の藤川新監督はキャンプ地に到着して初日に備え、中日の井上新監督は北谷町の役場を表敬訪問した。楽天のドラフト１位新人、宗山（明大）は金武町で自主練習し、フリー打撃などをこなした。オープン戦は２月２２日に始まり、公式戦は３月２８日にセ、パ両リーグが開幕する。
首相、孫正義氏やOpenAIアルトマン氏らと面会 2月3日[2025/01/31 20:30 日経速報ニュース 314文字 ]
政府は31日、石破茂首相が2月3日にソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長、対話型AI（人工知能）「チャットGPT」を開発した米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）らと首相官邸で面会すると発表した。首相はトランプ米大統領との初の首脳会談を前に意見交換する。
オープンAI共同創業者のグレッグ・ブロックマン社長も同席する。孫氏やアルトマン氏らは21日、米ホワイトハウスでトランプ氏と共にAIインフラ構築に5000億ドル（約78兆円）を投資する計画を公表した。
首相は2月前半に訪米しトランプ氏と初の首脳会談に臨む予定だ。1月7日には都内の日本料理店で孫氏と会食し、首脳会談を視野に意見を交わしていた。
【関連記事】
・日米首脳会談、2月7日で調整 日米同盟の重要性確認へ
・石破茂首相、孫正義氏と会食 トランプ氏巡り意見交換
プロ野球、全球団がキャンプ地入り 2月1日一斉始動[2025/01/31 18:20 日経速報ニュース 311文字 画像有 ]
プロ野球は2月1日に宮崎、沖縄両県で12球団が一斉にキャンプインする。全球団が1月31日までにキャンプ地入りした。
宮崎県では5球団が始動する。セ・リーグ2連覇に挑む巨人は、阿部監督や選手が宮崎神宮を参拝した。昨季パ・リーグを制したソフトバンクは小久保監督が宮崎市に到着。西武の西口新監督は宮崎空港で歓迎セレモニーに参加した。
沖縄県では7球団がスタート。阪神の藤川監督はキャンプ地に到着して初日に備え、中日の井上監督は北谷町の役場を表敬訪問した。楽天のドラフト1位新人、宗山（明大）は金武町で自主練習し、フリー打撃などをこなした。
オープン戦は2月22日に始まり、公式戦は3月28日にセ、パ両リーグが開幕する。〔共同〕
人事、ソフトバンク[2025/01/31 18:18 日経速報ニュース 51文字 ]
（2月1日）コーポレート統括インキュベーション事業推進室長（インキュベーション事業統括部長）佐橋宏隆
OpenAIの資金調達、最大6兆円規模 企業価値2倍に[2025/01/31 17:56 日経速報ニュース 994文字 画像有 ]
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は30日、米オープンAIがソフトバンクグループ（SBG）と協議している資金調達の規模が、他の投資家を含め最大400億ドル（約6兆2000億円）に上ると報じた。企業価値は3400億ドルと、2024年10月から2倍に膨らむと見込んでいる。
対話型AI（人工知能）「チャットGPT」を開発したオープンAIは、SBGから150億～250億ドルの追加出資を受ける協議をしている。追加出資額は流動的だが、SBGは資金調達をとりまとめる「リード投資家」として、オープンAIが集める資金のうち4～6割を拠出することになる。
SBGが24年10月にオープンAIに5億ドルを出資した際、企業価値は1570億ドルだった。4カ月あまりで価値が2倍に高まることになる。交渉は初期の段階で、最終的な出資額や企業価値は変動する可能性もある。
両社が合意すれば、金額ベースでオープンAIに対する最大の資金の出し手になる見通しだ。2019年にオープンAIと提携し、累計140億ドル近くを投じてきた米マイクロソフトを上回る。
オープンAIと大株主であるマイクロソフトは密接な関係を築いてきたが、最近になって変化が出ている。
SBGとオープンAIが1月21日にトランプ米大統領と表明したAIインフラ事業ではマイクロソフトも初期技術パートナーに名を連ねたものの、オープンAIに独占的にクラウドを提供する権利を放棄し、同社が他社と契約するのを認めた。
SBGはここ数年、オープンAIと距離を縮めている。傘下で世界のAI関連企業に投資するビジョン・ファンドを通じて24年にオープンAIの資金調達で5億ドルを出資したほか、同社の従業員から最大15億ドル相当の株式を追加取得してきた。
孫氏はかねてアルトマン最高経営責任者（CEO）と頻繁にチャットする間柄で、オープンAIが24年に公表した新モデルについて「AIが考える力を初めて身につけた。ノーベル賞ものだ」と評価してきた。
もっとも中国発の生成AIスタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）は低コストで高性能のAIモデルを開発したと主張する。実際に台頭すればオープンAIの技術面の優位性を脅かしかねない。オープンAIは大規模な資金調達を通じて技術開発を加速させる意向とみられる。
（シリコンバレー=山田遼太郎、東京=四方雅之）
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首相「令和の列島改造」 ソフトで稼ぐ地方、角栄版を進化[2025/01/31 17:00 日経速報ニュース 1929文字 画像有 ]
石破茂首相は「令和の日本列島改造」と銘打ち、地方創生政策を再起動する。政治の師と仰ぐ田中角栄元首相が半世紀以上前、大都市への人口集中の是正に向けて打ち出した「日本列島改造論」になぞらえた。民間企業との連携を軸に、師がなし遂げられなかった古くて新しい課題に向き合う。
首相は29日の参院本会議で「地方創生2.0を『令和の日本列島改造』として日本全体の活力を取り戻すべく強力に進めていく」と訴えた。
東京の一極集中を改め、多極分散型の多様な経済社会の構築をめざす。日本が厳しい国際競争を生き抜くため欠かせない戦略と位置づける。世界と戦える潜在力を持つ地方の農林水産業や食品産業などを稼ぐ力のある基幹産業に育てる方針だ。
具体化に向けて5本柱を示した。若者や女性にも選ばれる地方、地方イノベーション創生構想、新時代のインフラ整備などに取り組む。
新時代のインフラ整備ではグリーントランスフォーメーション（GX）とデジタルトランスフォーメーション（DX）を両立した産業・生活拠点の再配置を促す。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長との意見交換も踏まえ、人工知能（AI）の普及による電力需要に対応するため産業用地などに発電施設を併設する。
地方創生は第2次安倍晋三政権下の14年に始まり、首相は初代担当相に就いたものの、目立った成果につながっていない。政府機関の地方移転が典型だ。地方に移ろうとする人のニーズにかなう仕事や進学先、生活環境を十分整えられていない。
首相は国会で「地方創生1.0は優良事例が点の取り組みにとどまり、面的な広がりにつながる化学反応は十分に起きなかった」と反省の弁を述べた。首相周辺は「1.0は官主導だったが、2.0は民間企業と連携して楽しい地方をつくる」と説く。
首相は1月に入って地域に根ざした企業経営者と続けて2回、朝食会を開いた。同席した経済産業省OBで政策シンクタンクの青山社中（東京・港）の朝比奈一郎筆頭代表は「地域で活躍する企業が主役になる『新しい企業城下町』をつくり、稼ぐ力の向上をめざすべきだ」と主張する。
民間企業の地方での活動を「官」が下支えするため、各自治体の体制を強化する。若手を中心とする中央省庁の職員が東京に本拠地を置きながら年に数回、地方を訪れる「2拠点活動」の制度を25年度にも導入する。
国は地方創生策の一環で15年度に国家公務員などの自治体への人材派遣制度を始めた。人口10万人以下の1470ほどの自治体が対象で、2年間ほど地方で働く。
国家公務員に限ると実績はおよそ280人にとどまる。生活の拠点を地方に移すことが難しい職員も多く自治体からの要望に応えきれなかった。2拠点なら数を増やせると見込む。地方公務員の兼業や地方の生活インフラの確保に向けたデジタル化も推進する。
「列島改造」の元祖は首相を政界に導いた田中元首相だ。1972年に「日本列島改造論」を発表し、東京など大都市への集中の弊害を改めようとした。人口過密による地価の上昇や大気汚染、渋滞などが深刻化し、地方では過疎が社会問題になっていた。
過密になった都市に集中する工業を地方に移して、新幹線や高速道路などの交通網でつなげ都市から地方へと人の流れを逆転しようと試みた。
もくろみ通りに進まなかった。73年には開発を当て込んだ不動産投機に第1次石油危機が重なり「狂乱物価」と呼ばれるインフレに見舞われた。自身の金脈問題で74年に退陣に追い込まれ、構想は頓挫した。
交通網の整備は逆に東京への流入を促したとの指摘がある。現に東京圏の人口集中は強まっている。当時より日本が置かれた状況は厳しい。経済成長は止まり、少子高齢化が進んだ。72年度に国内総生産（GDP）比で12％ほどだった政府債務残高は足元で200％を超えており、予算は限られる。
首相は令和の列島改造について「ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出す」と昭和版と差別化する。
旧建設省OBで都市政策に詳しい中川雅之・日大教授は「人が都市に向かう流れは政策では変えられない」と指摘する。東京一極集中を食い止めるには、札幌や仙台、福岡などの地域ブロックの中心・中核になる都市に産業や教育を集積させ、魅力を高める必要がある。
中川氏は「過疎がより進む地域はデジタル技術を活用して都市との連携を強化し持続可能性を高めることが重要だ」と分析する。
田中元首相が列島改造論で予言した知識集約型への産業構造の移行や情報ネットワークによる地方分散の促進はいまに通じる課題だ。令和の列島改造を主要政策に据える石破首相が師から引き継いだ宿題を解決できるかどうかは政権運営に直結する。
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フリービット(3843)自己株式処分[2025/01/31 16:39 日経速報ニュース 65文字 ]
フリービット(3843)
自己株式処分＝160万株▽処分価格＝1276.48333円▽処分期間＝４月２～16日▽処分先＝ソフトバンク
人事、auカブコム証券[2025/01/31 16:34 日経速報ニュース 228文字 ]
（1月31日）取締役営業推進部・カスタマーサクセス部・事業開発部・金融市場部・投資情報室統括（営業推進部・カスタマーサクセス部・事業開発部・金融市場部・投資情報室担当）専務執行役員豊田智洋▽同兼専務執行役員（常務執行役員）阿部吉伸▽同兼常務執行役員（執行役員）小崎敬介▽同兼執行役員人事総務室統括、小鷹祐二▽監査役、上山毅弘▽退任（副社長）藤田隆▽同（取締役）森田康裕▽同（同）鶴我明憲▽同（監査役）原正二▽執行役員、福嶋輝久▽同、システム開発・福田博之
来週のマーケット展望 円相場は神経質な展開、株は一進一退か[2025/01/31 16:00 日経速報ニュース 2443文字 ]
来週（２月３～７日）の外国為替市場で、円相場は神経質な展開が見込まれる。トランプ米大統領は１日よりメキシコとカナダからの輸入品に対し、25％の関税措置を発動する方針を示している。トランプ米政権の関税政策を巡って、米国のインフレへの警戒感が再燃するようなら、米金利の上昇を通じた円安・ドル高が進みやすい。半面、運用リスクを避ける動きが広がれば「低リスク通貨」とされる円には一定の買いも見込まれる。
日経平均株価は一進一退か。中国の廉価な生成人工知能（ＡＩ）の台頭を警戒する動きは和らぎ、足元の株式市場は落ち着きを取り戻しつつある。国内では主要企業の2024年４～12月期の決算発表が相次ぐ。市場では通期業績の上方修正や自社株買いの発表に期待する声が聞かれ、個別株物色は旺盛になりそうだ。一方、日経平均は当面３万8000～４万円の範囲での推移が続きそうとの見方が多く、４万円に近づく場面では利益確定目的の売りが増えるとみられる。
【主な予定】
◇３日（月）
・ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ（８：30）
・日銀金融政策決定会合の主な意見（１月23～24日開催分、８：50）
・ＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞（11：00）
・名証ネクスト上場＝バルコス
・１月の新車・軽自動車販売台数（自販連、全軽自協、14：00）
・４～12月期決算＝味の素、ローム、京セラ、村田製、三菱自、ＨＯＹＡ、あおぞら銀、みずほＦＧ、ＪＲ東日本、ＪＲ東海
・１月の財新中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：45）
・10～12月期の香港域内総生産（ＧＤＰ）
・中国（上海・深）市場が休場
・12月の豪小売売上高（９：30）
・１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）
・１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数（４日０：00）
・12月の米建設支出（４日０：00）
◇４日（火）
・閣議
・１月のマネタリーベース（日銀、８：50）
・10年物利付国債の入札（財務省、10：30）
・１月の財政資金対民間収支（財務省、15：00）
・１月の国内ユニクロ既存店売上高（15：30以降）
・４～12月期決算＝三越伊勢丹、イビデン、アステラス、住友電、三菱電、パナソニックＨＤ、三菱重、任天堂、三井物、住友商、三菱ＵＦＪ、川崎汽、ＪＡＬ
・中国（上海・深）市場が休場
・12月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ、５日０：00）
・12月の米製造業受注（５日０：00）
・ジェファーソン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長が講演（５日9：30）
・海外10～12月期決算＝アルファベット、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）、アムジェン、ファイザー、メルク
◇５日（水）
・12月の毎月勤労統計（厚労省、８：30）
・２月の日銀当座預金増減要因見込み（８：50）
・４～12月期決算＝フジＨＤ、ダイキン、コンコルディ、トヨタ、バンナムＨＤ、丸紅、野村、郵船、ＫＤＤＩ
・東証グロース上場＝技術承継機構
・１月の財新中国非製造業ＰＭＩ（10：45）
・インドネシアの10～12月期国内総生産（ＧＤＰ）
・１月のＡＤＰ全米雇用リポート（22：15）
・12月の米貿易収支（22：30）
・１月の米ＩＳＭサービス業景況感指数（６日０：00）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（６日５：00）
・ジェファーソンＦＲＢ副議長が講演（６日９：30）
・海外10～12月期決算＝アーム・ホールディングス、クアルコム、ウォルト・ディズニー
◇６日（木）
・対外・対内証券売買契約（週間、財務省、８：50）
・６カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会で挨拶（10：30）
・30年物利付国債の入札（財務省、10：30）
・１月の輸入車販売（日本自動車輸入組合、10：30）
・１月の車名別新車・軽自動車販売（自販連、全軽自協 11：00）
・１月のオフィス空室率（三鬼商事、11：00）
・田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会後に記者会見（14：00）
・７～12月期決算＝メルカリ
・10～12月期決算＝ホトニクス
・12月期決算＝花王、ルネサス
・４～12月期決算＝ラインヤフー、富士フイルム、日本製鉄、ＪＦＥ、ＴＯＷＡ、芝浦、スズキ、伊藤忠、東エレク、三菱商、住友不、東京メトロ、ＮＴＴデータ
・ニュージーランド市場が休場
・12月の豪貿易収支
・12月のユーロ圏小売売上高
・英中銀が政策金利を発表
・週間の米新規失業保険申請件数（22：30）
・10～12月期の米労働生産性指数（速報値）（22：30）
・ウォラーＦＲＢ理事がシンクタンク主催の討論会に参加（７日４：30）
・海外10～12月期決算＝アマゾン・ドット・コム、ハネウェル・インターナショナル、イーライ・リリー
◇７日（金）
・閣議
・12月の家計調査（総務省、８：30）
・１月上中旬の貿易統計（財務省、８：50）
・３カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・12月の特定サービス産業動態統計（経産省、13：30）
・12月の景気動向指数速報値（内閣府、14：00）
・消費活動指数（日銀、14：00ごろ）
・12月期決算＝ＳＵＭＣＯ
・４～12月期決算＝大成建、ディーエヌエ、エーザイ、コクサイエレ、太陽誘電、川重、ＩＨＩ、いすゞ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ、ＳＢＩ、三井不、菱地所、ＮＴＴ
・インド準備銀行（中央銀行）が政策金利を発表
・１月の米雇用統計（22：30）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（23：25）
・２月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ、速報値、８日０：00）
・12月の米卸売在庫・売上高（８日０：00）
・クグラーＦＲＢ理事が講演（８日２：00）
・12月の米消費者信用残高（８日５：00）
（注）時間は日本時間
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
中外製薬、治験業務をAIで効率化 ソフトバンクと[2025/01/31 14:08 日経速報ニュース 492文字 ]
中外製薬はソフトバンク、SB Intuitions（インテュイッションズ、東京・港）と生成ＡＩ（人工知能）を活用し、新薬開発を効率化する共同研究を始めると発表した。臨床試験（治験）で必要な申請書の作成をＡＩが担うことで研究者の負担を軽減し、新薬開発にかかる期間短縮やコスト低減につなげる。
自律型のAI「AIエージェント」と、基盤となる大規模言語モデルを共同で開発する。治験に必要な文書の自動生成や、疾患情報や規制など情報の収集、データ解析などのタスクをこなせるAIを開発する。将来的には複数のAIエージェントを組み合わせ、様々な業務に対応できるようにする。
中外によると一つの新薬が市場に流通するまでに約9～17年、数百億から数千億円規模の投資が必要となる。特に治験の実施や当局への承認申請に関する業務はコストや期間などの側面で負担が大きい。生成AIを活用し、人員や費用の削減を目指す。
中外製薬の飯倉仁取締役上席執行役員は「治験や申請業務に要する期間の短縮とコスト削減は重要な課題だ。専門家とAIが協業することで資源やコストを最適化し、医薬品開発の加速を目指す」とコメントした。
auCL、au PAYマーケットの「不正ゼロ」で安心・安全に買い物できる売り場づくりの実現に向けた取り組みについて発表[2025/01/31 14:00 日経速報ニュース 829文字 PDF有 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月31日
au PAYマーケットの「不正ゼロ」で安心・安全にお買い物できる売り場づくりの実現に向けた取り組みについて
～やらせレビューは年間20万件を削除、偽造品・模倣品対策はブランド権利者と共に対策強化～
auコマース＆ライフ株式会社（以下、当社）は、総合ショッピングサイト「au PAYマーケット」において、「不正ゼロ」で安心・安全にお買い物できる売り場づくりの実現に向けた取り組みを推進しています。
今般、当社が2024年度において推進している不正対策強化のための５つの取り組みをご紹介します。
＊参考画像は添付の関連資料を参照
■取り組みの背景
コロナ禍でEC利用が定着して以降、日本の国内EC市場規模は年々拡大を続けており、経済産業省の調査によると、2023年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は24.8兆円となり、今後も伸長する（※1）ことが予想されます。
一方で、ECサイトでの買い物においては、クレジットカードの不正利用や偽造品・模倣品の蔓延など、トラブルが多発しています。実際に国内ECサイトのクレジットカード不正利用額は2023年に540.9億円、2024年上半期（1月～6月）に268.2億円で過去最多（※2）というデータもあります。
当社では、「共に創る不正ゼロの安心と信頼のプラットフォーム」をスローガンに、お客さまへ安心・安全な売り場をご提供するため、店舗さまと共にサイト健全化に向けて取り組みを強化しています。
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/686236/01_202501311348.jpg
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/686236/02_202501311348.pdf
オープンＡＩ、400億ドル調達へ ソフトバンクＧ参画[2025/01/31 13:14 日経速報ニュース 430文字 ]
対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を開発する米オープンＡＩは、最大400億ドル（約６兆2000億円）の資金を調達する計画だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版が米東部時間30日に報じた。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）は調達をまとめるリード投資家となり、150億～250億ドルを出資することで協議している。
報道によると、オープンＡＩとＳＢＧは最近、オープンＡＩの企業価値を3400億ドルに高めることについて協議している。2024年10月時点の1570億ドルから２倍に膨らむ見込みだ。資金調達の交渉は初期段階で、条件は流動的という。
オープンＡＩとＳＢＧは米オラクルのラリー・エリソン会長とともに、米国のＡＩ開発事業「スターゲート」の立ち上げに向け、４年間で最大5000億ドルを投じる計画を明らかにしている。オープンＡＩは調達した資金の一部をスターゲートへの出資に充てるとみられる。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞セブン＆アイが続伸 「創業家がタイ財閥に出資要請」の報道[2025/01/31 11:20 日経速報ニュース 694文字 ]
（11時5分、プライム、コード3382）セブン＆アイが続伸している。前日比51円（2.08％）高の2499円を付けた。ＮＨＫなどが30日、セブン＆アイの創業家によるＭＢＯ（経営陣が参加する買収）計画を巡って、「タイの財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループに数千億円規模の大規模な出資を要請していることがわかった」と報じた。株式非公開化に向けて前進するとの見方から短期筋の買いを集めているようだ。
ＭＢＯには7兆円以上とされる資金をどう集めるかが焦点となっている。報道によると、ＣＰはタイ国内で「セブンーイレブン」を運営するライセンス契約をセブン＆アイと結んでおり、創業家側から同様に出資の打診を受けている伊藤忠（8001）とも資本提携関係にあるという。セブン＆アイは2025年2月期（今期）、2期連続で2桁最終減益を見込んでおり、ａｕカブコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「本質的な課題の業績改善にどう取り組むのかといった議論が買収合戦のなかからあまり見えてこない」と指摘。株価の上値は一時的なものだとの見方を示した。
セブン＆アイは報道について、日経ＱＵＩＣＫニュースの取材に対し「当社から発表したものではない」（広報センター）と答えた。創業家によるＭＢＯを巡っては米ブルームバーグ通信が16日、米プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社のＫＫＲが優先株による出資を検討していることがわかったとも報じている。カナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイ買収提案に対抗し、創業家はＭＢＯの準備を進めている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
KDDI・Recursive・Supership、広告クリエイティブ生成AIシステムを開発[2025/01/31 11:01 日経速報ニュース 887文字 PDF有 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月31日
一貫したブランドイメージを表現する広告クリエイティブ生成AIシステムを開発
～広告効果の高いクリエイティブ制作の効率化を実現～
KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：高橋 誠、以下 KDDI）、株式会社Recursive（本社：東京都渋谷区、共同創業者 兼 CEO ティアゴ・ラマル、以下 Recursive）、Supership株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：稲葉 真吾、以下 Supership）は2025年1月31日、生成AIを活用した広告クリエイティブ生成システム（以下 本システム）を開発し、KDDIで本システムのβ版テストを完了したことをお知らせします。
本システムは、KDDIが定めるブランドガイドラインや、auブランドを感じていただくための表現手法を定義した「au VISUAL IDENTITY（注１）」に遵守した広告クリエイティブ（バナー画像）を半自動で生成した後、過去の広告配信実績に基づき、広告効果の高いクリエイティブを自動で選別することができるシステムです。このたび、本システムのβ版をKDDIのデジタルマーケティングおよび広告業務に試験導入することで、関連業務の工数を50%削減できることを確認しました。
今後、KDDIグループは自社業務において本システムの導入を進めていきます。また、本システムの開発と運用で培った技術と知見を活かし、広告クリエイティブ制作の効率化と高度化に貢献するため、法人のお客さまへの本システムの提供を視野に入れて検討を進めていきます。
※参考画像は添付の関連資料を参照
※以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/686211/01_202501311037.png
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/686211/02_202501311037.pdf
来週の予定 トヨタ・三菱重・野村・三菱ＵＦＪなど決算 米雇用統計[2025/01/31 08:12 日経速報ニュース 2023文字 ]
◇２月３日（月）
・ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ（８：30）
・日銀金融政策決定会合の主な意見（１月23～24日開催分、８：50）
・ＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞（11：00）
・名証ネクスト上場＝バルコス
・１月の新車・軽自動車販売台数（自販連、全軽自協、14：00）
・４～12月期決算＝味の素、ローム、京セラ、村田製、三菱自、ＨＯＹＡ、あおぞら銀、みずほＦＧ、ＪＲ東日本、ＪＲ東海
・１月の財新中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：45）
・10～12月期の香港域内総生産（ＧＤＰ）
・中国（上海・深）市場が休場
・12月の豪小売売上高（９：30）
・１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）
・１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数（４日０：00）
・12月の米建設支出（４日０：00）
◇４日（火）
・閣議
・１月のマネタリーベース（日銀、８：50）
・10年物利付国債の入札（財務省、10：30）
・１月の財政資金対民間収支（財務省、15：00）
・１月の国内ユニクロ既存店売上高（15：30以降）
・４～12月期決算＝三越伊勢丹、イビデン、アステラス、住友電、三菱電、パナソニックＨＤ、三菱重、任天堂、三井物、住友商、三菱ＵＦＪ、川崎汽、ＪＡＬ
・中国（上海・深）市場が休場
・12月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ、５日０：00）
・12月の米製造業受注（５日０：00）
・ジェファーソン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長が講演（５日9：30）
・海外10～12月期決算＝アルファベット、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）、アムジェン、ファイザー、メルク
◇５日（水）
・12月の毎月勤労統計（厚労省、８：30）
・２月の日銀当座預金増減要因見込み（８：50）
・４～12月期決算＝フジＨＤ、ダイキン、コンコルディ、トヨタ、バンナムＨＤ、丸紅、野村、郵船、ＫＤＤＩ
・東証グロース上場＝技術承継機構
・１月の財新中国非製造業ＰＭＩ（10：45）
・インドネシアの10～12月期国内総生産（ＧＤＰ）
・１月のＡＤＰ全米雇用リポート（22：15）
・12月の米貿易収支（22：30）
・１月の米ＩＳＭサービス業景況感指数（６日０：00）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（６日５：00）
・ジェファーソンＦＲＢ副議長が講演（６日９：30）
・海外10～12月期決算＝アーム・ホールディングス、クアルコム、ウォルト・ディズニー
◇６日（木）
・対外・対内証券売買契約（週間、財務省、８：50）
・６カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会で挨拶（10：30）
・30年物利付国債の入札（財務省、10：30）
・１月の輸入車販売（日本自動車輸入組合、10：30）
・１月の車名別新車・軽自動車販売（自販連、全軽自協 11：00）
・１月のオフィス空室率（三鬼商事、11：00）
・田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会後に記者会見（14：00）
・７～12月期決算＝メルカリ
・10～12月期決算＝ホトニクス
・12月期決算＝花王、ルネサス
・４～12月期決算＝ラインヤフー、富士フイルム、日本製鉄、ＪＦＥ、ＴＯＷＡ、芝浦、スズキ、伊藤忠、東エレク、三菱商、住友不、東京メトロ、ＮＴＴデータ
・ニュージーランド市場が休場
・12月の豪貿易収支
・12月のユーロ圏小売売上高
・英中銀が政策金利を発表
・週間の米新規失業保険申請件数（22：30）
・10～12月期の米労働生産性指数（速報値）（22：30）
・ウォラーＦＲＢ理事がシンクタンク主催の討論会に参加（７日４：30）
・海外10～12月期決算＝アマゾン・ドット・コム、ハネウェル・インターナショナル、イーライ・リリー
◇７日（金）
・閣議
・12月の家計調査（総務省、８：30）
・１月上中旬の貿易統計（財務省、８：50）
・３カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・12月の特定サービス産業動態統計（経産省、13：30）
・12月の景気動向指数速報値（内閣府、14：00）
・消費活動指数（日銀、14：00ごろ）
・12月期決算＝ＳＵＭＣＯ
・４～12月期決算＝大成建、ディーエヌエ、エーザイ、コクサイエレ、太陽誘電、川重、ＩＨＩ、いすゞ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ、ＳＢＩ、三井不、菱地所、ＮＴＴ
・インド準備銀行（中央銀行）が政策金利を発表
・１月の米雇用統計（22：30）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（23：25）
・２月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ、速報値、８日０：00）
・12月の米卸売在庫・売上高（８日０：00）
・クグラーＦＲＢ理事が講演（８日２：00）
・12月の米消費者信用残高（８日５：00）
（注）時間は日本時間
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
今日の株価材料（新聞など、31日）キヤノン、24年12月期純利益40%減[2025/01/31 07:33 日経速報ニュース 920文字 ]
▽キヤノン（7751）、24年12月期純利益40%減 「旧東芝」医療機器1651億円減損（日経）
▽フジＨＤ（4676）、ＣＭ233億円下振れ 今期、単体で初の最終赤字（各紙）
▽武田（4502）、今期の純利益、500億円上振れ 自社株買い最大1000億円（日経）
▽中外薬（4519）、前期純利益19％増 肥満症薬、米政策に警戒感（日経）
▽東電ＨＤ（9501）、24年4～12月純利益31％減 資源価格が影響（日経）
▽ＯＬＣ（4661）、24年4～12月期純利益4%減 新エリアで減価償却費増（日経）
▽ＮＥＣ（6701）一転、今期純利益増 ＩＴ・防衛向け好調（日経）
▽富士電機（6504）、4～12月純利益554億円 最高益 電源システム伸び（日経）
▽野村総研（4307）、純利益上振れ 今期16%増、年間配当も引き上げ（日経）
▽積水化（4204）、25年3月期純利益が最高 上振れ（日経）
▽ヒューリック（3003）、24年12月期純利益8％増 最高益 ホテル事業堅調（日経）
▽野村不ＨＤ（3231）、25年3月期の配当上積み、純利益見通しも上げ（日経）
▽東映アニメ（4816） 24年4～12月期純利益最高、16％増 「ワンピース」など海外飛躍（日経）
▽ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）、オープンＡＩへ3.8兆円追加出資協議 合意なら最大拠出者に（日経）
▽タイの財閥グループに出資要請 セブン＆アイ（3382）創業家、自社買収で（共同）
▽双日（2768）、豪インフラ会社を450億円で買収 海外事業で知見蓄積（日経）
▽楽天グループ（4755）傘下の楽天証券ＨＤが上場撤回 方針転換、みずほＦＧ（8411）と金融連携強化（各紙）
▽武田、ウェバーＣＥＯ来年退任 後任は米事業トップ（日経）
▽日産自（7201）、苦肉の米リストラ策25％減産もライン閉鎖せず トランプ氏とホンダ（7267）の板挟み（日経）
▽トランスコス（9715）、ＡＩ活用コールセンターシステムを外販（日経）
▽国交省、ＮＸＨＤ（9147）系物流に是正勧告 運転手に荷待ち強要（日経）
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
米注目株概況 ブロードコムが大幅高 メタのＡＩ投資を好感、オープンＡＩからの受注拡大期待も[2025/01/31 06:38 日経速報ニュース 2792文字 ]
■ブロードコムが大幅高 メタのＡＩ投資を好感、オープンＡＩからの受注拡大期待も
（米東部時間14時37分、コード@AVGO/U）30日の米株式市場で半導体のブロードコムが大幅上昇し、一時は前日比7.6％高の221.96ドルを付けた。29日夕に2024年10～12月期決算を発表したメタプラットフォームズが人工知能（ＡＩ）開発への投資拡大とカスタム半導体に力を入れる方針を示した。メタの半導体開発や生産を請け負うブロードコムの成長期待が強まった。
メタは決算資料で25年の設備投資が600億～650億ドルになるとの見通しを示した。主にＡＩを開発するためのデータセンターに投資する。25年12月期通期の総費用は1140億～1190億ドルになると予想した。
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は説明会で長期的にはＡＩインフラに「数千億ドルを投じる」と述べた。中国のＤｅｅｐＳｅｅｋ（デープシーク）が低コストで高性能のＡＩモデルを開発したことで巨額の支出が不要になる可能性が指摘されているなか、「設備投資やインフラへの重点投資は長い目で戦略的な優位性をもたらす」と改めて投資拡大に意欲を示した。
メタは「メタ・トレーニング・アンド・インファレンス・アクセラレーター（ＭＴＩＡ）」というカスタム半導体をブロードコムとともに開発している。スーザン・リー最高財務責任者（ＣＦＯ）はカスタム半導体の活用で事業の効率性を追求する方針を示し、25年に一段の量産を想定していると述べた。現在はＡＩの推論などに使っているが、来年にはＡＩのトレーニングに導入したいとの考えも示した。
米投資情報誌「バロンズ」によると、ブロードコムは24年12月に新たに２社から次世代ＡＩ半導体の開発を請け負い、そのうち１社がオープンＡＩとみられている。オープンＡＩは前週にソフトバンクグループ（ＳＢＧ）とともにトランプ政権のＡＩインフラ投資計画に参画すると発表。30日にはＳＢＧから最大250億ドルの追加出資を受けることを協議していることが明らかになった。オープンＡＩからの受注拡大も期待された。
■テスラ上値重い 需要伸び悩みで利益率低下に懸念
（米東部時間11時51分、コード@TSLA/U）30日の米株式市場でテスラが朝高後、伸び悩んでいる。一時は前日比6.0％高の412.50ドルを付けたが、その後は下げる場面がある。29日夕に発表した2024年10～12月期の決算は市場予想を下回る内容だった一方、その後の説明会では完全自動運転サービスを年内に米国の複数地域で開始すると明らかにした。取引の材料は強弱が入り交じり、株価は方向感を欠いている。
売上高は前年同期比２％増の257億700万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットが集計した市場予想（272億2000万ドル）を下回った。蓄電池事業の伸びで増収を確保したものの、電気自動車（ＥＶ）が８％減った。ＥＶ需要の伸び悩みに値下げで対抗し、売上高総利益率が悪化した。ニーダムは「25年も業界全体で新車の販促が続くとみられ、利益率に一段と低下圧力がかかる」と指摘し、投資判断「中立」を維持した。
説明会では、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が「完全（高度運転支援システム）フルセルフドライビング（ＦＳＤ）の有料サービスを６月にも（テキサス州）オースティンで開始する」と話した。年末にかけてカリフォルニアなど多くの地域で展開するとも明らかにした。市場では「投資家の予想よりも早くＦＳＤの計画が進むとわかり、買い材料視された」（グッゲンハイム）との受け止めがあった。
テスラは25年のＥＶ販売について「成長に回帰する」とみている。ただ、トランプ米大統領がＥＶ促進に消極的になり、需要を下押しするとの懸念は根強い。「競争が激化する中国での逆風も残る」（米国みずほ証券）との指摘もあり、先行きに強気になりきれない投資家が多いようだ。
■マイクロソフトが一時6.6％安 アジュール成長下振れを嫌気
（米東部時間11時45分、コード@MSFT/U）30日の米株式市場でマイクロソフトが大幅下落し、一時は前日比6.6％安の413.16ドルを付けた。29日夕に2024年10～12月期決算とあわせて公表した25年１～３月期の売上高見通しが市場予想に届かなかった。クラウド基盤の「アジュール」などの実績と見通しも市場予想に比べて低調で失望売りが出た。
24年10～12月期の売上高は前年同期比12％増で、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（11％増）を上回った。一方、25年１～３月期の売上高は中央値で10%増を見込み、13％増との市場予想を下回る。成長をけん引するアジュールの24年10～12月期の為替変動を除く増収率は31％増で７～９月期（34％）から減速し、市場予想（32％）にも届かなかった。１～３月期の増収率見通しは「31～32％」と市場予想（33.4％）以下だった。人工知能（ＡＩ）向け需要は強いものの、ＡＩ向け以外での市場戦略の遅れや供給制約が成長の足かせとなっているという。
一方、ＡＩ需要は強く、関連する売上高が年換算ベースで130億ドルとなったと明らかにした。10～12月期ではＡＩ向けがアジュールの成長率を13ポイント押し上げた。７～９月期の12ポイントから拡大した。売り上げの先行指標とされる未計上の企業向け売上高を含むブッキングズも75％増と大幅に伸びた。中国の新興企業ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が低コストで高性能のＡＩモデルを開発したことについてサティヤ・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）はコスト低下を歓迎するなど前向きだった。
決算を受けて一部アナリストは小幅に目標株価を引き下げた。米国みずほ証券は26年６月期通期にかけての売上高見通しを下方修正し、目標株価を510ドルから500ドルにした。ただ、生成ＡＩの普及と収益化には強気だとして「マイクロソフトの成長機会は認識されているより大きい」と指摘した。
シティグループはアジュールのＡＩ向け以外の実績と見通しの弱さを踏まえ、「アジュールの成長が停滞している」と指摘した。一方で、事業の効率化やＡＩ関連の想定以上の成長などから先行きには楽観的だった。目標株価は497ドルで据え置いた。
ウェドブッシュ証券のダニエル・アイブス氏はＡＩ関連収入が自身の予想より10億ドル多かったとし、「ＡＩ分野においては盤石」と評価した。目標株価は550ドルで据え置いた。エバコアＩＳＩは１～３月期のアジュールの下振れは昨年がうるう年だった影響などがあるとし、「４～６月期に成長が加速するとみるのが合理的」との見方だった。
〔ＮＱＮニューヨーク=横内理恵、川上純平〕
OpenAIはアリババにあらず 孫氏3.8兆円投資のリスク[2025/01/31 06:18 日経速報ニュース 1936文字 画像有 ]
ソフトバンクグループ（SBG）が人工知能（AI）開発の米オープンAIに最大250億ドル（約3兆8500億円）を追加出資する協議に入った。傘下の半導体企業と連携させAI競争を主導する構想だが、オープンAIは支援企業から巨額を吸い上げる一方で黒字化の道筋がみえない。同社の価値はすでに膨らんでおり、投資の費用対効果は未知数だ。
【関連記事】OpenAIの資金調達、最大6兆円規模 企業価値2倍に
孫氏とアルトマン氏、密会の「成果」
SBGとオープンAIは米国のAI向けデータセンターなどに最大5000億ドルを投資する「スターゲート」計画も進めている。
スターゲートはトランプ米大統領が公表に立ち会う米国の「国家プロジェクト」となった。SBGが日本企業として異例の形で絡めることになった背景にも、孫正義会長兼社長とオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）との関係構築がある。
2人はアルトマン氏訪日の際に度々会ってきた。2024年末にも面会し、一連の構想の大枠を固めたもようだ。30日にはオープンAIがSBGが参加する資金調達ラウンドで最大400億ドルを調達すると報じられた。SBGは最大6割を引き受ける可能性がある。
それぞれの思惑
孫氏とアルトマン氏にはそれぞれ思惑がある。AI革命をけん引するとの目標を掲げ続ける孫氏の野望は、16年に買収した傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングスも生かして「AIのプラットフォーマー」になることだ。
AIは、アプリなどソフトから半導体などハードまで様々な技術が必要になる。消費者サービスの基盤となるモデル開発という「川下」のオープンAIに出資すれば、アームの半導体設計という「川上」を握っているSBGは垂直的に事業に絡める。
アルトマン氏はともかく資金が必要と考えている。各国を飛び回って中東などにも資金拠出を要請してきた。創業時に掲げた「収益を追わない」という路線を修正し、会社をNPO主体の統治から営利企業主体の構造に変更。資金調達を進める方針を示していた。
マイクロソフトは「オープンAI丸抱え」を修正
オープンAIはなお成長を続けている。それでも、SBGの巨額投資にはリスクがある。
懸念の一つは、オープンAIの企業価値がすでに増大していることだ。30日に米紙が報じた同社の価値は3400億ドル。24年10月は1570億ドルだった。わずか数カ月で2倍となった。
企業価値の向上はオープンAIにとって悪いニュースではないが、SBGからすれば投資の妙味は薄れる。米国市場にはAIバブルへの警戒も残り続けている。
2つ目の懸念は「追い銭」だ。オープンAIが今後も巨額を要する場合、SBGもさらなる拠出を求められる可能性がある。米調査会社ピッチブックによると、オープンAIは19年から、借り入れを含め計239億ドルを外部から調達してきた。
オープンAIを巡っては、140億ドルの資金を提供してきた米マイクロソフトが丸抱えで支援する姿勢を改めたばかりだ。対価として自社のクラウドを独占的に提供し稼いできたが、もはや1社で巨額支援を賄えないと判断したもようだ。
個人有料会員1100万人でも50億ドルの赤字
世界で「チャットGPT」の個人有料会員は1100万人となり企業の利用者も100万人を超えたが、オープンAIの採算はなお厳しい。米メディアによると、24年売上高は年換算で37億ドル。一方、損益は50億ドルの赤字だ。モデル開発費に加え人件費もかさみ、コストに売り上げが追い付かない。
対話型の生成AIでは他社に大きく先行してきたが、先行者利益を享受し続けられる保証もない。直近は中国で低コストAI、DeepSeek（ディープシーク）が登場し、あっという間にアプリのダウンロードランキングでチャットGPTを上回った。
「孫氏が入ってきたら引きどころ」
孫氏の投資のなかで、最大のヒットは中国のアリババ集団とされる。アリババが黎明（れいめい）期にあったころ、投資を決断した「目利き力」はいまも語り草だ。
SBGは出資先企業の成長段階が初期の「アーリーステージ」でなく、「レイター」や「グロース」と呼ばれるその後の段階で投資する傾向が強い。ベンチャーキャピタル（VC）よりも後から出資し、新規株式公開（IPO）など投資の出口の目算が立ってからまとまった金額を投じる手堅い案件が増えた。
それでも、今回、孫氏はオープンAIへの投資でAIプラットフォーマーになるための賭けに出たといえる。「孫氏が入ってきたら引きどころだ」。米シリコンバレーのある投資家はSBGの投資タイミングが「1拍遅い」と話す。こうした評価をはね返せるか。構想の実現力が問われる。
（シリコンバレー＝渡辺直樹、山田遼太郎）
【関連記事】
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・孫正義氏、全米で「データセンター＋発電」構想
・トランプ政権、AI推進へ急旋回 規制覆し「技術覇権」
米国発、反DEIの流れ 日本企業は推進ためらう猶予なし－編集委員 石塚由紀夫[2025/01/31 05:00 日経速報ニュース 2163文字 画像有 ]
米国でDEI（多様性、公平性、包摂性）推進方針を見直す企業が後を絶たない。格差是正のためのマイノリティー（少数派）優遇はマジョリティー（多数派）への逆差別だとする不満がくすぶっていたなかで、DEI施策に疑問を持つトランプ氏が大統領に返り咲いた影響が大きい。米国に吹き荒れる反DEIは日本企業にとって対岸の火事なのか。
トランプ大統領は1月20日に就任式を終えるや、連邦政府のDEIプログラムを廃止する大統領令を出した。民間企業は対象外だが、企業にも追従するように迫っている。大統領選でトランプ氏が勝利した昨秋以降、ウォルマートやアマゾン・ドット・コム、マクドナルドなどの大手企業はDEIの取り組みを縮小・廃止すると相次ぎ表明した。コストコ・ホールセールやアップルなど方針維持を示す企業もあるが、米国内では反DEIの勢いが増している。
女性活躍推進やLGBTQ（性的少数派）支援などのDEI施策に熱心に取り組んできた日本企業も多い。現状国内ではその方針を表立って見直す動きはみえない。
「まだまだやるべきことがある」
アサヒグループホールディングスはDEIを人材戦略の柱に据える。24年は女性取締役を新たに3人登用し、女性役員比率が45.5%に達した。勝木敦志社長は「今後の動向を注視するが、インクルーシブな世界を実現するためにまだまだやるべきことがある」と方針維持を明言する。
かつて同社のマーケティングは酒が飲める男性中心の構成だったという。それが女性を含めて多様な人材が活躍できる環境が整ったことで、アルコールが飲めない・飲まない人向けの商品開発が進み、新市場を開拓した。勝木社長は「ジェンダーに限らず、国籍や年齢、経験なども含めて多様化したメンバーで構成していかないと（会社の）持続性がなくなる」とDEIの経営効果を強調する。
22年9月にDEIポリシーを策定した日立製作所も「（DEIは）創造性を育み、社会に貢献するための基盤。グローバルレベルでも各地域レベルでも揺るぎない」（コーポレート広報部）と方針や取り組みを今後も維持する。
一方、旗幟（きし）鮮明な企業ばかりではない。ソフトバンクグループ（SBG）は米オープンAIなどと組み、米国内で人工知能（AI）開発事業に最大78兆円を投じると1月21日（米国時間）に発表した。SBGは日本国内で女性活躍やLGBTQ支援などダイバーシティー施策に積極的に取り組んでいる。ただ今後の方針については「回答は控えます」としている。「コメントを控えたい」とする企業回答はほかにも複数あった。トランプ大統領の出方が読めないだけに、米国内で積極的に事業展開している企業ほど明言しかねている印象だ。
「逆差別」への反発根強く
BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長の中空麻奈氏は「米国の反DEIは行き過ぎた改革の一時的な揺り戻し。欧州に同調の動きはなく、グローバルでみればDEI推進の流れに変化はない」と分析する。ただ、日本でも米国同様の揺り戻しが起きかねないとみる。「ここ10年、日本も改革を急ぎ、管理職や役員などに就く女性が増えた。こうした動きを内心苦々しく思っていた男性もいるだろう。この流れに乗って米国に追随する企業が出てくるかもしれない」
そもそもなぜ経営にDEIが重要なのか。差別は許されないという倫理的な側面は大前提だが、多様性が企業の競争力強化や価値創造につながるからこそ取り組む意義があるといわれている。
異なる視点が新たな価値をもたらした有名な事例にキッチン用品のサランラップがある。太平洋戦争前、当初は銃や弾丸を湿気から守る軍需品として米化学会社が売り出した。戦後に軍事需要が落ち込むなか、食品包装用に転用され、生活用品として定着した。きっかけは販売元の男性社員の妻がサランラップで野菜を包み、ピクニックに持っていったことだという。「新鮮さが保てる」と妻から聞いた夫が会社に用途変更を提案し、起死回生策につながった。
集団浅慮の防止にも多様性は有効だ。人には自分に都合の良い情報に目が向く特性「確証バイアス」がある。どんなにメンバーが多くとも似通ったメンバーぞろいの集団は情報収集に偏りが生じて誤った判断を下しやすい。これが集団浅慮という現象だ。会社経営に置き換えれば多様な人材ぞろいの組織ほど最適な経営判断に近づける。
「椅子取りゲーム」ではなく受け皿づくり
そして日米の最大の違いは今後の人口動態だ。人口減が続く日本に対して、米国は今世紀中、人口増加が続くと国連は推計する。働き手が増えている労働市場は、就職先も社内ポストも椅子取りゲームだ。自分が座れたはずの椅子に優遇された少数派が座ったら逆差別と感じることだろう。でも働き手が減っていく日本は、椅子の争奪戦を心配するよりも、多様な人材の受け皿を整えてゲーム参加者を増やすことが最優先課題だ。多様性の推進をためらう猶予はない。
中空氏は「時世に合わせて右に倣えでDEIの旗を下ろすなら、企業の見識を疑う。根源的な不平等は廃絶しなくてはいけないが、企業は収益を上げなくてはならない。そのためにどんな人材戦略を取るべきなのか。DEI施策の行き過ぎ、不足点を検証する機会にするべきだ」と指摘する。
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DeepSeek、悪意ある質問にも回答 マルウエア作成法も[2025/01/31 05:00 日経速報ニュース 1655文字 画像有 ]
低コスト生成AI（人工知能）の開発で話題を集める中国のDeepSeek（ディープシーク）に、サイバーセキュリティー面の懸念が浮上している。専門家は他社製品に比べ不正利用を防ぐ仕組みが不十分で、マルウエア（悪意のあるプログラム）の作成などが可能だと指摘する。サイバー攻撃やテロに悪用されるリスクがある。
「今のところ生成されるマルウエアの精度は低いが、AIの性能が高まればサイバー攻撃への転用リスクは高まる」。三井物産セキュアディレクションの吉川孝志・上級マルウェア解析技術者はディープシークのAIの安全性に懸念を示す。
一般的に、生成AIの基盤となる大規模言語モデルには不適切な利用が疑われるプロンプト（指示）を拒否する「ガードレール」という機能が備わっている。文面を工夫したプロンプトを使ってこうした制限を解除する行為は「ジェイルブレーク（脱獄）」と呼ばれる。
ディープシークが2024年12月に公開した大規模言語モデル「V3」を対象に、吉川氏が安全性を調査する目的で複数の脱獄の手口を検証したところ、本来は回答が規制されているはずのマルウエアや爆弾の作成方法を答えてしまうケースがあった。同じプロンプトを代表的な大規模言語モデルである米オープンAIの「GPT-4o」などで試しても回答を拒んだ。
ディープシークの生成AIが備える特有の機能も、悪用のリスクを高める可能性があるという。
同社が25年1月20日に公開した大規模言語モデル「R1」は、論理的な思考が求められる数学などの問題を解決する能力が優れているとされる。利用者の質問に対する回答の透明性を高めるため、生成AIがどのような考えに基づき答えを出したかの「思考過程」が分かる仕組みになっている。
吉川氏がその特性を検証したところ、R1が回答を出力する思考過程でジェイルブレークをすることなくコンピューターの画面にマルウエアのコードが表示された。こうした情報を抜き出すことで、結果的に有害なソフトウエアがつくれてしまう弱点が明らかになった。
AIが間違いを含む回答を生成する「ハルシネーション（幻覚）」対策も不十分だとみられている。イスラエルのセキュリティー企業、KELAがディープシークにオープンAIの従業員10人分の電子メールアドレスや電話番号、給与などのデータをつくるよう命令すると、それらしい情報を含む一覧表が生成された。
ディープシークがオープンＡＩの社内情報にアクセスできるとは考えづらく、内容は虚偽である可能性が高い。KELAの担当者は「モデルの信頼性と精度の欠如を示すものだ」と分析する。同じ命令をGPT-4oに与えると「個人情報の提供はできない」と回答を拒否した。
ディープシークが西側諸国とはプライバシー法制などが異なる中国の企業であることにも注意が必要だ。同社は利用規約などでユーザーの情報は中国国内のサーバーで保存し、同国の法律が適用されると明示している。紛争などが生じた場合は中国の裁判所で解決するとしている。
各国のデータ法制に詳しい杉本武重弁護士は「中国では国の安全のために行う政府のデータ調査について、企業に協力を義務づける法制度がある。政府への保有データの提供を強制されやすい環境だ」と指摘する。
GMOインターネットグループはディープシークについて、情報の安全性が担保できないとして生成AIアプリなどの業務での利用を禁止した。今後、グループ各社でも順次、接続を制限する。研究開発部門などでは技術的な調査や研究を進めているという。
NECは「まだ評価中の段階で、利用可能ではない」としている。KDDIは社員からの利用申請があった時点で入力情報の保護などにリスクがないかどうか審査するとしている。
海外メディアによると、米海軍は職員にディープシークの生成ＡＩアプリの利用を控えるよう指示した。欧州では複数の国の当局が同社に透明性に関する説明を求め、イタリアではアプリストアから同社のアプリが削除された。
（岩沢明信）
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＜米国＞ブロードコムが一時7.6％高、メタのカスタム半導体需要拡大を期待[2025/01/31 04:37 日経速報ニュース 864文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】（米東部時間14時37分、コード@AVGO/U）30日の米株式市場で半導体のブロードコムが大幅上昇し、一時は前日比7.6％高の221.96ドルを付けた。29日夕に2024年10～12月期決算を発表したメタプラットフォームズが人工知能（ＡＩ）開発への投資拡大とカスタム半導体に力を入れる方針を示した。メタの半導体開発や生産を請け負うブロードコムの成長期待が強まった。
メタは決算資料で25年の設備投資が600億～650億ドルになるとの見通しを示した。主にＡＩを開発するためのデータセンターに投資する。25年12月期通期の総費用は1140億～1190億ドルになると予想した。
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は説明会で長期的にはＡＩインフラに「数千億ドルを投じる」と述べた。中国のＤｅｅｐＳｅｅｋ（デープシーク）が低コストで高性能のＡＩモデルを開発したことで巨額の支出が不要になる可能性が指摘されているなか、「設備投資やインフラへの重点投資は長い目で戦略的な優位性をもたらす」と改めて投資拡大に意欲を示した。
メタは「メタ・トレーニング・アンド・インファレンス・アクセラレーター（ＭＴＩＡ）」というカスタム半導体をブロードコムとともに開発している。スーザン・リー最高財務責任者（ＣＦＯ）はカスタム半導体の活用で事業の効率性を追求する方針を示し、25年に一段の量産を想定していると述べた。現在はＡＩの推論などに使っているが、来年にはＡＩのトレーニングに導入したいとの考えも示した。
米投資情報誌「バロンズ」によると、ブロードコムは24年12月に新たに２社から次世代ＡＩ半導体の開発を請け負い、そのうち１社がオープンＡＩとみられている。オープンＡＩは前週にソフトバンクグループ（ＳＢＧ）とともにトランプ政権のＡＩインフラ投資計画に参画すると発表。30日にはＳＢＧから最大250億ドルの追加出資を受けることを協議していることが明らかになった。オープンＡＩからの受注拡大も期待された。
海外勢の日本株買い越し、4週ぶり高水準 1月第3週[2025/01/31 02:00 日経速報ニュース 838文字 画像有 ]
日本取引所グループが30日発表した1月第3週（20～24日）の投資部門別売買動向（東証と名証の合計）によると、海外投資家による現物株と株価指数先物の買越額は合計で9306億円と2024年12月第4週以来、4週ぶりの大きさだった。日米企業による米国での巨額の人工知能（AI）開発投資の発表を受け、値がさの半導体関連株が買われた。
4週ぶりに買い越しに転じた。現物株を3911億円、指数先物を5395億円買い越した。
この週の日経平均株価は週間で1480円（4%）上昇した。トランプ米大統領が就任初日の20日に一律関税引き上げなどを見送り、市場に安心感が広がった。ソフトバンクグループ（SBG）や米オープンAIが米国でのAI開発に5000億ドル（約78兆円）を投じるとの発表が好感され、23日には一時4万円台を回復した。
GCIアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャーは「新年に切り替わったタイミングは資金が潤沢で、好材料があれば買いが入りやすいことも要因」とみる。
もっとも、今週は中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が低コストで生成AIを開発したと伝わり、半導体株が軒並み下落している。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは「先週買い越した規模と同規模くらいを売り越している可能性がある」と指摘する。
個人投資家は1月第3週に現物株を4586億円売り越した。売り越しは4週間ぶりだった。ニッセイ基礎研究所の前山裕亮主任研究員は「日経平均は24年秋以降、3万8000～4万円のレンジ相場が続いており3万9500円以上になると個人の高値警戒感が強まる」とし、「短期の投資家が週半ばに利益確定売りに動いた」と分析する。
事業法人（一般企業）は3週連続で買い越した。買越額は1983億円。企業による自社株買いが続いた。年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は3週連続の売り越しとなった。売越額は309億円だった。
ソフトバンクＧ、オープンＡＩへ３．８兆円追加出資協議 合意なら最大拠出者に[2025/01/31 日本経済新聞 朝刊 1ページ 739文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩに最大２５０億ドル（約３兆８７５０億円）を追加出資することで協議に入ったことがわかった。米国で４年間に５０００億ドルのＡＩインフラ事業に向けて提携を深める。
ＳＢＧとオープンＡＩの協議は１５０億～２５０億ドル出資で継続している。追加出資額は流動的だが、合意すれば金額ベースでオープンＡＩに対する最大の資金の出し手になる見通しだ。
ＳＢＧの孫正義会長兼社長やオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）らは２１日、米ホワイトハウスでトランプ米大統領と共にＡＩインフラ構築に５０００億ドルを投資する計画を公表した。中国などとの競争が激化するＡＩ分野で米国の優位性を維持する狙いがある。
この計画を実現するために設立する新会社「スターゲート・プロジェクト」にＳＢＧとオープンＡＩはそれぞれ１９０億ドル規模を出資し、両社の持ち分はそれぞれ４割程度になる見通し。ＳＢＧが協議しているオープンＡＩへの追加出資とは別の案件だが、オープンＡＩによる新会社への資金拠出をＳＢＧが事実上カバーする可能性がある。
オープンＡＩは赤字が続いており、新会社への出資に向けて追加の資金調達が必要になるとの見方が出ていた。
ＳＢＧは２４年９月末時点で３．８兆円の手元流動性（融資枠含む）を抱える。財務の健全性を高めてきたが、オープンＡＩに多額出資をするためには新たな資金調達が必要になる可能性がある。
追加出資で合意すれば、ＳＢＧは米マイクロソフトに代わってオープンＡＩの最大の資金の出し手となる見通しだ。マイクロソフトが１９年以来、１４０億ドル（約２兆２０００億円）近くを投資したのを上回るためだ。
「みずほポイント」開始へ 楽天ポイントと交換 銀行取引で付与[2025/01/31 日本経済新聞 朝刊 1ページ 638文字 PDF有 書誌情報]
みずほ銀行は新たなポイントサービスを４月中旬にも始める。給与の受取口座に指定したり、インターネットバンキングで送金したりすると「みずほポイント」を付与する。会員数が１億人を超える楽天ポイントに交換できるようにして、顧客基盤を拡大する。
一部のクレジットカードやスマートフォンの決済アプリを使った場合も毎月ポイントをためられる。手数料を優遇する会員制サービス「みずほマイレージクラブ」は今後も続ける。
新たなポイントは、ネットバンキングアプリ内に新設する「みずほポイントモール」で管理し商品交換に充てられるが、目玉は共通ポイントとの交換だ。みずほは楽天証券や楽天カードに相次いで資本参加して楽天との距離を縮めており、ポイントサービスでも連携を深める。
顧客は銀行取引で集めたみずほポイントを楽天ポイントに同じポイント数で交換できる。交換すれば楽天が運営する電子商取引（ＥＣ）モールでの買い物やクレジットカードの支払いにも使える。顧客の多様なニーズを踏まえ、楽天以外の複数企業とポイント交換や、その際の交換条件について協議を進めている。
みずほ銀行の個人口座数は約２４００万で、日本人の５人に１人が使っている計算だが、日銀の利上げを受けて銀行間で預金獲得競争は激しさを増している。
ネット銀行は新規の口座開設数で大手銀行をしのぎ、最近の金利上昇で大手行より高い預金金利を提示している。若年層を中心に流出が続けば、大手行にとっては顧客基盤の弱体化につながりかねないとの懸念がある。
ＡＩ覇権戦略、テック呼応 規制緩和策が追い風 マイクロソフトとメタ、２２兆円投資 中国製台頭を警戒[2025/01/31 日本経済新聞 朝刊 3ページ 1985文字 PDF有 書誌情報]
【シリコンバレー＝渡辺直樹】トランプ米政権が経済の最重要課題として掲げる人工知能（ＡＩ）戦略に呼応し、マイクロソフトやメタなどの米テクノロジー企業が年２２兆円に及ぶ巨額投資を続けている。中国の低コストＡＩ、ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）に警戒が強まる中でも、規模の経済を生かし米国のＡＩ覇権を後押しする。
「データセンターの拡大を続け、この３年で能力は２倍以上になった」。２９日に決算発表した米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は提携するオープンＡＩの「チャットＧＰＴ」など生成ＡＩを動かすための巨額インフラ投資の実績を強調した。
マイクロソフトが計画するデータセンターの年間投資は８００億ドル（約１２兆円）に達する。２０２４年１０～１２月期の決算は純利益が前年同期比１０％増にとどまったが、決算説明会では急増する生成ＡＩの需要に能力増強が追いつかず機会損失が発生していると釈明した。
同日決算を発表したメタも年間設備投資が最大６５０億ドルになる見通しを示した。両社の総額は年１４５０億ドルで日本円に換算すると２２兆４０００億円という天文学的な数字だ。マーク・ザッカーバーグＣＥＯはＡＩに長期的に数千億ドルを投じると述べた。
ＡＩ投資ではソフトバンクグループ、オープンＡＩ、米オラクルが１０００億ドル、４年で５０００億ドルとなるＡＩインフラ事業「スターゲート」を発表したばかりだ。各社の強気の投資の背景にはトランプ新政権が掲げるＡＩ振興策がある。
「ＡＩの世界的なリーダーの地位を固める」。トランプ大統領は２３日、米国のＡＩ覇権獲得を狙った大統領令に署名した。バイデン前政権が進めたＡＩの安全管理を求める規制を破棄し、新たに国家安全保障や経済競争力を高める。米国のＡＩの優位性を高める行動計画を１８０日以内に大統領に提出するよう命じた。
新政権が進めるＡＩの規制緩和政策は巨大テック企業に追い風となる。
バイデン前政権はＡＩ開発において安全検証を企業に義務付けようとしていたため、開発工数が増えて人員や費用の負担が重くなり、技術開発力で米国が出遅れる懸念がテック企業にはあった。
急増する電力需要への対応でも期待がある。トランプ氏はエネルギー非常事態宣言の権限を使うとまで言及し、本気度を示した。データセンター投資の泣きどころとなっている電力確保や建設承認を得られやすくなる。
２９日の説明会でザッカーバーグＣＥＯは「政府との関係性を再定義する大きな年になるだろう」と述べ、「米国の技術の勝利を優先し、海外での私たちの価値と利益を守る政権が誕生した」とトランプ氏を称賛した。
米国において、半ば反目し合っていた政府とテック企業が一丸となってＡＩ戦略を推し進める背景にあるのは、猛烈に実力をつける中国への危機感が大きい。
中国は政府、企業、大学が一体となってＡＩ開発に注力し、３０年に世界のＡＩをリードすることを目指している。すでに研究論文数や特許出願では世界首位となっている。
直近では「ディープシークショック」が米国を直撃した。中国のＡＩ開発スタートアップのディープシークが、２４年１２月から２５年１月にかけて「チャットＧＰＴ」に匹敵する性能を持つ生成ＡＩを短期間で低コストに開発したと公表した。
最先端のＡＩ半導体を開発する米エヌビディアの株価は１割以上下げ、時価総額が一時、約９０兆円以上も吹き飛んだ。
ディープシークの登場はこれまでエヌビディアのＡＩ半導体を大量に使い、ＡＩの学習データ量やコンピューターの能力を右肩上がりに高めていく米企業の手法に一石を投じるものになった。
巨額のＡＩ投資に懐疑的な見方が株式市場で浮上するが、米巨大テックは強気な投資の姿勢を崩していない。
生成ＡＩには主にデータを学ばせて回答の精度を上げる「学習」と、利用者からの質問を受けてＡＩが回答を導く「推論」の２つの動作がある。
これまで半導体投資は学習に使うインフラで先行したが、エヌビディアのジェンスン・ファンＣＥＯは今後は推論などの工程でも「膨大な計算量が必要になる」と話す。
今後焦点となるのは対中国のハイテク封じ込め戦略の行方だ。
ディープシークはエヌビディアなどの米国製の半導体を使い、高性能なＡＩを開発したとみられている。米国は２２年から２３年に半導体の対中輸出規制を強化してきたが、抜け穴が依然大きいと米議員は指摘する。
オープンＡＩは米政府やマイクロソフトと協力し、中国企業がオープンＡＩのデータを不正に利用するケースについて調査を進めている。
米商務長官に指名された実業家のハワード・ラトニック氏は米時間の２９日、ディープシークを「知的財産を奪った」と批判し、半導体やＡＩ技術の対中輸出規制が不十分だとして強化していく意向を示している。
ＪＰＸ、情報共有の広さ犯罪誘発 インサイダー対策甘く 上場部全員が閲覧可能[2025/01/31 日本経済新聞 朝刊 9ページ 1531文字 PDF有 書誌情報]
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の調査検証委員会は３０日に公表した報告書で、元社員によるインサイダー取引事件の原因について、公開前の情報が「（上場部の）部員であれば誰でも知ることが可能な状況だった」と指摘した。必要以上に共有範囲を広げ、犯罪を誘発した。（１面参照）
「不正行為を行う社員が在籍し得ることを現実問題として想定できていなかった」。調査検証委の報告書は事件の本質をこう総括した。１９８９年のインサイダー取引規制の導入から社員によるインサイダー事件が起きていなかったことが背景にあると示した。
具体的には「インサイダー情報管理体制」に映し出されている。
元社員は２０２３年９月に上場部開示業務室に異動した。開示業務室は上場企業による適時開示などについて資料に載せる情報の内容や記述方法の事前相談を受ける。元社員は情報の受け付けや助言の業務を担当していた。
元社員は業務上で知ったＴＯＢ（株式公開買い付け）の未公開情報を、父親の頼みに応じる形で伝達していたとされる。金融商品取引法の違反の罪で在宅起訴の対象になったのはＫＤＤＩによるローソンへのＴＯＢ、ヒューリックによるリソー教育へのＴＯＢ、ＮＴＴデータによるジャステックへのＴＯＢの３件だった。
調査検証委は３件のうち１件は元社員自身が担当、１件は所属チームで担当、１件はグループの他チームで担当していたと内訳を明かした。
各担当者は事前相談案件の進捗管理のため、概要を示した資料を作成しており、２４年１０月時点で８２人いた全上場部員がアクセスできる状態だった。「情報管理体制のバランスが知る範囲の限定よりも情報共有の必要性に傾いていた」という。
これを受け、ＪＰＸは適時開示の公表前情報の共有を同一チームの担当者と管理職のみに絞り込む対応を再発防止策に盛り込んだ。そのほかの公表前情報についても上場部内で新たな共有ルールを策定し、その変更には部長の承認が必要とする規定を設ける。これによって３件のインサイダー事件のうち１件は防げたという。
調査検証委がもう一つの原因に挙げたのが、価値・理念の共有や研修教育体制の不足だ。社員への過度な信頼が対策不足につながった面も浮き彫りになった。
元社員は新型コロナウイルス禍だった２０２１年に入社した。報告書は「コロナ禍で役職員の間のコミュニケーションのレベルが低下していたことは否めず、ＪＰＸの価値・理念を（元社員に）十分には共有できなかった一因となっていた可能性がある」と記した。
教育・研修についても「大きな不備があったとまでは認められない」としつつ、「（元社員の）血肉となるまでには浸透させることができなかった」と明記した。
個人犯罪とはいえ、いつか起きる可能性を想定していなかったのは甘さでもある。
例えば、取引所社員によるインサイダー取引はドイツ取引所でも発覚していた。この社員は２４年に１８～２１年の計１４件の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。１６万３０００ユーロ（約２６００万円）の支払いを命じられた。資本市場の本丸で起きたあり得ない不祥事は、組織そのものの信頼を失墜させる危険性がある。
「貯蓄から投資へ」の意識の浸透や株高を背景に、投資であげる収益は身近になった。ＪＰＸの山道裕己・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、３０日の記者会見で「性善説や性悪説ではなく、人間はもともと弱いという『性弱説』にたって研修などをやらざるを得ない」と話した。
個人犯罪と割り切れない組織事情があることが、今回の報告書でも明らかになった。一部とはいえ中枢部門で起きた犯罪で資産運用立国を目指す看板に傷を付けた現実は重い。
【図・写真】記者会見する山道ＣＥＯ（３０日、東証）
海外勢買い越し高水準、日本株、４週ぶり １月３週９３０６億円[2025/01/31 日本経済新聞 朝刊 21ページ 1292文字 PDF有 書誌情報]
日本取引所グループが３０日発表した１月第３週（２０～２４日）の投資部門別売買動向（東証と名証の合計）によると、海外投資家による現物株と株価指数先物の買越額は合計で９３０６億円と２０２４年１２月第４週以来、４週ぶりの大きさだった。日米企業による米国での巨額の人工知能（ＡＩ）開発投資の発表を受け、値がさの半導体関連株が買われた。
４週ぶりに買い越しに転じた。現物株を３９１１億円、指数先物を５３９５億円買い越した。
この週の日経平均株価は週間で１４８０円（４％）上昇した。トランプ米大統領が就任初日の２０日に一律関税引き上げなどを見送り、市場に安心感が広がった。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や米オープンＡＩが米国でのＡＩ開発に５０００億ドル（約７８兆円）を投じるとの発表が好感され、２３日には一時４万円台を回復した。
ＧＣＩアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャーは「新年に切り替わったタイミングは資金が潤沢で、好材料があれば買いが入りやすいことも要因」とみる。
もっとも、今週は中国の新興企業「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）」が低コストで生成ＡＩを開発したと伝わり、半導体株が軒並み下落している。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは「先週買い越した規模と同規模くらいを売り越している可能性がある」と指摘する。
個人投資家は１月第３週に現物株を４５８６億円売り越した。売り越しは４週間ぶりだった。ニッセイ基礎研究所の前山裕亮主任研究員は「日経平均は２４年秋以降、３万８０００～４万円のレンジ相場が続いており３万９５００円以上になると個人の高値警戒感が強まる」とし、「短期の投資家が週半ばに利益確定売りに動いた」と分析する。
事業法人（一般企業）は３週連続で買い越した。買越額は１９８３億円。企業による自社株買いが続いた。年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は３週連続の売り越しとなった。売越額は３０９億円だった。
【表】投資部門別売買代金差額
（ 東証および名証、総合証券ベース ）
１月第３週 前週
個 人
現 金 ▲２９７５ ２３５６
信 用 ▲１６１１ ２１５７
海外投資家 ３９１１ ▲４６
法 人
生保・損保 ▲４１４ ▲４３
都銀・地銀 ▲１８１ ▲２３８
信託銀行 ▲３０９ ▲１３００
その他金融機関 ▲４８ ▲１９０
投 信 ▲３１２ ８９８
事業法人 １９８３ ２０５６
その他法人 ２９１ １５１
委託合計 ３１４ ５８７６
自 己 ▲９４５ ▲６１４３
（注）東証調べ、単位億円、億円未満切り捨て、▲は売り越し
【表】東証グロース市場投資部門別売買代金差額（単位百万円、▲は売り越し）
１月第３週 前週
個 人 ▲３２２１ ９３０１
現 金 ▲６９０４ ２５２８
信 用 ３６８３ ６７７３
海外投資家 ５０ ▲７８７１
法 人 ▲７４８ ▲５５１
うち投信 ▲１００ ４６３
委託合計 ▲３４７３ ６５８
自 己 ３０８３ ▲４４９
組織の命運握るトップの働き方（大機小機）[2025/01/31 日本経済新聞 朝刊 21ページ 904文字 PDF有 書誌情報]
「疲れた」「しんどい」。そう吐露することもあるとされる石破茂首相。新聞の「首相動静」が伝える通り、スケジュールは分刻みである。通常国会が先週召集されたが、本会議や委員会での連日の質疑は長時間に及ぶ。
国会で首相と対峙する立憲民主党の野田佳彦代表は、かつて首相時代に「日本はリーダーが摩耗する仕組みになっている」と語っている。国会対応に忙殺されることを嘆いてのことだ。確かに日本の首相の国会への出席日数は主要国の中で突出しており、外交の自由度が低下することも問題になっている。
片や、満を持して先週就任した米国のドナルド・トランプ大統領。膨大な量のＳＮＳでの情報発信には大統領本人による書き込みも少なくないだろう。どこにそんな時間があるのか。
第１次政権時代のことだが、トランプ氏には「エグゼクティブタイム」なる自由時間があることが知られている。新聞を読む、テレビを見る、側近や知人らと電話で意見交換を行う、ＳＮＳに投稿するなどの自由な時間である。米有力新興メディア「アクシオス」によれば、エグゼクティブタイムは平均して働く時間全体の約６０％にも達するという。トランプ氏は極端にせよ、日本の首相の時間的制約は過酷である。
働き方に改善の余地があるのは企業のトップも同じだろう。会議、面会、ブリーフィング、会食。隙間時間にも用件が容赦なく入る。秘書が敷いた過密スケジュールのレールを走らざるを得ないトップは少なくないだろう。
経営学の大御所、米ハーバード大学のマイケル・ポーター教授らによる調査によれば、世界の大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）は、平日は平均９・７時間働く。その２８％は誰にも邪魔されずに一人で過ごす時間である。また、約３時間は家族と過ごし、４５分は運動による体力増進に充てるという。非連続性の時代のかじ取りを担うトップが目先の対応に忙殺されれば針路を誤りかねない。
今年は昭和１００年。昭和の時代の働き方を見直す時だ。働き方は十人十色だが、トップの働き方はその組織の命運を左右する。そして旧態依然たる慣習を改めることができるのはトップしかいない。それができない国、企業の将来は危うい。（倫敦塔）
25年02月04日
中国発DeepSeek、オープン戦略が揺さぶるAI旧秩序－編集委員 吉川和輝[2025/02/04 05:00 日経速報ニュース 2094文字 画像有 ]
中国の人工知能（AI）企業、DeepSeek（ディープシーク）が高性能・低コストの生成AIモデルを開発し、米国企業の主導で進んできた最先端AI開発の構図を揺るがしている。ディープシークのAIモデルは誰でも利用できる「オープンソース」で提供されており、その浸透によって、米オープンAIやソフトバンクグループ（SBG）などが開始するＡＩ開発の「スターゲート計画」のような米側の閉鎖的な開発体制を足元から切り崩す可能性があるためだ。
「低コスト」は実態以上に強調の可能性
ディープシークの最新AIモデル「R1」は当初「圧倒的な低コスト」で開発されたとセンセーショナルに伝えられた。約560万ドル（約8億7000万円）という格安の開発費用が一部で報道されたが、これはR1に先立って2024年12月に発表したAIモデル「V3」の訓練費用としてディープシークが説明しているものだ。
R1は多数の画像処理半導体（GPU）と大規模データで学習したV3を基に、試行錯誤を繰り返しながら学習する「強化学習」によって、論理的推論の能力を高めたモデル。強化学習には大量の計算資源は要らないため、R1の開発費用の規模感はV3を含めて見積もる必要がある。半導体業界分析会社のセミアナリシスは、V3にかかったとされる560万ドルは、GPUレンタル代のみを指し、全体の開発費は13億ドルに及ぶ可能性があると指摘している。
「オープンソース」でリリース
実態以上に低コストが強調されがちなR1だが、むしろ相応のコストをかけて開発した最先端のAIモデルがオープンソースでリリースされた点に注目すべきだろう。オープンソースはモデルやソフトウエアの内部を公開し、使用・複製・改変・再配布などを認めること。R1はオープンソースの中でも特に縛りが緩い「MITライセンス」の下で公開されている。
オープンAI、グーグル、アンソロピックという米主要AI企業が、モデルの内部構造を非公開とし利用を制限する「プロプライエタリー」というやり方をとっているのとは対照的だ。R1そのものをダウンロードすることもでき、これを自社や自国内のサーバーで運用するという方法をとれば、中国へのデータ流出のリスクを抑えることができる。
R1は1月20日の公開後、月末までに世界で約84万回ダウンロードされた。他社のオープンソースモデルの知識を取り入れて開発した派生モデルも6種類公開されており、いずれも10万回以上ダウンロードされている。米アップルの「App Store」の無料アプリのランキングでもディープシークはチャットGPTなどを抜いて一時トップに立った。
米アマゾン・ドット・コム傘下のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）はR1の開発・利用のクラウドサービスを開始。ディープシークにデータ不正利用の疑いがあるとしてオープンAIとともに調査に乗り出すと報じられた米マイクロソフトも、自らのクラウドサービス「Azure（アジュール）」でR1の提供サービスを始めている。
オリジナルな開発手法に注目
R1の性能は24年12月に正式リリースされたオープンAIの「o1（オーワン）」と同程度だが、そのオリジナルな開発手法に注目する専門家が多い。R1は「GRPO」と呼ばれる、強化学習の効率を向上させる新開発のアルゴリズムを採用。強化学習のみを用いて高度な推論能力を獲得したモデル「R1-Zero」を別途開発したことも評価されている。
R1のような推論強化型のAIモデルは、AIが自律的に仕事を進める「AIエージェント」や人間並みの広範なタスクをこなす将来の汎用人工知能（AGI）、その先の人工超知能（ASI）実現につながる新タイプの大規模言語モデル（LLM）として注目されている。
世界初の推論強化型のAIモデルは、オープンAIが24年9月に発表した「o1-preview」だ。そのわずか2カ月後の11月にはディープシークや中国アリババ集団などが推論強化型のモデルを次々に発表。中国AI企業の技術力や研究人材の充実ぶりは当時から注目を集めていた。
閉鎖的な開発体制「無力化」も
米国では24年後半から、中国のAI開発を警戒する見方が急速に強まり、11月には米議会の超党派の米中経済安全保障調査委員会が、AI開発をかつての原爆開発のマンハッタン計画を手本に推進すべきだとする提言をまとめた。トランプ政権の4年間で総額5000億ドル（約78兆円）を投じるスターゲート計画は、安全保障の観点からマンハッタン計画のような秘密開発体制が取られる可能性が高い。
ただこうした閉鎖的な開発体制は、今回ディープシークが示した中国勢の技術力とオープンソースによるイノベーションによって「無力化」される可能性をはらむ。AIモデルが長期的にコモディティー化することで、モデル本体ではなくAI応用分野の付加価値が高まり、AIモデル開発で米中の後塵（こうじん）を拝している日本にもチャンスが巡ってくるかもしれない。AIの軍民両用のインパクトを見据えつつ開発戦略を練る必要がありそうだ。
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・生成AI開発、米中の競争が激化 安全保障の色合いも
AIが訪問工事の最適日程を提示 名大発オプティマインド[2025/02/04 05:00 日経速報ニュース 1311文字 画像有 ]
名古屋大学発スタートアップでトヨタ自動車などが出資するオプティマインド（名古屋市）は、訪問工事などのスケジュールを効率的に作成する企業向けシステムを開発した。作業内容や場所といった様々な条件を基に人工知能（AI）が調整し、最適な日程を即座に示す。厨房機器大手ホシザキと試験運用し、煩雑な日程作りを省力化する効果を実証した。
機械設備メーカーは納入先で設置工事や保守業務を担い、日々複数の顧客に訪問対応している。移動や作業に要する時間、人繰りなどを基に日程を調整する。ホシザキの販社、ホシザキ東京では従来、飲食店などから毎日100件ほど依頼がある訪問予約の日程を手作業で管理していた。ミスも生まれ、注文の2割ほどは日時の再調整が必要になっていた。
オプティマインドは物流事業者向けに最適な配送ルートを作成するソフトを手掛ける。このノウハウを応用し、企業の訪問業務を効率化するシステム「Scale（スケール）」を開発した。訪問先の場所と作業内容を入力するだけで即座に訪問日程の候補を提示するのが売りだ。
対応可能な人員や作業時間といった条件を事前に設定し、複雑な計算をＡＩのアルゴリズムが担う。利用企業は示された日程候補の中から最も効率よく回れる日時を選べる。顧客から依頼があればすみやかに訪問予約を固めることが可能で、複雑な調整作業の手間を省く。
ホシザキ東京は同サービスを2024年に試験導入し、実証に協力した。作業員の日程調整を以前担当していた管理部の中村亮介係長は「訪問先を割り振る時も地図を広げて勘に頼っていた」と話す。人材を3人配置して1日がかりで作業することもあった調整業務が大幅に省力化できたという。
訪問ルートが最適化することで、厨房機器を運ぶトラックの運用台数やドライバーの労働時間の削減効果も確かめた。中村係長は「トラック1台で対応できる件数が大体1日3件から4件ほどに増えた」と話す。1日に手配するトラックの数も平均5％ほど削減できたという。ホシザキは今後、東京以外の販売拠点などでも運用を検討する。
ホシザキのほか、ブランド品の出張買い取りを手掛ける企業も訪問日程の調整に同システムを活用。最大1時間ほどかかっていた業務を数分に短縮できた。効率化を踏まえ、今後は買い取り件数を2～5割増やす目標という。
オプティマインドは有用性を実証できたとみて、2月6日から同システムの本格的な受注活動を始める。初期費用は50万円からで、月額利用料は1人あたり5000円となる。引っ越し会社や訪問販売など、外回り作業の多い出張系のサービスを中心に売り込む。
同社は物流向けの配送ルート作成ソフト「ルージア」を使い、佐川急便や西濃運輸と物流効率化に向けた実験を重ねている。トラック運転手が不足する「物流2024年問題」への対応が広がる中で注目されており、トヨタのほか三菱商事やＫＤＤＩといった大手企業も出資している。
オプティマインドの梅沢徳宏執行役員は「訪問業務の日程調整はアナログで属人的になりやすく、負担も大きい。人手不足が続く今、スケジュールの最適化で経営資源の有効活用を支援したい」と話す。
（道上拓矢）
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ソフトバンクＧとオープンＡＩ、日本に新会社 生成ＡＩ、企業別に開発 ビジネス活用が新段階に[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1241文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）と米オープンＡＩは３日、生成ＡＩ（人工知能）の共同出資会社を設立すると発表した。個々の企業が持つ内部データを取り込んだ専用のＡＩを開発し、企業が営業や経営戦略の立案などに幅広く利用できるようにする。ＡＩ網を巡る対米投資計画を日本にも拡張し、日本企業にＡＩのより深い活用を促す。（関連記事総合１面に）
ＳＢＧの孫正義会長兼社長とオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が３日、日本企業５００社超を集めた会合で新会社の事業概要を発表した。新会社はＳＢＧと通信子会社のソフトバンクが設立した中間持ち株会社が株式の５０％を、残りの５０％をオープンＡＩが持つ。
孫氏は３日の会合で「大企業向けの最先端のＡＩを世界で初めて日本から始める。企業の中に最先端の知性をつくる」と強調した。従来は生成ＡＩの開発やサービスの実用化を巡る競争は米テック企業が先行していた。
ＳＢＧが出資するオープンＡＩや傘下の英半導体設計大手アームと組んで、法人向け新サービスに乗り出すことは、日本企業がＡＩの実用化競争に関与するようになることを意味する。
新会社は顧客企業それぞれの人事やマーケティングのデータなどを取り込み、各企業に合った専用のＡＩモデル「ＡＩエージェント」を提供する。ＡＩエージェントは人間に代わって顧客対応や営業活動に従事するほか、会議に出席し、意思決定の際の助言役としての役割も果たす。
文書の作成や財務データの入力といった日常業務は自動で手がけるため、社員は意思決定などより戦略的な業務に時間をあてられる。多くの日本企業のＡＩ活用はマーケット調査の支援や文書作成といった補助的な利用にとどまっていたが、ＡＩが担う領域が一段と広がることになる。
開発陣容に限りがあるため、まずは１業種１社に絞って提供し、提供する企業数を広げる。孫氏は日本企業への営業活動や導入支援のために「（新会社に）１０００人体制の専任部隊をつくる」と説明した。企業の内部データが流用されるリスクに関しては「後に別の会社に広げる時、知恵の再利用はせず、学習成果は漏れない。その会社専用になる」と説明した。
新会社はオープンＡＩやアームの技術力を使って、競争優位を確保したい考えだ。アルトマン氏は３日、「日本を手始めに、（各国に合った）ローカルモデルを世界中で展開する」と語った。
ＳＢＧとオープンＡＩは米国でＡＩ関連のインフラ整備に４年間で５０００億ドル（約７８兆円）を投資するスターゲート計画を表明済みだ。日本でもＡＩを普及するには関連施設の整備が不可欠とみて「スターゲートを日本に拡張し、日本にもＡＩデータセンターをつくる」（孫氏）。ＡＩが使う膨大な電力を賄うための発電施設を含めて建設する可能性がある。
生成ＡＩの技術や各国固有のデータは国の産業力を左右するインフラになりつつある。日本企業が独自のモデルを発展させれば、日本のＡＩ関連技術やサービスの底上げにつながりそうだ。
オープンＡＩ、収益化へ活路 折半で新会社 日本の開発者不足に的 顧客には依存リスクも[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 2ページ 978文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が３日に発表した企業向け生成ＡＩ（人工知能）構想の狙いは、投資先である米オープンＡＩの収益化にある。両社が目を付けたのはシステム開発者不足に悩む日本企業だ。ＡＩによって生産性を高められるとうたうものの、利用には特定の企業にシステム管理を依存するリスクもある。（１面参照）
オープンＡＩが２０２２年１１月に公開した対話型ＡＩサービス「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」は巧みな受け答えで人々に衝撃を与え、利用者数は世界で３億人に達した。同社は消費者向けに月額およそ３０００円と３万円の２つの有料版を用意するが、個人を中心とする成長には限界がみえつつある。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、オープンＡＩの２４年の業績は約３７億ドル（約５７００億円）の売上高に対し、損益は約５０億ドルの赤字を見込む。ＡＩの計算基盤となる半導体などへの投資が先行し、黒字化のメドはたっていない。
オープンＡＩへの追加出資を交渉中のＳＢＧが着目したのが、システム開発者不足や技術継承に悩む日本企業だ。既存システムの老朽化などの問題が集中する「２０２５年の崖」が本格化し、多くの企業が対策を迫られている。
国内では大企業の基幹システムの更新時期が重なり、「メインフレーム」と呼ぶ大型コンピューターに使うプログラミング言語の技術者が不足している。経済産業省は最大で年１２兆円の経済損失が生じると試算する。
あるＩＴ（情報技術）大手の技術者は「ＡＩがインターネット上のデータを学習し終えた後、次に企業内に蓄積されたデータに向かうのは自然な流れだ」とＳＢＧの戦略に理解を示す。ただ、企業が機微に触れるデータを外部に預けるにはリスクもある。「利用企業が広がるかは見通しにくい」とも話す。
社内のデータやシステム開発を特定の企業に委ねれば、法人向け生成ＡＩサービスを他社に乗り換えづらくなる可能性もある。既にクラウドサービスの分野では顧客企業が一方的な値上げを断れなくなる事態も起きている。
ＳＢＧとオープンＡＩの合弁会社がてがけるサービスは導入費用など不透明な部分も多い。国内機械大手の担当者は「一旦導入するとやめられない可能性もあり、メリットとデメリットを精査したい」と話す。
【図・写真】（左から）アルトマン氏、孫氏と記念写真に納まる石破首相（３日、首相官邸）
オープンＡＩ、収益化へ活路 折半で新会社――首相「日米ＡＩの協力深める」 孫氏・アルトマン氏と面会[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 2ページ 486文字 PDF有 書誌情報]
石破茂首相は３日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長と米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）と首相官邸で面会した。トランプ米大統領との首脳会談に言及し「日本と米国がＡＩ（人工知能）分野の協力を深め、世界が平和で豊かで安全になるよう努める」と強調した。
初の日米首脳会談は７日に予定する。首相と孫氏らは中国との競争が激化するＡＩ開発での連携や投資拡大がテーマになる可能性があることを踏まえ意見交換した。
孫氏はＳＢＧやオープンＡＩなどが投資する米国のＡＩインフラ整備計画「スターゲート」について説明した。同計画を日本に広げると伝えた。アルトマン氏は両社の共同出資会社に触れ「大きな変革をもたらすと期待している」と語った。
孫氏とアルトマン氏は面会後、記者団の取材に応じた。孫氏は首相から「日米が素晴らしい同盟国になれるよう相談したいという話があった」と述べた。オープンＡＩへの追加出資について「一歩一歩ステップを踏んでいきたい」と答えた。
首相周辺によると、両氏は首相との面会で日本のＡＩ規制の予見可能性を高めてほしいとの発言もしたという。
２月３日（首相官邸）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 4ページ 237文字 PDF有 書誌情報]
▽８時１７分 公邸から官邸。４７分 国会。５２分 加藤財務相。５６分 衆院予算委員会。
▽１２時４分 官邸。５２分 国会。
▽１３時 衆院予算委。
▽１７時２分 党役員会。１６分 官邸。４２分 孫正義ソフトバンクグループ会長兼社長、サム・アルトマン米オープンＡＩ最高経営責任者（ＣＥＯ）らと面会。
▽１８時４０分 赤沢経財相、橘官房副長官、内閣府の井上次官、木村政策統括官、石坂地方創生推進事務局長、松尾農水省農産局長。
▽１９時３１分 青柳防衛省整備計画局長。
▽２０時５１分 公邸。
ソフトバンクグループ（会社人事）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 16ページ 81文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンクグループ
（２月１日）ＣＳｕｓＯ、常務執行役員経理統括君和田和子
▽経理統括サステナビリティ、経理兼内部統制室長宇江智彦
▽管理統括情報システム、渡秀政
ａｕじぶん銀行（会社人事）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 16ページ 71文字 PDF有 書誌情報]
ａｕじぶん銀行
（１月３１日）退任（副社長）井上利弘
▽同（取締役）山下邦裕
▽同（監査役）多田和弘
（２月１日）専務、藤田隆
▽監査役、戎家裕司
ＮＴＴドコモ（会社人事）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 16ページ 23文字 PDF有 書誌情報]
ＮＴＴドコモ
（３月１日）佐賀支店長、麻生隆
京セラ 純利益８割減 今期、リーマン以下 電子部品不振で、ＫＤＤＩ株売却急ぐ（業績サプライズ）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 18ページ 1266文字 PDF有 書誌情報]
京セラは３日、２０２５年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比８０％減の２００億円になりそうだと発表した。従来予想から５１０億円下振れする。通期予想の下方修正は２４年１０月に続いて２度目。リーマン・ショックの影響を受けた０９年３月期（２９５億円）を下回り、利益水準は会社側が過去の決算短信を公表している００年３月期以降では最低に落ち込む。
半導体チップとプリント基板回路などを連携させる有機パッケージと、米子会社が手掛ける自動車向け電子部品が不振で、減損損失を計上することで利益水準が大きく落ち込む。通期の売上高は前期から微減の２兆円、営業利益は前期比７７％減の２１０億円になる見通し。それぞれ昨年１０月段階の予想を２００億円、４７０億円下回る。
有機パッケージは世界的に生成ＡＩ（人工知能）サービスを運用するデータセンターで使われる画像処理半導体（ＧＰＵ）向けの需要が拡大しているが、京セラは従来型のサーバー向けが中心で、先端分野の顧客開拓が進んでいない。谷本秀夫社長は３日のオンライン記者会見で「汎用向けは回復が見込めない状況」と説明した。４～１２月期で有機パッケージを含むコアコンポーネント部門で、減損損失などで約４３０億円の一時損失を計上した。
自動車向けを中心に電子部品事業も低迷する。米子会社、ＫＡＶＸが手掛ける欧州自動車メーカー向けコンデンサーが不振で、新工場の稼働率低迷で人件費も膨らむ。電子部品部門の今期の事業損益は１５億円の赤字（前期は６５億円の黒字）になる見通し。谷本社長は「受注が取れず、歩留まりが極端に悪化した。日本のエンジニアを送り込むなどの技術支援で来期は改善する」と説明した。
業績の急激な悪化に対応して、株主還元を強化する。３日に２６年３月期に２０００億円程度の自社株買いを実施すると発表した。３日終値（１５７８円５０銭）で計算すると１億２６７０万株分で、発行済み株式総数（自己株式を除く）の約９％に相当する。２７年３月期から２９年３月期の３年間でも、累計で２０００億円程度の自社株買いを実施する。
自社株買いの原資と成長事業への投資資金を確保するため、保有株の売却を急ぐ。昨年１０月時点では保有するＫＤＤＩ株について「今後５年間で３分の１程度を売却する」としていたが、３日には「今後２年間で３分の１程度を売却する」と方針を改めた。
京セラは１９８４年にＫＤＤＩの前身の一つである第二電電の設立に関わった経緯があり、昨年９月末時点でＫＤＤＩの発行済み株式の１６％強にあたる約３億３５００万株を保有する筆頭株主だ。時価ベースでは１兆７０００億円余りで、京セラは今後２年で６０００億円弱を売却する計算になる。
また、３日には従来は２年としていた取締役の任期を１年に変更すると発表した。６月の定時株主総会で定款の変更を諮る。
谷本社長は３日の会見で「リスクのある事業をきっちりと処理することで、来期以降には問題を引きずらないようにする。来期１年間で体質を改善して、後任にバトンを渡したい」と語った。
「経済あっての財政」を巡る誤解（大機小機）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 19ページ 928文字 PDF有 書誌情報]
「経済あっての財政」といわれる。国民生活に直結するのは経済なので当然の言葉だ。しかし今日の日本で、積極財政により財政が傷んでも、それで経済が成長するからいいのだという意味に使われているのは大問題だ。積極財政で経済を成長させられるというのは、ケインズ経済学への誤解で日本の「失われた３０年」をもたらしてきたからだ。
積極財政で経済を成長させられないことは、ケインズ自身が言っていたことだ。ケインズは、ケインズ的な積極政策で景気回復はもたらせるが、経済成長はもたらせないと明言していた。だからシュンペーターが出てきてイノベーション（技術革新）に基づく成長理論を唱えたのだ。
それをよく理解していたのが、戦後の高度成長のイデオローグだった下村治だった。
オイルショック後にゼロ成長論を唱えて驚かれたが、それは当時、多くのエコノミストが積極財政で成長をという誤った議論を展開し、そのような政策が採用されたからだった。下村は、日本経済を復活させられるのは省エネをもたらすイノベーションしかない、それに気付かずに積極財政に頼っていると日本はゼロ成長になってしまうと警鐘を鳴らしたのだ。
ところが、当時の日本経済には活力があふれており、自然に省エネをもたらすイノベーションを実現して、世界の中でも高い成長をよみがえらせた。積極財政のおかげではなかったのだが、国民はそう思い込んで、下村の警鐘は忘れられていってしまった。
下村の警鐘が現実になったのが、バブル崩壊後の日本だ。バブル崩壊後、ほとんどのエコノミストがオイルショック後と同じく積極財政での成長を唱え、何度も効果のない積極財政が繰り返されてきたのだ。積極財政論は、財源を棚に上げて政治家が有権者にバラマキのような政策を売り込む免罪符にもなっている。
その結果、成長なきところにいたずらに借金が積み上がり、将来世代に膨大な負担を負わせることになっている。
そのような構造を打破して日本経済を復活させるには、まずは「経済あっての財政」という言葉についての国民の誤解を解き、イノベーションなくして成長なしというケインズ経済学の基本に立ち戻ることが必要だ。官庁エコノミストや経済学者の役割は極めて重要といえよう。（唯識）
フジＨＤ、日ハム、ソフトバンク、マツダ（注目株概況）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 19ページ 131文字 PDF有 書誌情報]
米関税の影響軽微、今期下方修正で材料出尽くしの見方。短期筋の買い。
２０２５年３月期の連結純利益を下方修正。嫌気売りで昨年来安値。
生成人工知能（ＡＩ）に関する合弁会社の設立を発表。期待の買い。
トランプ米大統領の対メキシコ追加関税で、業績影響を懸念した売り。
Ｇ田中将、新フォーム挑戦 腕位置調整でボールに力 昨季０勝、新天地で雪辱（プロ野球）[2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 33ページ 1206文字 PDF有 書誌情報]
巨人に加入した田中将大が復活への道筋を歩み始めた。日米通算１９７勝の実績を誇る３６歳も、右肘の手術明けで臨んだ昨季は登板１試合で未勝利。雪辱を期す新シーズンへ、春季キャンプでは久保康生巡回投手コーチと二人三脚で投球フォームの改造に取り組んでいる。
宮崎キャンプ初日の１日。正午過ぎ、他の投手陣が引き揚げた後のブルペンに田中将と久保コーチが現れた。マウンドの傾斜を逆に使い、ネットへゆっくりとボールを投げ込む。１球ごとに久保コーチが声をかけ、時には手で田中将の体を支えながら丁寧に指導した。
投げる途中で体勢を崩し、田中将が苦笑いを浮かべる場面も。順傾斜、平地でも投球を繰り返し、マンツーマンでの指導は１時間超に及んだ。練習後、「疲れました」と汗を拭う田中将の表情は充実感にあふれていた。
「体をたくさん使おうとしてひずみが出ている。もう少しシンプルに動こうと」。久保コーチは練習の狙いを明かす。ソフトバンクや阪神でも投手コーチを務めた６６歳の名伯楽は、力学的視点による指導で昨季最多勝の菅野智之（オリオールズ）を復活へ導いた人物でもある。
阿部慎之助監督に指導を一任された久保コーチはキャンプ前から田中将と話し合いを重ね、再生プランを練り上げた。楽天で２４勝無敗と圧巻の成績を残した２０１３年以降の映像を見返し、投球が崩れた理由を箇条書きにして本人に送ったという。
田中将の課題を「（不調時の）菅野君と似ている」と久保コーチは分析する。好調時の田中将は投球時に体が縦回転し、打者により近い位置でボールをリリースできていた。しかし近年は腕の位置が徐々に下がり、「体の回転軸が右側に寄っている」（久保コーチ）。それゆえボールにも力が伝わりにくいのだという。
初日に繰り返した逆傾斜での投球にも、軸足の使い方や体重移動を強く意識させ、本来の「縦振り」の体の動きを呼び起こす狙いがある。３日は映像で自身のフォームを確認しつつ、捕手のミットに力強いボールを投げ込んだ。
「昔は自然とできていた部分が、少しずつ崩れていった」と田中将。新たなフォームには「大きな違いを感じる」。慣れ親しんだフォームを壊し、一から作り直す作業は容易ではないだろう。それでも「うまく投げられているときの感覚はすごくいい。なんとかものにしたい気持ちがある」と前を向く。
若手のように真摯にコーチの指導に耳を傾ける姿に、無駄なプライドは感じられない。「素直に受け入れて練習してくれている。よくなることを信じて見届けたい」と阿部監督も期待を寄せる。
今月末の実戦登板を目標とするが、焦りはない。主戦として期待される新シーズンに向けても「去年は何もしていないので、大きいことは言えない。しっかりチームの戦力になること。まずはそこから」と田中将。再起へ着実に歩を進める。
（木村祐太）
【図・写真】投球練習する田中将。日米通算２００勝まであと３つと迫っている
3日の石破首相の動静[2025/02/03 22:45 日経速報ニュース 244文字 画像有 ]
▽8時17分 公邸から官邸。47分 国会。52分 加藤財務相。56分 衆院予算委員会。
▽12時4分 官邸。52分 国会。
▽13時 衆院予算委。
▽17時2分 党役員会。16分 官邸。42分 孫正義ソフトバンクグループ会長兼社長、サム・アルトマン米オープンAI最高経営責任者（CEO）らと面会。
▽18時40分 赤沢経財相、橘官房副長官、内閣府の井上次官、木村政策統括官、石坂地方創生推進事務局長、松尾農水省農産局長。
▽19時31分 青柳防衛省整備計画局長。
▽20時51分 公邸。
首相「日米AIの協力深める」 孫氏・アルトマン氏と面会[2025/02/03 21:30 日経速報ニュース 757文字 画像有 ]
石破茂首相は3日、ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長と米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）と首相官邸で面会した。トランプ米大統領との首脳会談に言及し「日本と米国がAI（人工知能）分野の協力を深め、世界が平和で豊かで安全になるよう努める」と強調した。
初の日米首脳会談は7日に予定する。首相と孫氏らは中国との競争が激化するAI開発での連携や投資拡大がテーマになる可能性があることを踏まえ意見交換した。
孫氏はSBGやオープンAIなどが投資する米国のAIインフラ整備計画「スターゲート」について説明した。同計画を日本に広げると伝えた。アルトマン氏は両社の共同出資会社に触れ「大きな変革をもたらすと期待している」と語った。
首相は孫氏を「トランプ氏から絶大な信頼と期待を得た」と評価した。日本のAI普及について「米国や中国に比べてまだ全然足りない」との認識を示した。
孫氏とアルトマン氏は面会後、記者団の取材に応じた。孫氏は首相から「日米が素晴らしい同盟国になれるよう相談したいという話があった」と述べた。オープンAIへの追加出資について問われ「一歩一歩ステップを踏んでいきたい」と答えた。
首相周辺によると、両氏は首相との面会で日本のAI規制の予見可能性を高めてほしいとの発言もしたという。
孫氏とアルトマン氏は1月21日にホワイトハウスで就任直後のトランプ氏と面会した。トランプ氏と記者会見し、スターゲート計画を発表した。
首相は肝煎りの地方創生の具体化に向けて「新時代のインフラ整備」を重視する。データセンターや半導体の製造拠点を増やして経済の底上げにつなげる手法はトランプ氏と共通する。
3日の首相との面会にオープンAI共同創業者のグレッグ・ブロックマン社長は同席しなかった。
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・OpenAI「超知能AIを10年内に実現」 孫氏と水魚の交わり
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・首相、孫正義氏やOpenAIアルトマン氏らと面会 2月3日
OpenAI、技術者不足の日本企業に的 導入に依存リスクも[2025/02/03 20:36 日経速報ニュース 930文字 画像有 ]
ソフトバンクグループ（SBG）が3日に発表した企業向け生成AI（人工知能）構想の狙いは、投資先である米オープンAIの収益化にある。両社が目を付けたのはシステム開発者不足に悩む日本企業だ。AIによって生産性を高められるとうたうものの、利用には特定の企業にシステム管理を依存するリスクもある。
【関連記事】ソフトバンクG、OpenAIと日本で生成AIの新会社設立
オープンAIが2022年11月に公開した対話型AIサービス「Chat（チャット）GPT」は巧みな受け答えで人々に衝撃を与え、利用者数は世界で3億人に達した。同社は消費者向けに月額およそ3000円と3万円の2つの有料版を用意するが、個人を中心とする成長には限界がみえつつある。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、オープンAIの24年の業績は約37億ドル（約5700億円）の売上高に対し、損益は約50億ドルの赤字を見込む。AIの計算基盤となる半導体などへの投資が先行し、黒字化のメドはたっていない。
オープンAIへの追加出資を交渉中のSBGが着目したのが、システム開発者不足や技術継承に悩む日本企業だ。既存システムの老朽化などの問題が集中する「2025年の崖」が本格化し、多くの企業が対策を迫られている。
国内では大企業の基幹システムの更新時期が重なり、「メインフレーム」と呼ぶ大型コンピューターに使うプログラミング言語の技術者が不足している。経済産業省は最大で年12兆円の経済損失が生じると試算する。
あるIT（情報技術）大手の技術者は「AIがインターネット上のデータを学習し終えた後、次に企業内に蓄積されたデータに向かうのは自然な流れだ」とSBGの戦略に理解を示す。ただ、企業が機微に触れるデータを外部に預けるにはリスクもある。「利用企業が広がるかは見通しにくい」とも話す。
社内のデータやシステム開発を特定の企業に委ねれば、法人向け生成AIサービスを他社に乗り換えづらくなる可能性もある。既にクラウドサービスの分野では顧客企業が一方的な値上げを断れなくなる事態も起きている。
SBGとオープンAIの合弁会社がてがけるサービスは導入費用など不透明な部分も多い。国内機械大手の担当者は「一旦導入するとやめられない可能性もあり、メリットとデメリットを精査したい」と話す。
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三菱UFJ証券の4～12月期、純利益17%増 国内営業好調[2025/02/03 19:33 日経速報ニュース 449文字 画像有 ]
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス（ＨＤ）が３日発表した２０２４年４～１２月期の決算（連結外の海外事業合算ベース）は、純利益が前年同期比１７％増の４８６億円だった。売上高に相当する純営業収益は７％増の３９４９億円となった。国内営業部門や投資銀行部門がけん引した。
国内営業部門の経常利益は６７％増の２６５億円だった。顧客からの預かり資産残高が拡大し、相場に左右されづらい収益が伸びた。
ホールセール部門は２％減の６５７億円だった。市場部門で「海外で株のポジション運営に苦戦した」（山本慎二郎・グローバル最高財務責任者＝CFO）という。ホールセール部門の中でも、投資銀行は国内でＭ＆Ａ（合併・買収）助言や持ち合い株解消に伴う株式引き受けが拡大。投資銀行の純営業収益は２１％増の８２８億円だった。
これまで三菱ＵＦＪ証券の傘下にあったauカブコム証券（現三菱ＵＦＪeスマート証券）は１月３１日、三菱ＵＦＪ銀行の完全子会社になった。山本ＣＦＯは「（移管後も）相互連携・相互紹介はしっかりやりたい」と話した。
京セラ純利益8割減200億円 25年3月期、リーマン下回る[2025/02/03 19:16 日経速報ニュース 1266文字 画像有 ]
京セラは3日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比80％減の200億円になりそうだと発表した。従来予想から510億円下振れする。通期予想の下方修正は24年10月に続いて2度目。リーマン・ショックの影響を受けた09年3月期（295億円）を下回り、利益水準は会社側が過去の決算短信を公表している00年3月期以降では最低に落ち込む。
半導体チップとプリント基板回路などを連携させる有機パッケージと、米子会社が手掛ける自動車向け電子部品が不振で、減損損失を計上することで利益水準が大きく落ち込む。通期の売上高は前期から微減の２兆円、営業利益は前期比７７％減の２１０億円になる見通し。それぞれ昨年１０月段階の予想を２００億円、４７０億円下回る。
有機パッケージは世界的に生成ＡＩ（人工知能）サービスを運用するデータセンターで使われる画像処理半導体（GPU）向けの需要が拡大しているが、京セラは従来型のサーバー向けが中心で、先端分野の顧客開拓が進んでいない。谷本秀夫社長は３日のオンライン記者会見で「汎用向けは回復が見込めない状況」と説明した。4～12月期で有機パッケージを含むコアコンポーネント部門で、減損損失などで約430億円の一時損失を計上した。
自動車向けを中心に電子部品事業も低迷する。米子会社、ＫＡＶＸが手掛ける欧州自動車メーカー向けコンデンサーが不振で、新工場の稼働率低迷で人件費も膨らむ。電子部品部門の今期の事業損益は15億円の赤字（前期は65億円の黒字）になる見通し。谷本社長は「受注が取れず、歩留まりが極端に悪化した。日本のエンジニアを送り込むなどの技術支援で来期は改善する」と説明した。
業績の急激な悪化に対応して、株主還元を強化する。３日に26年3月期に2000億円程度の自社株買いを実施すると発表した。３日終値（1578円50銭）で計算すると１億２６７０万株分で、発行済み株式総数（自己株式を除く）の約９％に相当する。27年3月期から29年3月期の３年間でも、累計で2000億円程度の自社株買いを実施する。
自社株買いの原資と成長事業への投資資金を確保するため、保有株の売却を急ぐ。昨年１０月時点では保有するＫＤＤＩ株について「今後5年間で3分の1程度を売却する」としていたが、３日には「今後２年間で３分の１程度を売却する」と方針を改めた。
京セラは1984年にKDDIの前身の一つである第二電電の設立に関わった経緯があり、昨年９月末時点でKDDIの発行済み株式の16%強にあたる約3億3500万株を保有する筆頭株主だ。時価ベースでは1兆7000億円余りで、京セラは今後２年で6000億円弱を売却する計算になる。
また、３日には従来は２年としていた取締役の任期を１年に変更すると発表した。６月の定時株主総会で定款の変更を諮る。
谷本社長は３日の会見で「リスクのある事業をきっちりと処理することで、来期以降には問題を引きずらないようにする。来期1年間で体質を改善して、後任にバトンを渡したい」と語った。
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ソフトバンクG、OpenAIと日本で生成AIの新会社設立[2025/02/03 18:17 日経速報ニュース 1237文字 ]
ソフトバンクグループ（SBG）と米オープンAIは3日、生成AI（人工知能）の共同出資会社を設立すると発表した。個々の企業が持つ内部データを取り込んだ専用のAIを開発し、企業が営業や経営戦略の立案などに幅広く利用できるようにする。AI網を巡る対米投資計画を日本にも拡張し、日本企業にAIのより深い活用を促す。
SBGの孫正義会長兼社長とオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が3日、日本企業500社超を集めた会合で新会社の事業概要を発表した。新会社はSBGと通信子会社のソフトバンクが設立した中間持ち株会社が株式の50%を、残りの50%をオープンAIが持つ。
孫氏は3日の会合で「大企業向けの最先端のAIを世界で初めて日本から始める。企業の中に最先端の知性をつくる」と強調した。従来は生成AIの開発やサービスの実用化を巡る競争は米テック企業が先行していた。
SBGが出資するオープンAIや傘下の英半導体設計大手アームと組んで、法人向け新サービスに乗り出すことは、日本企業がAIの実用化競争に関与するようになることを意味する。
新会社は顧客企業それぞれの人事やマーケティングのデータなどを取り込み、各企業に合った専用のAIモデル「AIエージェント」を提供する。AIエージェントは人間に代わって顧客対応や営業活動に従事するほか、会議に出席し、意思決定の際の助言役としての役割も果たす。
文書の作成や財務データの入力といった日常業務は自動で手がけるため、社員は意思決定などより戦略的な業務に時間をあてられる。多くの日本企業のAI活用はマーケット調査の支援や文書作成といった補助的な利用にとどまっていたが、AIが担う領域が一段と広がることになる。
開発陣容に限りがあるため、まずは1業種1社に絞って提供し、提供する企業数を広げる。孫氏は日本企業への営業活動や導入支援のために「（新会社に）1000人体制の専任部隊をつくる」と説明した。企業の内部データが流用されるリスクに関しては「後に別の会社に広げる時、知恵の再利用はせず、学習成果は漏れない。その会社専用になる」と説明した。
新会社はオープンAIやアームの技術力を使って、競争優位を確保したい考えだ。アルトマン氏は3日、「日本を手始めに、（各国に合った）ローカルモデルを世界中で展開する」と語った。
SBGとオープンAIは米国でAI関連のインフラ整備に4年間で5000億ドル（約78兆円）を投資するスターゲート計画を表明済みだ。日本でもAIを普及するには関連施設の整備が不可欠とみて「スターゲートを日本に拡張し、日本にもAIデータセンターをつくる」（孫氏）。AIが使う膨大な電力を賄うための発電施設を含めて建設する可能性がある。
生成AIの技術や各国固有のデータは国の産業力を左右するインフラになりつつある。日本企業が独自のモデルを発展させれば、日本のAI関連技術やサービスの底上げにつながりそうだ。
（四方雅之）
人事、NTTドコモ[2025/02/03 17:52 日経速報ニュース 16文字 ]
（3月1日）佐賀支店長、麻生隆
巨人・田中将大、復活へ始動 名伯楽と投球フォーム改造[2025/02/03 17:49 日経速報ニュース 1171文字 画像有 ]
巨人に加入した田中将大が復活への道筋を歩み始めた。日米通算197勝の実績を誇る36歳も、右肘の手術明けで臨んだ昨季は登板１試合で未勝利。雪辱を期す新シーズンへ、春季キャンプでは久保康生巡回投手コーチと二人三脚で投球フォームの改造に取り組んでいる。
宮崎キャンプ初日の１日。正午過ぎ、他の投手陣が引き揚げた後のブルペンに田中将と久保コーチが現れた。マウンドの傾斜を逆に使い、ネットへゆっくりとボールを投げ込む。１球ごとに久保コーチが声をかけ、時には手で田中将の体を支えながら丁寧に指導した。
投げる途中で体勢を崩し、田中将が苦笑いを浮かべる場面も。順傾斜、平地でも投球を繰り返し、マンツーマンでの指導は１時間超に及んだ。練習後、「疲れました」と汗を拭う田中将の表情は充実感にあふれていた。
「体をたくさん使おうとしてひずみが出ている。もう少しシンプルに動こうと」。久保コーチは練習の狙いを明かす。ソフトバンクや阪神でも投手コーチを務めた66歳の名伯楽は、力学的視点による指導で昨季最多勝の菅野智之（オリオールズ）を復活へ導いた人物でもある。
阿部慎之助監督に指導を一任された久保コーチはキャンプ前から田中将と話し合いを重ね、再生プランを練り上げた。楽天で24勝無敗と圧巻の成績を残した2013年以降の映像を見返し、投球が崩れた理由を箇条書きにして本人に送ったという。
田中将の課題を「（不調時の）菅野君と似ている」と久保コーチは分析する。好調時の田中将は投球時に体が縦回転し、打者により近い位置でボールをリリースできていた。しかし近年は腕の位置が徐々に下がり、「体の回転軸が右側に寄っている」（久保コーチ）。それゆえボールにも力が伝わりにくいのだという。
初日に繰り返した逆傾斜での投球にも、軸足の使い方や体重移動を強く意識させ、本来の「縦振り」の体の動きを呼び起こす狙いがある。3日は映像で自身のフォームを確認しつつ、捕手のミットに力強いボールを投げ込んだ。
「昔は自然とできていた部分が、少しずつ崩れていった」と田中将。新たなフォームには「大きな違いを感じる」。慣れ親しんだフォームを壊し、一から作り直す作業は容易ではないだろう。それでも「うまく投げられているときの感覚はすごくいい。なんとかものにしたい気持ちがある」と前を向く。
若手のように真摯にコーチの指導に耳を傾ける姿に、無駄なプライドは感じられない。「素直に受け入れて練習してくれている。よくなることを信じて見届けたい」と阿部監督も期待を寄せる。
今月末の実戦登板を目標とするが、焦りはない。主戦として期待される新シーズンに向けても「去年は何もしていないので、大きいことは言えない。しっかりチームの戦力になること。まずはそこから」と田中将。再起へ着実に歩を進める。
（木村祐太）
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人事、ソフトバンクグループ[2025/02/03 17:31 日経速報ニュース 70文字 ]
（2月1日）CSusO、常務執行役員経理統括君和田和子▽経理統括サステナビリティ、経理兼内部統制室長宇江智彦▽管理統括情報システム、渡秀政
東証大引け 日経平均は4日ぶり反落 トランプ関税警戒で一時1100円安[2025/02/03 16:03 日経速報ニュース 849文字 ]
3日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前週末比1052円40銭（2.66％）安の3万8520円09銭だった。下げ幅は今年最大で、2024年9月30日（1910円01銭）以来の大きさだった。トランプ米大統領が1日、メキシコなどに関税を課す大統領令に署名した。関税が世界経済に与える影響への懸念が改めて意識された。自動車など幅広い銘柄に売りが出て、日経平均の下げ幅は1100円を超える場面があった。
トランプ米政権は4日から、メキシコとカナダからの輸入品に25％、中国に10％の追加関税を課す。海外短期筋が株価指数先物に運用リスクを回避する目的の断続的な売りを出し、日経平均を下押しした。関税による業績への影響が大きいとみられるトヨタや日産自、ホンダ、マツダなど自動車株が売られた。前週末1月31日の米株式相場が下落したうえ、日本時間2月3日の取引で米株価指数先物が軟調に推移したことも日本株の重荷だった。
半面、株価材料が出た個別銘柄の物色は活発だった。前週末に決算を発表したコナミＧや住友ファーマは逆行高となった。米オープンＡＩと組んで企業向けの新たな生成人工知能（ＡＩ）サービスの提供を始めると3日午後に発表したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）と通信のソフトバンク（ＳＢ）は小幅に上昇した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は4営業日ぶりに反落した。終値は68.27ポイント（2.45％）安の2720.39だった。ＪＰＸプライム150指数は4営業日ぶりに反落し、31.01ポイント（2.52％）安の1199.87で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆5629億円と24年12月20日（5兆7153億円）以来の多さ。売買高は24億8557万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1470。値上がりは154、横ばいは15だった。
ファストリや安川電、ソシオネクスが下げた。一方、ＩＨＩやディーエヌエ、アルプスアルは上げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞ソフトバンクが後場に強含み 米オープンＡＩと日本で生成ＡＩの合弁設立[2025/02/03 15:27 日経速報ニュース 557文字 ]
（15時5分、プライム、コード9434）ソフトバンク（ＳＢ）が後場に強含んでいる。午前の取引は相場全体の地合い悪化もあって下落して終えたが、後場に再び上昇に転じ、前週末比4円（1.99％）高の204円20銭まで上げ幅を広げた。ＳＢと米オープンＡＩは3日、生成人工知能（ＡＩ）の合弁会社「ＳＢ ＯｐｅｎＡＩ Ｊａｐａｎ」を設立すると発表した。ＳＢの親会社のソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）とオープンＡＩの国内での協業を巡っては、3日付の日本経済新聞朝刊などが報じていたものの、発表が伝わると改めて見直し買いが入った。ＳＢＧも後場に再び上昇に転じ、きょうの高値圏で推移している。
新しい合弁会社はＳＢとオープンＡＩの折半出資で設立する。個別企業向けにリアルデータを活用して産業用の生成ＡＩを開発し、日本企業の生成ＡＩ活用を推進する。3日14時から開かれている「ＡＩによる法人ビジネスの変革」をテーマにした企業向け会合で明らかにした。講演したＳＢＧの孫正義会長兼社長は冒頭あいさつで、人間並みの知能を持つ「汎用人工知能（ＡＧＩ）」について「近い将来に達成される」と説明。新たなＡＩ技術が「世界で初めて、日本から始まる」とも述べた。会合には日本企業500社超が参加した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンクとオープンＡＩの新ＡＩ、年間利用料4500億円[2025/02/03 15:26 日経速報ニュース 414文字 ]
ソフトバンクグループ（9984、ＳＢＧ）傘下のソフトバンク（ＳＢ、9434）と米オープンＡＩは3日、企業向けの新たな生成人工知能（ＡＩ）「クリスタル」の提供を発表した。会議や資料、メールなどのデータをその企業に特化したクリスタルが集約し、企業の意思決定などに役立てる。年間利用料は4500億円（約30億ドル）。同日に講演したＳＢＧの孫正義会長兼社長はＳＢＧで導入する方針を明らかにした。日本企業向けだが、当面は希望があっても導入企業の数をしぼるとしている。
クリスタル提供に向けてはＳＢとオープンＡＩが折半出資で合弁会社を設立する。新会社はＳＢＧの支払いで初年度の売上高は4500億円以上となり、社員が1000人以上になることも明らかにした。
オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）も講演し、生成ＡＩについて「技術の進歩が進み、ますます賢くなっている」などと話した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
OpenAIとソフトバンクグループ、企業用AI「クリスタル・インテリジェンス」の開発・販売に関するパートナーシップを発表[2025/02/03 15:12 日経速報ニュース 1035文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月03日
OpenAIおよびソフトバンクグループが提携し、企業用最先端AIを開発・販売することに合意
OpenAIおよびソフトバンクグループは本日、個々の企業の全てのシステム、データを安全に統合し、当該企業専用にカスタマイズされた企業用最先端AI「クリスタル・インテリジェンス（Cristal intelligence）」の開発・販売に関するパートナーシップを発表しました。ソフトバンクグループ株式会社は、OpenAIのソリューションを全ソフトバンクグループ各社に展開するために年間30億米ドル（約4500億円相当）を支払い、世界で初めてクリスタル・インテリジェンスを大規模に導入するとともに、ChatGPT Enterprise などの既存ツールも全グループの従業員に展開します。
また、日本企業向けにカスタマイズされたクリスタル・インテリジェンスの展開を加速するため、OpenAIおよびソフトバンクグループは合弁会社である「SB OpenAI Japan」を設立することで合意しました。この合弁会社は、日本の主要企業に対して、クリスタル・インテリジェンスを独占的に販売します。
＜本パートナーシップの詳細＞
・クリスタル・インテリジェンスによる産業変革のビジョン
OpenAIは、論理的推論が可能なAIモデルのo1シリーズを2024年に公開しました。2025年には、このAIモデルが、ユーザーの指示したタスクを自律して実行することができるAIエージェントに進化します。
このAIエージェントは、財務関連の資料作成や文書の作成、お客さまのお問い合わせ管理などの日常におけるタスクを自動化することができ、ユーザーはクリエイティビティや戦略的な意思決定など、他の業務に時間を費やすことが可能になります。
OpenAI、ソフトバンクグループ株式会社、Armおよびソフトバンク株式会社は、全ての働く人々がより効率的に業務を行い、さらに複雑な問題を解決できるようにするというビジョンを共有しています。クリスタル・インテリジェンスにより、AIエージェントは、企業のニーズに適応する高度なシステム基盤を構築していきます。
※以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/686328/01_202502031510.pdf
ソフトバンクと米オープンＡＩ、企業向けＡＩで合弁会社設立[2025/02/03 15:00 日経速報ニュース 289文字 ]
ソフトバンク（ＳＢ、9434）と米オープンAIは3日、企業向けの新たな人工知能（ＡＩ）「クリスタル」の提供に向け、合弁会社「ＳＢ オープンＡＩジャパン」を設立すると発表した。同日に開いた「AIによる法人ビジネスの変革」をテーマにした企業向け会合で明らかにした。講演したソフトバンクグループ（9984、ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長は冒頭あいさつで、人間並みの知能を持つ「汎用人工知能（ＡＧＩ）」について「近い将来に達成される」と説明。 新たなＡＩ技術について「世界で初めて、日本から始まる」と強調した。会合には日本企業500社超が参加した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
IIJ、訪日外国人向けプリペイド型eSIM「Japan Travel SIM（eSIM）」の販路を拡大し販売開始[2025/02/03 14:42 日経速報ニュース 1041文字 PDF有 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月03日
IIJ、訪日外国人向けプリペイド型eSIM「Japan Travel SIM（eSIM）」の販路に全国のコンビニやドラッグストア等、約6,000店舗を追加し販売開始
--3GBから55GBまで選べるeSIMが身近な店舗でより手軽に購入可能に--
当社は、訪日外国人や一時帰国者向けのモバイルデータ通信サービスとして提供しているプリペイド型SIM「Japan Travel SIM」において、「Japan Travel SIM（eSIM）」の取り扱い店舗に全国のコンビニやドラッグストア、ディスカウントストアなど約6,000店舗を追加し、販路を約21,000店舗に拡大してセレクタブルPOSAカード形式にて、本日より順次販売を開始いたします。
「Japan Travel SIM（eSIM）」は、日本国内のNTTドコモ4G（LTE）及び3Gエリアで利用可能なデータ通信専用サービスです。通信容量3GBから55GB（いずれも利用期間は30日間）までの全7プランを揃えており、お客様はお近くの店舗で購入し、オンライン手続き後、端末にeSIM（※）をインストールすることですぐにご利用いただけます。
（※）eSIMとは、従来のプラスチックSIMカードに代わり普及が進む、差し替える必要のない「デジタルSIM」で、多くのiPhoneやAndroid端末がeSIMをサポートしています。対応端末のカメラにてダウンロード用二次元コードを読み取るか、アクティベーションコードをコピー・ペーストすることで、eSIMをインストールすることができます。
Japan Travel SIM（eSIM）は、発売以来訪日外国人にご好評をいただいていることから、既に取り扱いのあるローソンに加え、今回さらにドラッグストアやディスカウントストアという訪日外国人に人気のある業態で販売することにより、通信サービスを必要とされるお客さまがいつでも手軽に購入できるようになります。
＊参考画像は添付の関連資料を参照
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/686322/01_202502031439.jpg
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/686322/02_202502031439.pdf
ソフトバンクとオープンＡＩ、企業向けＡＩで合弁会社設立[2025/02/03 14:18 日経速報ニュース 33文字 ]
これはフラッシュニュース（見出しだけのニュース）です。〔ＮＱＮ〕
人事、auじぶん銀行[2025/02/03 12:24 日経速報ニュース 63文字 ]
（1月31日）退任（副社長）井上利弘▽同（取締役）山下邦裕▽同（監査役）多田和弘
（2月1日）専務、藤田隆▽監査役、戎家裕司
ソフトバンクＧ株が反落 米オープンＡＩとの協業は支え[2025/02/03 10:48 日経速報ニュース 559文字 ]
（9時25分、プライム、コード9984）ソフトバンクＧ（ＳＢＧ）が反落している。トランプ米大統領による追加関税に関する大統領令署名を受けた、株式相場全体の地合い悪化を映した売りが先行し、朝方に前週末比234円（2.48％）安の9177円まで下落した。ただ、その後は3日付の日本経済新聞朝刊が「ＳＢＧと米オープンＡＩは日本で人工知能（ＡＩ）インフラの整備に乗り出す」と報じたことを材料視した短期目線の買いが下支えしており、底堅く推移している。
報道によると、全国でＡＩ開発向けのデータセンターを建設し、電力需要をまかなう発電施設も併設するという。3日には都内で日本企業500社超と会合を開く予定で、金融や製造など幅広い業種に参加を要請し、各企業のデータを活用しながら産業用の生成ＡＩを開発する構想もあるという。
半導体をめぐっては、中国のＡＩ企業のＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が開発した低コストの生成ＡＩにより、今後は大規模な投資が不必要になるとの見方も浮上している。ただ、データセンターなどＡＩに関するインフラは不足していることから、市場では「ＡＩインフラ領域での取り組みは中長期的な成長が見込める」（岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリスト）との声も引き続き多い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
株、3万9300円に下落も・東海東京の池本氏 トランプ関税への警戒で[2025/02/03 08:19 日経速報ニュース 503文字 ]
池本卓麻・東海東京インテリジェンス・ラボマーケットアナリスト 3日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、下値のメドは前週末終値（3万9572円）から300円ほど安い3万9200円程度となりそうだ。トランプ米大統領が1日にカナダとメキシコからの輸入品に25％、中国にも10％の追加関税を課す大統領令に署名し、4日から適用を始める。正式に表明したことでメキシコに生産拠点がある自動車などは売りの材料になりやすい。日本への具体的な言及はないが、米関税政策への警戒感は重荷となる。
一方、前週の前半は「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）ショック」で半導体株の下落が目立ったが、過度な警戒感は薄らいでいる。3日付の日本経済新聞朝刊がソフトバンクグループ（ＳＢＧ）と米オープンＡＩが日本で人工知能（ＡＩ）インフラの整備に乗り出すと報じ、再び買い材料として注目されやすい。日経平均は半導体株が支えとなるため、大きな下落にはなりにくい。また、先週末に業績の上方修正を発表した日立やコナミＧなどは、業績の先行きを好感した買いが入りやすい。決算を受けた個別物色も相場を左右しそうだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
今日の株価材料（新聞など、１～3日）トランプ関税4日発動 カナダ・メキシコ報復の連鎖に[2025/02/03 07:24 日経速報ニュース 1843文字 ]
▽トランプ関税4日発動 カナダ・メキシコ、報復の連鎖に 大統領令署名（日経）
▽カナダ、米輸入品に25％の報復関税 まず3兆円分（日経）
▽中国、ＷＴＯ提訴方針 10％追加関税（日経）
▽オープンＡＩが専用端末 対中競争、日本勢と連携 独自半導体も ＣＥＯ表明（日経）
▽ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984） オープンＡＩ、ＡＩインフラ日本で整備 500社にきょう参加要請（日経）
▽米自動車、高関税で5兆円損失危機 供給網の再編迫る 原油・鉱物にも打撃（日経）
▽日立（6501）、熟練工の「耳」をＡＩで再現 異常音で不具合特定 技能継承に活用（日経）
▽ＮＸＨＤ（9147）傘下の日本通運、国内外の物流データを荷主に サブスクで即時（日経）
▽アップルの「ＡＩ ｉＰｈｏｎｅ」不発 中国規制で販売低迷 自社機能提供できず（日経）
▽イオン（8267）会長ら4人減給処分 傘下でマネロン対策不備（日経）
▽牧野フ（6135）専務、ニデック（6594）ＴＯＢ「価値向上なら協議も」（日経）
▽パナＨＤ（6752）系9社に営業停止命令 資格不正取得で（日経）
▽日本製鉄（5401）、山陽鋼（5481）にＴＯＢ 700億円で完全子会社化へ（日経）
▽ＵＢＥ（4208）、2000億円投資 次期中計 樹脂の川下製品買収視野（日経）
▽ＴＯＴＯ（5332）、田村氏が社長昇格（日経）
▽大東建（1878）、アスコット（3264）にＴＯＢ（日経）
▽楽天グループ（4755）、大規模言語モデル提供（日経）
▽ＨＩＳ（9603）、24年10月期の有報提出期限を延長（日経）
▽イエロハット（9882）、4月株式2分割（日経）
▽日経平均、ファストリ（9983）の構成比率下げ 4月1日から（日経）
▽住友化（4005）社長に水戸氏（日経）
▽ホンダ（7267）、ＥＶ・ＨＶを北米で同時生産 政策変化に備え 設備投資4割増（各紙）
▽ダイキン（6367）、世界で修理エンジニア1000人増員 Ｍ＆Ａ活用（日経）
▽2月の住宅ローン金利、三菱ＵＦＪ（8306）傘下の三菱ＵＦＪ銀行など大手5行が上げ 10年固定型（各紙）
▽牧野フの純利益7％減 24年4～12月期、受注は6％増（日経電子版）
▽山陽鋼の純利益下振れ 25年3月期、欧州販売減（日経電子版）
▽キーエンス（6861）24年4～12月期純利益最高、ＦＡ需要伸びる 研究所2倍に拡張へ（日経）
▽ＴＯＴＯの24年4～12月期純利益37％増 セラミック事業が好調（日経電子版）
▽日立（6501）、今期営業益550億円に上方修正 送配電事業伸び（日経）
▽レーザーテク（6920）、 24年7～12月期純利益95％増、円安追い風 懸念はインテルの不振（日経）
▽ソシオネクス（6526）、今期純利益31％減に下方修正 中国振るわず（日経）
▽早稲アカ（4718）、24年4～12月期純利益6％増 株価最高値迫る（日経）
▽関西電（9503）、今期純利益17%減に上方修正（日経）
▽住友ファーマ（4506）、今期最終損益一転黒字に上方修正 北米で医薬品好調（日経）
▽エプソン（6724）、今期純利益1％減に上方修正 米社買収寄与（日経）
▽富士通（6702）、24年4～12月期純利益3.5倍 ＩＴ事業けん引（日経）
▽京成（9009）、24年4～12月期純利益69％増 訪日客需要取り込み（日経）
▽ＬＩＸＩＬ（5938）、24年4～12月期純利益37％減（日経）
▽コナミＧ（9766）、今期純利益18％増に上方修正、家庭用ゲームけん引（日経）
▽ＺＯＺＯ（3092）、24年4～12月期純利益11％増（日経）
▽日ハム（2282）今期純利益7％減、飼料高で下方修正（日経）
▽塩野義（4507）、24年4～12月期純利益5％増 税負担減（日経）
▽三菱倉（9301）、今期純利益下方修正（日経）
▽アルプスアル（6770）、24年4～12月期最終損益が黒字転換（日経）
▽スクリン（7735）、今期純利益30％増に上方修正 半導体製造伸び（日経）
▽日本調剤（3341）、今期純利益22％減に下方修正（日経）
▽三井住友トラ（8309）、24年4～12月期純利益4.6倍 政策株売却で（日経電子版）
▽りそなＨＤ（8308）の純利益5割増 4～12月期、法人融資が伸び（日経電子版）
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
今週の予定 トヨタ・三菱ＵＦＪなど決算、毎月勤労統計、米雇用統計[2025/02/03 07:01 日経速報ニュース 2021文字 ]
◇３日（月）
・ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ（８：30）
・日銀金融政策決定会合の主な意見（１月23～24日開催分、８：50）
・ＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞（11：00）
・名証ネクスト上場＝バルコス
・１月の新車・軽自動車販売台数（自販連、全軽自協、14：00）
・４～12月期決算＝味の素、ローム、京セラ、村田製、三菱自、ＨＯＹＡ、あおぞら銀、みずほＦＧ、ＪＲ東日本、ＪＲ東海
・１月の財新中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：45）
・10～12月期の香港域内総生産（ＧＤＰ）
・中国（上海・深）市場が休場
・12月の豪小売売上高（９：30）
・１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）
・１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数（４日０：00）
・12月の米建設支出（４日０：00）
◇４日（火）
・閣議
・１月のマネタリーベース（日銀、８：50）
・10年物利付国債の入札（財務省、10：30）
・１月の財政資金対民間収支（財務省、15：00）
・１月の国内ユニクロ既存店売上高（15：30以降）
・４～12月期決算＝三越伊勢丹、イビデン、アステラス、住友電、三菱電、パナソニックＨＤ、三菱重、任天堂、三井物、住友商、三菱ＵＦＪ、川崎汽、ＪＡＬ
・中国（上海・深）市場が休場
・12月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ、５日０：00）
・12月の米製造業受注（５日０：00）
・ジェファーソン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長が講演（５日9：30）
・海外10～12月期決算＝アルファベット、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）、アムジェン、ファイザー、メルク
◇５日（水）
・12月の毎月勤労統計（厚労省、８：30）
・２月の日銀当座預金増減要因見込み（８：50）
・４～12月期決算＝フジＨＤ、ダイキン、コンコルディ、トヨタ、バンナムＨＤ、丸紅、野村、郵船、ＫＤＤＩ
・東証グロース上場＝技術承継機構
・１月の財新中国非製造業ＰＭＩ（10：45）
・インドネシアの10～12月期国内総生産（ＧＤＰ）
・１月のＡＤＰ全米雇用リポート（22：15）
・12月の米貿易収支（22：30）
・１月の米ＩＳＭサービス業景況感指数（６日０：00）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（６日５：00）
・ジェファーソンＦＲＢ副議長が講演（６日９：30）
・海外10～12月期決算＝アーム・ホールディングス、クアルコム、ウォルト・ディズニー
◇６日（木）
・対外・対内証券売買契約（週間、財務省、８：50）
・６カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会で挨拶（10：30）
・30年物利付国債の入札（財務省、10：30）
・１月の輸入車販売（日本自動車輸入組合、10：30）
・１月の車名別新車・軽自動車販売（自販連、全軽自協 11：00）
・１月のオフィス空室率（三鬼商事、11：00）
・田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会後に記者会見（14：00）
・７～12月期決算＝メルカリ
・10～12月期決算＝ホトニクス
・12月期決算＝花王、ルネサス
・４～12月期決算＝ラインヤフー、富士フイルム、日本製鉄、ＪＦＥ、ＴＯＷＡ、芝浦、スズキ、伊藤忠、東エレク、三菱商、住友不、東京メトロ、ＮＴＴデータ
・ニュージーランド市場が休場
・12月の豪貿易収支
・12月のユーロ圏小売売上高
・英中銀が政策金利を発表
・週間の米新規失業保険申請件数（22：30）
・10～12月期の米労働生産性指数（速報値）（22：30）
・ウォラーＦＲＢ理事がシンクタンク主催の討論会に参加（７日４：30）
・海外10～12月期決算＝アマゾン・ドット・コム、ハネウェル・インターナショナル、イーライ・リリー
◇７日（金）
・閣議
・12月の家計調査（総務省、８：30）
・１月上中旬の貿易統計（財務省、８：50）
・３カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・12月の特定サービス産業動態統計（経産省、13：30）
・12月の景気動向指数速報値（内閣府、14：00）
・消費活動指数（日銀、14：00ごろ）
・12月期決算＝ＳＵＭＣＯ
・４～12月期決算＝大成建、ディーエヌエ、エーザイ、コクサイエレ、太陽誘電、川重、ＩＨＩ、いすゞ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ、ＳＢＩ、三井不、菱地所、ＮＴＴ
・インド準備銀行（中央銀行）が政策金利を発表
・１月の米雇用統計（22：30）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（23：25）
・２月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ、速報値、８日０：00）
・12月の米卸売在庫・売上高（８日０：00）
・クグラーＦＲＢ理事が講演（８日２：00）
・12月の米消費者信用残高（８日５：00）
（注）時間は日本時間
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
データセンター建設加速、太陽誘電や日東電が需要つかむ[2025/02/03 04:00 日経速報ニュース 2035文字 画像有 ]
2月3、7日に決算発表が控え、株式市場では村田製作所（6981）や太陽誘電（6976）が手がけるデータセンター向け積層セラミックコンデンサー（MLCC）の販売動向が注目されている。
太陽誘電の佐瀬克也社長は昨年12月の取材で「今期のAI（人工知能）サーバー向けは前期比2倍ほどになり、今後も10%以上成長する」と話していた。サーバー用の製品が主力のスマートフォン向けの低迷による業績悪化をどこまで食い止められるか、投資家の関心はそこにも向かっている。
日東電が利益増額
1月下旬から発表が始まった24年4～12月期決算では、電子部品メーカーを見る上でデータセンター関連事業が重要なポイントだ。データセンターは大型のサーバーなど多数のIT（情報技術）機器、電気設備などを備え、大量のデータを円滑に処理する。
経済発展を支えるインフラとして各国で建設が活発になり、市場の有望なテーマになっている。真っ先に関連銘柄として注目されがちな電線や半導体に加え、電流を制御するコンデンサーやハードディスク駆動装置（HDD）用のモーターなど多様な電子部品の需要拡大も期待されている。
1月27日に発表した日東電工（6988）は、データセンターで使われる高容量HDD向けのCISと呼ぶ回路基板が好調だ。円安効果もあって今3月期連結決算の営業利益見通しを従来より50億円上方修正し、前期比33%増の1850億円とした。
来期以降も、電子部品メーカーの業績にとってデータセンターの重みは増すだろう。富士キメラ総研（東京・中央）が昨年7月に公表した調査結果によると、24年のデータセンター向け機器・設備の世界の市場規模（見込み）は前年比5割増の53兆4700億円だった。25年、26年はそれぞれ23%増、9%増の予測で、その後も着実に伸びる。
「使用される電子部品のアイテム数も増える」（大和証券の佐渡拓実チーフアナリスト）とみられる。世界中の需要を取り込む際に、強みとなるのが日本の電子部品の国際競争力だ。
1月下旬、ソフトバンクグループなどが全米で巨額資金を投じAI開発向けのインフラを構築する計画を発表し大きな注目を集めた。翌週の日東電工の決算発表で伊勢山恭弘・最高財務責任者（CFO）に対し、同計画が実行されたら同社は恩恵を受けるかと尋ねたところ、「データセンターが建設されるのであれば、当社製品（回路基板）は必ず使用され、業績にプラスになる」と強気の答えが返ってきた。有力部品メーカーのこうした自社製品に対する自信が投資家を引き付ける。
精工技研株が急騰
市場でいち早く、昨年春ごろから人気になったのが中堅企業の精工技研（6834）だ。23年末に1380円だった株価は24年12月に4.6倍の6380円を付け今も高値圏にある。光ファイバーを結ぶ電子部品の光コネクターをはじめ「光製品」に強みを持つ。全体の売上高の4分の1程度がデータセンター関連で、ほとんどが海外向けだ。
25年3月期の売上高は前期比14%増の180億円、営業利益は90%も増え20億円となる見通し。来期にはタイの新工場を本格稼働させる。27年3月期に営業利益25億円の達成を目指す。
データセンター向けは「付加価値の高い製品が多い」と上野淳社長は説明する。自社開発の光コネクター研磨機の販売も拡大させている。24年3月期に光製品の販売低迷によって連結で2割超の営業減益となった業績を、相次いで建設されるデータセンターからの受注が一転させる見込みだ。
ほかにも今期に開示した決算資料でデータセンター向けの伸びに言及した電子部品メーカーは少なくない。ミネベアミツミ（6479）はサーバー冷却用ファンモーター、タムラ製作所（6768）は電源設備の変圧部品で成果を上げ業績を下支えしている。
ただ、ここまでの株式市場を振り返ると、電子部品メーカーは精工技研など一部を除いて、データセンター関連銘柄として株価が評価されているとは言いがたい。
村田製やニデックの株価は、昨年夏ごろに付けた高値に比べると今はともに3割超も安い。先行する企業でも収益貢献が限られることが一因となっている。AIデータセンター関連が全体の売上高に占める比率は推計でニデックが8～9%、日東電工が7%程度、村田製が5%程度にとどまっている。
東海東京インテリジェンス・ラボの清田涼輔シニアアナリストは、「搭載する電子部品が多い電気自動車（EV）やスマホ向けが回復に向かう道筋がはっきりしない間は、電子部品株は全般に本格的な上昇は期待しにくい」と指摘する。データセンター関連事業にも目を向けて銘柄選択を進める際、現在の主力であるEVやスマホ、パソコン向けの需要回復もウオッチすることが重要になりそうだ。
（山本朗生、松本裕子、勝野杏美、角田康祐、新田栄作、郭秀嘉、小西夕香が担当した。グラフィックスは田口寿一）
［日経ヴェリタス２０２５年２月２日号］
【関連記事】
・次のTDKは…電子部品株に注目 村田製・ニデック、AI開拓
・日東電工、最大800億円自社株買い 25年3月期は上方修正
経営トップに「プレミアム」があるか－編集委員 田中陽[2025/02/03 04:00 日経速報ニュース 1724文字 画像有 ]
「私が辞めたら、なぜ株価が上がるんだ」。数年前、ある消費財メーカーの社長交代があった翌日、この会社の株価が上昇したことに社長の座を譲った人物が不満をぶちまけた。秘書や広報担当者がその場を取り繕おうとしたが、怒りは収まらなかったという。だが、皮肉なことに株価は数日間、続伸した。市場の解釈は「新社長への期待」だった。
社長と株価を巡る話はまだある。昨年末、企業年金基金の責任者に金融機関の担当者が運用実績の説明に訪れたときのことだ。
業界最大手の株式を組み入れていないことを聞かれると、「あの会社の社長には『プレミアム』がないので買えないですね」と説明した。確かにこの会社は、日経平均株価が上昇する中でもじわじわと下げ続けた。上値が重いのは「成長戦略が曖昧で、構造改革へのスピード感がない」と付け加えた。トップのリーダーシップの欠如が投資家を遠ざけてしまっているのだ。運用担当者は「社長には『プレミアム』がない」と断じたのだった。
株式市場でプレミアムと言えば、MBO（経営陣が参加する買収）やTOB（株式公開買い付け）で登場する株価への「上乗せ価格」の意味がある。これを「トップのプレミアム」に落とし込めば「成長への期待」になるだろう。実現してはいないがこのトップに経営を託せば、高株価や株主還元にも積極的に取り組んでくれる期待だ。
どうすれば企業価値が株式市場にうまく伝わるようになるのか。東京証券取引所が2023年春、上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営」の推進を要請し、資本市場と向き合う本気度を促した。
「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業」の撲滅を意識したものとされたが、残念ながら昨年秋、東証は取り組みが不十分だとして「投資者の目線とギャップのあるポイントと事例」を公表し、再考を促した。
そこで示された内容を挙げると、過去の中期経営計画の引用のみ、一過性の株主還元で目先の株価対応、資本コストを下回る自己資本利益率（RОE）の設定、合理的な理由もなく投資家との対話の拒否などが並ぶ。経営層の危機感の無さ、知識・理解の浅さなど厳しい言葉が続く。これではトップにプレミアムは付くはずがなく、器でもない。
昨年秋、投資家やメディアが落胆した出来事があった。リモートのみで行われた中間決算会見ではトップも顔を出して概況を説明していたが、肝心の質疑応答になると顔出しがなくなった。テレビの記者が「お顔を出してお話ししてください」と何度も食い下がったが、司会者から「申し訳ありません」の一点張り。視聴していた誰もが違和感を覚えたに違いない。アナリストは「我々に顔向けできないのか。これだから株価が上がらない」と苦言を呈していた。
似たような光景は1月にもあった。タレントと社員とのトラブルで揺れるフジテレビジョンと親会社のフジ・メディア・ホールディングスの2つの会見だ。前者は一部のメディアしか出席を認めず、テレビ撮影は無しで反発を買った。その反省もあり、後者はフルオープンだったが会見自体は残念ながら中身が乏しかった。浮き彫りになったのがガバナンスの不全。フジテレビはトップが辞任した。投資家は今後の経営刷新を感じ取ったのかフジ・メディアの株価は上昇した。
今、ニッポンでプレミアムのあるトップは誰だろうか。トランプ米大統領から「マサ」と呼ばれるソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は筆頭かもしれない。大手商社の中で株価が割高とされる伊藤忠商事の岡藤正広会長、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長などが浮かぶ。幾多の修羅場をくぐり抜け、そこから這（は）い上がり、信頼を勝ち得た面々ばかりだ。投資家ならここに紹介したトップの顔と企業名が一致するに違いない。
経営の神様と言われた京セラ創業者、稲盛和夫氏は経営者についてこんな言葉を遺（のこ）している。「常に明るく前向きに、夢と希望を抱いて素直な心で」。確かにプレミアムのある経営者は凄味（すごみ）もあるが、笑顔も似合う。
さて、あなたの保有する株や在籍する企業のトップにプレミアムはあるだろうか。
［日経ヴェリタス2025年２月２日号］
【関連記事】
・伊藤忠商事会長CEO・岡藤正広さん「私の履歴書」一覧
・ユニクロ秘録 世界的アパレル企業に至る知られざる物語
OpenAI「超知能AIを10年内に実現」 孫氏と水魚の交わり[2025/02/03 02:00 日経速報ニュース 2400文字 画像有 ]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材で、科学の進歩を速める高度な人工知能（AI）が「10年以内にも実現する」と述べた。視線の先はAIが人間個人ではなく企業並みの価値を生む「超知能」時代だ。
【関連記事】OpenAI・CEO、AI端末の開発表明 iPhone以来の革新狙う
オープンAIは2015年の設立時から「AGI（汎用人工知能）」と呼ばれる人間の知性に迫る高性能の万能AIの開発を使命に掲げてきた。１人の人間よりも高い水準で幅広い仕事ができるAIのことだ。
アルトマン氏はAGI実現に向けて「根本的に新しいアプローチは必要ない。すでに正しい道にいる」と言い切った。今後4年以内にAGIを達成できると自信を深めている。
オープンAIは対話型AI「Chat（チャット）GPT」の土台となる基盤モデルについて、学習に使うデータや計算資源を増やすほど性能が高まるとする経験則「スケーリング則」に沿って開発している。
大量のデータを使い事前学習させた「GPT」と、時間をかけてAIに試行錯誤させて性能を引き出す「o1」の大きく2種類の基盤モデルを持つ。新たな研究成果を取り入れつつ、計算インフラやデータの規模を大きくすれば、早期にAGIにたどり着くとみる。
超知能、科学研究を劇的に加速
アルトマン氏にはすでにAGIの先のビジョンがある。「超知能（スーパーインテリジェンス）を考え始めている」と明かし、科学の研究を劇的に加速させると予測する。
超知能への期待を「多くの病気を治療でき、世界中の子供の教育の質が高まる。人類全体にとってより良い世界が訪れる」と表現した。AIは専門家をしのぐばかりでなく、ひとつの企業や組織全体に匹敵する仕事をこなせるようになるという。
1月に発表したスターゲート計画が布石となる。ソフトバンクグループ（SBG）や米オラクルと組み、トランプ米政権の4年間で総額5000億ドル（約78兆円）を米国のAIインフラ整備に投じる。
オープンAIが新会社を通じて複数のデータセンターをつくり、運営する。AGIの性能にはインフラ設備がフル稼働する前に届く可能性があり、実質的に超知能の開発を目指す構想だ。
孫氏も超知能を志向
超知能構想の実現に向けて新しいパートナーに選んだのが、SBGの孫正義会長兼社長だった。孫氏は人間の1万倍の賢さを持つAIを「人工超知能（ASI）」と呼んできた。孫氏もASIの実現時期をアルトマン氏と同様に35年としている。
2人は規模拡大の追求こそがAIの高度化につながるとの信念で共通する。アルトマン氏はスターゲートでSBGと組む理由について「規模の最大化をオープンAIよりも信じているのはマサ（孫氏）だけだ」と述べた。まさに「水魚の交わり」のような特別な絆をアピールした。
最近ではAIインフラの拡大を求めるアルトマン氏に対し、オープンAIに約140億ドルを投資して提携する米マイクロソフトさえも、伴走が難しくなっていた。
マイクロソフトのサティア・ナデラCEOはスターゲートに出資しない理由を「あまりに大きな買い物を一度にしたくない」と説明した。投資過剰のリスクには慎重姿勢を強めてきた。
隙間風を見逃さずに間隙を突いたのが孫氏だ。孫氏は「ASIの実現には累計9兆ドルの投資が必要となる。世界の年間GDPの5%（9兆ドル）をASIが生み出すようになれば、1年で回収可能な金額だ」と語る。
アルトマン氏も孫氏の考えについて「何兆ドルになるか分からないが、安いとの見方は同じだ」と歩調を合わせた。マイクロソフトへの依存を薄め、AI開発を突き進めるには孫氏が格好の同志となる。
アルトマン氏、AIの規制論を抑制
巨額投資による開発路線はリスクもはらむ。トランプ米大統領は米国のAI政策を、安全対策よりも技術覇権の獲得を優先する方針に転換した。AIの開発規制を主張してきたはずのアルトマン氏は「トランプ大統領はインフラ建設の重要性に理解がある。素早く動こうとするテック政策に感銘を受けた」と支持に回った理由を述べた。
トランプ氏の政策でAIの安全対策が後退する懸念を問うと、アルトマン氏は「現時点では明確でない」と批判を避けた。安全対策などをめぐる意見の相違を脇に置き、AI施設への電力供給などで規制を緩めるトランプ氏をてこにAI開発を進める考えだ。
オープンAIはNPOがグループを支配する現在の組織から、営利企業中心の体制に転換する計画だ。アルトマン氏は安全対策の企業努力を増やすというが、実利を優先してトランプ氏と組む選択はAIの安全性への懸念を強めかねない。
AIの安全性の確保については社会の関心が高い。NPOとして創業した理由である「安全重視」が建前ではないと示し続ける必要がある。
マスク氏との確執、スターゲート計画に影
スターゲート計画の実現に向け、かつてオープンAIを共同で創業し、今ではライバルとなった起業家のイーロン・マスク氏が予測不能な存在となる。
トランプ政権で影響力を持つマスク氏はオープンAIとSBGのスターゲートの実現性に疑問を呈し、批判した。アルトマン氏は「個人の感情より米国の国益を第一に置くよう願う」とマスク氏の横やりをけん制する。
「人類を救う」ことを目標に掲げるマスク氏に対し、アルトマン氏は「個人としての究極の目標は、人類の繁栄に少しでも貢献すること」と語る。やや控えめな表現ながら、マスク氏と比べて未来を楽観している。
摩擦はエネルギーを生む。アルトマン氏とマスク氏の確執が米国のAI覇権戦略の推進力に変わるか、それとも火種となるか。アルトマン氏がAIの世界で台風の目になるのは間違いない。
NIKKEI Digital Governanceにインタビューの詳細を掲載
「DeepSeekと真剣な競争」 OpenAIアルトマン氏に聞く
【関連記事】ソフトバンクGとOpenAI、日本でAI網 500社に参加要請
TSMCに勝てる、光技術の「隠し玉」 NTT副社長明かす[2025/02/03 02:00 日経速報ニュース 2131文字 画像有 ]
NTTが総力を挙げて世界展開を進める次世代情報通信基盤「IOWN（アイオン）」。エネルギー効率に優れた光技術を、ネットワークからサーバー、最終的にはスマートフォンのようなデバイスにまで活用し、世界の情報通信基盤を根こそぎ変えていこうという壮大な構想だ。
IOWNの鍵を握るのが「光電融合デバイス」と呼ばれる部品である。光信号と電気信号を変換する部品であり、このデバイスを活用することで微細化が難しい部分において、直前で光信号から電気信号に変換し、光技術の省エネルギーの利点を徐々に広げていけるようになる。
世の中に存在するあらゆる情報通信機器を一気に光信号に変えていくことは難しい。微細化技術が進む電子回路と比べて、光技術を用いたデバイスはまだまだ相対的にサイズが大きいからだ。IOWNでは、光電融合デバイスの小型化に伴って、サーバーのボード間からチップ間、最終的にはチップ内へと段階的に光技術を浸透させていく計画を示す。それぞれIOWN2.0、3.0、4.0と名付け、最終的には現在と比べて100倍のエネルギー効率実現を目指している。
もっともエネルギー効率に優れた光技術に着目しているのはNTTだけではない。ここに来て、台湾積体電路製造（TSMC）や米IBMといった企業も、光電融合デバイスの開発を進めている。NTTはこうしたプレーヤーに勝てるのか。
「実はこれまであまり明かせなかった強みをNTTは持っている。それがメンブレンと呼ばれる技術だ。かなりの知財・特許を押さえている。同じことは他社ではできないだろう」
IOWNの生みの親の1人であるNTT副社長の川添雄彦氏はこう胸を張る。
メンブレンとは、光電融合デバイスを極力薄く製造するためにNTTが開発した独自技術である。
現在の光電融合デバイスは、大量生産に向くシリコン素材上に、光回路などを組み上げる「シリコンフォトニクス」によって製造する。川添氏は、2025年度の実用化を目指すIOWN2.0世代、サーバーのボード間接続を実現する光電融合デバイスについては、このシリコンフォトニクスで製造すると話す。
たださらに小型化した28年度の実用化を目指すIOWN3.0の世代では、シリコンフォトニクスの次の製造技術が求められるという。それがリン化インジウム（InP）など化合物半導体上に組成する光電融合デバイスだ。
従来の化合物半導体の製造方法は、縦方向に組成を変えながら積み上げていく方式が一般的だった。ただこのアプローチでは、光技術を使った回路がどうしても大きくなってしまう。「縦に積み上げるアプローチでは、なかなか低消費電力の光電融合デバイスを実現できず、光技術を活用する意味が見いだせなかった」と川添氏は続ける。
そこでNTTが独自に開発した製造技術がメンブレンである。化合物半導体において、縦に積層するのではなく平たんに作成する方式を独自に考案した。厚さは0.3マイクロメートル（マイクロは100万分の1）と従来の10分の1程度まで薄くできるようになったという。「このメンブレンの技術を使うことで初めて、100倍の電力効率実現が見えてきた」と川添氏は語る。
NTTは10年ごろからメンブレン技術の研究開発を進め、現在、100件近い特許を申請。その半分近くが成立しているという。「NTTにしかない知財や技術を強みにして、設計やアーキテクチャーなど、光技術のバリューチェーンにおいて大きな役割を果たしていける」と川添氏は力を込める。
「NTT法改正で強みを明かせるようになった」
実はNTTは、これまでメンブレンの強みを持っていることを、外部に積極的に明らかにしてこなかった。これは23年から24年にかけて通信業界を騒がせたNTT法が影響している。
24年4月に改正される前のNTT法では、NTTに対し「研究の推進及び成果の普及」という責務を課していた。他社から要望があれば、NTTは原則として適正な対価を前提に研究成果を開示しなければならなかった。
「メンブレンのような技術をIOWNにひも付けて説明すると、どうしても個別の技術だけを開示してほしいという要望が発生する。そのためIOWNとの関係性を説明できていなかった」と川添氏は明かす。
研究成果の開示義務は、NTTが持つ強みを毀損することに加えて、日本の国際競争力向上にも寄与しない。NTTはもちろん、KDDIなど競合する事業者も時代に即していないと指摘し、24年4月の改正NTT法の成立・施行によって撤廃された。晴れてNTTは、普通の企業と同じように、知財や特許の強みを生かした技術戦略を推進できるようになったわけだ。
NTTは、光電融合デバイスの開発・製造・販売を担う子会社、NTTイノベーティブデバイス（横浜市）も立ち上げている。川添氏は「自ら実証して製品化を進める他、将来的にはライセンス提供なども考えている」と話す。メンブレンの強みも生かし、光電融合デバイスのバリューチェーンの中で鍵を握るポジションを占めていきたい考えを示す。
（日経ビジネスLIVE編集長 堀越功）
［日経ビジネス電子版 2024年12月26日付の記事を再構成］
OpenAI・CEO、AI端末の開発表明 iPhone以来の革新狙う[2025/02/03 02:00 日経速報ニュース 2102文字 画像有 ]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材でスマートフォンに代わる生成AI（人工知能）専用端末の開発に乗り出すと表明した。独自半導体の開発にも意欲を示した。AIの普及はIT（情報技術）産業を一新する機会とみて、2007年のiPhone登場から約20年ぶりのデジタル機器の革新を狙う。
アルトマン氏は3日に石破茂首相と首相官邸で面会を予定する。訪日に先駆けて1月27日に単独取材に応じた。
オープンＡＩは22年に公開した対話型AI「Chat（チャット）GPT」で空前のＡＩブームに火を付け、利用者は世界で3億人超に達した。チャットGPTに最適な端末の投入により、ソフトとハードの両面でAI市場を押さえる。
Sam Altman 米スタンフォード大でコンピューター科学を学び、SNS企業を起こすため中退。売却後は、スタートアップ育成の名門で社長に就いた。2015年にオープンAIを共同創業。22年にチャットGPTを公開しAI開発の先頭集団に駆け上がった。熱中したポーカーでリスク判断術を学んだという。
これまでオープンAIが公表していないAI端末について、アルトマン氏が「提携を通じて取り組む」とインタビューで明言した。米アップルでスマホ「iPhone」などのデザイン責任者だったジョニー・アイブ氏が設立した米企業と組む。試作品の公開までに数年かかるとの見方を示した。
AI端末、「音声がカギ」
米グーグルがソフトとハードの両輪戦略でインターネット時代に覇権を握ったように、オープンAIはAI時代の覇者を狙う。
アルトマン氏は「AIはコンピューターとの接し方を根本から変えるため新しい端末が必要だ。音声（操作）がカギになるだろう」と話した。
アップルはスマホを指でなぞる操作方法でコンピューターのユーザーインターフェース（UI）を刷新したが、音声操作でAI時代に最適なUIの創出を目指す。
アルトマン氏は生成AIの開発や利用に欠かせない半導体の開発についても「自社で取り組んでいる」と述べた。詳細への言及を避けたが、データセンターに自社設計品を使うとみられる。
AIの処理を高速化し、消費電力を小さくするため、アップルや米メタなど巨大テクノロジー企業も独自半導体の開発に参入している。
スターゲート、日本企業の参画に期待
オープンAIは1月21日にソフトバンクグループ（SBG）や米オラクルと、総額5000億ドルを投じて米国にAIインフラを整備する計画「スターゲート」を発表した。オープンAIが新会社の運営責任を負い、データセンターの建設や稼働を自社で手がける。
アルトマン氏は「スターゲートはAIインフラを上流から下流まで広く手がける巨大事業になる。半導体を含め、あらゆるレベルで協業できる」と話し、日本企業による出資や技術協力による参画に期待を示した。
日本勢に参画を呼びかけるのは中国への対抗が狙いだ。オープンAIはトランプ政権の発足に合わせ、日本や中東からのAI投資を米国が引きつけなければ、中国との競争で後手に回りかねないと政策提言している。
中国のAI開発の実力、「米国にかなり追いついている」
直近では中国の新興DeepSeek（ディープシーク）がオープンAIに匹敵する性能のAIを安価に開発したと主張した。
アルトマン氏はディープシークについて「明らかに良い（AI）モデルだ。推論への関心の高さを思い知らされる。真剣勝負になるだろう」と述べつつも、「この性能は新しいものではない。当社には以前からこのレベルのモデルはあったし、今後もより良いモデルを作り続ける」とした。オープンAIはディープシークによる技術の不正利用の有無を調べている。
中国のAI開発の実力は「米国にかなり追いついている」と評価した。中国などがAI開発で先行すれば、軍事利用を含め「権威主義国が体制強化のためにAIを悪用しかねない」とも述べた。
スターゲートはトランプ米大統領が就任直後に公表した目玉事業となる。トランプ氏はAI開発に規制をかけたバイデン前政権の路線を転換した。規制緩和を通じてAI企業に投資を促し、米国のAIにおける世界的なリーダーの地位を固める戦略を描く。
AIの安全性、国際機関で監視
アルトマン氏はトランプ氏のAI政策を支持する理由について「米国によるAI開発の主導が世界全体の利益になるからだ。トランプ氏はインフラ建設の重要性を理解している」と説明した。
トランプ政権の規制緩和政策により、AIの安全性の確保が懸念されている。アルトマン氏はAIの開発競争が人類の脅威となる事態を防ぐ手立てとして、開発手順の安全性などを監視する国際機関を設ける案に言及した。
原子力分野の国際原子力機関（IAEA）などを念頭に「重要技術では従来も国際枠組みがあり、AIも同じだ。今後は議論が活発になる」と語った。
NIKKEI Digital Governanceにインタビューの詳細を掲載
「DeepSeekと真剣な競争」 OpenAIアルトマン氏に聞く
【関連記事】
・OpenAI「超知能AIを10年内に実現」 孫氏と水魚の交わり
・ソフトバンクGとOpenAI、日本でAI網 500社に参加要請
創業家、どういう存在？ 経営に求心力、ときに弊害も（ニッキィの大疑問）[2025/02/03 日本経済新聞 夕刊 2ページ 1960文字 PDF有 書誌情報]
「最近、企業ニュースで創業家や創業者という言葉を目にするけど」「普通の企業経営者やビジネスパーソンと考え方の面で何が違うのかなぁ」
創業家、創業者はどんな存在なのでしょうか。名瀬加奈さんと日比学くんが田中陽編集委員に聞きました。
名瀬さん「創業家などにまつわるニュースはどんなものがありますか」
昨年秋、カナダ企業からの買収提案に揺れる流通大手、セブン＆アイ・ホールディングスの創業家が同業者に買収されてはなるまいと、創業家の資産を活用して同社の非上場化を計画。金融機関などと交渉中であることが明らかになりました。年末にはサントリーホールディングス（ＨＤ）が「プロ経営者」の新浪剛史社長から創業家出身の鳥井信宏氏にバトンタッチするトップ人事を発表し、話題となりました。
日比くん「セブン＆アイに限らず、株式がらみで創業家がクローズアップされることが多い気がします」
確かに、株式所有と経営はコインの表と裏の関係です。まして創業者、創業家は多くの自社株を持つ大株主である場合が多く、企業の姿形を変えるカギを握る例も見られます。昨年、大正製薬ホールディングスや永谷園ホールディングスがＭＢＯ（経営陣が参加する買収）で非上場の道を選びました。背景として大株主である創業家の強い意向が働きました。
通常、企業は決算期ごとの利益を意識しますが、創業家の多くには長期の時間軸で会社とともに栄えていきたいという気持ちがあります。短期の利益を犠牲にしてリスクを取って会社を変革する覚悟がにじみます。負債を抱えることで相続税対策にもなるそうです。
名瀬さん「創業者や創業家が経営する会社はどれくらいありますか」
創業者や創業家の経営を分析した「ファミリービジネス白書２０２２年版」によると上場企業約３７００社のうち約半数で創業家一族が役員にいたり大株主として名を連ねたりしています。中小企業の大半はファミリービジネスです。
日比くん「普通のビジネスパーソンの経営者とどこが違うのですか」
創業経営者は「経営のスピードが速い」と言われることがあります。「会社は私の分身」と語る創業者もいます。明確なビジョンと強い情熱と信念があり、強烈なリーダーシップと独特の嗅覚で迅速に意思決定し、行動を起こすのが持ち味です。米トランプ大統領とも渡り合うソフトバンクグループ創業者の孫正義会長兼社長にも当てはまるかもしれません。
創業者のＤＮＡとつながる創業家出身のトップにも求心力が働き、組織が一枚岩となって力を発揮することもあります。１９９７年にジャスコ（現イオン）で社内が混乱した際のトップ交代では、創業家の岡田元也氏が取締役会で社長に推挙されました。父親で会長（当時）の岡田卓也氏は「みんなが（元也氏を社長にと）言うもんで」と語り、社内は収まりました。
名瀬さん「いいことばかりではないですよね」
先ほど意思決定の速さについて触れましたが、複数の創業家が取締役にいると親族間で意見が対立し逆に経営にスピード感がなくなることがあります。また、経営能力が無いのに「創業家だから」といって社長に祭り上げられると従業員、株主には好ましい結果をもたらさないことがあります。創業者（家）の存在があまりに大きくなると誰も口出しできない「聖域」がつくられ、ガバナンスが効かなくなり不祥事や突然、業績悪化に見舞われることもあります。もろ刃の剣ですね。
（ちょっとウンチク）
己律するファミリーも
成功しているファミリーには独特の取り決めがあると言われている。イタリアの老舗ブランドのサルヴァトーレ・フェラガモでは欧米の大学院で経営学修士号（ＭＢＡ）を取り、グループと縁のない会社で３年間働かないと入社を認めないという。
サントリーＨＤ創業者の鳥井信治郎氏は「利益三分主義」という企業理念を残した。利益は「事業への再投資」だけではなく「お得意先・お取引先へのサービス」や「社会への貢献」にも役立てるという内容だ。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に通じる。
（編集委員 田中陽）
■ニッキィとは 日本経済新聞を日ごろからよく読んでいる女性読者の愛称として「ニッキィ」が生まれましたが、新たに２代目のニッキィとして人工知能（ＡＩ）を活用したバーチャルなキャラクターが誕生しました。日本経済新聞社の研究開発組織、日経イノベーション・ラボがスタートアップ企業のデータグリッド（京都市）の協力を得て、日経の若手社員の顔写真をＡＩに学習させ作成しました。
「なぜこんなことが起きているの」といった疑問、好奇心をもとに、２人がベテラン記者に質問していきます。
【図・写真】ＡＩ作成のキャラクター 日比学（ひびまなぶ）と名瀬加奈（なぜかな）
オープンＡＩが専用端末 対中競争、日本勢と連携 独自半導体も ＣＥＯ表明、安全性「国際機関で議論」[2025/02/03 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1537文字 PDF有 書誌情報]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞の取材でスマートフォンに代わる生成ＡＩ（人工知能）専用端末の開発に乗り出すと表明した。独自半導体の開発にも意欲を示した。中国の台頭に対抗するため、日本企業に連携強化を呼びかけた。（関連記事総合・政治、ビジネス１面に）
アルトマン氏は３日に石破茂首相と首相官邸で面会を予定する。訪日に先駆けて１月２７日に単独取材に応じた。
オープンＡＩは２０２２年に公開した対話型ＡＩ「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ（総合・経済面きょうのことば）」で空前のＡＩブームに火を付け、利用者は世界で３億人超に達した。チャットＧＰＴに最適な端末の投入により、ソフトとハードの両面でＡＩ市場を押さえる。
これまでオープンＡＩが公表していないＡＩ端末について、アルトマン氏が「提携を通じて取り組む」とインタビューで明言した。米アップルでスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」などのデザイン責任者だったジョニー・アイブ氏が設立した米企業と組む。試作品の公開までに数年かかるとの見方を示した。
アルトマン氏は「ＡＩはコンピューターとの接し方を根本から変えるため新しい端末が必要だ。音声（操作）がカギになるだろう」と話した。
アルトマン氏は生成ＡＩの開発や利用に欠かせない半導体の開発についても「自社で取り組んでいる」と述べた。詳細への言及を避けたが、データセンターに自社設計品を使うとみられる。
オープンＡＩは１月２１日にソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や米オラクルと、総額５０００億ドル（約７８兆円）を投じて米国にＡＩインフラを整備する計画「スターゲート」を発表した。オープンＡＩが新会社の運営責任を負い、データセンターの建設や稼働を自社で手がける。
アルトマン氏は日本企業との協力について「スターゲートはＡＩインフラを上流から下流まで広く手がける巨大事業になる。半導体を含め、あらゆるレベルで協業できる」と話した。日本企業の出資や技術協力による参画に期待を示した。
日本勢に参画を呼びかけるのは中国への対抗が狙いだ。オープンＡＩはトランプ政権の発足に合わせ、日本や中東からのＡＩ投資を米国が引きつけなければ、中国との競争で後手に回りかねないと政策提言している。
直近では中国の新興ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）がオープンＡＩに匹敵する性能のＡＩを安価に開発したと主張した。
アルトマン氏はディープシークについて「この性能は新しいものではない。当社には以前からこのレベルのモデルはあったし、今後もより良いモデルを作り続ける」と語った。オープンＡＩはディープシークによる技術の不正利用の有無を調べている。
スターゲートはトランプ米大統領が就任直後に公表した目玉事業となる。同氏はＡＩ開発に規制をかけたバイデン前政権の路線を転換した。規制緩和を通じてＡＩ企業に投資を促し、米国のＡＩにおける世界的なリーダーの地位を固める戦略を描く。
高度なＡＩをめぐっては安全性が懸念されている。アルトマン氏はＡＩの開発競争が人類の脅威となる事態を防ぐ手立てとして、開発手順などを監視する国際機関を設ける案に言及した。原子力分野の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などを念頭に「重要技術では従来も国際枠組みがあり、ＡＩも同じだ。今後は議論が活発になる」と語った。
Ｓａｍ Ａｌｔｍａｎ 米スタンフォード大でコンピューター科学を学び、スタートアップ育成の名門で社長に就いた。２０１５年にオープンＡＩを共同創業。熱中したポーカーでリスク判断術を学んだ。
【図・写真】アルトマン氏はスマホに代わる生成ＡＩ専用端末の開発に乗り出すと明言した（写真は昨年１０月）
スマートワーク大賞に日立製作所（お知らせ）[2025/02/03 日本経済新聞 朝刊 1ページ 225文字 PDF有 書誌情報]
働き方改革と人への投資を通じて生産性を向上し、企業価値を高めている先進企業を表彰する「日経スマートワーク大賞２０２５」は日立製作所を大賞に決定しました。
「日経サステナブル総合調査スマートワーク経営編」を基に審査委員会が各社の取り組みを総合評価。各賞は審査委員特別賞にＴＩＳ、人材活用力部門は花王、人材投資力部門は三菱商事、テクノロジー活用力部門はソフトバンク、中堅企業部門はきもと、殿堂入り企業にサントリーホールディングスがそれぞれ選ばれました。
ソフトバンクＧ・オープンＡＩ、ＡＩインフラ日本で整備 ５００社にきょう参加要請[2025/02/03 日本経済新聞 朝刊 2ページ 804文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）と米オープンＡＩは日本で人工知能（ＡＩ）インフラの整備に乗り出す。全国にＡＩ開発向けのデータセンターを建設し、その電力需要を賄う発電施設も併設する構想だ。１月にトランプ米大統領に表明したＡＩインフラ投資の日本版といえる。５００社以上の日本企業にもＡＩの重要性を訴え、参加を呼びかける。（１面参照）
両社は３日、都内で日本企業５００社超と会合を開く。運輸や製薬、金融、製造、物流など幅広い業種に参加を要請し、各企業のデータを活用して産業用の生成ＡＩを開発する構想だ。
ＡＩモデルを進化させるにはデータが必要で、日本の産業界が蓄積してきた豊富なデータや専門知識を活用できるとみる。
ＳＢＧの孫正義会長兼社長とオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日夕、首相官邸で石破茂首相に面会する。その際にＡＩ構想を表明する見通しだ。
孫氏とアルトマン氏は１月２１日に米ホワイトハウスでトランプ米大統領に４年間で５０００億ドル（約７８兆円）の対米投資を約束した。ＳＢＧやオープンＡＩなどが自己資金を拠出するほか、ＡＩインフラを利用する事業者にも出資を求める見通し。日本でも同様に参加企業に協力を求めるとみられる。日本での投資額は流動的だが、ＡＩ網整備の先駆け的な動きになりそうだ。
ＳＢＧは国内通信子会社ソフトバンクを通じてＡＩデータセンターの建設を進めている。堺市にあるシャープの液晶パネル工場の土地や建物を活用し、ＡＩ向けデータセンターを２６年中に稼働する方針だ。２６年度には北海道苫小牧市でＡＩデータセンターの開業を目指している。
次世代ＡＩは国の産業力を左右するインフラになる。中国発の生成ＡＩスタートアップ、ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が低コストで高性能のＡＩモデルを開発したと主張する一方、オープンＡＩ側は技術の不正利用を調査するなど、米中間で火花が散る。
オープンＡＩのアルトマン氏「超知能ＡＩ、１０年で実現」 科学の研究、劇的加速 孫氏と規模追求に賭け[2025/02/03 日本経済新聞 朝刊 10ページ 1833文字 PDF有 書誌情報]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞の取材で、科学の進歩を速める高度な人工知能（ＡＩ）が「１０年以内にも実現する」と述べた。視線の先はＡＩが人間個人ではなく企業並みの価値を生む「超知能」時代だ。（１面参照）
オープンＡＩは２０１５年の設立時から「ＡＧＩ（汎用人工知能）」と呼ばれる人間の知性に迫る高性能の万能ＡＩの開発を使命に掲げてきた。１人の人間よりも高い水準で幅広い仕事ができるＡＩのことだ。
アルトマン氏はＡＧＩ実現に向けて「根本的に新しいアプローチは必要ない。すでに正しい道にいる」と言い切った。今後４年以内にＡＧＩを達成できると自信を深めている。
オープンＡＩは対話型ＡＩ「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」の土台となる基盤モデルについて、学習に使うデータや計算資源を増やすほど性能が高まるとする経験則「スケーリング則」に沿って開発している。
大量のデータを使い事前学習させた「ＧＰＴ」と、時間をかけてＡＩに試行錯誤させて性能を引き出す「ｏ１」の大きく２種類の基盤モデルを持つ。新たな研究成果を取り入れつつ、計算インフラやデータの規模を大きくすれば、早期にＡＧＩにたどり着くとみる。
アルトマン氏にはすでにＡＧＩの先のビジョンがある。「超知能（スーパーインテリジェンス）を考え始めている」と明かし、科学の研究を劇的に加速させると予測する。
超知能への期待を「多くの病気を治療でき、世界中の子供の教育の質が高まる。人類全体にとってより良い世界が訪れる」と表現した。ＡＩは専門家をしのぐばかりでなく、ひとつの企業や組織全体に匹敵する仕事をこなせるようになるという。
１月に発表したスターゲート計画が布石となる。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や米オラクルと組み、トランプ米政権の４年間で総額５０００億ドル（約７８兆円）を米国のＡＩインフラ整備に投じる。
オープンＡＩが新会社を通じて複数のデータセンターをつくり、運営する。ＡＧＩの性能にはインフラ設備がフル稼働する前に届く可能性があり、実質的に超知能の開発を目指す構想だ。
超知能構想の実現に向けて新しいパートナーに選んだのが、ＳＢＧの孫正義会長兼社長だった。孫氏は人間の１万倍の賢さを持つＡＩを「人工超知能（ＡＳＩ）」と呼んできた。孫氏もＡＳＩの実現時期をアルトマン氏と同様に３５年としている。
２人は規模拡大の追求こそがＡＩの高度化につながるとの信念で共通する。アルトマン氏はスターゲートでＳＢＧと組む理由について「規模の最大化をオープンＡＩよりも信じているのはマサ（孫氏）だけだ」と述べた。まさに「水魚の交わり」のような特別な絆をアピールした。
最近ではＡＩインフラの拡大を求めるアルトマン氏に対し、オープンＡＩに約１４０億ドルを投資して提携する米マイクロソフトさえも、伴走が難しくなっていた。
マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯはスターゲートに出資しない理由を「あまりに大きな買い物を一度にしたくない」と説明した。投資過剰のリスクには慎重姿勢を強めてきた。
隙間風を見逃さずに間隙を突いたのが孫氏だ。孫氏は「ＡＳＩの実現には累計９兆ドルの投資が必要となる。世界の年間ＧＤＰの５％（９兆ドル）をＡＳＩが生み出すようになれば、１年で回収可能な金額だ」と語る。
アルトマン氏も孫氏の考えについて「何兆ドルになるか分からないが、安いとの見方は同じだ」と歩調を合わせた。マイクロソフトへの依存を薄め、ＡＩ開発を突き進めるには孫氏が格好の同志となる。
スターゲート計画の実現に向け、かつてオープンＡＩを共同で創業し、今ではライバルとなった起業家のイーロン・マスク氏が予測不能な存在となる。
トランプ政権で影響力を持つマスク氏はオープンＡＩとＳＢＧのスターゲートの実現性に疑問を呈し、批判した。アルトマン氏は「個人の感情より米国の国益を第一に置くよう願う」とマスク氏の横やりをけん制する。
「人類を救う」ことを目標に掲げるマスク氏に対し、アルトマン氏は「個人としての究極の目標は、人類の繁栄に少しでも貢献すること」と語る。やや控えめな表現ながら、マスク氏と比べて未来を楽観している。
摩擦はエネルギーを生む。アルトマン氏とマスク氏の確執が米国のＡＩ覇権戦略の推進力に変わるか、それとも火種となるか。アルトマン氏がＡＩの世界で台風の目になるのは間違いない。
日本ハム伊藤大海「いいスタート」 25年初ブルペン[2025/02/02 19:37 日経速報ニュース 399文字 画像有 ]
日本ハムの伊藤が2日、沖縄県名護市のキャンプで初めてブルペン入りし、新たな握りのチェンジアップも交えながら22球を投げた。一球一球を丁寧に投げ「いいスタートを切ることができた。申し分ないブルペンだった」と充実した様子だった。
新しいチェンジアップは投球の幅を広げるために習得を決意し、通常のチェンジアップよりも速くて落差があるのが特徴だという。多彩な変化球を操る器用さを持つ伊藤ですら「（今日は）4、5球投げて使えそうなのは1球だけ」と苦戦。理想の球筋にするにはまだ時間がかかりそうだが、加藤投手コーチは「技術面に関しては心配していない」と信頼を寄せる。
初の開幕投手を務めた昨季は14勝（5敗）を挙げ、最多勝と勝率第1位の2冠に輝いた。今季は本拠地初戦となる4月1日のソフトバンク戦での登板が決まっている。「自分のペースでしっかり準備し、いい開幕を迎えたい」と引き締まった表情で話した。〔共同〕
ソフトバンクGとOpenAI、日本でAI網 500社に参加要請[2025/02/02 19:00 日経速報ニュース 797文字 画像有 ]
ソフトバンクグループ（SBG）と米オープンAIは日本で人工知能（AI）インフラの整備に乗り出す。全国にAI開発向けのデータセンターを建設し、その電力需要を賄う発電施設も併設する構想だ。1月にトランプ米大統領に表明したAIインフラ投資の日本版といえる。500社以上の日本企業にもAIの重要性を訴え、参加を呼びかける。
両社は3日、都内で日本企業500社超と会合を開く。運輸や製薬、金融、製造、物流など幅広い業種に参加を要請し、各企業のデータを活用して産業用の生成AIを開発する構想だ。AIモデルを進化させるにはデータが必要で、日本の産業界が蓄積してきた豊富なデータや専門知識を活用できるとみる。
SBGの孫正義会長兼社長とオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は3日夕、首相官邸で石破茂首相に面会する。その際にAI構想を表明する見通しだ。
孫氏とアルトマン氏は1月21日に米ホワイトハウスでトランプ米大統領に4年間で5000億ドル（約78兆円）の対米投資を約束した。SBGやオープンAIなどが自己資金を拠出するほか、AIインフラを利用する事業者にも出資を求める見通し。日本でも同様に参加企業に協力を求めるとみられる。日本での投資額は流動的だが、AI網整備の先駆け的な動きになりそうだ。
SBGは国内通信子会社ソフトバンクを通じてAIデータセンターの建設を進めている。堺市にあるシャープの液晶パネル工場の土地や建物を活用し、AI向けデータセンターを26年中に稼働する方針だ。26年度には北海道苫小牧市でAIデータセンターの開業を目指している。
次世代AIは国の産業力を左右するインフラになる。中国発の生成AIスタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）が低コストで高性能のAIモデルを開発したと主張する一方、オープンAI側は技術の不正利用を調査するなど、米中間で火花が散る。
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株式、主要企業の決算発表に注目 円は上昇余地探る－今週の市場[2025/02/02 04:00 日経速報ニュース 2438文字 画像有 ]
今週は主要企業の決算発表が相場を左右しそうです。先週は中国の生成AI（人工知能）企業DeepSeek（ディープシーク）の台頭に対する警戒感から投資家のリスク回避姿勢が強まりました。決算発表で上方修正や株主還元策の充実が相次ぐようなら、市場が平静さを取り戻すきっかけになるかもしれません。米大手テック企業の決算発表でのディープシークに関する発言も注目されます。一方でトランプ米大統領の発言をきっかけに乱高下する可能性は引き続き高そうです。
日経平均、主要企業の決算に注目
今週の株式市場で日経平均株価は神経質な展開になりそうだ。先週はディープシークが開発した生成AIサービスが米ハイテク企業の優位性を脅かすとの思惑から半導体関連株が急落。投資家の警戒感は高まっている。国内では主要企業の４～12月期決算発表が相次ぐ。通期業績の上方修正や株主還元の発表が続けば再び４万円を試す展開もありそうだ。
トヨタ自動車や三菱商事、ＮＴＴなどが決算発表を控える。半導体関連では東京エレクトロンの決算の注目度が高い。りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「市場のセンチメントが悪化する中で業績が市場予想を上回れば、日経平均が４万円を超えるきっかけになり得る」と話す。
ディープシークをめぐっては世界で使用制限が始まるなどしており、市場は影響の大きさを測りかねている。米アマゾン・ドット・コムなどの決算発表で企業側がどのような発言をするかにも注目が集まる。
トランプ米大統領の政策への警戒も続きそうだ。auアセットマネジメントの東出卓朗最高運用責任者は「かねてドル高を懸念していたトランプ氏の発言次第では、円高・ドル安が加速し輸出株に逆風となる可能性がある」と話す。
米金利、小幅な動きに
米債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りは4.5％台の推移が続きそうだ。前週の米長期金利は米経済指標が市場予想を下回り、一時4.4％台後半と24年12月下旬以来の水準まで低下した。
米商務省が1月30日に公表した2024年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は前期比年率で2.3%増えた。英LSEGが集計した事前の市場予想（2.6％）を下回り、米長期金利は一時約1カ月ぶりの低水準をつけた。
米長期金利は小幅な動きにとどまるとの声が聞かれた。多くの投資家は週初に発表される景況感に関する経済指標を確認しながら、2月7日の米雇用統計に備えることになりそう。5日には米財務省が2～4月の米国債発行計画を公表する。今回の計画では発行額の据え置きを予想する見方が多い。
国内債券市場でも長期金利は横ばい圏での推移が見込まれる。日銀は1月の金融政策決定会合の主な意見を2月3日に公表する。6日には田村直樹審議委員の発言も予定されている。日銀関連の発表が相次ぐ週ではあるものの、次の利上げには半年程度はかかるとの見方が強い。金利を大きく動かす材料にはなりにくいとの分析がある。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは「長期金利は1.17～1.25％のレンジ相場になりそうだ」とみている。
円、上昇余地を探る展開か
今週の外国為替市場で、対ドルの円相場は上昇余地を探る展開となりそうだ。前週は日銀の追加利上げ観測の高まりやリスク回避の姿勢が強まったことにより、約1カ月ぶりの円高・ドル安水準をつける場面があった。昨年末から続いたドル高・円安の流れに一巡感が広がりはじめ、さらに円高が進むとの声も聞かれた。
前週の円相場は1月27日に一時1ドル＝153円70銭台と、24年12月中旬以来の円高・ドル安水準をつけた。中国のAI企業ディープシークが低コストの生成AIを開発したと伝わり、投資家心理が悪化した。相対的に安全資産とされる米国債に買いが集まったことで日米金利差が縮小し、円買い・ドル売りを促した。
今週は米連邦準備理事会（FRB）が重視する米雇用統計が7日に公表される。SMBC信託銀行の二宮圭子シニアFXマーケットアナリストは「直近の米経済指標では米景気の緩やかな減速が確認できる。米雇用統計が市場予想を下回れば、円買い・ドル売りを後押ししそうだ」とみる。
トランプ米大統領の発言にも注目が集まる。トランプ氏はカナダとメキシコに対して関税を引き上げると述べている。ソニーフィナンシャルグループの石川久美子シニアアナリストは「市場はトランプ氏の発言に敏感になっており、円相場は乱高下する可能性が高い」とみている。
原油、上値重い展開
今週の原油相場は上値が重い展開になりそうだ。前週はトランプ米政権の政策を巡る不透明感や、原油在庫の増加など需給の緩みから売りが優勢だった。週後半にはトランプ氏がカナダやメキシコに追加関税を導入する方針を改めて示し、原油価格に影響する可能性が意識された。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの芥田知至主任研究員は「米関税政策を巡っては強材料か弱材料か見方が割れる。景気の不透明感も解消されにくく上値が重くなりやすい」と指摘する。
もっとも下落余地は大きくなさそうだ。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の3月物は72ドル台で引けたが「1月の安値水準で下げ渋っており、底が固まってきた印象もある」（楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリスト）との見方が出ている。
金（ゴールド）相場は高止まりする可能性が高い。国際指標のニューヨーク先物（中心限月）は1月30日、3カ月ぶりに最高値を更新。米政策リスクなどが「安全資産」の金の買いを促し、中央銀行の買いや中国の実需も相場を支える。マーケット・ストラテジィ・インスティチュートの亀井幸一郎代表は「米景気や株式相場の不透明感を警戒して消去法的に金を買う動きが広がっており、下がりにくい状況が続くだろう」とみる。
（越智小夏、飯田碧、高山智也）
個人向け社債、金利上昇で脚光 「優待」で顧客と接点[2025/02/02 04:00 日経速報ニュース 2002文字 画像有 ]
金利上昇で利回り商品としての個人向け社債に注目が集まっている。社債はNISA（少額投資非課税制度）の対象ではなく、これまで投資する層は限られていたが、発行額の増加もあって徐々に裾野が広がりつつある。株主優待に似た優待制度を新設するなど、企業も新たな手法で個人投資家にアプローチしている。
26分で完売――。ソフトバンクグループ（SBG）が昨年3月に発行した総額5500億円の大型社債で、SBI証券の販売分は募集開始から瞬く間に売り切れた。利率3.15%という高い利回りから、年末に発行した社債も即日完売。SBGは「利回りや昨年の格上げなどが評価されている」と手応えを語る。
アイ・エヌ情報センターによると、2024年の個人向け社債の発行額は前年比26%増の2兆7237億円と、過去最高を更新した。日本の社債市場は機関投資家向けを含めても米国の10分の1程度で小さいと言われるが、最近は発行が増えている。
利率はマイナス金利解除前までは0.5%前後が多かったが、日銀の利上げで基準となる国債利回りが上昇し、高格付けの電力債も1%に近づいている。QUICKの個人向け社債データを基に集計したところ、24年に発行した社債（固定利回り）のうち利率1%以上の社債は27件と6割強を占めた。
業種も金融機関や電力だけではなく、個人になじみのあるBtoC企業にも広がっている。昨年10月、20年ぶりに個人向け社債を発行したアサヒグループホールディングスは「機関投資家向けを毎年発行してきたが、投資家の多様化を図りたい」と狙いを語る。
金利が上昇すると調達コストも膨らむが、企業の発行意欲は旺盛だという。大和証券の熊沢悠債券営業部長は「銀行の借入金利も上がることなどから、個人投資家との接点を強めたいと考える企業が増えている」と語る。
個人への訴求として「優待」のような特典をつける例も増えている。昨年末に起債した東急や名古屋鉄道は、グループのホテルの宿泊券などを抽選でプレゼントする特典をつけた。SBI証券の小畠宏和キャピタルマーケット部長は企業側の思惑について「資金調達という目的を超えて、ファンを増やすなど本業への波及効果を狙うケースが多い。将来の株主を開拓したいという声も聞く」と話す。
昨年6月、初めて個人向け社債を起債したJR西日本は鉄道の優待割引券などの特典をつけたところ、1000人以上の個人が購入した。特典を付与する際に同社のウェブサービスに加入してもらったため、顧客との継続的な接点を獲得できた。社債の投資単位は100万円からが多いが、10万円からと単価を抑えたことも奏功し、株式よりも若年層の購入が目立ったという。
ブロックチェーン（分散型台帳）技術などを使って発行プロセスを電子化したデジタル社債の活用も広がっている。丸井グループは同社のクレジットカード「エポスカード」会員向けにポイントを付与する個人向け社債を4年前に始めた。
4回目となる昨年の社債は1.5億円の募集に対して約20億円分の申し込みが集まった。提携する再生可能エネルギー由来の電力会社と契約した場合、特典も含めた実質利回りは3%になる。「申込者はカード利用額が高まるなどエンゲージメント向上効果も確認できた」（ファイナンシャル・インクルージョンチームの紫関紀政氏）という。
大和証券グループ本社は昨年3月、国内で初めて電子マネー「楽天キャッシュ」で利払いするデジタル社債を発行した。ポイントなど自社の経済圏を持つ企業や、地方自治体などで同様のスキームを活用してもらうため実験的に起債した。大和証券の大津大シンジケート課長は「自治体独自の通貨で償還や利払いが行ったり、NFT（非代替性トークン）のような形式でその地域で使える会員権を提供したり、今までにない商品設計が可能になる」と構想を語る。
新興企業の社債を中心にオンラインで販売しているSiiibo（シーボ）証券（東京・中央）は昨年8月の相場下落の後、申し込みが急増したという。同社で販売する社債は、50人未満の投資家に売る「少人数私募債」の仕組みを使う。未公開企業が多いため、平均利率は5～7%と高い。
融資型クラウドファンディング（CF）サービスのファンズ（東京・渋谷）も社債に似た仕組みだ。ファンドに値動きはなく、融資先が破綻しなければ基本的に予定通りの金利付きで元本が戻ってくる。融資先を上場企業やそれに近い企業に絞ることでリスクの低さをうたっているのが特徴で、利回りは年率2～3%が中心だ。
「優待」が多いのも特徴で、マーケティングとして活用したいBtoC企業の案件が増えているという。昨秋に募集したスーパーのベルクは同社の電子マネー「ベルクペイ」をプレゼントすることで、利用登録を促した。
（安田亜紀代、安田龍也、小池颯）
［日経ヴェリタス2025年2月2日号］
政府、ＳＮＳ偽情報抑制へ指針 ５月までに違法情報例示 運営事業者に対応促す[2025/02/02 日本経済新聞 朝刊 5ページ 933文字 PDF有 書誌情報]
政府は５月までにＳＮＳで広がる偽情報や中傷などを防ぐ指針をまとめる。短時間に拡散し広く影響を与えることへの懸念の高まりを受けて、どのような内容が権利侵害や違法になるか考え方を示す。選挙活動を巡っては並行して政党間で公職選挙法の改正も念頭に議論を進める。
石破茂首相は１月２８日の参院代表質問の答弁でＳＮＳの偽情報が「深刻な課題だ」と指摘した。「表現の自由に十分に配慮しながら、どのような情報を流通させることが違法かを明確化したガイドラインを早期に策定する」と述べた。
２０２４年に改正プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）が成立した。改正法は中傷などの権利侵害にあたる投稿への削除申請があった際に原則１週間以内に判断するようＳＮＳ運営事業者に義務付ける。
施行期日を迎える５月までに「違法情報ガイドライン」を策定する。法令違反となる情報として児童ポルノや薬物、振り込め詐欺のほか「闇バイト」関連といったものを例示する方向だ。権利侵害の対象として名誉権や肖像権などを想定する。
法的な強制力はないものの、政府は指針に沿って事業者に利用規約などを定めるよう促す。
政府は対策技術の開発促進やリテラシーの向上にも同時に取り組む。
総務省と米グーグルやＮＴＴドコモなどの１９の企業・団体は１月２２日に官民連携のプロジェクトを始めると発表した。各社・団体の偽情報や中傷対策の取り組みを集めたサイトの開設などを予定する。
強い拡散力 積極対応を
山口真一国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授
偽情報はセンセーショナルな内容でいくらでも創作できてしまい、拡散しやすく人間がだまされやすいものだ。事実に比べて６倍の速さで拡散するという研究もある。
プラットフォーム事業者が偽情報かどうか判断して過剰に削除する対応を取ると事業者が言論をコントロールする力を得ることになる。事業者は明らかな規約違反、暴力や誹謗（ひぼう）中傷に積極的に対応すべきだ。
一人ひとりができることには情報を見たときの検証行動があるが手間がかかる。今は「時間の競争」の時代で情報を細かく調べる時間はない。自分でその情報を拡散したくなったときだけでも一呼吸置いてチェックしてほしい。
「途上」の日本は推進を 米国で反ＤＥＩの流れ（Ｖｉｅｗｓ先読み）[2025/02/02 日本経済新聞 朝刊 6ページ 1166文字 PDF有 書誌情報]
米国でＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）推進方針を見直す企業が相次ぐ。マイノリティー（少数派）優遇はマジョリティー（多数派）への逆差別だとする不満がくすぶっていたなか、ＤＥＩ施策に疑問を持つトランプ氏が大統領に返り咲いた影響が大きい。吹き荒れる反ＤＥＩは日本企業にとって対岸の火事なのか。
トランプ大統領は就任式を終えるや、連邦政府のＤＥＩプログラムを廃止する大統領令を出した。民間企業は対象外だが、企業にも追従を迫っている。大統領選でトランプ氏が勝利した昨秋以降、ウォルマートやアマゾン・ドット・コム、マクドナルドなどの大手企業がＤＥＩの取り組み縮小・廃止を相次ぎ表明した。
日本では現状表立った「反動」はない。アサヒグループホールディングスは「動向を注視するが、インクルーシブな世界を実現するためにまだまだやるべきことがある」（勝木敦志社長）と方針維持を表明。日立製作所も「（ＤＥＩは）創造性を育み、社会に貢献するための基盤。グローバルレベルでも各地域レベルでも揺るぎない」（コーポレート広報部）と強調する。
ただ旗幟（きし）鮮明な企業ばかりでもない。米国で人工知能（ＡＩ）開発事業に最大７８兆円を投じると発表したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）。ダイバーシティー施策に積極的に取り組んできたが、今後の方針については「回答は控えます」としている。「コメントを控えたい」とする企業は他にも複数あった。
ＤＥＩが重要なのは、反差別という倫理は大前提だが、多様性が企業の競争力や価値創造につながるからだ。似通ったメンバーだと情報収集に偏りが生じて誤った判断にもつながる。
国連推計では米国は今世紀中は人口増が続く。働き手が増える労働市場は椅子取りゲームだ。優遇された少数派が自分が座れたはずの椅子に座れば「逆差別」と感じるだろう。ただ人口減が続く日本は、多様な人材の受け皿を整えてゲームの参加者を増やすことが最優先課題。米国と比べて改革途上の日本に多様性の推進をためらう猶予はない。
ＢＮＰパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長の中空麻奈氏は「米国の反ＤＥＩは行き過ぎた改革の一時的な揺り戻し。欧州に同調の動きはなく、グローバルではＤＥＩ推進の流れに変化はない」と分析する。
一方で日本は米国同様の揺り戻しへの懸念もあるという。「日本は改革を急ぎ、管理職や役員に就く女性が増え、こうした動きを内心苦々しく思っていた男性もいるだろう。この流れに乗って米国に追随する企業が出てくるかもしれない」
中空氏は「時世に合わせて右に倣えでＤＥＩの旗を下ろすならば見識を疑う。根源的な不平等は廃絶しつつ、企業として収益を上げるための人材戦略とは何か。ＤＥＩ施策の行き過ぎ、不足点を検証する機会にすべきだ」と指摘している。（編集委員 石塚由紀夫）
２月２日―２月７日（今週の予定）[2025/02/02 日本経済新聞 朝刊 6ページ 668文字 PDF有 書誌情報]
■２日（日）
○米グラミー賞発表・授賞式（ロサンゼルス）
■３日（月）
○日銀金融政策決定会合の主な意見（１月２３～２４日分）
○４～１２月期決算＝みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）、あおぞら銀行、ローム、京セラ、村田製作所、ＪＲ東日本、ヤマトホールディングス（ＨＤ）、ＡＮＡＨＤ
○小林日商会頭会見
○１月の米ＩＳＭ製造業景況感指数
■４日（火）
○４～１２月期決算＝三菱ＵＦＪＦＧ、三越伊勢丹ＨＤ、三菱電機、パナソニックＨＤ、任天堂、三井物産、住友商事、日本航空
○新浪経済同友会代表幹事会見
○１月のマネタリーベース（日銀）
○１０～１２月期決算＝米アルファベット
■５日（水）
○グロース上場＝技術承継機構
○４～１２月期決算＝野村ＨＤ、トヨタ自動車、ＫＤＤＩ、丸紅
○日銀当座預金増減要因（２月見込み）
○１２月の毎月勤労統計（厚生労働省）
○１月の米ＩＳＭサービス業景況感指数
○１２月の米貿易統計
■６日（木）
○田村日銀審議委員が金融経済懇談会であいさつ（長野県松本市）
○１２月期決算＝日本マクドナルドＨＤ
○４～１２月期決算＝富士フイルムＨＤ、コニカミノルタ、ニコン、伊藤忠商事、三菱商事、ＮＴＴデータグループ、スズキ
○英イングランド銀行（中央銀行）が金融政策発表
○１０～１２月期決算＝米アマゾン・ドット・コム
■７日（金）
○４～１２月期決算＝ＳＢＩＨＤ、ＳＢＩ新生銀行、大成建設、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ、ＩＨＩ、ＡＯＫＩＨＤ、三井不動産、三菱地所、ＮＴＴ、スクウェア・エニックスＨＤ
○１２月の家計調査（総務省）
○１２月の景気動向指数（内閣府）
○１月の米雇用統計
ベイ連覇へ活気 キャンプイン 真の王者へチーム一丸 牧、課題の守備を強化（プロ野球）[2025/02/02 日本経済新聞 朝刊 25ページ 1422文字 PDF有 書誌情報]
プロ野球は１日に沖縄、宮崎両県で、昨季２６年ぶりの日本一に輝いたＤｅＮＡなど、１２球団がキャンプインした。
沖縄県ではＤｅＮＡを含む７球団が始動し、船出を迎えた阪神の藤川新監督はドラフト１位新人の伊原（ＮＴＴ西日本）の投球練習を見守るなど、選手の動きを細かくチェック。初の開幕投手を狙う中日の高橋宏は、ブルペンで快速球を投げ込んだ。
楽天ドラフト１位の宗山（明大）は遊撃の守備で軽快な動きを見せ、打撃練習でも快音を連発した。
宮崎県では、ともにリーグ２連覇を狙う巨人とソフトバンクなど５球団がキャンプをスタート。楽天から巨人に移籍した田中将は久保巡回投手コーチの助言を受け、入念に投球フォームを確認した。
◇
昨季、２６年ぶりに日本シリーズを制覇したＤｅＮＡだが、リーグ３位からの日本一とあって、もろ手を挙げての歓喜とはいかなかったはず。今季は１９９８年以来のリーグ優勝と連続日本一を目指す。
沖縄県宜野湾市のキャンプ地は時折、雨に見舞われ、選手たちは室内練習場での練習が中心のキャンプ初日となった。全体練習で元気さが目立ったのはドラフト１位右腕の竹田祐（三菱重工Ｗｅｓｔ）。主将の牧秀悟や桑原将志、度会隆輝ら陽気な面々がそろうチームにまた一人、活気をもたらす一員が加わった。
牧は打撃練習とともに守備練習にも多くの時間を割いた。昨季は二塁手で両リーグ最多の１８失策。三浦大輔監督が今季のテーマに掲げる「守備力、判断力」の大切さを誰よりも身にしみて感じている牧は「チームで一番へたくそなので」。派手さより確実に「捕れる打球を捕る」ことを主眼に、丁寧にゴロをさばいた。
ブルペンも活気に満ちていた。守護神の座を森原康平に譲り、近年はやや影が薄くなった感がある山崎康晃は「（昨季は）ふがいない投球でチームに迷惑をかけたので、今年にかける思いは強い」。２９球の中には、これまで投じたことがないカーブを１球交えた。「感覚的にすごくいいものがあるので、このまま引き続き投げ続けたい」と早速、新たなシーズンへの手ごたえを感じた様子だった。
今季は浜口遥大（現ソフトバンク）とのトレードで三森大貴が加入。トレバー・バウアーの２季ぶりの復帰も決まるなど陣容に厚みが増す中、〝補強〟の目玉といえるのが村田修一野手コーチの１４年ぶりの古巣復帰だろう。
選手時代、長く一緒にプレーした三浦監督は「現役時代は『俺が村田だ』という（自信満々の）タイプだったが、変わった」。巨人時代にまだ力があると思われた中で戦力外通告を受け、独立リーグに活躍の場を求めるなどの苦労が、親分のようなキャラクターの変化をもたらしたのか。
巨人やロッテで指導経験を積み、心に丸みを帯びた村田コーチは「今までは教え込む感じだったが、（今季は選手と）同じ舞台に立ち、同じように喜び、悔しがる。そういうコーチ像を目指したい」。自身のテーマに「共感」を掲げる通算３６０本塁打の元本塁打王には次代の大砲育成の期待がかかる。
この日は昨季の日本一を祝うパレードが宜野湾市内で行われ、多くのファンが詰めかけた。監督としては初めてとなる沖縄でのパレードに三浦監督は「子供たちにたくさん集まっていただいて、パワーをもらった」と満足そうだった。
（宮本つきひ）
【図・写真】ブルペンで投球練習を見守るＤｅＮＡの三浦監督。手前は小園
【図・写真】キャンプインし、ウオーミングアップする牧（手前から２人目）らＤｅＮＡナイン
プロ野球キャンプイン DeNAが連覇へ始動[2025/02/01 20:28 日経速報ニュース 1196文字 画像有 ]
プロ野球は1日に沖縄、宮崎両県で12球団がキャンプインした。天候に恵まれず、多くの球団が室内練習場で始動した。沖縄県では、昨季セ・リーグ3位から勝ち上がり、26年ぶりに日本シリーズを制したDeNAなど7球団が初日を迎えた。宮崎県では、ともに2年連続のリーグ優勝を目指す巨人とソフトバンクなど5球団が始動した。
【関連記事】プロ野球、DeNAら12球団が始動 キャンプイン
昨季、26年ぶりに日本シリーズを制覇したDeNAだが、リーグ３位からの日本一とあって、もろ手を挙げての歓喜とはいかなかったはず。今季は1998年以来のリーグ優勝と連続日本一を目指す。
沖縄県宜野湾市のキャンプ地は時折、雨に見舞われ、選手たちは室内練習場での練習が中心のキャンプ初日となった。全体練習で元気さが目立ったのはドラフト１位右腕の竹田祐（三菱重工West）。主将の牧秀悟や桑原将志、度会隆輝ら陽気な面々がそろうチームにまた一人、活気をもたらす一員が加わった。
牧は打撃練習とともに守備練習にも多くの時間を割いた。昨季は二塁手で両リーグ最多の18失策。三浦大輔監督が今季のテーマに掲げる「守備力、判断力」の大切さを誰よりも身にしみて感じている牧は「チームで一番へたくそなので」。派手さより確実に「捕れる打球を捕る」ことを主眼に、丁寧にゴロをさばいた。
ブルペンも活気に満ちていた。守護神の座を森原康平に譲り、近年はやや影が薄くなった感がある山崎康晃は「（昨季は）ふがいない投球でチームに迷惑をかけたので、今年にかける思いは強い」。29球の中には、これまで投じたことがないカーブを１球交えた。「感覚的にすごくいいものがあるので、このまま引き続き投げ続けたい」と早速、新たなシーズンへの手ごたえを感じた様子だった。
今季は浜口遥大（現ソフトバンク）とのトレードで三森大貴が加入。トレバー・バウアーの２季ぶりの復帰も決まるなど陣容に厚みが増す中、〝補強〟の目玉といえるのが村田修一野手コーチの14年ぶりの古巣復帰だろう。
選手時代、長く一緒にプレーした三浦監督は「現役時代は『俺が村田だ』という（自信満々の）タイプだったが、変わった」。巨人時代にまだ力があると思われた中で戦力外通告を受け、独立リーグに活躍の場を求めるなどの苦労が、親分のようなキャラクターの変化をもたらしたのか。
巨人やロッテで指導経験を積み、心に丸みを帯びた村田コーチは「今までは教え込む感じだったが、（今季は選手と）同じ舞台に立ち、同じように喜び、悔しがる。そういうコーチ像を目指したい」。自身のテーマに「共感」を掲げる通算３６０本塁打の元本塁打王には次代の大砲育成の期待がかかる。
この日は昨季の日本一を祝うパレードが宜野湾市内で行われ、多くのファンが詰めかけた。監督としては初めてとなる沖縄でのパレードに三浦監督は「子供たちにたくさん集まっていただいて、パワーをもらった」と満足そうだった。
（宮本つきひ）
SNS偽情報、違法例示す指針策定へ 選挙規制は政党協議[2025/02/01 18:30 日経速報ニュース 2174文字 画像有 ]
政府は5月までにSNSで広がる偽情報や中傷などを防ぐ指針をまとめる。短時間に拡散し広く影響を与えることへの懸念の高まりを受けて、どのような内容が権利侵害や違法になるか考え方を示す。選挙活動を巡っては並行して政党間で公職選挙法の改正も念頭に議論を進める。
石破茂首相は1月28日の参院代表質問の答弁でSNSの偽情報が「深刻な課題だ」と指摘した。「表現の自由に十分に配慮しながら、どのような情報を流通させることが違法かを明確化したガイドラインを早期に策定する」と述べた。
2024年に改正プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）が成立した。改正法は中傷などの権利侵害にあたる投稿への削除申請があった際に原則1週間以内に判断するようSNS運営事業者に義務付ける。
施行期日を迎える5月までに「違法情報ガイドライン」を策定する。法令違反となる情報として児童ポルノや薬物、振り込め詐欺のほか「闇バイト」関連といったものを例示する方向だ。権利侵害の対象として名誉権や肖像権などを想定する。
法的な強制力はないものの、政府は指針に沿って事業者に利用規約などを定めるよう促す。
政府は対策技術の開発促進やリテラシーの向上にも同時に取り組む。
総務省と米グーグルやNTTドコモなどの19の企業・団体は1月22日に官民連携のプロジェクトを始めると発表した。各社・団体の偽情報や中傷対策の取り組みを集めたサイトの開設などを予定する。
選挙巡りＳＮＳ利用規制議論
SNSを巡っては選挙活動での利用も課題にあがる。SNSは情報を一気に広げる拡散力がある半面、真偽不明の情報が選挙結果を左右しかねない。候補者の映像の投稿による収益獲得、接する情報が絞られる現象なども取り沙汰される。
改正プロバイダ責任制限法やそれに伴う指針は選挙に照準を合わせたものではない。首相も24年12月の衆院本会議で「表現の自由に十分配慮しながら現行法で対応できるか検討し、必要に応じ法規制も含めたさらなる対応を検討する」と語った。
与野党は公選法の改正を議論する協議会で、選挙を巡るSNSの利用規制を議論する方針だ。25年夏に控える都議選と参院選の2つの大型選挙を念頭におく。
自民党は2月上旬にも論点整理に入る。24年12月に選挙制度調査会（逢沢一郎会長）と情報通信戦略調査会（野田聖子会長）の合同会議で議論を始めた。公選法の改正を基本にしつつ他の法律での対応も視野に入れる。
立憲民主党の野田佳彦代表は1月31日の記者会見で、早急に対策を進める必要があるとの認識を示した。選挙の偽情報などに関し「懸念が強まっている。政党間や国会でも真剣に議論しなければいけない」と話した。
偽情報の投稿への対処策としては、村上誠一郎総務相が24年12月の国会答弁で「公選法に虚偽事項公表罪が設けられている。SNSを含めてインターネット上の発信なども対象となる」と説明した。
刑法の名誉毀損罪や侮辱罪といった規定の活用も考えうる。それでも実態に対応するのには不十分との声がある。
24年11月の兵庫県知事選は別の候補者の当選を目的とした立候補が問題になった。同県選挙管理委員会は「公選法の趣旨を損なう」と1月17日、総務省に他の候補者の当選に資する行為を禁じるなどの法整備を求める要望書を提出した。
村上総務相は「候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合、公選法上の数量制限などに違反する恐れがある」と指摘する。公選法は候補者１人が選挙運動に使えるポスターやはがき、ビラの枚数を制限している。
一方でSNSに制限をかける具体策は難しい。自民党はこうした目的の立候補を防ぐ方策も検討対象にする。
ＳＮＳ偽情報の影響広がる
SNSの偽情報の影響は身近に広がっている。みずほリサーチ&テクノロジーズの2023年度の調査で、日本で偽・誤情報を週1回以上見かけたメディアとしてSNSを挙げた割合は48.0％だった。動画投稿・共有サービスが38.7％、検索サービスが36.0％で続いた。米国や英国、フランスなどもSNSが最多だった。
日本経済新聞社の24年12月の世論調査では、政治や選挙に関する情報を得る際にSNSを「よく使う」「ある程度使う」と答えた回答者は39%だった。30歳代以下に限ると75%にのぼった。
24年7月の東京都知事選は前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏がSNSを駆使して次点になり「石丸現象」と呼ばれた。公職選挙以外でも9月の自民党総裁選でSNSの発信や拡散が注目された。
山口真一国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授の話
偽情報はセンセーショナルな内容でいくらでも創作できてしまい、拡散しやすく人間がだまされやすいものだ。事実に比べて6倍の速さで拡散するという研究もある。
プラットフォーム事業者が偽情報かどうか判断して過剰に削除する対応を取ると事業者が言論をコントロールする力を得ることになる。事業者は明らかな規約違反、暴力や誹謗（ひぼう）中傷に積極的に対応すべきだ。
一人ひとりができることには情報を見たときの検証行動があるが手間がかかる。今は「時間の競争」の時代で情報を細かく調べる時間はない。自分でその情報を拡散したくなったときだけでも一呼吸置いてチェックしてほしい。
【関連記事】
・「石丸現象」第2幕に SNS選挙、偽情報対策は手探り
・ＳＮＳ最大の問題は偽情報拡散 安野智子氏
プロ野球、DeNAら12球団が始動 キャンプイン[2025/02/01 12:02 日経速報ニュース 323文字 画像有 ]
プロ野球は1日に沖縄、宮崎両県で12球団がキャンプインした。天候に恵まれず、多くの球団が室内練習場で始動した。
沖縄県では、昨季セ・リーグ3位から勝ち上がり、26年ぶりに日本シリーズを制したDeNAや、就任4年目の新庄監督が率いる日本ハムなど7球団が初日を迎えた。阪神の藤川新監督は、早出練習から若手選手の動きを見守った。楽天のドラフト1位新人の宗山（明大）はベースランニングなどで、はつらつとした動きを見せた。
宮崎県では、ともに2年連続のリーグ優勝を目指す巨人とソフトバンクなど5球団が始動した。楽天から巨人に移籍した田中は新天地でスタートを切った。
オープン戦は22日にスタートし、公式戦はセ、パ両リーグとも3月28日に開幕する。〔共同〕
創業家ってどんな存在？ 経営の求心力、ときに弊害も－ニッキィの大疑問[2025/02/01 05:00 日経速報ニュース 1690文字 画像有 ]
「最近、企業ニュースで創業家や創業者という言葉を目にするけど」「普通の企業経営者やビジネスパーソンと考え方の面で何が違うのかなぁ」
創業家、創業者はどんな存在なのでしょうか。名瀬加奈さんと日比学くんが田中陽編集委員に聞きました。
名瀬さん「創業家などにまつわるニュースはどんなものがありますか」
昨年秋、カナダ企業からの買収提案に揺れる流通大手、セブン&アイ・ホールディングスの創業家が同業者に買収されてはなるまいと、創業家の資産を活用して同社の非上場化を計画。金融機関などと交渉中であることが明らかになりました。年末にはサントリーホールディングス（HD）が「プロ経営者」の新浪剛史社長から創業家出身の鳥井信宏氏にバトンタッチするトップ人事を発表し、話題となりました。
日比くん「セブン&アイに限らず、株式がらみで創業家がクローズアップされることが多い気がします」
確かに、株式所有と経営はコインの表と裏の関係です。まして創業者、創業家は多くの自社株を持つ大株主である場合が多く、企業の姿形を変えるカギを握る例も見られます。昨年、大正製薬ホールディングスや永谷園ホールディングスがMBO（経営陣が参加する買収）で非上場の道を選びました。背景として大株主である創業家の強い意向が働きました。
通常、企業は決算期ごとの利益を意識しますが、創業家の多くには長期の時間軸で会社とともに栄えていきたいという気持ちがあります。短期の利益を犠牲にしてリスクを取って会社を変革する覚悟がにじみます。負債を抱えることで相続税対策にもなるそうです。
名瀬さん「創業者や創業家が経営する会社はどれくらいありますか」
創業者や創業家の経営を分析した「ファミリービジネス白書2022年版」によると上場企業約3700社のうち約半数で創業家一族が役員にいたり大株主として名を連ねたりしています。中小企業の大半はファミリービジネスです。
日比くん「普通のビジネスパーソンの経営者とどこが違うのですか」
創業経営者は「経営のスピードが速い」と言われることがあります。「会社は私の分身」と語る創業者もいます。明確なビジョンと強い情熱と信念があり、強烈なリーダーシップと独特の嗅覚で迅速に意思決定し、行動を起こすのが持ち味です。米トランプ大統領とも渡り合うソフトバンクグループ創業者の孫正義会長兼社長にも当てはまるかもしれません。
創業者のDNAとつながる創業家出身のトップにも求心力が働き、組織が一枚岩となって力を発揮することもあります。1997年にジャスコ（現イオン）で社内が混乱した際のトップ交代では、創業家の岡田元也氏が取締役会で社長に推挙されました。父親で会長（当時）の岡田卓也氏は「みんなが（元也氏を社長にと）言うもんで」と語り、社内は収まりました。
名瀬さん「いいことばかりではないですよね」
先ほど意思決定の速さについて触れましたが、複数の創業家が取締役にいると親族間で意見が対立し逆に経営にスピード感がなくなることがあります。また、経営能力が無いのに「創業家だから」といって社長に祭り上げられると従業員、株主には好ましい結果をもたらさないことがあります。創業者（家）の存在があまりに大きくなると誰も口出しできない「聖域」がつくられ、ガバナンスが効かなくなり不祥事や突然、業績悪化に見舞われることもあります。もろ刃の剣ですね。
ちょっとウンチク 己を律するファミリーも
成功しているファミリーには独特の取り決めやガバナンス（統治）があると言われている。イタリアの老舗ブランドのサルヴァトーレ・フェラガモでは欧米の大学院で経営学修士号（ＭＢＡ）を取り、グループと縁のない会社で３年間働かないと入社を認めないという。
サントリーＨＤ創業者の鳥井信治郎氏は「利益三分主義」という企業理念を残した。利益は「事業への再投資」だけではなく、「お得意先・お取引先へのサービス」や「社会への貢献」にも役立てるという内容だ。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に通じる。
（編集委員 田中陽）
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「令和の列島改造」活力訴え 首相、地方創生へ官民連携 インフラ構築 脱炭素やＤＸを考慮[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 4ページ 1142文字 PDF有 書誌情報]
石破茂首相は「令和の日本列島改造」と銘打ち、地方創生政策を再起動する。政治の師と仰ぐ田中角栄元首相が半世紀以上前、大都市への人口集中の是正に向けて打ち出した「日本列島改造論」になぞらえた。民間企業との連携を軸に、師がなし遂げられなかった古くて新しい課題に向き合う。
首相は２９日の参院本会議で「地方創生２・０を『令和の日本列島改造』として日本全体の活力を取り戻すべく強力に進めていく」と訴えた。
東京の一極集中を改め多極分散型の多様な経済社会の構築をめざす。日本が厳しい国際競争を生き抜くため欠かせない戦略と位置づける。世界と戦える潜在力を持つ地方の農林水産業や食品産業などを稼ぐ力のある基幹産業に育てる方針だ。
具体化に向けて５本柱を示した。若者や女性にも選ばれる地方、地方イノベーション創生構想、新時代のインフラ整備などに取り組む。
新時代のインフラ整備ではグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を両立した産業・生活拠点の再配置を促す。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長との意見交換も踏まえ、人工知能（ＡＩ）の普及による電力需要に対応するため産業用地などに発電施設を併設する。
地方創生は第２次安倍晋三政権下の２０１４年に始まり、首相は初代担当相に就いたものの目立った成果につながっていない。政府機関の地方移転が典型だ。地方に移ろうとする人のニーズにかなう仕事や生活環境を十分整えられていない。
首相は国会で「地方創生１・０は優良事例が点の取り組みにとどまり、面的な広がりにつながる化学反応は十分に起きなかった」と反省の弁を述べた。首相周辺は「１・０は官主導だったが、２・０は民間企業と連携して楽しい地方をつくる」と説く。
首相は１月に入って地域に根ざした企業経営者と続けて２回、朝食会を開いた。同席した経済産業省ＯＢで政策シンクタンクの青山社中（東京・港）の朝比奈一郎筆頭代表は「地域で活躍する企業が主役になる『新しい企業城下町』をつくり、稼ぐ力の向上をめざすべきだ」と主張する。
民間企業の地方での活動を「官」が下支えするため、各自治体の体制を強化する。若手を中心とする中央省庁の職員が東京に本拠地を置きながら年に数回、地方を訪れる「２拠点活動」の制度を２５年度にも導入する。
国は地方創生策の一環で１５年度に国家公務員などの自治体への人材派遣制度を始めた。国家公務員に限ると実績はおよそ２８０人にとどまる。
旧建設省ＯＢで都市政策に詳しい中川雅之・日大教授は「人が都市に向かう流れは政策では変えられない」と指摘する。「過疎がより進む地域はデジタル技術を活用して都市との連携を強化し持続可能性を高めることが重要だ」と分析する。
アルトマン氏らと面会へ 首相、孫氏含め意見交換（短信）[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 4ページ 143文字 PDF有 書誌情報]
政府は３１日、石破茂首相が２月３日にソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）らと首相官邸で面会すると発表した。首相はトランプ米大統領との初の首脳会談を前に意見交換する。
中国ＡＩディープシーク、悪意ある質問にも回答 サイバー攻撃やテロに悪用リスク[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1702文字 PDF有 書誌情報]
低コスト生成ＡＩ（人工知能）の開発で話題を集める中国のＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）に、サイバーセキュリティー面の懸念が浮上している。専門家は他社製品に比べ不正利用を防ぐ仕組みが不十分で、マルウエア（悪意のあるプログラム）の作成などが可能だと指摘する。サイバー攻撃やテロに悪用されるリスクがある。
「今のところ生成されるマルウエアの精度は低いが、ＡＩの性能が高まればサイバー攻撃への転用リスクは高まる」。三井物産セキュアディレクションの吉川孝志・上級マルウェア解析技術者はディープシークのＡＩの安全性に懸念を示す。
一般的に、生成ＡＩの基盤となる大規模言語モデルには不適切な利用が疑われるプロンプト（指示）を拒否する「ガードレール」という機能が備わっている。文面を工夫したプロンプトを使ってこうした制限を解除する行為は「ジェイルブレーク（脱獄）」と呼ばれる。
ディープシークが２０２４年１２月に公開した大規模言語モデル「Ｖ３」を対象に、吉川氏が安全性を調査する目的で複数の脱獄の手口を検証したところ、本来は回答が規制されているはずのマルウエアや爆弾の作成方法を答えてしまうケースがあった。同じプロンプトを代表的な大規模言語モデルである米オープンＡＩの「ＧＰＴ―４ｏ」などで試しても回答を拒んだ。
ディープシークの生成ＡＩが備える特有の機能も、悪用のリスクを高める可能性があるという。
同社が２５年１月２０日に公開した大規模言語モデル「Ｒ１」は、論理的な思考が求められる数学などの問題を解決する能力が優れているとされる。利用者の質問に対する回答の透明性を高めるため、生成ＡＩがどのような考えに基づき答えを出したかの「思考過程」が分かる仕組みになっている。
吉川氏がその特性を検証したところ、Ｒ１が回答を出力する思考過程でジェイルブレークをすることなくコンピューターの画面にマルウエアのコードが表示された。こうした情報を抜き出すことで、結果的に有害なソフトウエアがつくれてしまう弱点が明らかになった。
ＡＩが間違いを含む回答を生成する「ハルシネーション（幻覚）」対策も不十分だとみられている。イスラエルのセキュリティー企業、ＫＥＬＡがディープシークにオープンＡＩの従業員１０人分の電子メールアドレスや電話番号、給与などのデータをつくるよう命令すると、それらしい情報を含む一覧表が生成された。
ディープシークがオープンＡＩの社内情報にアクセスできるとは考えづらく、内容は虚偽である可能性が高い。ＫＥＬＡの担当者は「モデルの信頼性と精度の欠如を示すものだ」と分析する。同じ命令をＧＰＴ―４ｏに与えると「個人情報の提供はできない」と回答を拒否した。
ディープシークが西側諸国とはプライバシー法制などが異なる中国の企業であることにも注意が必要だ。同社は利用規約などでユーザーの情報は中国国内のサーバーで保存し、同国の法律が適用されると明示している。紛争などが生じた場合は中国の裁判所で解決するとしている。
各国のデータ法制に詳しい杉本武重弁護士は「中国では国の安全のために行う政府のデータ調査について、企業に協力を義務づける法制度がある。政府への保有データの提供を強制されやすい環境だ」と指摘する。
ＧＭＯインターネットグループはディープシークについて、情報の安全性が担保できないとして生成ＡＩアプリなどの業務での利用を禁止した。今後、グループ各社でも順次、接続を制限する。研究開発部門などでは技術的な調査や研究を進めているという。
ＮＥＣは「まだ評価中の段階で、利用可能ではない」としている。ＫＤＤＩは社員からの利用申請があった時点で入力情報の保護などにリスクがないかどうか審査するとしている。
海外メディアによると、米海軍は職員にディープシークの生成ＡＩアプリの利用を控えるよう指示した。欧州では複数の国の当局が同社に透明性に関する説明を求め、イタリアではアプリストアから同社のアプリが削除された。
（岩沢明信）
【図・写真】ディープシークは低コストで短期間に生成ＡＩを開発したと主張して注目を集めた＝ロイター
オープンＡＩ、資金調達最大６．２兆円 米紙報道、企業価値２倍に[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 7ページ 676文字 PDF有 書誌情報]
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は３０日、米オープンＡＩがソフトバンクグループ（ＳＢＧ）と協議している資金調達の規模が、他の投資家を含め最大４００億ドル（約６兆２０００億円）に上ると報じた。企業価値は３４００億ドルと、２０２４年１０月から２倍に膨らむと見込んでいる。
対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を開発したオープンＡＩは、ＳＢＧから１５０億～２５０億ドルの追加出資を受ける協議をしている。追加出資額は流動的だが、ＳＢＧは資金調達をとりまとめる「リード投資家」として、オープンＡＩが集める資金のうち４～６割を拠出することになる。
ＳＢＧが２４年１０月にオープンＡＩに５億ドルを出資した際、企業価値は１５７０億ドルだった。４カ月あまりで価値が２倍に高まることになる。交渉は初期の段階で、最終的な出資額や企業価値は変動する可能性もある。
両社が合意すれば、金額ベースでオープンＡＩに対する最大の資金の出し手になる見通しだ。２０１９年にオープンＡＩと提携し、累計１４０億ドル近くを投じてきた米マイクロソフトを上回る。
オープンＡＩと大株主であるマイクロソフトは密接な関係を築いてきたが、最近になって変化が出ている。
ＳＢＧとオープンＡＩが１月２１日にトランプ米大統領と表明したＡＩインフラ事業ではマイクロソフトも初期技術パートナーに名を連ねたものの、オープンＡＩに独占的にクラウドを提供する権利を放棄し、同社が他社と契約するのを認めた。ＳＢＧはここ数年、オープンＡＩと距離を縮めている。
（シリコンバレー＝山田遼太郎、東京＝四方雅之）
ａｕカブコム証券（会社人事）[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 17ページ 237文字 PDF有 書誌情報]
ａｕカブコム証券
（１月３１日）取締役営業推進部・カスタマーサクセス部・事業開発部・金融市場部・投資情報室統括（営業推進部・カスタマーサクセス部・事業開発部・金融市場部・投資情報室担当）専務執行役員豊田智洋
▽同兼専務執行役員（常務執行役員）阿部吉伸
▽同兼常務執行役員（執行役員）小崎敬介
▽同兼執行役員人事総務室統括、小鷹祐二
▽監査役、上山毅弘
▽退任（副社長）藤田隆
▽同（取締役）森田康裕
▽同（同）鶴我明憲
▽同（監査役）原正二
▽執行役員、福嶋輝久
▽同、システム開発・福田博之
ソフトバンク（会社人事）[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 17ページ 58文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンク
（２月１日）コーポレート統括インキュベーション事業推進室長（インキュベーション事業統括部長）佐橋宏隆
＜数表＞財務短信[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 20ページ 519文字 PDF有 書誌情報]
きんでん（１９４４）
自己株式消却＝２６８万６９００株（２月２８日予定）
富士紡ホールディングス（３１０４）
自己株式消却＝３６万６０００株（２月２８日予定）
フリービット（３８４３）
自己株式処分＝１６０万株▽処分価格＝１２７６．４８３３３円▽処分期間＝４月２～１６日▽処分先＝ソフトバンク
石原ケミカル（４４６２）
自己株式消却＝４５万株（２月１４日予定）
第一三共（４５６８）
自己株式消却＝３８７１万１９００株（１月３１日実施）
大阪製鉄（５４４９）
自己株式消却＝１２３６万６９９株（４月１５日予定）
アクセスグループ・ホールディングス（７０４２）
第三者割当増資＝１６万株▽発行価格＝９５８円▽払込日＝２月２８日▽割当先＝プロネクサス
フィードフォースグループ（７０６８）
自己株式消却＝４２万４０００株（１月３１日実施）
北日本銀行（８５５１）
自己株式消却＝２０万株（４月２５日予定）
アイザワ証券グループ（８７０８）
第４回無担保社債１５億円（個人向け）▽償還期限＝２０２６年２月２０日▽利率＝１．２０％▽申込期間＝２月３～２０日▽払込日＝２月２１日▽発行価格＝１００円
イエローハット（９８８２）
株式分割＝３月３１日現在の株式１株を２株
米国の世紀の終わり（大機小機）[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 21ページ 933文字 PDF有 書誌情報]
１月２０日、米国の第４７代大統領に就任したドナルド・トランプ氏は、「米国の黄金時代が今始まる」と宣言した。
米国の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は１８９９年に英国を抜いた。１９世紀、世界に君臨した大英帝国に代わり世界１位の経済大国となった米国だが、直ちに国際政治の表舞台に躍り出たわけではない。２つの大戦に挟まれた１９３０年代、世界が大恐慌に陥った理由の一つは、経済大国となった米国が国際政治においてしかるべきリーダーシップを発揮しなかったからだ。経済学者キンドルバーガーはこう指摘した。
しかし第２次世界大戦の終結時、米国は自他共に認める国際社会のリーダーとなっていた。同大戦末期の４４年に米国の避暑地ブレトンウッズにて開かれた会議で、米国は経済学者ケインズが率いる英国と共に、関税を下げて自由貿易を推進する戦後のレジームを提唱した。３０年代に各国が自国産業を守るため高い関税を課し、結果として世界貿易を縮小させて対立の時代を招いたことへの反省があった。
米国はこうした理念を実現すべくリーダーとしての役割を果たした。ケネディ大統領が提唱し、関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）の交渉で各国の利害を調整して関税の引き下げに成功した「ケネディ・ラウンド」は、戦後の自由貿易体制の成果といえる。その後、米国は変容し、日米貿易摩擦も起こした。それでも、世界貿易機関（ＷＴＯ）が十分に機能しないなかで、地域的な貿易協定を進めるなど自由貿易の旗を降ろさなかった。
しかし２期目を迎えるトランプ大統領の再登板により、「自由で開かれた世界」のリーダーであった米国の時代は終焉（しゅうえん）した。米国第一主義を唱えるトランプ氏が最も重視する手段は関税だ。国際社会は一気に１００年ほど前に戻ることになる。
国際政治学者ジョセフ・ナイは、米国の強さは経済力だけでなく、「ソフトパワー」によって支えられていると説いた。確かに、かつての米国にはそうした無形の魅力があった。だから各国は「米国の世紀」を受け入れたのだ。
しかし、突然グリーンランドは米国のものであるべきだと大統領が公言するといった不躾（ぶしつけ）に、世界は眉をひそめた。こうして、米国はソフトパワーも失うことになった。（与次郎）
きょうキャンプイン――「リーグＶへ準備」 ＤｅＮＡ・三浦監督（プロ野球）[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 43ページ 437文字 PDF有 書誌情報]
昨季リーグ３位から日本一になったＤｅＮＡは３１日に沖縄入りし、「横浜奪首」のスローガンの下でリーグ優勝と連続日本一に向けて始動する。キャンプ地の宜野湾市内で市長らの歓迎を受けた就任５年目の三浦監督は「リーグ優勝するために宜野湾でしっかり準備をしてシーズンに入りたい」と誓った。
今オフは２年ぶりに復帰した元サイ・ヤング賞投手のバウアー、ソフトバンクからトレードで加わった三森ら投打で補強が進み、選手層は厚みを増した。レギュラー獲得に向けた個々のアピールが必要で、監督は「昨季と同じ成績を残せる保証がないのは、選手たちが一番わかっている。チームが強くなるためにも、高いレベルの競争を見たい」と期待感を示した。
主将の牧は昨季二塁手で両リーグ最多の１８失策だった守備力を課題に挙げて「昨季以上に、アウトを取れる打球を取ることをテーマにしつつ、（気持ちの面で）守りに入りすぎないように」とプロ５年目のシーズンに向けて意気込んだ。
【図・写真】歓迎セレモニーで花束を受け取る三浦監督
きょうキャンプイン――セ・パ１２球団 監督も気合 「厳しく見ていく」 「ポスト甲斐楽しみ」（プロ野球）[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 43ページ 1295文字 PDF有 書誌情報]
「チームを１つに」 「レギュラーへ必死」
巨人・阿部監督 一年通してできる体づくりもしてほしいし、実りあるキャンプにしたい。はつらつとやっているところを皆さんに見ていただければ。（オフに練習を）やっていない子はファームに行ってもらうし、厳しく見ていきたい。
阪神・藤川監督 みんなスイッチが入っていると思う。ここまでしっかりやってくれて、新たに大きな故障者も出ていない。自分と向き合う時間を丁寧に過ごしてくれた。今から新たな準備。チームを一つにまとめていく作業をしていく。
ＤｅＮＡ・三浦監督 守備を重点的に取り組む。いい準備はできている。チーム内の競争が激しければ激しいほど、チームは強くなると思う。選手と向き合いながら、シーズンの開幕に向けて一つずつ積み上げていきたい。
広島・新井監督 バットを振る量は間違いなく増える。振って汗をかかないと覚えられない。得点力向上は一番、しっかりやっていかないといけないので、打撃の比重は大きい。ポジション争いは横一線で、昨年より厳しく、シビアになる。
ヤクルト・高津監督 この２年、残念な成績に終わってしまった。なりふり構わず全力でしっかり練習し、シーズンに入りたい。（昨季リーグ覇者の）巨人をたたいて勝っていかないといけないのは（優勝の）条件になってくる。
中日・井上監督 とうとう始まる。（チームを）何とか変えないといけないという気持ち。チームの長となって初めてのキャンプで不安も少々ある。選手、スタッフとフロント全てが同じ方向を向き、勝つためのチームづくりをしたい。
ソフトバンク・小久保監督 昨年は日本シリーズで負けて悔しく、もやもやしたままオフを過ごした。（甲斐の後釜に）誰が出てくるか楽しみ。捕手も外野手も選手同士の争いを邪魔しないよう、とにかくじっくり見るキャンプにしたい。
日本ハム・新庄監督 （就任）４年目があるとは思っていなかった。戦力がものすごく厚くなったし、楽しみで仕方ない。レギュラーをみんな必死こいて取りにくると思う。全員がけがなくこのキャンプを乗り切ってほしい。
ロッテ・吉井監督 やりたくないことも出てくるかもしれないが、勝つために何をしたらいいかを考えながら行動してほしい。その思考方法を（就任して）２年間で教えてきたつもり。よりレベルが高いやり方でやってほしい。
楽天・三木監督 心配事も正直あるが、強い覚悟を決めている。シーズンに向けて個々の進め方や置かれている立場（の違い）もいろいろとある。任せきりにならず、みんなが思っていることをしっかりと引き出すことからスタートしたい。
オリックス・岸田監督 みんな、いい顔をしている。キャンプでしかできないような実戦に近い練習をしたい。全てのポジションでライバルがいる。競争して、やる気になってほしい。相手のミスにつけ込むようなチームにしていきたい。
西武・西口監督 昨季は苦しくもあり、悔しいシーズンを送った。選手たちはその悔しさを胸に秘め、戦ってくれると思う。みんながレギュラーを目指すという気持ちを前面に出してほしい。しっかりと準備して、今季に備えていきたい。
きょうキャンプイン（プロ野球）[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 43ページ 308文字 PDF有 書誌情報]
プロ野球は２月１日に宮崎、沖縄両県で１２球団が一斉にキャンプインする。全球団が１月３１日までにキャンプ地入りした。
宮崎県では５球団が始動する。セ・リーグ２連覇に挑む巨人は、阿部監督や選手が宮崎神宮を参拝した。昨季パ・リーグを制したソフトバンクは小久保監督が宮崎市に到着。西武の西口新監督は宮崎空港で歓迎セレモニーに参加した。
沖縄県では７球団がスタート。阪神の藤川新監督はキャンプ地に到着して初日に備え、中日の井上新監督は北谷町の役場を表敬訪問した。楽天のドラフト１位新人、宗山（明大）は金武町で自主練習し、フリー打撃などをこなした。オープン戦は２月２２日に始まり、公式戦は３月２８日にセ、パ両リーグが開幕する。
首相、孫正義氏やOpenAIアルトマン氏らと面会 2月3日[2025/01/31 20:30 日経速報ニュース 314文字 ]
政府は31日、石破茂首相が2月3日にソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長、対話型AI（人工知能）「チャットGPT」を開発した米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）らと首相官邸で面会すると発表した。首相はトランプ米大統領との初の首脳会談を前に意見交換する。
オープンAI共同創業者のグレッグ・ブロックマン社長も同席する。孫氏やアルトマン氏らは21日、米ホワイトハウスでトランプ氏と共にAIインフラ構築に5000億ドル（約78兆円）を投資する計画を公表した。
首相は2月前半に訪米しトランプ氏と初の首脳会談に臨む予定だ。1月7日には都内の日本料理店で孫氏と会食し、首脳会談を視野に意見を交わしていた。
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プロ野球、全球団がキャンプ地入り 2月1日一斉始動[2025/01/31 18:20 日経速報ニュース 311文字 画像有 ]
プロ野球は2月1日に宮崎、沖縄両県で12球団が一斉にキャンプインする。全球団が1月31日までにキャンプ地入りした。
宮崎県では5球団が始動する。セ・リーグ2連覇に挑む巨人は、阿部監督や選手が宮崎神宮を参拝した。昨季パ・リーグを制したソフトバンクは小久保監督が宮崎市に到着。西武の西口新監督は宮崎空港で歓迎セレモニーに参加した。
沖縄県では7球団がスタート。阪神の藤川監督はキャンプ地に到着して初日に備え、中日の井上監督は北谷町の役場を表敬訪問した。楽天のドラフト1位新人、宗山（明大）は金武町で自主練習し、フリー打撃などをこなした。
オープン戦は2月22日に始まり、公式戦は3月28日にセ、パ両リーグが開幕する。〔共同〕
人事、ソフトバンク[2025/01/31 18:18 日経速報ニュース 51文字 ]
（2月1日）コーポレート統括インキュベーション事業推進室長（インキュベーション事業統括部長）佐橋宏隆
OpenAIの資金調達、最大6兆円規模 企業価値2倍に[2025/01/31 17:56 日経速報ニュース 994文字 画像有 ]
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は30日、米オープンAIがソフトバンクグループ（SBG）と協議している資金調達の規模が、他の投資家を含め最大400億ドル（約6兆2000億円）に上ると報じた。企業価値は3400億ドルと、2024年10月から2倍に膨らむと見込んでいる。
対話型AI（人工知能）「チャットGPT」を開発したオープンAIは、SBGから150億～250億ドルの追加出資を受ける協議をしている。追加出資額は流動的だが、SBGは資金調達をとりまとめる「リード投資家」として、オープンAIが集める資金のうち4～6割を拠出することになる。
SBGが24年10月にオープンAIに5億ドルを出資した際、企業価値は1570億ドルだった。4カ月あまりで価値が2倍に高まることになる。交渉は初期の段階で、最終的な出資額や企業価値は変動する可能性もある。
両社が合意すれば、金額ベースでオープンAIに対する最大の資金の出し手になる見通しだ。2019年にオープンAIと提携し、累計140億ドル近くを投じてきた米マイクロソフトを上回る。
オープンAIと大株主であるマイクロソフトは密接な関係を築いてきたが、最近になって変化が出ている。
SBGとオープンAIが1月21日にトランプ米大統領と表明したAIインフラ事業ではマイクロソフトも初期技術パートナーに名を連ねたものの、オープンAIに独占的にクラウドを提供する権利を放棄し、同社が他社と契約するのを認めた。
SBGはここ数年、オープンAIと距離を縮めている。傘下で世界のAI関連企業に投資するビジョン・ファンドを通じて24年にオープンAIの資金調達で5億ドルを出資したほか、同社の従業員から最大15億ドル相当の株式を追加取得してきた。
孫氏はかねてアルトマン最高経営責任者（CEO）と頻繁にチャットする間柄で、オープンAIが24年に公表した新モデルについて「AIが考える力を初めて身につけた。ノーベル賞ものだ」と評価してきた。
もっとも中国発の生成AIスタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）は低コストで高性能のAIモデルを開発したと主張する。実際に台頭すればオープンAIの技術面の優位性を脅かしかねない。オープンAIは大規模な資金調達を通じて技術開発を加速させる意向とみられる。
（シリコンバレー=山田遼太郎、東京=四方雅之）
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首相「令和の列島改造」 ソフトで稼ぐ地方、角栄版を進化[2025/01/31 17:00 日経速報ニュース 1929文字 画像有 ]
石破茂首相は「令和の日本列島改造」と銘打ち、地方創生政策を再起動する。政治の師と仰ぐ田中角栄元首相が半世紀以上前、大都市への人口集中の是正に向けて打ち出した「日本列島改造論」になぞらえた。民間企業との連携を軸に、師がなし遂げられなかった古くて新しい課題に向き合う。
首相は29日の参院本会議で「地方創生2.0を『令和の日本列島改造』として日本全体の活力を取り戻すべく強力に進めていく」と訴えた。
東京の一極集中を改め、多極分散型の多様な経済社会の構築をめざす。日本が厳しい国際競争を生き抜くため欠かせない戦略と位置づける。世界と戦える潜在力を持つ地方の農林水産業や食品産業などを稼ぐ力のある基幹産業に育てる方針だ。
具体化に向けて5本柱を示した。若者や女性にも選ばれる地方、地方イノベーション創生構想、新時代のインフラ整備などに取り組む。
新時代のインフラ整備ではグリーントランスフォーメーション（GX）とデジタルトランスフォーメーション（DX）を両立した産業・生活拠点の再配置を促す。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長との意見交換も踏まえ、人工知能（AI）の普及による電力需要に対応するため産業用地などに発電施設を併設する。
地方創生は第2次安倍晋三政権下の14年に始まり、首相は初代担当相に就いたものの、目立った成果につながっていない。政府機関の地方移転が典型だ。地方に移ろうとする人のニーズにかなう仕事や進学先、生活環境を十分整えられていない。
首相は国会で「地方創生1.0は優良事例が点の取り組みにとどまり、面的な広がりにつながる化学反応は十分に起きなかった」と反省の弁を述べた。首相周辺は「1.0は官主導だったが、2.0は民間企業と連携して楽しい地方をつくる」と説く。
首相は1月に入って地域に根ざした企業経営者と続けて2回、朝食会を開いた。同席した経済産業省OBで政策シンクタンクの青山社中（東京・港）の朝比奈一郎筆頭代表は「地域で活躍する企業が主役になる『新しい企業城下町』をつくり、稼ぐ力の向上をめざすべきだ」と主張する。
民間企業の地方での活動を「官」が下支えするため、各自治体の体制を強化する。若手を中心とする中央省庁の職員が東京に本拠地を置きながら年に数回、地方を訪れる「2拠点活動」の制度を25年度にも導入する。
国は地方創生策の一環で15年度に国家公務員などの自治体への人材派遣制度を始めた。人口10万人以下の1470ほどの自治体が対象で、2年間ほど地方で働く。
国家公務員に限ると実績はおよそ280人にとどまる。生活の拠点を地方に移すことが難しい職員も多く自治体からの要望に応えきれなかった。2拠点なら数を増やせると見込む。地方公務員の兼業や地方の生活インフラの確保に向けたデジタル化も推進する。
「列島改造」の元祖は首相を政界に導いた田中元首相だ。1972年に「日本列島改造論」を発表し、東京など大都市への集中の弊害を改めようとした。人口過密による地価の上昇や大気汚染、渋滞などが深刻化し、地方では過疎が社会問題になっていた。
過密になった都市に集中する工業を地方に移して、新幹線や高速道路などの交通網でつなげ都市から地方へと人の流れを逆転しようと試みた。
もくろみ通りに進まなかった。73年には開発を当て込んだ不動産投機に第1次石油危機が重なり「狂乱物価」と呼ばれるインフレに見舞われた。自身の金脈問題で74年に退陣に追い込まれ、構想は頓挫した。
交通網の整備は逆に東京への流入を促したとの指摘がある。現に東京圏の人口集中は強まっている。当時より日本が置かれた状況は厳しい。経済成長は止まり、少子高齢化が進んだ。72年度に国内総生産（GDP）比で12％ほどだった政府債務残高は足元で200％を超えており、予算は限られる。
首相は令和の列島改造について「ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出す」と昭和版と差別化する。
旧建設省OBで都市政策に詳しい中川雅之・日大教授は「人が都市に向かう流れは政策では変えられない」と指摘する。東京一極集中を食い止めるには、札幌や仙台、福岡などの地域ブロックの中心・中核になる都市に産業や教育を集積させ、魅力を高める必要がある。
中川氏は「過疎がより進む地域はデジタル技術を活用して都市との連携を強化し持続可能性を高めることが重要だ」と分析する。
田中元首相が列島改造論で予言した知識集約型への産業構造の移行や情報ネットワークによる地方分散の促進はいまに通じる課題だ。令和の列島改造を主要政策に据える石破首相が師から引き継いだ宿題を解決できるかどうかは政権運営に直結する。
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フリービット(3843)自己株式処分[2025/01/31 16:39 日経速報ニュース 65文字 ]
フリービット(3843)
自己株式処分＝160万株▽処分価格＝1276.48333円▽処分期間＝４月２～16日▽処分先＝ソフトバンク
人事、auカブコム証券[2025/01/31 16:34 日経速報ニュース 228文字 ]
（1月31日）取締役営業推進部・カスタマーサクセス部・事業開発部・金融市場部・投資情報室統括（営業推進部・カスタマーサクセス部・事業開発部・金融市場部・投資情報室担当）専務執行役員豊田智洋▽同兼専務執行役員（常務執行役員）阿部吉伸▽同兼常務執行役員（執行役員）小崎敬介▽同兼執行役員人事総務室統括、小鷹祐二▽監査役、上山毅弘▽退任（副社長）藤田隆▽同（取締役）森田康裕▽同（同）鶴我明憲▽同（監査役）原正二▽執行役員、福嶋輝久▽同、システム開発・福田博之
来週のマーケット展望 円相場は神経質な展開、株は一進一退か[2025/01/31 16:00 日経速報ニュース 2443文字 ]
来週（２月３～７日）の外国為替市場で、円相場は神経質な展開が見込まれる。トランプ米大統領は１日よりメキシコとカナダからの輸入品に対し、25％の関税措置を発動する方針を示している。トランプ米政権の関税政策を巡って、米国のインフレへの警戒感が再燃するようなら、米金利の上昇を通じた円安・ドル高が進みやすい。半面、運用リスクを避ける動きが広がれば「低リスク通貨」とされる円には一定の買いも見込まれる。
日経平均株価は一進一退か。中国の廉価な生成人工知能（ＡＩ）の台頭を警戒する動きは和らぎ、足元の株式市場は落ち着きを取り戻しつつある。国内では主要企業の2024年４～12月期の決算発表が相次ぐ。市場では通期業績の上方修正や自社株買いの発表に期待する声が聞かれ、個別株物色は旺盛になりそうだ。一方、日経平均は当面３万8000～４万円の範囲での推移が続きそうとの見方が多く、４万円に近づく場面では利益確定目的の売りが増えるとみられる。
【主な予定】
◇３日（月）
・ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ（８：30）
・日銀金融政策決定会合の主な意見（１月23～24日開催分、８：50）
・ＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞（11：00）
・名証ネクスト上場＝バルコス
・１月の新車・軽自動車販売台数（自販連、全軽自協、14：00）
・４～12月期決算＝味の素、ローム、京セラ、村田製、三菱自、ＨＯＹＡ、あおぞら銀、みずほＦＧ、ＪＲ東日本、ＪＲ東海
・１月の財新中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：45）
・10～12月期の香港域内総生産（ＧＤＰ）
・中国（上海・深）市場が休場
・12月の豪小売売上高（９：30）
・１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）
・１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数（４日０：00）
・12月の米建設支出（４日０：00）
◇４日（火）
・閣議
・１月のマネタリーベース（日銀、８：50）
・10年物利付国債の入札（財務省、10：30）
・１月の財政資金対民間収支（財務省、15：00）
・１月の国内ユニクロ既存店売上高（15：30以降）
・４～12月期決算＝三越伊勢丹、イビデン、アステラス、住友電、三菱電、パナソニックＨＤ、三菱重、任天堂、三井物、住友商、三菱ＵＦＪ、川崎汽、ＪＡＬ
・中国（上海・深）市場が休場
・12月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ、５日０：00）
・12月の米製造業受注（５日０：00）
・ジェファーソン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長が講演（５日9：30）
・海外10～12月期決算＝アルファベット、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）、アムジェン、ファイザー、メルク
◇５日（水）
・12月の毎月勤労統計（厚労省、８：30）
・２月の日銀当座預金増減要因見込み（８：50）
・４～12月期決算＝フジＨＤ、ダイキン、コンコルディ、トヨタ、バンナムＨＤ、丸紅、野村、郵船、ＫＤＤＩ
・東証グロース上場＝技術承継機構
・１月の財新中国非製造業ＰＭＩ（10：45）
・インドネシアの10～12月期国内総生産（ＧＤＰ）
・１月のＡＤＰ全米雇用リポート（22：15）
・12月の米貿易収支（22：30）
・１月の米ＩＳＭサービス業景況感指数（６日０：00）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（６日５：00）
・ジェファーソンＦＲＢ副議長が講演（６日９：30）
・海外10～12月期決算＝アーム・ホールディングス、クアルコム、ウォルト・ディズニー
◇６日（木）
・対外・対内証券売買契約（週間、財務省、８：50）
・６カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会で挨拶（10：30）
・30年物利付国債の入札（財務省、10：30）
・１月の輸入車販売（日本自動車輸入組合、10：30）
・１月の車名別新車・軽自動車販売（自販連、全軽自協 11：00）
・１月のオフィス空室率（三鬼商事、11：00）
・田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会後に記者会見（14：00）
・７～12月期決算＝メルカリ
・10～12月期決算＝ホトニクス
・12月期決算＝花王、ルネサス
・４～12月期決算＝ラインヤフー、富士フイルム、日本製鉄、ＪＦＥ、ＴＯＷＡ、芝浦、スズキ、伊藤忠、東エレク、三菱商、住友不、東京メトロ、ＮＴＴデータ
・ニュージーランド市場が休場
・12月の豪貿易収支
・12月のユーロ圏小売売上高
・英中銀が政策金利を発表
・週間の米新規失業保険申請件数（22：30）
・10～12月期の米労働生産性指数（速報値）（22：30）
・ウォラーＦＲＢ理事がシンクタンク主催の討論会に参加（７日４：30）
・海外10～12月期決算＝アマゾン・ドット・コム、ハネウェル・インターナショナル、イーライ・リリー
◇７日（金）
・閣議
・12月の家計調査（総務省、８：30）
・１月上中旬の貿易統計（財務省、８：50）
・３カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・12月の特定サービス産業動態統計（経産省、13：30）
・12月の景気動向指数速報値（内閣府、14：00）
・消費活動指数（日銀、14：00ごろ）
・12月期決算＝ＳＵＭＣＯ
・４～12月期決算＝大成建、ディーエヌエ、エーザイ、コクサイエレ、太陽誘電、川重、ＩＨＩ、いすゞ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ、ＳＢＩ、三井不、菱地所、ＮＴＴ
・インド準備銀行（中央銀行）が政策金利を発表
・１月の米雇用統計（22：30）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（23：25）
・２月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ、速報値、８日０：00）
・12月の米卸売在庫・売上高（８日０：00）
・クグラーＦＲＢ理事が講演（８日２：00）
・12月の米消費者信用残高（８日５：00）
（注）時間は日本時間
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
中外製薬、治験業務をAIで効率化 ソフトバンクと[2025/01/31 14:08 日経速報ニュース 492文字 ]
中外製薬はソフトバンク、SB Intuitions（インテュイッションズ、東京・港）と生成ＡＩ（人工知能）を活用し、新薬開発を効率化する共同研究を始めると発表した。臨床試験（治験）で必要な申請書の作成をＡＩが担うことで研究者の負担を軽減し、新薬開発にかかる期間短縮やコスト低減につなげる。
自律型のAI「AIエージェント」と、基盤となる大規模言語モデルを共同で開発する。治験に必要な文書の自動生成や、疾患情報や規制など情報の収集、データ解析などのタスクをこなせるAIを開発する。将来的には複数のAIエージェントを組み合わせ、様々な業務に対応できるようにする。
中外によると一つの新薬が市場に流通するまでに約9～17年、数百億から数千億円規模の投資が必要となる。特に治験の実施や当局への承認申請に関する業務はコストや期間などの側面で負担が大きい。生成AIを活用し、人員や費用の削減を目指す。
中外製薬の飯倉仁取締役上席執行役員は「治験や申請業務に要する期間の短縮とコスト削減は重要な課題だ。専門家とAIが協業することで資源やコストを最適化し、医薬品開発の加速を目指す」とコメントした。
auCL、au PAYマーケットの「不正ゼロ」で安心・安全に買い物できる売り場づくりの実現に向けた取り組みについて発表[2025/01/31 14:00 日経速報ニュース 829文字 PDF有 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月31日
au PAYマーケットの「不正ゼロ」で安心・安全にお買い物できる売り場づくりの実現に向けた取り組みについて
～やらせレビューは年間20万件を削除、偽造品・模倣品対策はブランド権利者と共に対策強化～
auコマース＆ライフ株式会社（以下、当社）は、総合ショッピングサイト「au PAYマーケット」において、「不正ゼロ」で安心・安全にお買い物できる売り場づくりの実現に向けた取り組みを推進しています。
今般、当社が2024年度において推進している不正対策強化のための５つの取り組みをご紹介します。
＊参考画像は添付の関連資料を参照
■取り組みの背景
コロナ禍でEC利用が定着して以降、日本の国内EC市場規模は年々拡大を続けており、経済産業省の調査によると、2023年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は24.8兆円となり、今後も伸長する（※1）ことが予想されます。
一方で、ECサイトでの買い物においては、クレジットカードの不正利用や偽造品・模倣品の蔓延など、トラブルが多発しています。実際に国内ECサイトのクレジットカード不正利用額は2023年に540.9億円、2024年上半期（1月～6月）に268.2億円で過去最多（※2）というデータもあります。
当社では、「共に創る不正ゼロの安心と信頼のプラットフォーム」をスローガンに、お客さまへ安心・安全な売り場をご提供するため、店舗さまと共にサイト健全化に向けて取り組みを強化しています。
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/686236/01_202501311348.jpg
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/686236/02_202501311348.pdf
オープンＡＩ、400億ドル調達へ ソフトバンクＧ参画[2025/01/31 13:14 日経速報ニュース 430文字 ]
対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を開発する米オープンＡＩは、最大400億ドル（約６兆2000億円）の資金を調達する計画だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版が米東部時間30日に報じた。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）は調達をまとめるリード投資家となり、150億～250億ドルを出資することで協議している。
報道によると、オープンＡＩとＳＢＧは最近、オープンＡＩの企業価値を3400億ドルに高めることについて協議している。2024年10月時点の1570億ドルから２倍に膨らむ見込みだ。資金調達の交渉は初期段階で、条件は流動的という。
オープンＡＩとＳＢＧは米オラクルのラリー・エリソン会長とともに、米国のＡＩ開発事業「スターゲート」の立ち上げに向け、４年間で最大5000億ドルを投じる計画を明らかにしている。オープンＡＩは調達した資金の一部をスターゲートへの出資に充てるとみられる。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞セブン＆アイが続伸 「創業家がタイ財閥に出資要請」の報道[2025/01/31 11:20 日経速報ニュース 694文字 ]
（11時5分、プライム、コード3382）セブン＆アイが続伸している。前日比51円（2.08％）高の2499円を付けた。ＮＨＫなどが30日、セブン＆アイの創業家によるＭＢＯ（経営陣が参加する買収）計画を巡って、「タイの財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループに数千億円規模の大規模な出資を要請していることがわかった」と報じた。株式非公開化に向けて前進するとの見方から短期筋の買いを集めているようだ。
ＭＢＯには7兆円以上とされる資金をどう集めるかが焦点となっている。報道によると、ＣＰはタイ国内で「セブンーイレブン」を運営するライセンス契約をセブン＆アイと結んでおり、創業家側から同様に出資の打診を受けている伊藤忠（8001）とも資本提携関係にあるという。セブン＆アイは2025年2月期（今期）、2期連続で2桁最終減益を見込んでおり、ａｕカブコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「本質的な課題の業績改善にどう取り組むのかといった議論が買収合戦のなかからあまり見えてこない」と指摘。株価の上値は一時的なものだとの見方を示した。
セブン＆アイは報道について、日経ＱＵＩＣＫニュースの取材に対し「当社から発表したものではない」（広報センター）と答えた。創業家によるＭＢＯを巡っては米ブルームバーグ通信が16日、米プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社のＫＫＲが優先株による出資を検討していることがわかったとも報じている。カナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイ買収提案に対抗し、創業家はＭＢＯの準備を進めている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
KDDI・Recursive・Supership、広告クリエイティブ生成AIシステムを開発[2025/01/31 11:01 日経速報ニュース 887文字 PDF有 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月31日
一貫したブランドイメージを表現する広告クリエイティブ生成AIシステムを開発
～広告効果の高いクリエイティブ制作の効率化を実現～
KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：高橋 誠、以下 KDDI）、株式会社Recursive（本社：東京都渋谷区、共同創業者 兼 CEO ティアゴ・ラマル、以下 Recursive）、Supership株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：稲葉 真吾、以下 Supership）は2025年1月31日、生成AIを活用した広告クリエイティブ生成システム（以下 本システム）を開発し、KDDIで本システムのβ版テストを完了したことをお知らせします。
本システムは、KDDIが定めるブランドガイドラインや、auブランドを感じていただくための表現手法を定義した「au VISUAL IDENTITY（注１）」に遵守した広告クリエイティブ（バナー画像）を半自動で生成した後、過去の広告配信実績に基づき、広告効果の高いクリエイティブを自動で選別することができるシステムです。このたび、本システムのβ版をKDDIのデジタルマーケティングおよび広告業務に試験導入することで、関連業務の工数を50%削減できることを確認しました。
今後、KDDIグループは自社業務において本システムの導入を進めていきます。また、本システムの開発と運用で培った技術と知見を活かし、広告クリエイティブ制作の効率化と高度化に貢献するため、法人のお客さまへの本システムの提供を視野に入れて検討を進めていきます。
※参考画像は添付の関連資料を参照
※以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/686211/01_202501311037.png
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/686211/02_202501311037.pdf
来週の予定 トヨタ・三菱重・野村・三菱ＵＦＪなど決算 米雇用統計[2025/01/31 08:12 日経速報ニュース 2023文字 ]
◇２月３日（月）
・ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ（８：30）
・日銀金融政策決定会合の主な意見（１月23～24日開催分、８：50）
・ＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞（11：00）
・名証ネクスト上場＝バルコス
・１月の新車・軽自動車販売台数（自販連、全軽自協、14：00）
・４～12月期決算＝味の素、ローム、京セラ、村田製、三菱自、ＨＯＹＡ、あおぞら銀、みずほＦＧ、ＪＲ東日本、ＪＲ東海
・１月の財新中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：45）
・10～12月期の香港域内総生産（ＧＤＰ）
・中国（上海・深）市場が休場
・12月の豪小売売上高（９：30）
・１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）
・１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数（４日０：00）
・12月の米建設支出（４日０：00）
◇４日（火）
・閣議
・１月のマネタリーベース（日銀、８：50）
・10年物利付国債の入札（財務省、10：30）
・１月の財政資金対民間収支（財務省、15：00）
・１月の国内ユニクロ既存店売上高（15：30以降）
・４～12月期決算＝三越伊勢丹、イビデン、アステラス、住友電、三菱電、パナソニックＨＤ、三菱重、任天堂、三井物、住友商、三菱ＵＦＪ、川崎汽、ＪＡＬ
・中国（上海・深）市場が休場
・12月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ、５日０：00）
・12月の米製造業受注（５日０：00）
・ジェファーソン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長が講演（５日9：30）
・海外10～12月期決算＝アルファベット、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）、アムジェン、ファイザー、メルク
◇５日（水）
・12月の毎月勤労統計（厚労省、８：30）
・２月の日銀当座預金増減要因見込み（８：50）
・４～12月期決算＝フジＨＤ、ダイキン、コンコルディ、トヨタ、バンナムＨＤ、丸紅、野村、郵船、ＫＤＤＩ
・東証グロース上場＝技術承継機構
・１月の財新中国非製造業ＰＭＩ（10：45）
・インドネシアの10～12月期国内総生産（ＧＤＰ）
・１月のＡＤＰ全米雇用リポート（22：15）
・12月の米貿易収支（22：30）
・１月の米ＩＳＭサービス業景況感指数（６日０：00）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（６日５：00）
・ジェファーソンＦＲＢ副議長が講演（６日９：30）
・海外10～12月期決算＝アーム・ホールディングス、クアルコム、ウォルト・ディズニー
◇６日（木）
・対外・対内証券売買契約（週間、財務省、８：50）
・６カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会で挨拶（10：30）
・30年物利付国債の入札（財務省、10：30）
・１月の輸入車販売（日本自動車輸入組合、10：30）
・１月の車名別新車・軽自動車販売（自販連、全軽自協 11：00）
・１月のオフィス空室率（三鬼商事、11：00）
・田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会後に記者会見（14：00）
・７～12月期決算＝メルカリ
・10～12月期決算＝ホトニクス
・12月期決算＝花王、ルネサス
・４～12月期決算＝ラインヤフー、富士フイルム、日本製鉄、ＪＦＥ、ＴＯＷＡ、芝浦、スズキ、伊藤忠、東エレク、三菱商、住友不、東京メトロ、ＮＴＴデータ
・ニュージーランド市場が休場
・12月の豪貿易収支
・12月のユーロ圏小売売上高
・英中銀が政策金利を発表
・週間の米新規失業保険申請件数（22：30）
・10～12月期の米労働生産性指数（速報値）（22：30）
・ウォラーＦＲＢ理事がシンクタンク主催の討論会に参加（７日４：30）
・海外10～12月期決算＝アマゾン・ドット・コム、ハネウェル・インターナショナル、イーライ・リリー
◇７日（金）
・閣議
・12月の家計調査（総務省、８：30）
・１月上中旬の貿易統計（財務省、８：50）
・３カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・12月の特定サービス産業動態統計（経産省、13：30）
・12月の景気動向指数速報値（内閣府、14：00）
・消費活動指数（日銀、14：00ごろ）
・12月期決算＝ＳＵＭＣＯ
・４～12月期決算＝大成建、ディーエヌエ、エーザイ、コクサイエレ、太陽誘電、川重、ＩＨＩ、いすゞ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ、ＳＢＩ、三井不、菱地所、ＮＴＴ
・インド準備銀行（中央銀行）が政策金利を発表
・１月の米雇用統計（22：30）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（23：25）
・２月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ、速報値、８日０：00）
・12月の米卸売在庫・売上高（８日０：00）
・クグラーＦＲＢ理事が講演（８日２：00）
・12月の米消費者信用残高（８日５：00）
（注）時間は日本時間
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
今日の株価材料（新聞など、31日）キヤノン、24年12月期純利益40%減[2025/01/31 07:33 日経速報ニュース 920文字 ]
▽キヤノン（7751）、24年12月期純利益40%減 「旧東芝」医療機器1651億円減損（日経）
▽フジＨＤ（4676）、ＣＭ233億円下振れ 今期、単体で初の最終赤字（各紙）
▽武田（4502）、今期の純利益、500億円上振れ 自社株買い最大1000億円（日経）
▽中外薬（4519）、前期純利益19％増 肥満症薬、米政策に警戒感（日経）
▽東電ＨＤ（9501）、24年4～12月純利益31％減 資源価格が影響（日経）
▽ＯＬＣ（4661）、24年4～12月期純利益4%減 新エリアで減価償却費増（日経）
▽ＮＥＣ（6701）一転、今期純利益増 ＩＴ・防衛向け好調（日経）
▽富士電機（6504）、4～12月純利益554億円 最高益 電源システム伸び（日経）
▽野村総研（4307）、純利益上振れ 今期16%増、年間配当も引き上げ（日経）
▽積水化（4204）、25年3月期純利益が最高 上振れ（日経）
▽ヒューリック（3003）、24年12月期純利益8％増 最高益 ホテル事業堅調（日経）
▽野村不ＨＤ（3231）、25年3月期の配当上積み、純利益見通しも上げ（日経）
▽東映アニメ（4816） 24年4～12月期純利益最高、16％増 「ワンピース」など海外飛躍（日経）
▽ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）、オープンＡＩへ3.8兆円追加出資協議 合意なら最大拠出者に（日経）
▽タイの財閥グループに出資要請 セブン＆アイ（3382）創業家、自社買収で（共同）
▽双日（2768）、豪インフラ会社を450億円で買収 海外事業で知見蓄積（日経）
▽楽天グループ（4755）傘下の楽天証券ＨＤが上場撤回 方針転換、みずほＦＧ（8411）と金融連携強化（各紙）
▽武田、ウェバーＣＥＯ来年退任 後任は米事業トップ（日経）
▽日産自（7201）、苦肉の米リストラ策25％減産もライン閉鎖せず トランプ氏とホンダ（7267）の板挟み（日経）
▽トランスコス（9715）、ＡＩ活用コールセンターシステムを外販（日経）
▽国交省、ＮＸＨＤ（9147）系物流に是正勧告 運転手に荷待ち強要（日経）
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
米注目株概況 ブロードコムが大幅高 メタのＡＩ投資を好感、オープンＡＩからの受注拡大期待も[2025/01/31 06:38 日経速報ニュース 2792文字 ]
■ブロードコムが大幅高 メタのＡＩ投資を好感、オープンＡＩからの受注拡大期待も
（米東部時間14時37分、コード@AVGO/U）30日の米株式市場で半導体のブロードコムが大幅上昇し、一時は前日比7.6％高の221.96ドルを付けた。29日夕に2024年10～12月期決算を発表したメタプラットフォームズが人工知能（ＡＩ）開発への投資拡大とカスタム半導体に力を入れる方針を示した。メタの半導体開発や生産を請け負うブロードコムの成長期待が強まった。
メタは決算資料で25年の設備投資が600億～650億ドルになるとの見通しを示した。主にＡＩを開発するためのデータセンターに投資する。25年12月期通期の総費用は1140億～1190億ドルになると予想した。
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は説明会で長期的にはＡＩインフラに「数千億ドルを投じる」と述べた。中国のＤｅｅｐＳｅｅｋ（デープシーク）が低コストで高性能のＡＩモデルを開発したことで巨額の支出が不要になる可能性が指摘されているなか、「設備投資やインフラへの重点投資は長い目で戦略的な優位性をもたらす」と改めて投資拡大に意欲を示した。
メタは「メタ・トレーニング・アンド・インファレンス・アクセラレーター（ＭＴＩＡ）」というカスタム半導体をブロードコムとともに開発している。スーザン・リー最高財務責任者（ＣＦＯ）はカスタム半導体の活用で事業の効率性を追求する方針を示し、25年に一段の量産を想定していると述べた。現在はＡＩの推論などに使っているが、来年にはＡＩのトレーニングに導入したいとの考えも示した。
米投資情報誌「バロンズ」によると、ブロードコムは24年12月に新たに２社から次世代ＡＩ半導体の開発を請け負い、そのうち１社がオープンＡＩとみられている。オープンＡＩは前週にソフトバンクグループ（ＳＢＧ）とともにトランプ政権のＡＩインフラ投資計画に参画すると発表。30日にはＳＢＧから最大250億ドルの追加出資を受けることを協議していることが明らかになった。オープンＡＩからの受注拡大も期待された。
■テスラ上値重い 需要伸び悩みで利益率低下に懸念
（米東部時間11時51分、コード@TSLA/U）30日の米株式市場でテスラが朝高後、伸び悩んでいる。一時は前日比6.0％高の412.50ドルを付けたが、その後は下げる場面がある。29日夕に発表した2024年10～12月期の決算は市場予想を下回る内容だった一方、その後の説明会では完全自動運転サービスを年内に米国の複数地域で開始すると明らかにした。取引の材料は強弱が入り交じり、株価は方向感を欠いている。
売上高は前年同期比２％増の257億700万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットが集計した市場予想（272億2000万ドル）を下回った。蓄電池事業の伸びで増収を確保したものの、電気自動車（ＥＶ）が８％減った。ＥＶ需要の伸び悩みに値下げで対抗し、売上高総利益率が悪化した。ニーダムは「25年も業界全体で新車の販促が続くとみられ、利益率に一段と低下圧力がかかる」と指摘し、投資判断「中立」を維持した。
説明会では、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が「完全（高度運転支援システム）フルセルフドライビング（ＦＳＤ）の有料サービスを６月にも（テキサス州）オースティンで開始する」と話した。年末にかけてカリフォルニアなど多くの地域で展開するとも明らかにした。市場では「投資家の予想よりも早くＦＳＤの計画が進むとわかり、買い材料視された」（グッゲンハイム）との受け止めがあった。
テスラは25年のＥＶ販売について「成長に回帰する」とみている。ただ、トランプ米大統領がＥＶ促進に消極的になり、需要を下押しするとの懸念は根強い。「競争が激化する中国での逆風も残る」（米国みずほ証券）との指摘もあり、先行きに強気になりきれない投資家が多いようだ。
■マイクロソフトが一時6.6％安 アジュール成長下振れを嫌気
（米東部時間11時45分、コード@MSFT/U）30日の米株式市場でマイクロソフトが大幅下落し、一時は前日比6.6％安の413.16ドルを付けた。29日夕に2024年10～12月期決算とあわせて公表した25年１～３月期の売上高見通しが市場予想に届かなかった。クラウド基盤の「アジュール」などの実績と見通しも市場予想に比べて低調で失望売りが出た。
24年10～12月期の売上高は前年同期比12％増で、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（11％増）を上回った。一方、25年１～３月期の売上高は中央値で10%増を見込み、13％増との市場予想を下回る。成長をけん引するアジュールの24年10～12月期の為替変動を除く増収率は31％増で７～９月期（34％）から減速し、市場予想（32％）にも届かなかった。１～３月期の増収率見通しは「31～32％」と市場予想（33.4％）以下だった。人工知能（ＡＩ）向け需要は強いものの、ＡＩ向け以外での市場戦略の遅れや供給制約が成長の足かせとなっているという。
一方、ＡＩ需要は強く、関連する売上高が年換算ベースで130億ドルとなったと明らかにした。10～12月期ではＡＩ向けがアジュールの成長率を13ポイント押し上げた。７～９月期の12ポイントから拡大した。売り上げの先行指標とされる未計上の企業向け売上高を含むブッキングズも75％増と大幅に伸びた。中国の新興企業ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が低コストで高性能のＡＩモデルを開発したことについてサティヤ・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）はコスト低下を歓迎するなど前向きだった。
決算を受けて一部アナリストは小幅に目標株価を引き下げた。米国みずほ証券は26年６月期通期にかけての売上高見通しを下方修正し、目標株価を510ドルから500ドルにした。ただ、生成ＡＩの普及と収益化には強気だとして「マイクロソフトの成長機会は認識されているより大きい」と指摘した。
シティグループはアジュールのＡＩ向け以外の実績と見通しの弱さを踏まえ、「アジュールの成長が停滞している」と指摘した。一方で、事業の効率化やＡＩ関連の想定以上の成長などから先行きには楽観的だった。目標株価は497ドルで据え置いた。
ウェドブッシュ証券のダニエル・アイブス氏はＡＩ関連収入が自身の予想より10億ドル多かったとし、「ＡＩ分野においては盤石」と評価した。目標株価は550ドルで据え置いた。エバコアＩＳＩは１～３月期のアジュールの下振れは昨年がうるう年だった影響などがあるとし、「４～６月期に成長が加速するとみるのが合理的」との見方だった。
〔ＮＱＮニューヨーク=横内理恵、川上純平〕
OpenAIはアリババにあらず 孫氏3.8兆円投資のリスク[2025/01/31 06:18 日経速報ニュース 1936文字 画像有 ]
ソフトバンクグループ（SBG）が人工知能（AI）開発の米オープンAIに最大250億ドル（約3兆8500億円）を追加出資する協議に入った。傘下の半導体企業と連携させAI競争を主導する構想だが、オープンAIは支援企業から巨額を吸い上げる一方で黒字化の道筋がみえない。同社の価値はすでに膨らんでおり、投資の費用対効果は未知数だ。
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孫氏とアルトマン氏、密会の「成果」
SBGとオープンAIは米国のAI向けデータセンターなどに最大5000億ドルを投資する「スターゲート」計画も進めている。
スターゲートはトランプ米大統領が公表に立ち会う米国の「国家プロジェクト」となった。SBGが日本企業として異例の形で絡めることになった背景にも、孫正義会長兼社長とオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）との関係構築がある。
2人はアルトマン氏訪日の際に度々会ってきた。2024年末にも面会し、一連の構想の大枠を固めたもようだ。30日にはオープンAIがSBGが参加する資金調達ラウンドで最大400億ドルを調達すると報じられた。SBGは最大6割を引き受ける可能性がある。
それぞれの思惑
孫氏とアルトマン氏にはそれぞれ思惑がある。AI革命をけん引するとの目標を掲げ続ける孫氏の野望は、16年に買収した傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングスも生かして「AIのプラットフォーマー」になることだ。
AIは、アプリなどソフトから半導体などハードまで様々な技術が必要になる。消費者サービスの基盤となるモデル開発という「川下」のオープンAIに出資すれば、アームの半導体設計という「川上」を握っているSBGは垂直的に事業に絡める。
アルトマン氏はともかく資金が必要と考えている。各国を飛び回って中東などにも資金拠出を要請してきた。創業時に掲げた「収益を追わない」という路線を修正し、会社をNPO主体の統治から営利企業主体の構造に変更。資金調達を進める方針を示していた。
マイクロソフトは「オープンAI丸抱え」を修正
オープンAIはなお成長を続けている。それでも、SBGの巨額投資にはリスクがある。
懸念の一つは、オープンAIの企業価値がすでに増大していることだ。30日に米紙が報じた同社の価値は3400億ドル。24年10月は1570億ドルだった。わずか数カ月で2倍となった。
企業価値の向上はオープンAIにとって悪いニュースではないが、SBGからすれば投資の妙味は薄れる。米国市場にはAIバブルへの警戒も残り続けている。
2つ目の懸念は「追い銭」だ。オープンAIが今後も巨額を要する場合、SBGもさらなる拠出を求められる可能性がある。米調査会社ピッチブックによると、オープンAIは19年から、借り入れを含め計239億ドルを外部から調達してきた。
オープンAIを巡っては、140億ドルの資金を提供してきた米マイクロソフトが丸抱えで支援する姿勢を改めたばかりだ。対価として自社のクラウドを独占的に提供し稼いできたが、もはや1社で巨額支援を賄えないと判断したもようだ。
個人有料会員1100万人でも50億ドルの赤字
世界で「チャットGPT」の個人有料会員は1100万人となり企業の利用者も100万人を超えたが、オープンAIの採算はなお厳しい。米メディアによると、24年売上高は年換算で37億ドル。一方、損益は50億ドルの赤字だ。モデル開発費に加え人件費もかさみ、コストに売り上げが追い付かない。
対話型の生成AIでは他社に大きく先行してきたが、先行者利益を享受し続けられる保証もない。直近は中国で低コストAI、DeepSeek（ディープシーク）が登場し、あっという間にアプリのダウンロードランキングでチャットGPTを上回った。
「孫氏が入ってきたら引きどころ」
孫氏の投資のなかで、最大のヒットは中国のアリババ集団とされる。アリババが黎明（れいめい）期にあったころ、投資を決断した「目利き力」はいまも語り草だ。
SBGは出資先企業の成長段階が初期の「アーリーステージ」でなく、「レイター」や「グロース」と呼ばれるその後の段階で投資する傾向が強い。ベンチャーキャピタル（VC）よりも後から出資し、新規株式公開（IPO）など投資の出口の目算が立ってからまとまった金額を投じる手堅い案件が増えた。
それでも、今回、孫氏はオープンAIへの投資でAIプラットフォーマーになるための賭けに出たといえる。「孫氏が入ってきたら引きどころだ」。米シリコンバレーのある投資家はSBGの投資タイミングが「1拍遅い」と話す。こうした評価をはね返せるか。構想の実現力が問われる。
（シリコンバレー＝渡辺直樹、山田遼太郎）
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米国発、反DEIの流れ 日本企業は推進ためらう猶予なし－編集委員 石塚由紀夫[2025/01/31 05:00 日経速報ニュース 2163文字 画像有 ]
米国でDEI（多様性、公平性、包摂性）推進方針を見直す企業が後を絶たない。格差是正のためのマイノリティー（少数派）優遇はマジョリティー（多数派）への逆差別だとする不満がくすぶっていたなかで、DEI施策に疑問を持つトランプ氏が大統領に返り咲いた影響が大きい。米国に吹き荒れる反DEIは日本企業にとって対岸の火事なのか。
トランプ大統領は1月20日に就任式を終えるや、連邦政府のDEIプログラムを廃止する大統領令を出した。民間企業は対象外だが、企業にも追従するように迫っている。大統領選でトランプ氏が勝利した昨秋以降、ウォルマートやアマゾン・ドット・コム、マクドナルドなどの大手企業はDEIの取り組みを縮小・廃止すると相次ぎ表明した。コストコ・ホールセールやアップルなど方針維持を示す企業もあるが、米国内では反DEIの勢いが増している。
女性活躍推進やLGBTQ（性的少数派）支援などのDEI施策に熱心に取り組んできた日本企業も多い。現状国内ではその方針を表立って見直す動きはみえない。
「まだまだやるべきことがある」
アサヒグループホールディングスはDEIを人材戦略の柱に据える。24年は女性取締役を新たに3人登用し、女性役員比率が45.5%に達した。勝木敦志社長は「今後の動向を注視するが、インクルーシブな世界を実現するためにまだまだやるべきことがある」と方針維持を明言する。
かつて同社のマーケティングは酒が飲める男性中心の構成だったという。それが女性を含めて多様な人材が活躍できる環境が整ったことで、アルコールが飲めない・飲まない人向けの商品開発が進み、新市場を開拓した。勝木社長は「ジェンダーに限らず、国籍や年齢、経験なども含めて多様化したメンバーで構成していかないと（会社の）持続性がなくなる」とDEIの経営効果を強調する。
22年9月にDEIポリシーを策定した日立製作所も「（DEIは）創造性を育み、社会に貢献するための基盤。グローバルレベルでも各地域レベルでも揺るぎない」（コーポレート広報部）と方針や取り組みを今後も維持する。
一方、旗幟（きし）鮮明な企業ばかりではない。ソフトバンクグループ（SBG）は米オープンAIなどと組み、米国内で人工知能（AI）開発事業に最大78兆円を投じると1月21日（米国時間）に発表した。SBGは日本国内で女性活躍やLGBTQ支援などダイバーシティー施策に積極的に取り組んでいる。ただ今後の方針については「回答は控えます」としている。「コメントを控えたい」とする企業回答はほかにも複数あった。トランプ大統領の出方が読めないだけに、米国内で積極的に事業展開している企業ほど明言しかねている印象だ。
「逆差別」への反発根強く
BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長の中空麻奈氏は「米国の反DEIは行き過ぎた改革の一時的な揺り戻し。欧州に同調の動きはなく、グローバルでみればDEI推進の流れに変化はない」と分析する。ただ、日本でも米国同様の揺り戻しが起きかねないとみる。「ここ10年、日本も改革を急ぎ、管理職や役員などに就く女性が増えた。こうした動きを内心苦々しく思っていた男性もいるだろう。この流れに乗って米国に追随する企業が出てくるかもしれない」
そもそもなぜ経営にDEIが重要なのか。差別は許されないという倫理的な側面は大前提だが、多様性が企業の競争力強化や価値創造につながるからこそ取り組む意義があるといわれている。
異なる視点が新たな価値をもたらした有名な事例にキッチン用品のサランラップがある。太平洋戦争前、当初は銃や弾丸を湿気から守る軍需品として米化学会社が売り出した。戦後に軍事需要が落ち込むなか、食品包装用に転用され、生活用品として定着した。きっかけは販売元の男性社員の妻がサランラップで野菜を包み、ピクニックに持っていったことだという。「新鮮さが保てる」と妻から聞いた夫が会社に用途変更を提案し、起死回生策につながった。
集団浅慮の防止にも多様性は有効だ。人には自分に都合の良い情報に目が向く特性「確証バイアス」がある。どんなにメンバーが多くとも似通ったメンバーぞろいの集団は情報収集に偏りが生じて誤った判断を下しやすい。これが集団浅慮という現象だ。会社経営に置き換えれば多様な人材ぞろいの組織ほど最適な経営判断に近づける。
「椅子取りゲーム」ではなく受け皿づくり
そして日米の最大の違いは今後の人口動態だ。人口減が続く日本に対して、米国は今世紀中、人口増加が続くと国連は推計する。働き手が増えている労働市場は、就職先も社内ポストも椅子取りゲームだ。自分が座れたはずの椅子に優遇された少数派が座ったら逆差別と感じることだろう。でも働き手が減っていく日本は、椅子の争奪戦を心配するよりも、多様な人材の受け皿を整えてゲーム参加者を増やすことが最優先課題だ。多様性の推進をためらう猶予はない。
中空氏は「時世に合わせて右に倣えでDEIの旗を下ろすなら、企業の見識を疑う。根源的な不平等は廃絶しなくてはいけないが、企業は収益を上げなくてはならない。そのためにどんな人材戦略を取るべきなのか。DEI施策の行き過ぎ、不足点を検証する機会にするべきだ」と指摘する。
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DeepSeek、悪意ある質問にも回答 マルウエア作成法も[2025/01/31 05:00 日経速報ニュース 1655文字 画像有 ]
低コスト生成AI（人工知能）の開発で話題を集める中国のDeepSeek（ディープシーク）に、サイバーセキュリティー面の懸念が浮上している。専門家は他社製品に比べ不正利用を防ぐ仕組みが不十分で、マルウエア（悪意のあるプログラム）の作成などが可能だと指摘する。サイバー攻撃やテロに悪用されるリスクがある。
「今のところ生成されるマルウエアの精度は低いが、AIの性能が高まればサイバー攻撃への転用リスクは高まる」。三井物産セキュアディレクションの吉川孝志・上級マルウェア解析技術者はディープシークのAIの安全性に懸念を示す。
一般的に、生成AIの基盤となる大規模言語モデルには不適切な利用が疑われるプロンプト（指示）を拒否する「ガードレール」という機能が備わっている。文面を工夫したプロンプトを使ってこうした制限を解除する行為は「ジェイルブレーク（脱獄）」と呼ばれる。
ディープシークが2024年12月に公開した大規模言語モデル「V3」を対象に、吉川氏が安全性を調査する目的で複数の脱獄の手口を検証したところ、本来は回答が規制されているはずのマルウエアや爆弾の作成方法を答えてしまうケースがあった。同じプロンプトを代表的な大規模言語モデルである米オープンAIの「GPT-4o」などで試しても回答を拒んだ。
ディープシークの生成AIが備える特有の機能も、悪用のリスクを高める可能性があるという。
同社が25年1月20日に公開した大規模言語モデル「R1」は、論理的な思考が求められる数学などの問題を解決する能力が優れているとされる。利用者の質問に対する回答の透明性を高めるため、生成AIがどのような考えに基づき答えを出したかの「思考過程」が分かる仕組みになっている。
吉川氏がその特性を検証したところ、R1が回答を出力する思考過程でジェイルブレークをすることなくコンピューターの画面にマルウエアのコードが表示された。こうした情報を抜き出すことで、結果的に有害なソフトウエアがつくれてしまう弱点が明らかになった。
AIが間違いを含む回答を生成する「ハルシネーション（幻覚）」対策も不十分だとみられている。イスラエルのセキュリティー企業、KELAがディープシークにオープンAIの従業員10人分の電子メールアドレスや電話番号、給与などのデータをつくるよう命令すると、それらしい情報を含む一覧表が生成された。
ディープシークがオープンＡＩの社内情報にアクセスできるとは考えづらく、内容は虚偽である可能性が高い。KELAの担当者は「モデルの信頼性と精度の欠如を示すものだ」と分析する。同じ命令をGPT-4oに与えると「個人情報の提供はできない」と回答を拒否した。
ディープシークが西側諸国とはプライバシー法制などが異なる中国の企業であることにも注意が必要だ。同社は利用規約などでユーザーの情報は中国国内のサーバーで保存し、同国の法律が適用されると明示している。紛争などが生じた場合は中国の裁判所で解決するとしている。
各国のデータ法制に詳しい杉本武重弁護士は「中国では国の安全のために行う政府のデータ調査について、企業に協力を義務づける法制度がある。政府への保有データの提供を強制されやすい環境だ」と指摘する。
GMOインターネットグループはディープシークについて、情報の安全性が担保できないとして生成AIアプリなどの業務での利用を禁止した。今後、グループ各社でも順次、接続を制限する。研究開発部門などでは技術的な調査や研究を進めているという。
NECは「まだ評価中の段階で、利用可能ではない」としている。KDDIは社員からの利用申請があった時点で入力情報の保護などにリスクがないかどうか審査するとしている。
海外メディアによると、米海軍は職員にディープシークの生成ＡＩアプリの利用を控えるよう指示した。欧州では複数の国の当局が同社に透明性に関する説明を求め、イタリアではアプリストアから同社のアプリが削除された。
（岩沢明信）
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・DeepSeekがデータ不正利用か OpenAIとMicrosoft調査
・DeepSeek創業者インタビュー「中国AI、米追随を脱す」
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＜米国＞ブロードコムが一時7.6％高、メタのカスタム半導体需要拡大を期待[2025/01/31 04:37 日経速報ニュース 864文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】（米東部時間14時37分、コード@AVGO/U）30日の米株式市場で半導体のブロードコムが大幅上昇し、一時は前日比7.6％高の221.96ドルを付けた。29日夕に2024年10～12月期決算を発表したメタプラットフォームズが人工知能（ＡＩ）開発への投資拡大とカスタム半導体に力を入れる方針を示した。メタの半導体開発や生産を請け負うブロードコムの成長期待が強まった。
メタは決算資料で25年の設備投資が600億～650億ドルになるとの見通しを示した。主にＡＩを開発するためのデータセンターに投資する。25年12月期通期の総費用は1140億～1190億ドルになると予想した。
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は説明会で長期的にはＡＩインフラに「数千億ドルを投じる」と述べた。中国のＤｅｅｐＳｅｅｋ（デープシーク）が低コストで高性能のＡＩモデルを開発したことで巨額の支出が不要になる可能性が指摘されているなか、「設備投資やインフラへの重点投資は長い目で戦略的な優位性をもたらす」と改めて投資拡大に意欲を示した。
メタは「メタ・トレーニング・アンド・インファレンス・アクセラレーター（ＭＴＩＡ）」というカスタム半導体をブロードコムとともに開発している。スーザン・リー最高財務責任者（ＣＦＯ）はカスタム半導体の活用で事業の効率性を追求する方針を示し、25年に一段の量産を想定していると述べた。現在はＡＩの推論などに使っているが、来年にはＡＩのトレーニングに導入したいとの考えも示した。
米投資情報誌「バロンズ」によると、ブロードコムは24年12月に新たに２社から次世代ＡＩ半導体の開発を請け負い、そのうち１社がオープンＡＩとみられている。オープンＡＩは前週にソフトバンクグループ（ＳＢＧ）とともにトランプ政権のＡＩインフラ投資計画に参画すると発表。30日にはＳＢＧから最大250億ドルの追加出資を受けることを協議していることが明らかになった。オープンＡＩからの受注拡大も期待された。
海外勢の日本株買い越し、4週ぶり高水準 1月第3週[2025/01/31 02:00 日経速報ニュース 838文字 画像有 ]
日本取引所グループが30日発表した1月第3週（20～24日）の投資部門別売買動向（東証と名証の合計）によると、海外投資家による現物株と株価指数先物の買越額は合計で9306億円と2024年12月第4週以来、4週ぶりの大きさだった。日米企業による米国での巨額の人工知能（AI）開発投資の発表を受け、値がさの半導体関連株が買われた。
4週ぶりに買い越しに転じた。現物株を3911億円、指数先物を5395億円買い越した。
この週の日経平均株価は週間で1480円（4%）上昇した。トランプ米大統領が就任初日の20日に一律関税引き上げなどを見送り、市場に安心感が広がった。ソフトバンクグループ（SBG）や米オープンAIが米国でのAI開発に5000億ドル（約78兆円）を投じるとの発表が好感され、23日には一時4万円台を回復した。
GCIアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャーは「新年に切り替わったタイミングは資金が潤沢で、好材料があれば買いが入りやすいことも要因」とみる。
もっとも、今週は中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が低コストで生成AIを開発したと伝わり、半導体株が軒並み下落している。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは「先週買い越した規模と同規模くらいを売り越している可能性がある」と指摘する。
個人投資家は1月第3週に現物株を4586億円売り越した。売り越しは4週間ぶりだった。ニッセイ基礎研究所の前山裕亮主任研究員は「日経平均は24年秋以降、3万8000～4万円のレンジ相場が続いており3万9500円以上になると個人の高値警戒感が強まる」とし、「短期の投資家が週半ばに利益確定売りに動いた」と分析する。
事業法人（一般企業）は3週連続で買い越した。買越額は1983億円。企業による自社株買いが続いた。年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は3週連続の売り越しとなった。売越額は309億円だった。
ソフトバンクＧ、オープンＡＩへ３．８兆円追加出資協議 合意なら最大拠出者に[2025/01/31 日本経済新聞 朝刊 1ページ 739文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩに最大２５０億ドル（約３兆８７５０億円）を追加出資することで協議に入ったことがわかった。米国で４年間に５０００億ドルのＡＩインフラ事業に向けて提携を深める。
ＳＢＧとオープンＡＩの協議は１５０億～２５０億ドル出資で継続している。追加出資額は流動的だが、合意すれば金額ベースでオープンＡＩに対する最大の資金の出し手になる見通しだ。
ＳＢＧの孫正義会長兼社長やオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）らは２１日、米ホワイトハウスでトランプ米大統領と共にＡＩインフラ構築に５０００億ドルを投資する計画を公表した。中国などとの競争が激化するＡＩ分野で米国の優位性を維持する狙いがある。
この計画を実現するために設立する新会社「スターゲート・プロジェクト」にＳＢＧとオープンＡＩはそれぞれ１９０億ドル規模を出資し、両社の持ち分はそれぞれ４割程度になる見通し。ＳＢＧが協議しているオープンＡＩへの追加出資とは別の案件だが、オープンＡＩによる新会社への資金拠出をＳＢＧが事実上カバーする可能性がある。
オープンＡＩは赤字が続いており、新会社への出資に向けて追加の資金調達が必要になるとの見方が出ていた。
ＳＢＧは２４年９月末時点で３．８兆円の手元流動性（融資枠含む）を抱える。財務の健全性を高めてきたが、オープンＡＩに多額出資をするためには新たな資金調達が必要になる可能性がある。
追加出資で合意すれば、ＳＢＧは米マイクロソフトに代わってオープンＡＩの最大の資金の出し手となる見通しだ。マイクロソフトが１９年以来、１４０億ドル（約２兆２０００億円）近くを投資したのを上回るためだ。
「みずほポイント」開始へ 楽天ポイントと交換 銀行取引で付与[2025/01/31 日本経済新聞 朝刊 1ページ 638文字 PDF有 書誌情報]
みずほ銀行は新たなポイントサービスを４月中旬にも始める。給与の受取口座に指定したり、インターネットバンキングで送金したりすると「みずほポイント」を付与する。会員数が１億人を超える楽天ポイントに交換できるようにして、顧客基盤を拡大する。
一部のクレジットカードやスマートフォンの決済アプリを使った場合も毎月ポイントをためられる。手数料を優遇する会員制サービス「みずほマイレージクラブ」は今後も続ける。
新たなポイントは、ネットバンキングアプリ内に新設する「みずほポイントモール」で管理し商品交換に充てられるが、目玉は共通ポイントとの交換だ。みずほは楽天証券や楽天カードに相次いで資本参加して楽天との距離を縮めており、ポイントサービスでも連携を深める。
顧客は銀行取引で集めたみずほポイントを楽天ポイントに同じポイント数で交換できる。交換すれば楽天が運営する電子商取引（ＥＣ）モールでの買い物やクレジットカードの支払いにも使える。顧客の多様なニーズを踏まえ、楽天以外の複数企業とポイント交換や、その際の交換条件について協議を進めている。
みずほ銀行の個人口座数は約２４００万で、日本人の５人に１人が使っている計算だが、日銀の利上げを受けて銀行間で預金獲得競争は激しさを増している。
ネット銀行は新規の口座開設数で大手銀行をしのぎ、最近の金利上昇で大手行より高い預金金利を提示している。若年層を中心に流出が続けば、大手行にとっては顧客基盤の弱体化につながりかねないとの懸念がある。
ＡＩ覇権戦略、テック呼応 規制緩和策が追い風 マイクロソフトとメタ、２２兆円投資 中国製台頭を警戒[2025/01/31 日本経済新聞 朝刊 3ページ 1985文字 PDF有 書誌情報]
【シリコンバレー＝渡辺直樹】トランプ米政権が経済の最重要課題として掲げる人工知能（ＡＩ）戦略に呼応し、マイクロソフトやメタなどの米テクノロジー企業が年２２兆円に及ぶ巨額投資を続けている。中国の低コストＡＩ、ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）に警戒が強まる中でも、規模の経済を生かし米国のＡＩ覇権を後押しする。
「データセンターの拡大を続け、この３年で能力は２倍以上になった」。２９日に決算発表した米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は提携するオープンＡＩの「チャットＧＰＴ」など生成ＡＩを動かすための巨額インフラ投資の実績を強調した。
マイクロソフトが計画するデータセンターの年間投資は８００億ドル（約１２兆円）に達する。２０２４年１０～１２月期の決算は純利益が前年同期比１０％増にとどまったが、決算説明会では急増する生成ＡＩの需要に能力増強が追いつかず機会損失が発生していると釈明した。
同日決算を発表したメタも年間設備投資が最大６５０億ドルになる見通しを示した。両社の総額は年１４５０億ドルで日本円に換算すると２２兆４０００億円という天文学的な数字だ。マーク・ザッカーバーグＣＥＯはＡＩに長期的に数千億ドルを投じると述べた。
ＡＩ投資ではソフトバンクグループ、オープンＡＩ、米オラクルが１０００億ドル、４年で５０００億ドルとなるＡＩインフラ事業「スターゲート」を発表したばかりだ。各社の強気の投資の背景にはトランプ新政権が掲げるＡＩ振興策がある。
「ＡＩの世界的なリーダーの地位を固める」。トランプ大統領は２３日、米国のＡＩ覇権獲得を狙った大統領令に署名した。バイデン前政権が進めたＡＩの安全管理を求める規制を破棄し、新たに国家安全保障や経済競争力を高める。米国のＡＩの優位性を高める行動計画を１８０日以内に大統領に提出するよう命じた。
新政権が進めるＡＩの規制緩和政策は巨大テック企業に追い風となる。
バイデン前政権はＡＩ開発において安全検証を企業に義務付けようとしていたため、開発工数が増えて人員や費用の負担が重くなり、技術開発力で米国が出遅れる懸念がテック企業にはあった。
急増する電力需要への対応でも期待がある。トランプ氏はエネルギー非常事態宣言の権限を使うとまで言及し、本気度を示した。データセンター投資の泣きどころとなっている電力確保や建設承認を得られやすくなる。
２９日の説明会でザッカーバーグＣＥＯは「政府との関係性を再定義する大きな年になるだろう」と述べ、「米国の技術の勝利を優先し、海外での私たちの価値と利益を守る政権が誕生した」とトランプ氏を称賛した。
米国において、半ば反目し合っていた政府とテック企業が一丸となってＡＩ戦略を推し進める背景にあるのは、猛烈に実力をつける中国への危機感が大きい。
中国は政府、企業、大学が一体となってＡＩ開発に注力し、３０年に世界のＡＩをリードすることを目指している。すでに研究論文数や特許出願では世界首位となっている。
直近では「ディープシークショック」が米国を直撃した。中国のＡＩ開発スタートアップのディープシークが、２４年１２月から２５年１月にかけて「チャットＧＰＴ」に匹敵する性能を持つ生成ＡＩを短期間で低コストに開発したと公表した。
最先端のＡＩ半導体を開発する米エヌビディアの株価は１割以上下げ、時価総額が一時、約９０兆円以上も吹き飛んだ。
ディープシークの登場はこれまでエヌビディアのＡＩ半導体を大量に使い、ＡＩの学習データ量やコンピューターの能力を右肩上がりに高めていく米企業の手法に一石を投じるものになった。
巨額のＡＩ投資に懐疑的な見方が株式市場で浮上するが、米巨大テックは強気な投資の姿勢を崩していない。
生成ＡＩには主にデータを学ばせて回答の精度を上げる「学習」と、利用者からの質問を受けてＡＩが回答を導く「推論」の２つの動作がある。
これまで半導体投資は学習に使うインフラで先行したが、エヌビディアのジェンスン・ファンＣＥＯは今後は推論などの工程でも「膨大な計算量が必要になる」と話す。
今後焦点となるのは対中国のハイテク封じ込め戦略の行方だ。
ディープシークはエヌビディアなどの米国製の半導体を使い、高性能なＡＩを開発したとみられている。米国は２２年から２３年に半導体の対中輸出規制を強化してきたが、抜け穴が依然大きいと米議員は指摘する。
オープンＡＩは米政府やマイクロソフトと協力し、中国企業がオープンＡＩのデータを不正に利用するケースについて調査を進めている。
米商務長官に指名された実業家のハワード・ラトニック氏は米時間の２９日、ディープシークを「知的財産を奪った」と批判し、半導体やＡＩ技術の対中輸出規制が不十分だとして強化していく意向を示している。
ＪＰＸ、情報共有の広さ犯罪誘発 インサイダー対策甘く 上場部全員が閲覧可能[2025/01/31 日本経済新聞 朝刊 9ページ 1531文字 PDF有 書誌情報]
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の調査検証委員会は３０日に公表した報告書で、元社員によるインサイダー取引事件の原因について、公開前の情報が「（上場部の）部員であれば誰でも知ることが可能な状況だった」と指摘した。必要以上に共有範囲を広げ、犯罪を誘発した。（１面参照）
「不正行為を行う社員が在籍し得ることを現実問題として想定できていなかった」。調査検証委の報告書は事件の本質をこう総括した。１９８９年のインサイダー取引規制の導入から社員によるインサイダー事件が起きていなかったことが背景にあると示した。
具体的には「インサイダー情報管理体制」に映し出されている。
元社員は２０２３年９月に上場部開示業務室に異動した。開示業務室は上場企業による適時開示などについて資料に載せる情報の内容や記述方法の事前相談を受ける。元社員は情報の受け付けや助言の業務を担当していた。
元社員は業務上で知ったＴＯＢ（株式公開買い付け）の未公開情報を、父親の頼みに応じる形で伝達していたとされる。金融商品取引法の違反の罪で在宅起訴の対象になったのはＫＤＤＩによるローソンへのＴＯＢ、ヒューリックによるリソー教育へのＴＯＢ、ＮＴＴデータによるジャステックへのＴＯＢの３件だった。
調査検証委は３件のうち１件は元社員自身が担当、１件は所属チームで担当、１件はグループの他チームで担当していたと内訳を明かした。
各担当者は事前相談案件の進捗管理のため、概要を示した資料を作成しており、２４年１０月時点で８２人いた全上場部員がアクセスできる状態だった。「情報管理体制のバランスが知る範囲の限定よりも情報共有の必要性に傾いていた」という。
これを受け、ＪＰＸは適時開示の公表前情報の共有を同一チームの担当者と管理職のみに絞り込む対応を再発防止策に盛り込んだ。そのほかの公表前情報についても上場部内で新たな共有ルールを策定し、その変更には部長の承認が必要とする規定を設ける。これによって３件のインサイダー事件のうち１件は防げたという。
調査検証委がもう一つの原因に挙げたのが、価値・理念の共有や研修教育体制の不足だ。社員への過度な信頼が対策不足につながった面も浮き彫りになった。
元社員は新型コロナウイルス禍だった２０２１年に入社した。報告書は「コロナ禍で役職員の間のコミュニケーションのレベルが低下していたことは否めず、ＪＰＸの価値・理念を（元社員に）十分には共有できなかった一因となっていた可能性がある」と記した。
教育・研修についても「大きな不備があったとまでは認められない」としつつ、「（元社員の）血肉となるまでには浸透させることができなかった」と明記した。
個人犯罪とはいえ、いつか起きる可能性を想定していなかったのは甘さでもある。
例えば、取引所社員によるインサイダー取引はドイツ取引所でも発覚していた。この社員は２４年に１８～２１年の計１４件の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。１６万３０００ユーロ（約２６００万円）の支払いを命じられた。資本市場の本丸で起きたあり得ない不祥事は、組織そのものの信頼を失墜させる危険性がある。
「貯蓄から投資へ」の意識の浸透や株高を背景に、投資であげる収益は身近になった。ＪＰＸの山道裕己・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、３０日の記者会見で「性善説や性悪説ではなく、人間はもともと弱いという『性弱説』にたって研修などをやらざるを得ない」と話した。
個人犯罪と割り切れない組織事情があることが、今回の報告書でも明らかになった。一部とはいえ中枢部門で起きた犯罪で資産運用立国を目指す看板に傷を付けた現実は重い。
【図・写真】記者会見する山道ＣＥＯ（３０日、東証）
海外勢買い越し高水準、日本株、４週ぶり １月３週９３０６億円[2025/01/31 日本経済新聞 朝刊 21ページ 1292文字 PDF有 書誌情報]
日本取引所グループが３０日発表した１月第３週（２０～２４日）の投資部門別売買動向（東証と名証の合計）によると、海外投資家による現物株と株価指数先物の買越額は合計で９３０６億円と２０２４年１２月第４週以来、４週ぶりの大きさだった。日米企業による米国での巨額の人工知能（ＡＩ）開発投資の発表を受け、値がさの半導体関連株が買われた。
４週ぶりに買い越しに転じた。現物株を３９１１億円、指数先物を５３９５億円買い越した。
この週の日経平均株価は週間で１４８０円（４％）上昇した。トランプ米大統領が就任初日の２０日に一律関税引き上げなどを見送り、市場に安心感が広がった。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や米オープンＡＩが米国でのＡＩ開発に５０００億ドル（約７８兆円）を投じるとの発表が好感され、２３日には一時４万円台を回復した。
ＧＣＩアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャーは「新年に切り替わったタイミングは資金が潤沢で、好材料があれば買いが入りやすいことも要因」とみる。
もっとも、今週は中国の新興企業「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）」が低コストで生成ＡＩを開発したと伝わり、半導体株が軒並み下落している。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは「先週買い越した規模と同規模くらいを売り越している可能性がある」と指摘する。
個人投資家は１月第３週に現物株を４５８６億円売り越した。売り越しは４週間ぶりだった。ニッセイ基礎研究所の前山裕亮主任研究員は「日経平均は２４年秋以降、３万８０００～４万円のレンジ相場が続いており３万９５００円以上になると個人の高値警戒感が強まる」とし、「短期の投資家が週半ばに利益確定売りに動いた」と分析する。
事業法人（一般企業）は３週連続で買い越した。買越額は１９８３億円。企業による自社株買いが続いた。年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は３週連続の売り越しとなった。売越額は３０９億円だった。
【表】投資部門別売買代金差額
（ 東証および名証、総合証券ベース ）
１月第３週 前週
個 人
現 金 ▲２９７５ ２３５６
信 用 ▲１６１１ ２１５７
海外投資家 ３９１１ ▲４６
法 人
生保・損保 ▲４１４ ▲４３
都銀・地銀 ▲１８１ ▲２３８
信託銀行 ▲３０９ ▲１３００
その他金融機関 ▲４８ ▲１９０
投 信 ▲３１２ ８９８
事業法人 １９８３ ２０５６
その他法人 ２９１ １５１
委託合計 ３１４ ５８７６
自 己 ▲９４５ ▲６１４３
（注）東証調べ、単位億円、億円未満切り捨て、▲は売り越し
【表】東証グロース市場投資部門別売買代金差額（単位百万円、▲は売り越し）
１月第３週 前週
個 人 ▲３２２１ ９３０１
現 金 ▲６９０４ ２５２８
信 用 ３６８３ ６７７３
海外投資家 ５０ ▲７８７１
法 人 ▲７４８ ▲５５１
うち投信 ▲１００ ４６３
委託合計 ▲３４７３ ６５８
自 己 ３０８３ ▲４４９
組織の命運握るトップの働き方（大機小機）[2025/01/31 日本経済新聞 朝刊 21ページ 904文字 PDF有 書誌情報]
「疲れた」「しんどい」。そう吐露することもあるとされる石破茂首相。新聞の「首相動静」が伝える通り、スケジュールは分刻みである。通常国会が先週召集されたが、本会議や委員会での連日の質疑は長時間に及ぶ。
国会で首相と対峙する立憲民主党の野田佳彦代表は、かつて首相時代に「日本はリーダーが摩耗する仕組みになっている」と語っている。国会対応に忙殺されることを嘆いてのことだ。確かに日本の首相の国会への出席日数は主要国の中で突出しており、外交の自由度が低下することも問題になっている。
片や、満を持して先週就任した米国のドナルド・トランプ大統領。膨大な量のＳＮＳでの情報発信には大統領本人による書き込みも少なくないだろう。どこにそんな時間があるのか。
第１次政権時代のことだが、トランプ氏には「エグゼクティブタイム」なる自由時間があることが知られている。新聞を読む、テレビを見る、側近や知人らと電話で意見交換を行う、ＳＮＳに投稿するなどの自由な時間である。米有力新興メディア「アクシオス」によれば、エグゼクティブタイムは平均して働く時間全体の約６０％にも達するという。トランプ氏は極端にせよ、日本の首相の時間的制約は過酷である。
働き方に改善の余地があるのは企業のトップも同じだろう。会議、面会、ブリーフィング、会食。隙間時間にも用件が容赦なく入る。秘書が敷いた過密スケジュールのレールを走らざるを得ないトップは少なくないだろう。
経営学の大御所、米ハーバード大学のマイケル・ポーター教授らによる調査によれば、世界の大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）は、平日は平均９・７時間働く。その２８％は誰にも邪魔されずに一人で過ごす時間である。また、約３時間は家族と過ごし、４５分は運動による体力増進に充てるという。非連続性の時代のかじ取りを担うトップが目先の対応に忙殺されれば針路を誤りかねない。
今年は昭和１００年。昭和の時代の働き方を見直す時だ。働き方は十人十色だが、トップの働き方はその組織の命運を左右する。そして旧態依然たる慣習を改めることができるのはトップしかいない。それができない国、企業の将来は危うい。（倫敦塔）
東証インサイダー誘発、「上場部全員に閲覧権限」－調査検証委が報告書、情報共有の対策甘く[2025/01/30 20:30 日経速報ニュース 1496文字 ]
日本取引所グループ（JPX）の調査検証委員会は30日に公表した報告書で、元社員によるインサイダー取引事件の原因について、公開前の情報が「上場部員であれば誰でも知ることが可能な状況だった」と指摘した。必要以上に共有範囲を広げ、犯罪を誘発した。
「不正行為を行う社員が在籍し得ることを現実問題として想定できていなかった」。調査検証委の報告書は事件の本質をこう総括した。1989年のインサイダー取引規制の導入から社員によるインサイダー事件が起きていなかったことが背景にあると示した。
具体的には「インサイダー情報管理体制」に映し出されている。
元社員は2023年9月に上場部開示業務室に異動した。開示業務室は上場企業による適時開示などについて資料に載せる情報の内容や記述方法の事前相談を受ける。元社員は情報の受け付けや助言の業務を担当していた。
元社員は業務上で知ったTOB（株式公開買い付け）の未公開情報を、父親の頼みに応じる形で伝達していたとされる。金融商品取引法の違反の罪で在宅起訴の対象になったのはKDDIによるローソンへのTOB、ヒューリックによるリソー教育へのTOB、NTTデータによるジャステックへのTOBの3件だった。
調査検証委は3件のうち1件は元社員自身が担当、1件は所属チームで担当、1件はグループの他チームで担当していたと内訳を明かした。
各担当者は事前相談案件の進捗管理のため、概要を示した資料を作成しており、24年10月時点で82人いた全上場部員がアクセスできる状態だった。「情報管理体制のバランスが知る範囲の限定よりも情報共有の必要性に傾いていた」という。
これを受け、JPXは適時開示の公表前情報の共有を同一チームの担当者と管理職のみに絞り込む対応を再発防止策に盛り込んだ。そのほかの公表前情報についても上場部内で新たな共有ルールを策定し、その変更には部長の承認が必要とする規定を設ける。これによって3件のインサイダー事件のうち1件は防げたという。
調査検証委がもう一つの原因に挙げたのが、価値・理念の共有や研修教育体制の不足だ。社員への過度な信頼が対策不足につながった面も浮き彫りになった。
元社員は新型コロナウイルス禍だった2021年に入社した。報告書は「コロナ禍で役職員の間のコミュニケーションのレベルが低下していたことは否めず、JPXの価値・理念を（元社員に）十分には共有できなかった一因となっていた可能性がある」と記した。
教育・研修についても「大きな不備があったとまでは認められない」としつつ、「（元社員の）血肉となるまでには浸透させることができなかった」と明記した。
個人犯罪とはいえ、いつか起きる可能性を想定していなかったのは甘さでもある。
例えば、取引所社員によるインサイダー取引はドイツ取引所でも発覚していた。この社員は24年に18～21年の計14件の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。16万3000ユーロ（約2600万円）の支払いを命じられた。資本市場の本丸で起きたあり得ない不祥事は、組織そのものの信頼を失墜させる危険性がある。
「貯蓄から投資へ」の意識の浸透や株高を背景に、投資であげる収益は身近になった。JPXの山道裕己・最高経営責任者（CEO）は、30日の記者会見で「性善説や性悪説ではなく、人間はもともと弱いという『性弱説』にたって研修などをやらざるを得ない」と話した。
個人犯罪と割り切れない組織事情があることが、今回の報告書でも明らかになった。一部とはいえ中枢部門で起きた犯罪で資産運用立国を目指す看板に傷を付けた現実は重い。
ソフトバンクG、OpenAIに3.8兆円出資協議 最大拠出者に[2025/01/30 19:00 日経速報ニュース 1187文字 画像有 ]
ソフトバンクグループ（SBG）が対話型AI（人工知能）「チャットGPT」を開発した米オープンAIに最大250億ドル（約3兆8750億円）を追加出資することで協議に入ったことがわかった。米国で4年間に5000億ドルのAIインフラ事業に向けて提携を深める。
SBGとオープンAIの協議は150億～250億ドル出資で継続している。追加出資額は流動的だが、合意すれば金額ベースでオープンAIに対する最大の資金の出し手になる見通しだ。
SBGの孫正義会長兼社長やオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）らは21日、米ホワイトハウスでトランプ米大統領と共にAIインフラ構築に5000億ドルを投資する計画を公表した。中国などとの競争が激化するAI分野で米国の優位性を維持する狙いがある。
この計画を実現するために設立する新会社「スターゲート・プロジェクト」にSBGとオープンAIはそれぞれ190億ドル規模を出資し、両社の持ち分はそれぞれ4割程度になる見通し。SBGが協議しているオープンAIへの追加出資とは別の案件だが、オープンAIによる新会社への資金拠出をSBGが事実上カバーする可能性がある。
オープンAIは赤字が続いており、新会社への出資に向けて追加の資金調達が必要になるとの見方が出ていた。
SBGは24年9月末時点で3.8兆円の手元流動性（融資枠含む）を抱える。財務の健全性を高めてきたが、オープンAIに多額の出資をするためには新たな資金調達が必要になる可能性がある。
大規模な追加出資で合意すれば、SBGは米マイクロソフトに代わってオープンAIの最大の資金の出し手となる見通しだ。マイクロソフトが19年以来、同社に140億ドル（約2兆2000億円）近くを投資したのを上回るためだ。
一方、マイクロソフトは企業価値が小さいうちに投資しており、SBGのオープンAIへの出資比率はマイクロソフトに及ばないとみられる。オープンAIの企業価値は2023年春の290億ドルから24年10月に1570億ドルと5倍になっている。
24年10月の66億ドルの増資以前は、オープンAIの持ち株比率はマイクロソフトが49%、他の投資家が計49%、オープンAIの非営利親会社が2%だった。
足元でオープンAIは営利企業を経営の主体とする組織再編を計画しており、再編後の最終的な出資比率は不透明だ。マイクロソフトなどの初期投資家は、将来の利益分配を受け取る権利（株式に相当）を保有しているとみられるためだ。
SBGはここ数年、オープンAIに接近している。傘下で世界のAI企業に投資するビジョン・ファンドを通じて24年にオープンAIの資金調達で5億ドルを出資したほか、同社の従業員から最大15億ドル相当の株式を追加取得してきた。
（四方雅之、シリコンバレー＝山田遼太郎、ロンドン＝山下晃）
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沖縄セルラー、4～12月期1%減益 販促コストかさむ[2025/01/30 18:30 日経速報ニュース 327文字 ]
沖縄セルラー電話が30日発表した2024年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比１％減の94億円だった。他社との競争激化で販促コストがかさんだほか、海底ケーブル敷設に関連した減税措置がなくなったため。4～12月期としては2期ぶりの減益となった。
売上高にあたる営業収益は前年同期比７％増の624億円。夏場の猛暑により沖縄電力と連携した電気とのセット割引「auでんき」の売り上げが増えた。端末販売も順調だった。
25年3月期通期の連結業績予想は「auでんき」の堅調な売り上げが見込まれるため、営業収益について従来予想の800億円から前期比６％増の830億円に引き上げた。一方、電力調達コストの負担増を見越し、純利益は１%増の122億円に据え置いた。
銀行取引で「みずほポイント」 楽天と交換、経済圏接近－【イブニングスクープ】[2025/01/30 18:00 日経速報ニュース 1017文字 画像有 ]
みずほ銀行は新たなポイントサービスを4月中旬にも始める。給与の受取口座に指定したり、インターネットバンキングで送金したりすると「みずほポイント」を付与する。会員数が1億人を超える楽天ポイントに交換できるようにして、顧客基盤を拡大する。
一部のクレジットカードやスマートフォンの決済アプリを使った場合も毎月ポイントをためられる。手数料を優遇する会員制サービス「みずほマイレージクラブ」は今後も続ける。
新たなポイントは、ネットバンキングアプリ内に新設する「みずほポイントモール」で管理し商品交換に充てられるが、目玉は共通ポイントとの交換だ。みずほは楽天証券や楽天カードに相次いで資本参加して楽天との距離を縮めており、ポイントサービスでも連携を深める。
顧客は銀行取引で集めたみずほポイントを楽天ポイントに同じポイント数で交換できる。交換すれば楽天が運営する電子商取引（EC）モールでの買い物やクレジットカードの支払いにも使える。顧客の多様なニーズを踏まえ、楽天以外の複数企業とポイント交換や、その際の交換条件について協議を進めている。
みずほ銀行の個人口座数は約2400万で、日本人の5人に1人が使っている計算だが、日銀の利上げを受けて銀行間で預金獲得競争は激しさを増している。
ネット銀行は新規の口座開設数で大手銀行をしのぎ、最近の金利上昇で大手行より高い預金金利を提示している。若年層を中心に流出が続けば、大手行にとっては顧客基盤の弱体化につながりかねないとの懸念がある。
ポイントの導入で新たな顧客の獲得につなげると同時に、既存の利用者には日々の生活に必要なお金の出し入れに使うメイン口座としての利用を促す。ポイントの交換状況などからニーズを把握し、顧客にあった金融商品やサービスを提案できるようにもする。
三井住友フィナンシャルグループはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のTポイントを統合し、24年4月にVポイントとして衣替えした。銀行取引でポイントをためられるほか、集めたポイントは日常の買い物に使えたり、景品に交換できたりする。
野村総合研究所によると、2023年度に国内12業界が年間に発行したポイントやマイレージは約1兆2900億円だった。28年度には1兆6000億円以上に伸びると予測する。
日常生活でポイントの存在感が高まるなか、銀行にとっても顧客との接点を確保するうえでポイントの重要性が増している。
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プロ野球、2月1日キャンプイン 全12球団が宮崎・沖縄で[2025/01/30 17:09 日経速報ニュース 350文字 ]
プロ野球は2月1日に宮崎、沖縄両県で全12球団がそろってキャンプインする。
30日は各球団がキャンプ地で調整した。昨季、4年ぶりにセ・リーグ制覇を果たした巨人は宮崎市での合同自主練習を打ち上げ、新加入の田中将が同学年の坂本らとともに精力的に汗を流した。阪神は沖縄県宜野座村で主力選手が練習し、国内フリーエージェント権を行使し残留した大山はフリー打撃をこなした。ヤクルトは沖縄入りし、ミーティングを開いた。
5年ぶりの日本一奪回を目指すソフトバンクは、小久保監督らが福岡市で必勝祈願に参加。新監督では中日の井上監督、2020年以来の指揮となる楽天の三木監督が沖縄に入り、オリックスの岸田監督は宮崎に到着した。
オープン戦は2月22日に始まり、公式戦は3月28日にセ、パ両リーグが同時開幕する。〔共同〕
株先物、海外投資家が4週ぶり買い越し 5395億円・1月第3週[2025/01/30 16:59 日経速報ニュース 1054文字 ]
大阪取引所が30日に発表した1月第3週（20～24日）の先物の投資部門別株式売買動向（日経平均先物、ＴＯＰＩＸ先物、ミニ日経平均先物、ミニＴＯＰＩＸ先物の合計）によると、海外投資家（外国人）は4週ぶりに買い越した。買越額は5395億円。前の週は9594億円の売り越しだった。現物株（東証と名証の合計）との合算では9306億円の買い越しだった。
この週の日経平均株価は1480円（3.85％）上昇した。トランプ米政権が20日に発足したが、トランプ大統領が就任初日に公表した関税政策は予想より穏当と受け止められ、投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。21日にトランプ氏がソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などによる巨額の人工知能（ＡＩ）投資計画を発表すると、ハイテク関連株が大きく上昇。運用リスクをとる動きを強めた海外投資家が株価指数先物に買いを入れたようだ。
証券会社の自己売買部門は4週ぶりに売り越した。売越額は1110億円。前の週は4899億円の買い越しだった。個人投資家は4週ぶりに売り越した。売越額は2905億円。前の週は876億円買い越していた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＱＵＩＣＫをご利用の方は以下の画面を参照下さい。
日経平均先物部門別動向 週間（金額ベース） STCF403
（取引高ベース） STCF401
月間（金額ベース） STCF402
（取引高ベース） STCF400
ミニ日経平均先物部門別動向 週間（金額ベース） STCF533
（取引高ベース） STCF531
月間（金額ベース） STCF532
（取引高ベース） STCF530
ＴＯＰＩＸ先物部門別動向 週間（金額ベース） STCF423
（取引高ベース） STCF421
月間（金額ベース） STCF422
（取引高ベース） STCF420
ミニＴＯＰＩＸ先物部門別動向 週間（金額ベース） STCF425
（取引高ベース） STCF424
月間（金額ベース） STCF427
（取引高ベース） STCF426
＜東証＞ＮＪＳなど水道関連が軒並み高 国交省「全国で緊急点検を要請」[2025/01/30 16:54 日経速報ニュース 459文字 ]
（14時40分、プライム、コード2325など）水道に関連した事業を手掛ける銘柄が軒並み高となっている。下水道調査などを手掛けるＮＪＳは午前に前日比400円（11.61％）高の3845円まで上昇する場面があった。埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、橘慶一郎官房副長官は29日の記者会見で、国土交通省が全国の下水道管理者に緊急点検を要請したと明らかにした。今後は事故の原因の調査結果を踏まえ、必要な対応を取るといい、水道関連業者の発注などが増えるとの見方から思惑買いを集めているようだ。
下水道や上水道に使う管を扱っている日本ヒューム（5262）や下水道調査を手掛ける日水コン（スタンダード、261A）、水道の鉄蓋などを手掛ける鋳鉄管（スタンダード、5612）も高い。ａｕカブコム証券の山田勉マーケットアナリストは「水道の老朽化対策の必要性はかねてから指摘されていたが、陥没事故を受けた政府の要請で全国的に水道インフラへの点検が本格化するとの思惑が買いを誘っている」とみていた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
トランプ氏のAI覇権、メタやMicrosoft呼応 22兆円投資[2025/01/30 16:50 日経速報ニュース 2503文字 画像有 ]
【シリコンバレー=渡辺直樹】トランプ米政権が経済の最重要課題として掲げる人工知能（AI）戦略に呼応し、マイクロソフトやメタなどの米テクノロジー企業が年22兆円に及ぶ巨額投資を続けている。中国の低コストAI、DeepSeek（ディープシーク）に警戒が強まる中でも、規模の経済を生かし米国のAI覇権を後押しする。
「データセンターの拡大を続け、この3年で能力は2倍以上になった」。29日に決算発表した米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は提携するオープンAIの「チャットGPT」など生成AIを動かすための巨額インフラ投資の実績を強調した。
マイクロソフトが計画するデータセンターの年間投資は800億ドル（約12兆円）に達する。10～12月期の決算は純利益が前年同期比10%増にとどまったが、決算説明会では急増する生成AIの需要に能力増強が追いつかず機会損失が発生していると釈明した。
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同日決算を発表したメタも年間設備投資が最大650億ドルになる見通しを示した。両社の総額は年1450億ドルで日本円に換算すると22兆4000億円という天文学的な数字だ。マーク・ザッカーバーグCEOはAIに長期的に数千億ドルを投じると述べた。
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AI投資ではソフトバンクグループ、オープンAI、米オラクルが1000億ドル、4年で5000億ドルとなるAIインフラ事業「スターゲート」を発表したばかりだ。各社の強気の投資の背景にはトランプ新政権が掲げるAI振興策がある。
AI覇権へ、トランプ氏が規制緩和の大統領令
「AIの世界的なリーダーの地位を固める」。トランプ大統領は23日、米国のAI覇権獲得を狙った大統領令に署名した。バイデン前政権が進めたAIの安全管理を求める規制を破棄し、新たに国家安全保障や経済競争力を高める。米国のAIの優位性を高める行動計画を180日以内に大統領に提出するよう命じた。
新政権が進めるAIの規制緩和政策は巨大テック企業にとっても追い風となる。
バイデン前政権はAI開発において安全検証を企業に義務付けようとしていたため、開発工数が増えて人員や費用の負担が重くなり、技術開発力で米国が出遅れる懸念がテック企業にはあった。
データセンターで急増する電力需要への対応でも規制緩和に期待がある。
トランプ氏はエネルギー非常事態宣言の権限を使うとまで言及し、本気度を示した。データセンター投資の泣きどころとなっている電力確保や建設承認といった面で政府の後ろ盾が得られれば、テック企業はより高性能なAI開発を進めやすくなる。
29日の説明会でザッカーバーグCEOは「政府との関係性を再定義する大きな年になるだろう」と述べ、「米国の技術の勝利を優先し、海外での私たちの価値と利益を守る政権が誕生した」とトランプ氏を称賛した。
中国発AIに危機感
米国において、半ば反目し合っていた政府とテック企業が一丸となってAI戦略を推し進める背景にあるのは、猛烈に実力をつける中国への危機感が大きい。
中国は政府、企業、大学が一体となってAI開発に注力し、2030年に世界のAIをリードすることを目指している。すでに研究論文数や特許出願では世界首位となっている。
直近では「ディープシークショック」が米国を直撃した。中国のAI開発スタートアップのディープシークが、24年12月から25年1月にかけて「チャットGPT」に匹敵する性能を持つ生成AIを短期間で低コストに開発したと公表した。
低コストの開発手法は米テック業界を揺るがし、最先端のAI半導体を開発する米エヌビディアの株価は1割以上下げ、時価総額が一時、約90兆円以上も吹き飛んだ。
ディープシークの登場はこれまでエヌビディアのAI半導体を大量に使い、AIの学習データ量やコンピューターの能力を右肩上がりに高めていく米企業の手法に一石を投じるものになった。
中国ネット大手アリババ集団傘下のアリババクラウドが29日、開発する生成AIの最新版がディープシークの性能を上回ったと主張した。中国はスタートアップから中華巨大テック企業まで総力を挙げて高性能なAIモデル開発に取り組み、クラウド投資や半導体の内製化も進めている。
エヌビディアCEO「膨大な計算量は必要」
ディープシークの登場で巨額のAI投資に懐疑的な見方が株式市場で浮上するが、米巨大テックは強気な投資の姿勢を崩していない。生成AIには今後も膨大なデータ計算の需要があると考えているためだ。
生成AIには主にデータを学ばせて回答の精度を上げる「学習」と、利用者からの質問を受けてAIが回答を導く「推論」の2つの動作がある。
これまで半導体投資は学習に使うインフラで先行したが、エヌビディアのジェンスン・ファンCEOは今後は推論などの工程でも「膨大な計算量が必要になる」と話す。
各社はAGIなどと呼ばれる人間の知性に迫る超高性能の万能AIの開発を目指している。万能AIは言葉による会話にとどまらず、ロボットや自動車への搭載をにらんでいる。現実世界のあらゆるデータを画像や動画として取り込んでいく必要がある。
メタの主任AI研究者のヤン・ルカン氏はAIの知性は人間と比較するとまだ初期段階で、現実世界を理解する能力では犬や猫などの動物にも及ばないとしている。
トランプ新政権、対中AI規制強化も
今後焦点となるのはバイデン前政権で進んだ対中国のハイテク封じ込め戦略の行方だ。
ディープシークはエヌビディアなどの米国製の半導体を使い、高性能なAIを開発したとみられている。米国は22年から23年に半導体の対中輸出規制を強化してきたが、抜け穴が依然大きいと米議員は指摘する。
オープンAIは米政府やマイクロソフトと協力し、中国企業がオープンAIのデータを不正に利用するケースについて調査を進めている。
米商務長官に指名された実業家のハワード・ラトニック氏は米時間の29日、ディープシークを「知的財産を奪った」と批判し、半導体やAI技術の対中輸出規制が不十分だとして強化していく意向を示している。
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株、海外投資家が2週ぶり買い越し 個人は4週ぶり売り越し・1月第3週[2025/01/30 16:34 日経速報ニュース 538文字 ]
東京証券取引所が30日に発表した1月第3週（20～24日）の投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）によると、海外投資家（外国人）は2週ぶりに買い越した。買越額は3911億円だった。前の週は46億円の売り越しだった。
この週の日経平均株価は1480円（3.85％）上昇した。トランプ米政権が20日に発足したが、トランプ大統領が就任初日に公表した関税政策は予想より穏当と受け止められ、投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。21日にトランプ氏がソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などによる巨額の人工知能（ＡＩ）投資計画を発表すると、ハイテク関連株が大きく上昇。リスク許容度の改善した海外投資家の資金が日本株に流入した。
個人投資家は4週ぶりに売り越した。売越額は4586億円。株高局面で相場の流れに逆らう逆張り志向の強い個人は利益確定売りを出す動きを強めていたようだ。前の週は4513億円の買い越しだった。
年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は3週連続で売り越した。売越額は309億円。前の週は1300億円の売り越しだった。
事業法人（一般企業）は3週連続で買い越した。買越額は1983億円。企業による自社株買いの動きが続いた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンクが必勝祈願 小久保裕紀監督「期待感じる」[2025/01/30 14:19 日経速報ニュース 289文字 画像有 ]
リーグ連覇と日本一奪還を目指すソフトバンクが30日、福岡市の筥崎宮で必勝祈願を行った。約4900人のファンが見守る中、引き締まった表情で参拝した小久保裕紀監督は「今年のホークスにかける期待を最初に感じる場所なので、スイッチがオンになる。最後までハッピーで終わるという目標に向かってやるだけ」と意気込んだ。
王貞治球団会長や選手ら約150人が参加した。昨季に続き選手会長を務める周東佑京内野手は「チームの先頭に立って走っていきたい」と笑顔で話し、城島健司チーフ・ベースボール・オフィサー（CBO）は「勝つだけでなく、魅力ある選手を育てないといけない」と責任感を漂わせた。〔共同〕
東証後場寄り 日経平均は一段高 米株先物が上昇、アドテストも高い[2025/01/30 12:56 日経速報ニュース 394文字 ]
30日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段高となり、前日比150円ほど高い3万9500円台後半で推移している。日本時間30日午後の取引でハイテク株比率の高い米ナスダック100指数の先物「Ｅミニ・ナスダック100」をはじめ米株価指数先物が上昇していることが投資家心理を急速に上向かせている。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が下げ幅を縮小しているほか、アドテストが引き続き高く、1銘柄で日経平均を95円程度押し上げている。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約125億円成立した。
12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆4066億円、売買高は9億4946万株だった。
任天堂が上げ幅を拡大している。トヨタやデンソーも高い。一方、キーエンスや村田製、京セラは安い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンクＧ、オープンＡＩに250億ドル投資へ ＦＴ報道[2025/01/30 11:39 日経速報ニュース 336文字 ]
ソフトバンクグループ（9984、ＳＢＧ）が対話型AI「チャットGPT」を手がける米オープンＡＩに250億ドル（約3兆9000億円）を投資する方向で調整していることがわかった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版が日本時間30日に事情に詳しい関係者の話として報じた。実現すればＳＢＧはオープンＡＩにとって最大の資金面での支援者となる。
ＳＢＧや米オラクルは21日に「スターゲート」と呼ぶ大型人工知能（ＡＩ）開発プロジェクトを明らかにし、ＳＢＧは計画を進める新会社「スターゲート・プロジェクト」に190億ドル（約3兆円）を出資すると発表していた。ＳＢＧはオープンＡＩへの150億～250億ドルの直接投資も検討しているもようだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
MMD研究所、「2025年スマートフォンの通信の繋がりに関する調査」の結果を発表[2025/01/30 10:26 日経速報ニュース 844文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月30日
2025年スマートフォンの通信の繋がりに関する調査
直近半年で外出している際に通信が途切れた経験は26.6％
7月調査から3.7pt減
シーン別繋がりやすさはソフトバンクが77.4％、次いでNTTドコモが76.4％
・ https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2401.html
MMDLabo株式会社（東京都港区、代表取締役：吉本浩司）が運営するMMD研究所は、予備調査では通信契約しているスマートフォン所有の18歳～69歳の男女10,000人、本調査では大手4キャリアを契約している2,000人を対象に2024年12月20日～12月23日の期間で「2025年スマートフォンの通信の繋がりに関する調査」を実施いたしました。調査結果は以下のとおりです。
※NTTドコモ（n=500）、KDDI（n=500）、ソフトバンク（n=500）、楽天モバイル（n=500）
※今回は通信会社の通信経験に焦点を当てているため、オンライン専用プランとキャリアサブブランドは含んでいます。
【調査結果サマリー】
■直近半年で外出している際に通信が途切れた経験は26.6％、7月調査から3.7pt減
■直近半年の外出時の通信満足度、通信速度はソフトバンク、安定性はKDDIがトップ
■直近半年の外出時におけるシーン別通信の繋がりやすさはソフトバンクがトップで77.4％、次いでNTTドコモが76.4％
前回比較でソフトバンクは1.4pt増、NTTドコモは3.2pt増
■直近半年の外出時における利用サービス別の繋がりやすさと満足度
「総合満足度」ならびに「5サービス」の項目トップはソフトバンク
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/686122/01_202501301023.pdf
東証10時 日経平均は一進一退 半導体関連株の持ち直しで一時上げる[2025/01/30 10:17 日経速報ニュース 468文字 ]
30日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一進一退。前日比100円ほど安い3万9300円台前半で推移している。前日の米ハイテク株安を受けて売りが先行していた東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株が持ち直したのと歩調を合わせ、日経平均は上げに転じる場面もあった。半面、外国為替市場で円高・ドル安が進行していることは相場の重荷となっており、前日終値を挟んだ神経質な展開が続いている。
アドテストは29日、2025年3月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が前期比2.7倍の1675億円になるとの見通しを発表した。上方修正はおおむね市場予想通りとの見方のほか、前日の米エヌビディア株の下落もあって売りが先行したが、その後は次第に良好な事業環境を評価する雰囲気が優勢になり、日経平均を下支えしている。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆3131億円、売買高は5億5038万株だった。
ファナックやテルモ、ＫＤＤＩが下落している。一方、日立やＺＯＺＯ、キヤノンは上昇している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
海外勢、日本株を2週ぶり買い越し 7530億円 19～25日[2025/01/30 09:30 日経速報ニュース 375文字 ]
財務省が30日発表した対外及び対内証券売買契約などの状況（週間・指定報告機関ベース）によると、海外投資家は19～25日に国内株を2週ぶりに買い越した。買越額は7530億円。巨額の人工知能（ＡＩ）向け投資を発表したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）株に買いが入った。半導体関連銘柄への買いも目立った。
海外投資家は国内中長期債を2週連続で買い越した。買越額は1272億円。この週は償還がなく、入札に一定の需要が集まった。短期債への投資は4週連続の買い越しで、買越額は4813億円だった。
国内投資家は海外株式を7週連続で買い越した。買越額は2172億円。新NISA（少額投資非課税制度）の2025年分の非課税枠を活用した買いが引き続き目立った。海外中長期債は3週連続の買い越しで、買越額は1780億円だった。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証寄り付き 日経平均は反落で始まる 米ハイテク株安で半導体など安い[2025/01/30 09:15 日経速報ニュース 497文字 ]
30日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落で始まり、前日に比べ180円ほど安い3万9200円台前半で推移している。前日の米ハイテク株安を受け、東京市場でも半導体関連株などを中心に売りが先行している。
前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要3指数が下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は29日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを決めた。声明文で今後の利下げに慎重な姿勢を示したとの受け止めから、株売りが優勢となった。
ダウ平均採用銘柄である米半導体大手エヌビディアは、「トランプ政権がエヌビディアに対し対中販売の規制強化を検討している」と伝わったことが嫌気されて4％安で終えた。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は0.51％下落した。この流れを引き継いで東京市場でも東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株に売りが先行した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落している。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やソニーＧ、ダイキンが下落している。一方、信越化やブリヂストン、中外薬が上昇している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
JCBなど、広島の現金レス化推進 訪日客消費取りこぼさず[2025/01/30 02:00 日経速報ニュース 566文字 画像有 ]
JCBや広島銀行など決済事業7社が、広島キャッシュレス推進プロジェクトを発足する。キャッシュレス化の遅れが目立つ県内の観光地などを中心に、決済端末の導入を支援する。近年増えているインバウンド（訪日外国人）などの需要取りこぼし防止につなげる。
プロジェクトは宮島や広島市内などの企業や店舗で、キャッシュレス決済システムの導入を進める。観光客らの購買データを分析し、将来的にはまちづくりにも活用してもらう考え。
総務省の2019年全国家計構造調査によると、広島県の消費支出に占める「現金」以外の割合は29%。31%の東京都や30%の京都府よりも低い。JCBの担当者は「特に宮島では現金決済のみの店が多く、インバウンド消費を取りこぼしている可能性がある」と指摘する。
広島県の調査によると「ストレスなく楽しめた」と感じた観光客は22年で80％。目標の84%に届いていない。県は「キャッシュレス決済への対応は十分とは言えず、受け入れ環境の整備に取り組む必要がある」としている。
プロジェクトには、ひろぎんクレジットサービス、ＪＲ西日本、イズミ子会社のゆめカード、ＫＤＤＩに加えて、キャッシュレス決済端末のブリッジ・モーション・トゥモロー（東京・品川）も参加する。中国経済産業局や中国運輸局、広島県観光連盟などもオブザーバーで加わっている。
三井住友ＦＧの国部会長退任 総合金融路線に道筋[2025/01/30 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1018文字 PDF有 書誌情報]
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２９日、国部毅会長（７０）が６月下旬に退任する人事を発表した。社長や三井住友銀行の頭取としてグループを約１４年にわたって率いてきた国部氏はグループ会社の再編を通じ、総合金融グループにつながる路線に道筋を付けた。
特別顧問になる国部氏の後任には三井住友銀行の高島誠会長（６６）が就き、三井住友銀行の会長職は三井住友ファイナンス＆リース（ＦＬ）の橘正喜社長（６８）が務める。三井住友ＦＬの社長には今枝哲郎副社長（６２）が昇格する。いずれも６月下旬の定時株主総会を経て就任する。
国部氏は１９７６年に旧住友銀行へ入行し、経営企画を中心にキャリアを重ねてきた。
不良債権処理で多額の損失を計上する見通しとなった２００３年３月期決算では、子会社のわかしお銀行との「逆さ合併」を実務面から指揮。このときに捻出した合併差益の約７０００億円を使って株式の含み損を処理した。１１年に満を持して頭取に就任。１７年からは持ち株会社の社長としてグループ会社の再編による連結経営を進めてきた。
代表例が三井住友カードだ。キャッシュレス化が進むなか、ＮＴＴドコモが保有していた３４％の株式を買い戻して１９年４月に完全子会社化した。三井住友カードは銀行口座やクレジットカードといった金融取引をスマートフォンに一体化した「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の中核を担う存在となっている。
６割を出資していた三井住友ＦＬも住友商事との共同出資に切り替え、連結子会社から持ち分法適用会社へと改めた。厳格な銀行法の適用を受ける連結子会社のままでは業容の拡大に限界があるためだ。自由に事業展開できる子会社のＳＭＦＬみらいパートナーズは、再生可能エネルギーなど新たなビジネスの立ち上げで収益力を高めている。
現在のグループ経営はこうした一連の見直しが骨格となっている。本業のもうけを示す業務純益は２４年３月期で１兆５６０２億円。三井住友銀行が占める割合は５８％となり、国部氏が持ち株会社の社長に就任する前の１７年３月期（７４％）から大きく下がった。
２５年３月期の連結純利益は１兆１６００億円と初の１兆円超えを見込んでいる。それでも米モルガン・スタンレーを持ち分法適用会社とする三菱ＵＦＪとは距離がある。三井住友ＦＧの中島達社長は海外の投資銀行ビジネスに活路を見いだしている。国部氏が整えたグループ経営を基盤に収益力をさらに底上げする必要がある。
米、対中規制に限界も ディープシーク台頭 半導体利用抜け穴 米技術の依存度減[2025/01/30 日本経済新聞 朝刊 15ページ 1351文字 PDF有 書誌情報]
【シリコンバレー＝渡辺直樹】中国の生成ＡＩ（人工知能）企業ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が安価で高性能なＡＩモデルを開発したことを受け、米国では先端半導体の対中輸出規制の有効性を疑問視する声が上がっている。ＡＩの技術が盗用されたとの指摘が浮上しているが、規制に「抜け穴」があるとの声も上がっている。（総合１面参照）
ディープシークは米オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」など米国製をしのぐ高性能ＡＩを１０分の１以下の費用でつくったとして、米テック業界や米株式市場を揺らした。
トランプ米大統領は２７日、ディープシークの台頭について「安価な方法があるのはよいことだ」「我々への警鐘だ」と前向きなメッセージを発した。
トランプ氏はひとまず事態の沈静化を図ったようにもみえたが、議会などでは警戒論が広がった。
米報道によると、中国に関する下院特別委員会のジョン・ムーレナー議員は「ディープシークのＡＩインフラに、より強力な輸出管理を迅速に導入するように努めなければいけない」と述べた。トランプ政権に中国の技術進歩を遅らせるための規制強化を求めた。輸出規制の有効性を疑問視する声が上がっている。
大量のデータ学習が必要な生成ＡＩは米エヌビディアなどが手がける先端半導体が欠かせないとされてきた。バイデン前政権は２０２２年に同社のＡＩ半導体「Ｈ１００」の対中輸出規制に乗り出した。２３年には規制を回避するために性能を落とした「Ｈ８００」も規制対象とした。
米国は軍事技術への転用も危惧し中国のＡＩ開発を遅らせる戦略を取ってきた。今回、ディープシークは規制前のＨ８００を大量に調達して生成ＡＩを開発したと報じられている。
ディープシークはエヌビディアのライバルにも目を付けたもようだ。米アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）と提携し、同社の半導体とソフトを活用してチャットＧＰＴに匹敵するＡＩの機能強化に活用したとされている。
ある中国企業の技術者は「（ネットワーク経由でソフトを利用する）クラウドサービスを使うなどＡＩ半導体を使うにはいろいろな手法がある」と話す。米国の半導体規制の抜け穴を完全に塞ぐことは難しくなっている。規制の効果が十分とは言い難いとの見方は以前からあったが、その懸念が高まった。
中国のテック企業はあらゆる手法で半導体をかき集める一方、米国への技術依存度を減らす開発手法も生み出しているもようだ。
ディープシークが公開した技術論文によると、ＡＩの処理を複数の専門タスクに分け、分野に応じて必要な部分のＡＩモデルだけを動かすことで処理を効率化している。ＡＩ開発で「省エネルギー化」を進め、先端半導体への依存度を減らしている。
同社の手法は、先端半導体を大量に使ったデータセンターを構築してＡＩにデータを学ばせ、その性能を高めていくグーグルやマイクロソフト、オープンＡＩといった米テック企業とは異なる。
トランプ氏はバイデン前政権が導入した安全性を重視するＡＩ政策を破棄する大統領令に署名した。ソフトバンクグループやオープンＡＩが進める最大７８兆円規模のＡＩインフラ計画も後押しし、ＡＩ分野の成長に力を注ぐ構えだ。
【図・写真】ディープシークはエヌビディアのライバルにも目を付けた＝ロイター
楽天Ｇ、企業のＤＸ支援 生成ＡＩ活用、法人向け反転攻勢狙う[2025/01/30 日本経済新聞 朝刊 19ページ 909文字 PDF有 書誌情報]
楽天グループ傘下の楽天モバイルは２９日、生成ＡＩ（人工知能）を活用し、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援するサービスを始めたと発表した。携帯電話の法人契約を結ぶ取引先を中心に売り込む。競合する携帯大手３社に比べ遅れている法人向け事業で反転攻勢を狙う。
「あらゆる企業に楽天のＡＩを提供していく」。楽天モバイルが同日開いた発表会で三木谷浩史会長は強調した。新サービス「Ｒａｋｕｔｅｎ ＡＩ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」は、２０２３年に始めたＤＸ支援に生成ＡＩを組み合わせた。
利用者がチャットで入力した指示内容に応じて生成ＡＩが作業する。電子メール作成、文章翻訳、競合企業分析、広告文作成などに幅広く対応する。初期費用は無料で、月額１１００円を支払うと、入力と回答を合わせて１０万文字まで利用できる。
楽天モバイルの携帯事業は法人顧客の開拓が急ピッチで進んでいる。三木谷氏自らが先頭に立つ「どぶ板営業」などが奏功している。契約数は２４年９月時点で７２１万件と１年間で４割増えた。
この顧客基盤をフル活用し、企業のＤＸ需要を取り込む。新サービスは楽天モバイルの回線がなくても契約は可能だが、鈴木和洋・共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は「楽天のネットワークを一緒に契約してもらうよう提案していく」と意気込む。
ＤＸ支援サービスは通信回線とセットで営業をかけられるため、携帯大手が力を入れる分野の一つだ。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクも同様のサービスを手掛け、法人向け事業のなかで稼ぎ頭に育った。最後発の楽天モバイルは水をあけられている。
もっとも、生成ＡＩを軸としたＤＸ支援については大手３社もビジネスの可能性を探っている段階だ。楽天Ｇは「通信×生成ＡＩ」の組み合わせで法人需要を掘り起こし、巻き返しを狙う。
楽天Ｇの携帯事業への本格参入から４月で丸５年。これまでは電子商取引（ＥＣ）や金融事業で稼いだ利益を食い潰す構図が続いた。今後は拡大する携帯事業と他の事業の相乗効果を出し、全体の成長に波及させていく。
【図・写真】法人向けの新サービスを発表する楽天モバイルの三木谷浩史会長（２９日、東京都世田谷区）
フジ問題 アクティビスト手応え（大機小機）[2025/01/30 日本経済新聞 朝刊 23ページ 921文字 PDF有 書誌情報]
元タレントの中居正広さんの女性とのトラブルとフジテレビジョンの対応を巡る一連の騒動の渦中、親会社フジ・メディア・ホールディングスの株式の７％を保有するアクティビスト投資家の米ダルトン・インベストメンツがフジＨＤに書簡を送付した。
１度目の書簡では、同社のガバナンス（企業統治）の欠陥を厳しく指摘し、事態を調査する第三者委員会の設置を要求した。２度目の書簡では、１７日の参加メディアを制限した港浩一フジテレビ社長（当時）の記者会見のあり方を批判し、日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会の設置をあらためて要求した。
一般にアクティビストは経営戦略やガバナンスの改善で企業価値を向上させられるとみた企業の株式を大量保有し、大株主として企業との対話を通じ改善提案を行う。そしてうまくいきそうにない場合は、書簡や株主提案などによる事態のエスカレーションの機会を探ることになる。
エスカレーションを成功させるには、自らの提案を他の投資家にも賛同してもらう必要がある。これまで日本では海外のアクティビストによる要求に国内機関投資家が賛同しないことが多かった。
しかし今回のケースでは、ダルトンが国内投資家の賛同を得て、その思惑であるフジＨＤのガバナンス改革の実現にこぎつける可能性が高くなっているように思われる。それはフジＨＤのガバナンスの問題点の評価において、ダルトンと、フジテレビの広告スポンサーや世論の多数派が一致しているためである。
アクティビストはこの展開をみて、日本企業へのエスカレーション戦略において、世間の注目を集めやすい不祥事を絡めることの有効性を確認していることだろう。
この１０年ほど、日本では機関投資家と企業との対話が進展し、企業価値を向上させる企業が多数出てきた。
一方で、対話に消極的な経営者を擁する企業もある。中には、ガバナンスの大きな改善余地を残しながら、ＰＢＲ（株価純資産倍率）などの株価指標面で極度に割安な状況に甘んじる企業も少なくない。アクティビストはそうした企業に対するエスカレーション戦略に知恵を絞っていた。
そんな中で生じた今回の事案は、アクティビストの今後の戦略に影響を与える可能性が高いだろう。（客人）
うれし悩まし大型補強 権藤博（悠々球論）[2025/01/30 日本経済新聞 朝刊 37ページ 827文字 PDF有 書誌情報]
日本を代表する捕手、甲斐拓也（前ソフトバンク）と抑えのライデル・マルティネス（前中日）を加えた巨人は今オフの補強戦線の勝ち組だ。だが、フタを開けてみたらあてがはずれた、ということもある。連覇間違いなし、とはいかない。
マルティネスの加入は大きい。今まで九回を締めてきた大勢はまだまだこれからの投手だし、抑えの地位を争いつつ、自分を高めていけばいい。
いくらいてもいいのが投手。一方捕手は何人いてもいい、というポジションではない。捕手を複数人で回すチームが増えたが、理想は１人固定。扇の要といわれ、試合が始まれば、野手へ指示を繰り出し「現場の監督」といわれるほどなのだから。
巨人のなかの正捕手争いとなると、甲斐をまず使わないわけにはいかない。岸田行倫、大城卓三、小林誠司のうち、だれかは１軍にいられなくなる。これはもったいない。
他のポジションと違い、捕手はレギュラーの〝適齢期〟が５、６歳ずれている。２５歳を過ぎてポジションをとり、その代わり、一度定着したら４０歳くらいまで譲らない、というパターンだ。
３５歳の小林を含め、いずれもそこにチャレンジする資格がある。それが１軍にもおれないのでは始まらない。
チームにも、選手個人にも不幸なことだ。メジャーをみてほしい。選手個々の年俸は高い代わり、余分な戦力にお金は使わず、一線級の捕手を何人も抱えることはない。長いシーズンのなか、メーンとサブ、２人の捕手を使うが、第３の捕手はめったに出ない。その経営効率に学びたい。
選手の生きがいは、試合に出ることしかない。給料さえもらえばいいだろう、というのは違う。甲斐をとるなら、誰かをトレードに出してもよかった。
阿部慎之助監督は時代を代表する捕手として、その重要性を一番知っている。昨季、岸田を中心に起用したのはよほど見込んでのことのはず。甲斐の加入はうれしいに決まっているが、戦力が多いほどいいとは限らないのが野球だ。阿部監督、さあどうする。
（野球評論家）
広島の現金レス決済促進 ＪＣＢなど７社 システム導入支援[2025/01/30 日本経済新聞 地方経済面 広島 23ページ 566文字 PDF有 書誌情報]
ＪＣＢや広島銀行など決済事業７社が、広島キャッシュレス推進プロジェクトを発足する。キャッシュレス化の遅れが目立つ県内の観光地などを中心に、決済端末の導入を支援する。近年増えているインバウンド（訪日外国人）などの需要取りこぼし防止につなげる。
プロジェクトは宮島や広島市内などの企業や店舗で、キャッシュレス決済システムの導入を進める。観光客らの購買データを分析し、将来的にはまちづくりにも活用してもらう考え。
総務省の２０１９年全国家計構造調査によると、広島県の消費支出に占める「現金」以外の割合は２９％。３１％の東京都や３０％の京都府よりも低い。ＪＣＢの担当者は「特に宮島では現金決済のみの店が多く、インバウンド消費を取りこぼしている可能性がある」と指摘する。
広島県の調査によると「ストレスなく楽しめた」と感じた観光客は２２年で８０％。目標の８４％に届いていない。県は「キャッシュレス決済への対応は十分とは言えず、受け入れ環境の整備に取り組む必要がある」としている。
プロジェクトには、ひろぎんクレジットサービス、ＪＲ西日本、イズミ子会社のゆめカード、ＫＤＤＩに加えて、キャッシュレス決済端末のブリッジ・モーション・トゥモロー（東京・品川）も参加する。中国経済産業局や中国運輸局、広島県観光連盟などもオブザーバーで加わっている。
25年02月03日
3日の石破首相の動静[2025/02/03 22:45 日経速報ニュース 244文字 画像有 ]
▽8時17分 公邸から官邸。47分 国会。52分 加藤財務相。56分 衆院予算委員会。
▽12時4分 官邸。52分 国会。
▽13時 衆院予算委。
▽17時2分 党役員会。16分 官邸。42分 孫正義ソフトバンクグループ会長兼社長、サム・アルトマン米オープンAI最高経営責任者（CEO）らと面会。
▽18時40分 赤沢経財相、橘官房副長官、内閣府の井上次官、木村政策統括官、石坂地方創生推進事務局長、松尾農水省農産局長。
▽19時31分 青柳防衛省整備計画局長。
▽20時51分 公邸。
首相「日米AIの協力深める」 孫氏・アルトマン氏と面会[2025/02/03 21:30 日経速報ニュース 757文字 画像有 ]
石破茂首相は3日、ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長と米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）と首相官邸で面会した。トランプ米大統領との首脳会談に言及し「日本と米国がAI（人工知能）分野の協力を深め、世界が平和で豊かで安全になるよう努める」と強調した。
初の日米首脳会談は7日に予定する。首相と孫氏らは中国との競争が激化するAI開発での連携や投資拡大がテーマになる可能性があることを踏まえ意見交換した。
孫氏はSBGやオープンAIなどが投資する米国のAIインフラ整備計画「スターゲート」について説明した。同計画を日本に広げると伝えた。アルトマン氏は両社の共同出資会社に触れ「大きな変革をもたらすと期待している」と語った。
首相は孫氏を「トランプ氏から絶大な信頼と期待を得た」と評価した。日本のAI普及について「米国や中国に比べてまだ全然足りない」との認識を示した。
孫氏とアルトマン氏は面会後、記者団の取材に応じた。孫氏は首相から「日米が素晴らしい同盟国になれるよう相談したいという話があった」と述べた。オープンAIへの追加出資について問われ「一歩一歩ステップを踏んでいきたい」と答えた。
首相周辺によると、両氏は首相との面会で日本のAI規制の予見可能性を高めてほしいとの発言もしたという。
孫氏とアルトマン氏は1月21日にホワイトハウスで就任直後のトランプ氏と面会した。トランプ氏と記者会見し、スターゲート計画を発表した。
首相は肝煎りの地方創生の具体化に向けて「新時代のインフラ整備」を重視する。データセンターや半導体の製造拠点を増やして経済の底上げにつなげる手法はトランプ氏と共通する。
3日の首相との面会にオープンAI共同創業者のグレッグ・ブロックマン社長は同席しなかった。
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OpenAI、技術者不足の日本企業に的 導入に依存リスクも[2025/02/03 20:36 日経速報ニュース 930文字 画像有 ]
ソフトバンクグループ（SBG）が3日に発表した企業向け生成AI（人工知能）構想の狙いは、投資先である米オープンAIの収益化にある。両社が目を付けたのはシステム開発者不足に悩む日本企業だ。AIによって生産性を高められるとうたうものの、利用には特定の企業にシステム管理を依存するリスクもある。
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オープンAIが2022年11月に公開した対話型AIサービス「Chat（チャット）GPT」は巧みな受け答えで人々に衝撃を与え、利用者数は世界で3億人に達した。同社は消費者向けに月額およそ3000円と3万円の2つの有料版を用意するが、個人を中心とする成長には限界がみえつつある。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、オープンAIの24年の業績は約37億ドル（約5700億円）の売上高に対し、損益は約50億ドルの赤字を見込む。AIの計算基盤となる半導体などへの投資が先行し、黒字化のメドはたっていない。
オープンAIへの追加出資を交渉中のSBGが着目したのが、システム開発者不足や技術継承に悩む日本企業だ。既存システムの老朽化などの問題が集中する「2025年の崖」が本格化し、多くの企業が対策を迫られている。
国内では大企業の基幹システムの更新時期が重なり、「メインフレーム」と呼ぶ大型コンピューターに使うプログラミング言語の技術者が不足している。経済産業省は最大で年12兆円の経済損失が生じると試算する。
あるIT（情報技術）大手の技術者は「AIがインターネット上のデータを学習し終えた後、次に企業内に蓄積されたデータに向かうのは自然な流れだ」とSBGの戦略に理解を示す。ただ、企業が機微に触れるデータを外部に預けるにはリスクもある。「利用企業が広がるかは見通しにくい」とも話す。
社内のデータやシステム開発を特定の企業に委ねれば、法人向け生成AIサービスを他社に乗り換えづらくなる可能性もある。既にクラウドサービスの分野では顧客企業が一方的な値上げを断れなくなる事態も起きている。
SBGとオープンAIの合弁会社がてがけるサービスは導入費用など不透明な部分も多い。国内機械大手の担当者は「一旦導入するとやめられない可能性もあり、メリットとデメリットを精査したい」と話す。
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三菱UFJ証券の4～12月期、純利益17%増 国内営業好調[2025/02/03 19:33 日経速報ニュース 449文字 画像有 ]
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス（ＨＤ）が３日発表した２０２４年４～１２月期の決算（連結外の海外事業合算ベース）は、純利益が前年同期比１７％増の４８６億円だった。売上高に相当する純営業収益は７％増の３９４９億円となった。国内営業部門や投資銀行部門がけん引した。
国内営業部門の経常利益は６７％増の２６５億円だった。顧客からの預かり資産残高が拡大し、相場に左右されづらい収益が伸びた。
ホールセール部門は２％減の６５７億円だった。市場部門で「海外で株のポジション運営に苦戦した」（山本慎二郎・グローバル最高財務責任者＝CFO）という。ホールセール部門の中でも、投資銀行は国内でＭ＆Ａ（合併・買収）助言や持ち合い株解消に伴う株式引き受けが拡大。投資銀行の純営業収益は２１％増の８２８億円だった。
これまで三菱ＵＦＪ証券の傘下にあったauカブコム証券（現三菱ＵＦＪeスマート証券）は１月３１日、三菱ＵＦＪ銀行の完全子会社になった。山本ＣＦＯは「（移管後も）相互連携・相互紹介はしっかりやりたい」と話した。
京セラ純利益8割減200億円 25年3月期、リーマン下回る[2025/02/03 19:16 日経速報ニュース 1266文字 画像有 ]
京セラは3日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比80％減の200億円になりそうだと発表した。従来予想から510億円下振れする。通期予想の下方修正は24年10月に続いて2度目。リーマン・ショックの影響を受けた09年3月期（295億円）を下回り、利益水準は会社側が過去の決算短信を公表している00年3月期以降では最低に落ち込む。
半導体チップとプリント基板回路などを連携させる有機パッケージと、米子会社が手掛ける自動車向け電子部品が不振で、減損損失を計上することで利益水準が大きく落ち込む。通期の売上高は前期から微減の２兆円、営業利益は前期比７７％減の２１０億円になる見通し。それぞれ昨年１０月段階の予想を２００億円、４７０億円下回る。
有機パッケージは世界的に生成ＡＩ（人工知能）サービスを運用するデータセンターで使われる画像処理半導体（GPU）向けの需要が拡大しているが、京セラは従来型のサーバー向けが中心で、先端分野の顧客開拓が進んでいない。谷本秀夫社長は３日のオンライン記者会見で「汎用向けは回復が見込めない状況」と説明した。4～12月期で有機パッケージを含むコアコンポーネント部門で、減損損失などで約430億円の一時損失を計上した。
自動車向けを中心に電子部品事業も低迷する。米子会社、ＫＡＶＸが手掛ける欧州自動車メーカー向けコンデンサーが不振で、新工場の稼働率低迷で人件費も膨らむ。電子部品部門の今期の事業損益は15億円の赤字（前期は65億円の黒字）になる見通し。谷本社長は「受注が取れず、歩留まりが極端に悪化した。日本のエンジニアを送り込むなどの技術支援で来期は改善する」と説明した。
業績の急激な悪化に対応して、株主還元を強化する。３日に26年3月期に2000億円程度の自社株買いを実施すると発表した。３日終値（1578円50銭）で計算すると１億２６７０万株分で、発行済み株式総数（自己株式を除く）の約９％に相当する。27年3月期から29年3月期の３年間でも、累計で2000億円程度の自社株買いを実施する。
自社株買いの原資と成長事業への投資資金を確保するため、保有株の売却を急ぐ。昨年１０月時点では保有するＫＤＤＩ株について「今後5年間で3分の1程度を売却する」としていたが、３日には「今後２年間で３分の１程度を売却する」と方針を改めた。
京セラは1984年にKDDIの前身の一つである第二電電の設立に関わった経緯があり、昨年９月末時点でKDDIの発行済み株式の16%強にあたる約3億3500万株を保有する筆頭株主だ。時価ベースでは1兆7000億円余りで、京セラは今後２年で6000億円弱を売却する計算になる。
また、３日には従来は２年としていた取締役の任期を１年に変更すると発表した。６月の定時株主総会で定款の変更を諮る。
谷本社長は３日の会見で「リスクのある事業をきっちりと処理することで、来期以降には問題を引きずらないようにする。来期1年間で体質を改善して、後任にバトンを渡したい」と語った。
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ソフトバンクG、OpenAIと日本で生成AIの新会社設立[2025/02/03 18:17 日経速報ニュース 1237文字 ]
ソフトバンクグループ（SBG）と米オープンAIは3日、生成AI（人工知能）の共同出資会社を設立すると発表した。個々の企業が持つ内部データを取り込んだ専用のAIを開発し、企業が営業や経営戦略の立案などに幅広く利用できるようにする。AI網を巡る対米投資計画を日本にも拡張し、日本企業にAIのより深い活用を促す。
SBGの孫正義会長兼社長とオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が3日、日本企業500社超を集めた会合で新会社の事業概要を発表した。新会社はSBGと通信子会社のソフトバンクが設立した中間持ち株会社が株式の50%を、残りの50%をオープンAIが持つ。
孫氏は3日の会合で「大企業向けの最先端のAIを世界で初めて日本から始める。企業の中に最先端の知性をつくる」と強調した。従来は生成AIの開発やサービスの実用化を巡る競争は米テック企業が先行していた。
SBGが出資するオープンAIや傘下の英半導体設計大手アームと組んで、法人向け新サービスに乗り出すことは、日本企業がAIの実用化競争に関与するようになることを意味する。
新会社は顧客企業それぞれの人事やマーケティングのデータなどを取り込み、各企業に合った専用のAIモデル「AIエージェント」を提供する。AIエージェントは人間に代わって顧客対応や営業活動に従事するほか、会議に出席し、意思決定の際の助言役としての役割も果たす。
文書の作成や財務データの入力といった日常業務は自動で手がけるため、社員は意思決定などより戦略的な業務に時間をあてられる。多くの日本企業のAI活用はマーケット調査の支援や文書作成といった補助的な利用にとどまっていたが、AIが担う領域が一段と広がることになる。
開発陣容に限りがあるため、まずは1業種1社に絞って提供し、提供する企業数を広げる。孫氏は日本企業への営業活動や導入支援のために「（新会社に）1000人体制の専任部隊をつくる」と説明した。企業の内部データが流用されるリスクに関しては「後に別の会社に広げる時、知恵の再利用はせず、学習成果は漏れない。その会社専用になる」と説明した。
新会社はオープンAIやアームの技術力を使って、競争優位を確保したい考えだ。アルトマン氏は3日、「日本を手始めに、（各国に合った）ローカルモデルを世界中で展開する」と語った。
SBGとオープンAIは米国でAI関連のインフラ整備に4年間で5000億ドル（約78兆円）を投資するスターゲート計画を表明済みだ。日本でもAIを普及するには関連施設の整備が不可欠とみて「スターゲートを日本に拡張し、日本にもAIデータセンターをつくる」（孫氏）。AIが使う膨大な電力を賄うための発電施設を含めて建設する可能性がある。
生成AIの技術や各国固有のデータは国の産業力を左右するインフラになりつつある。日本企業が独自のモデルを発展させれば、日本のAI関連技術やサービスの底上げにつながりそうだ。
（四方雅之）
人事、NTTドコモ[2025/02/03 17:52 日経速報ニュース 16文字 ]
（3月1日）佐賀支店長、麻生隆
巨人・田中将大、復活へ始動 名伯楽と投球フォーム改造[2025/02/03 17:49 日経速報ニュース 1171文字 画像有 ]
巨人に加入した田中将大が復活への道筋を歩み始めた。日米通算197勝の実績を誇る36歳も、右肘の手術明けで臨んだ昨季は登板１試合で未勝利。雪辱を期す新シーズンへ、春季キャンプでは久保康生巡回投手コーチと二人三脚で投球フォームの改造に取り組んでいる。
宮崎キャンプ初日の１日。正午過ぎ、他の投手陣が引き揚げた後のブルペンに田中将と久保コーチが現れた。マウンドの傾斜を逆に使い、ネットへゆっくりとボールを投げ込む。１球ごとに久保コーチが声をかけ、時には手で田中将の体を支えながら丁寧に指導した。
投げる途中で体勢を崩し、田中将が苦笑いを浮かべる場面も。順傾斜、平地でも投球を繰り返し、マンツーマンでの指導は１時間超に及んだ。練習後、「疲れました」と汗を拭う田中将の表情は充実感にあふれていた。
「体をたくさん使おうとしてひずみが出ている。もう少しシンプルに動こうと」。久保コーチは練習の狙いを明かす。ソフトバンクや阪神でも投手コーチを務めた66歳の名伯楽は、力学的視点による指導で昨季最多勝の菅野智之（オリオールズ）を復活へ導いた人物でもある。
阿部慎之助監督に指導を一任された久保コーチはキャンプ前から田中将と話し合いを重ね、再生プランを練り上げた。楽天で24勝無敗と圧巻の成績を残した2013年以降の映像を見返し、投球が崩れた理由を箇条書きにして本人に送ったという。
田中将の課題を「（不調時の）菅野君と似ている」と久保コーチは分析する。好調時の田中将は投球時に体が縦回転し、打者により近い位置でボールをリリースできていた。しかし近年は腕の位置が徐々に下がり、「体の回転軸が右側に寄っている」（久保コーチ）。それゆえボールにも力が伝わりにくいのだという。
初日に繰り返した逆傾斜での投球にも、軸足の使い方や体重移動を強く意識させ、本来の「縦振り」の体の動きを呼び起こす狙いがある。3日は映像で自身のフォームを確認しつつ、捕手のミットに力強いボールを投げ込んだ。
「昔は自然とできていた部分が、少しずつ崩れていった」と田中将。新たなフォームには「大きな違いを感じる」。慣れ親しんだフォームを壊し、一から作り直す作業は容易ではないだろう。それでも「うまく投げられているときの感覚はすごくいい。なんとかものにしたい気持ちがある」と前を向く。
若手のように真摯にコーチの指導に耳を傾ける姿に、無駄なプライドは感じられない。「素直に受け入れて練習してくれている。よくなることを信じて見届けたい」と阿部監督も期待を寄せる。
今月末の実戦登板を目標とするが、焦りはない。主戦として期待される新シーズンに向けても「去年は何もしていないので、大きいことは言えない。しっかりチームの戦力になること。まずはそこから」と田中将。再起へ着実に歩を進める。
（木村祐太）
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人事、ソフトバンクグループ[2025/02/03 17:31 日経速報ニュース 70文字 ]
（2月1日）CSusO、常務執行役員経理統括君和田和子▽経理統括サステナビリティ、経理兼内部統制室長宇江智彦▽管理統括情報システム、渡秀政
東証大引け 日経平均は4日ぶり反落 トランプ関税警戒で一時1100円安[2025/02/03 16:03 日経速報ニュース 849文字 ]
3日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前週末比1052円40銭（2.66％）安の3万8520円09銭だった。下げ幅は今年最大で、2024年9月30日（1910円01銭）以来の大きさだった。トランプ米大統領が1日、メキシコなどに関税を課す大統領令に署名した。関税が世界経済に与える影響への懸念が改めて意識された。自動車など幅広い銘柄に売りが出て、日経平均の下げ幅は1100円を超える場面があった。
トランプ米政権は4日から、メキシコとカナダからの輸入品に25％、中国に10％の追加関税を課す。海外短期筋が株価指数先物に運用リスクを回避する目的の断続的な売りを出し、日経平均を下押しした。関税による業績への影響が大きいとみられるトヨタや日産自、ホンダ、マツダなど自動車株が売られた。前週末1月31日の米株式相場が下落したうえ、日本時間2月3日の取引で米株価指数先物が軟調に推移したことも日本株の重荷だった。
半面、株価材料が出た個別銘柄の物色は活発だった。前週末に決算を発表したコナミＧや住友ファーマは逆行高となった。米オープンＡＩと組んで企業向けの新たな生成人工知能（ＡＩ）サービスの提供を始めると3日午後に発表したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）と通信のソフトバンク（ＳＢ）は小幅に上昇した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は4営業日ぶりに反落した。終値は68.27ポイント（2.45％）安の2720.39だった。ＪＰＸプライム150指数は4営業日ぶりに反落し、31.01ポイント（2.52％）安の1199.87で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆5629億円と24年12月20日（5兆7153億円）以来の多さ。売買高は24億8557万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1470。値上がりは154、横ばいは15だった。
ファストリや安川電、ソシオネクスが下げた。一方、ＩＨＩやディーエヌエ、アルプスアルは上げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞ソフトバンクが後場に強含み 米オープンＡＩと日本で生成ＡＩの合弁設立[2025/02/03 15:27 日経速報ニュース 557文字 ]
（15時5分、プライム、コード9434）ソフトバンク（ＳＢ）が後場に強含んでいる。午前の取引は相場全体の地合い悪化もあって下落して終えたが、後場に再び上昇に転じ、前週末比4円（1.99％）高の204円20銭まで上げ幅を広げた。ＳＢと米オープンＡＩは3日、生成人工知能（ＡＩ）の合弁会社「ＳＢ ＯｐｅｎＡＩ Ｊａｐａｎ」を設立すると発表した。ＳＢの親会社のソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）とオープンＡＩの国内での協業を巡っては、3日付の日本経済新聞朝刊などが報じていたものの、発表が伝わると改めて見直し買いが入った。ＳＢＧも後場に再び上昇に転じ、きょうの高値圏で推移している。
新しい合弁会社はＳＢとオープンＡＩの折半出資で設立する。個別企業向けにリアルデータを活用して産業用の生成ＡＩを開発し、日本企業の生成ＡＩ活用を推進する。3日14時から開かれている「ＡＩによる法人ビジネスの変革」をテーマにした企業向け会合で明らかにした。講演したＳＢＧの孫正義会長兼社長は冒頭あいさつで、人間並みの知能を持つ「汎用人工知能（ＡＧＩ）」について「近い将来に達成される」と説明。新たなＡＩ技術が「世界で初めて、日本から始まる」とも述べた。会合には日本企業500社超が参加した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンクとオープンＡＩの新ＡＩ、年間利用料4500億円[2025/02/03 15:26 日経速報ニュース 414文字 ]
ソフトバンクグループ（9984、ＳＢＧ）傘下のソフトバンク（ＳＢ、9434）と米オープンＡＩは3日、企業向けの新たな生成人工知能（ＡＩ）「クリスタル」の提供を発表した。会議や資料、メールなどのデータをその企業に特化したクリスタルが集約し、企業の意思決定などに役立てる。年間利用料は4500億円（約30億ドル）。同日に講演したＳＢＧの孫正義会長兼社長はＳＢＧで導入する方針を明らかにした。日本企業向けだが、当面は希望があっても導入企業の数をしぼるとしている。
クリスタル提供に向けてはＳＢとオープンＡＩが折半出資で合弁会社を設立する。新会社はＳＢＧの支払いで初年度の売上高は4500億円以上となり、社員が1000人以上になることも明らかにした。
オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）も講演し、生成ＡＩについて「技術の進歩が進み、ますます賢くなっている」などと話した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
OpenAIとソフトバンクグループ、企業用AI「クリスタル・インテリジェンス」の開発・販売に関するパートナーシップを発表[2025/02/03 15:12 日経速報ニュース 1035文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月03日
OpenAIおよびソフトバンクグループが提携し、企業用最先端AIを開発・販売することに合意
OpenAIおよびソフトバンクグループは本日、個々の企業の全てのシステム、データを安全に統合し、当該企業専用にカスタマイズされた企業用最先端AI「クリスタル・インテリジェンス（Cristal intelligence）」の開発・販売に関するパートナーシップを発表しました。ソフトバンクグループ株式会社は、OpenAIのソリューションを全ソフトバンクグループ各社に展開するために年間30億米ドル（約4500億円相当）を支払い、世界で初めてクリスタル・インテリジェンスを大規模に導入するとともに、ChatGPT Enterprise などの既存ツールも全グループの従業員に展開します。
また、日本企業向けにカスタマイズされたクリスタル・インテリジェンスの展開を加速するため、OpenAIおよびソフトバンクグループは合弁会社である「SB OpenAI Japan」を設立することで合意しました。この合弁会社は、日本の主要企業に対して、クリスタル・インテリジェンスを独占的に販売します。
＜本パートナーシップの詳細＞
・クリスタル・インテリジェンスによる産業変革のビジョン
OpenAIは、論理的推論が可能なAIモデルのo1シリーズを2024年に公開しました。2025年には、このAIモデルが、ユーザーの指示したタスクを自律して実行することができるAIエージェントに進化します。
このAIエージェントは、財務関連の資料作成や文書の作成、お客さまのお問い合わせ管理などの日常におけるタスクを自動化することができ、ユーザーはクリエイティビティや戦略的な意思決定など、他の業務に時間を費やすことが可能になります。
OpenAI、ソフトバンクグループ株式会社、Armおよびソフトバンク株式会社は、全ての働く人々がより効率的に業務を行い、さらに複雑な問題を解決できるようにするというビジョンを共有しています。クリスタル・インテリジェンスにより、AIエージェントは、企業のニーズに適応する高度なシステム基盤を構築していきます。
※以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/686328/01_202502031510.pdf
ソフトバンクと米オープンＡＩ、企業向けＡＩで合弁会社設立[2025/02/03 15:00 日経速報ニュース 289文字 ]
ソフトバンク（ＳＢ、9434）と米オープンAIは3日、企業向けの新たな人工知能（ＡＩ）「クリスタル」の提供に向け、合弁会社「ＳＢ オープンＡＩジャパン」を設立すると発表した。同日に開いた「AIによる法人ビジネスの変革」をテーマにした企業向け会合で明らかにした。講演したソフトバンクグループ（9984、ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長は冒頭あいさつで、人間並みの知能を持つ「汎用人工知能（ＡＧＩ）」について「近い将来に達成される」と説明。 新たなＡＩ技術について「世界で初めて、日本から始まる」と強調した。会合には日本企業500社超が参加した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
IIJ、訪日外国人向けプリペイド型eSIM「Japan Travel SIM（eSIM）」の販路を拡大し販売開始[2025/02/03 14:42 日経速報ニュース 1041文字 PDF有 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年02月03日
IIJ、訪日外国人向けプリペイド型eSIM「Japan Travel SIM（eSIM）」の販路に全国のコンビニやドラッグストア等、約6,000店舗を追加し販売開始
--3GBから55GBまで選べるeSIMが身近な店舗でより手軽に購入可能に--
当社は、訪日外国人や一時帰国者向けのモバイルデータ通信サービスとして提供しているプリペイド型SIM「Japan Travel SIM」において、「Japan Travel SIM（eSIM）」の取り扱い店舗に全国のコンビニやドラッグストア、ディスカウントストアなど約6,000店舗を追加し、販路を約21,000店舗に拡大してセレクタブルPOSAカード形式にて、本日より順次販売を開始いたします。
「Japan Travel SIM（eSIM）」は、日本国内のNTTドコモ4G（LTE）及び3Gエリアで利用可能なデータ通信専用サービスです。通信容量3GBから55GB（いずれも利用期間は30日間）までの全7プランを揃えており、お客様はお近くの店舗で購入し、オンライン手続き後、端末にeSIM（※）をインストールすることですぐにご利用いただけます。
（※）eSIMとは、従来のプラスチックSIMカードに代わり普及が進む、差し替える必要のない「デジタルSIM」で、多くのiPhoneやAndroid端末がeSIMをサポートしています。対応端末のカメラにてダウンロード用二次元コードを読み取るか、アクティベーションコードをコピー・ペーストすることで、eSIMをインストールすることができます。
Japan Travel SIM（eSIM）は、発売以来訪日外国人にご好評をいただいていることから、既に取り扱いのあるローソンに加え、今回さらにドラッグストアやディスカウントストアという訪日外国人に人気のある業態で販売することにより、通信サービスを必要とされるお客さまがいつでも手軽に購入できるようになります。
＊参考画像は添付の関連資料を参照
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/686322/01_202502031439.jpg
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/686322/02_202502031439.pdf
ソフトバンクとオープンＡＩ、企業向けＡＩで合弁会社設立[2025/02/03 14:18 日経速報ニュース 33文字 ]
これはフラッシュニュース（見出しだけのニュース）です。〔ＮＱＮ〕
人事、auじぶん銀行[2025/02/03 12:24 日経速報ニュース 63文字 ]
（1月31日）退任（副社長）井上利弘▽同（取締役）山下邦裕▽同（監査役）多田和弘
（2月1日）専務、藤田隆▽監査役、戎家裕司
ソフトバンクＧ株が反落 米オープンＡＩとの協業は支え[2025/02/03 10:48 日経速報ニュース 559文字 ]
（9時25分、プライム、コード9984）ソフトバンクＧ（ＳＢＧ）が反落している。トランプ米大統領による追加関税に関する大統領令署名を受けた、株式相場全体の地合い悪化を映した売りが先行し、朝方に前週末比234円（2.48％）安の9177円まで下落した。ただ、その後は3日付の日本経済新聞朝刊が「ＳＢＧと米オープンＡＩは日本で人工知能（ＡＩ）インフラの整備に乗り出す」と報じたことを材料視した短期目線の買いが下支えしており、底堅く推移している。
報道によると、全国でＡＩ開発向けのデータセンターを建設し、電力需要をまかなう発電施設も併設するという。3日には都内で日本企業500社超と会合を開く予定で、金融や製造など幅広い業種に参加を要請し、各企業のデータを活用しながら産業用の生成ＡＩを開発する構想もあるという。
半導体をめぐっては、中国のＡＩ企業のＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が開発した低コストの生成ＡＩにより、今後は大規模な投資が不必要になるとの見方も浮上している。ただ、データセンターなどＡＩに関するインフラは不足していることから、市場では「ＡＩインフラ領域での取り組みは中長期的な成長が見込める」（岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリスト）との声も引き続き多い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
株、3万9300円に下落も・東海東京の池本氏 トランプ関税への警戒で[2025/02/03 08:19 日経速報ニュース 503文字 ]
池本卓麻・東海東京インテリジェンス・ラボマーケットアナリスト 3日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、下値のメドは前週末終値（3万9572円）から300円ほど安い3万9200円程度となりそうだ。トランプ米大統領が1日にカナダとメキシコからの輸入品に25％、中国にも10％の追加関税を課す大統領令に署名し、4日から適用を始める。正式に表明したことでメキシコに生産拠点がある自動車などは売りの材料になりやすい。日本への具体的な言及はないが、米関税政策への警戒感は重荷となる。
一方、前週の前半は「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）ショック」で半導体株の下落が目立ったが、過度な警戒感は薄らいでいる。3日付の日本経済新聞朝刊がソフトバンクグループ（ＳＢＧ）と米オープンＡＩが日本で人工知能（ＡＩ）インフラの整備に乗り出すと報じ、再び買い材料として注目されやすい。日経平均は半導体株が支えとなるため、大きな下落にはなりにくい。また、先週末に業績の上方修正を発表した日立やコナミＧなどは、業績の先行きを好感した買いが入りやすい。決算を受けた個別物色も相場を左右しそうだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
今日の株価材料（新聞など、１～3日）トランプ関税4日発動 カナダ・メキシコ報復の連鎖に[2025/02/03 07:24 日経速報ニュース 1843文字 ]
▽トランプ関税4日発動 カナダ・メキシコ、報復の連鎖に 大統領令署名（日経）
▽カナダ、米輸入品に25％の報復関税 まず3兆円分（日経）
▽中国、ＷＴＯ提訴方針 10％追加関税（日経）
▽オープンＡＩが専用端末 対中競争、日本勢と連携 独自半導体も ＣＥＯ表明（日経）
▽ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984） オープンＡＩ、ＡＩインフラ日本で整備 500社にきょう参加要請（日経）
▽米自動車、高関税で5兆円損失危機 供給網の再編迫る 原油・鉱物にも打撃（日経）
▽日立（6501）、熟練工の「耳」をＡＩで再現 異常音で不具合特定 技能継承に活用（日経）
▽ＮＸＨＤ（9147）傘下の日本通運、国内外の物流データを荷主に サブスクで即時（日経）
▽アップルの「ＡＩ ｉＰｈｏｎｅ」不発 中国規制で販売低迷 自社機能提供できず（日経）
▽イオン（8267）会長ら4人減給処分 傘下でマネロン対策不備（日経）
▽牧野フ（6135）専務、ニデック（6594）ＴＯＢ「価値向上なら協議も」（日経）
▽パナＨＤ（6752）系9社に営業停止命令 資格不正取得で（日経）
▽日本製鉄（5401）、山陽鋼（5481）にＴＯＢ 700億円で完全子会社化へ（日経）
▽ＵＢＥ（4208）、2000億円投資 次期中計 樹脂の川下製品買収視野（日経）
▽ＴＯＴＯ（5332）、田村氏が社長昇格（日経）
▽大東建（1878）、アスコット（3264）にＴＯＢ（日経）
▽楽天グループ（4755）、大規模言語モデル提供（日経）
▽ＨＩＳ（9603）、24年10月期の有報提出期限を延長（日経）
▽イエロハット（9882）、4月株式2分割（日経）
▽日経平均、ファストリ（9983）の構成比率下げ 4月1日から（日経）
▽住友化（4005）社長に水戸氏（日経）
▽ホンダ（7267）、ＥＶ・ＨＶを北米で同時生産 政策変化に備え 設備投資4割増（各紙）
▽ダイキン（6367）、世界で修理エンジニア1000人増員 Ｍ＆Ａ活用（日経）
▽2月の住宅ローン金利、三菱ＵＦＪ（8306）傘下の三菱ＵＦＪ銀行など大手5行が上げ 10年固定型（各紙）
▽牧野フの純利益7％減 24年4～12月期、受注は6％増（日経電子版）
▽山陽鋼の純利益下振れ 25年3月期、欧州販売減（日経電子版）
▽キーエンス（6861）24年4～12月期純利益最高、ＦＡ需要伸びる 研究所2倍に拡張へ（日経）
▽ＴＯＴＯの24年4～12月期純利益37％増 セラミック事業が好調（日経電子版）
▽日立（6501）、今期営業益550億円に上方修正 送配電事業伸び（日経）
▽レーザーテク（6920）、 24年7～12月期純利益95％増、円安追い風 懸念はインテルの不振（日経）
▽ソシオネクス（6526）、今期純利益31％減に下方修正 中国振るわず（日経）
▽早稲アカ（4718）、24年4～12月期純利益6％増 株価最高値迫る（日経）
▽関西電（9503）、今期純利益17%減に上方修正（日経）
▽住友ファーマ（4506）、今期最終損益一転黒字に上方修正 北米で医薬品好調（日経）
▽エプソン（6724）、今期純利益1％減に上方修正 米社買収寄与（日経）
▽富士通（6702）、24年4～12月期純利益3.5倍 ＩＴ事業けん引（日経）
▽京成（9009）、24年4～12月期純利益69％増 訪日客需要取り込み（日経）
▽ＬＩＸＩＬ（5938）、24年4～12月期純利益37％減（日経）
▽コナミＧ（9766）、今期純利益18％増に上方修正、家庭用ゲームけん引（日経）
▽ＺＯＺＯ（3092）、24年4～12月期純利益11％増（日経）
▽日ハム（2282）今期純利益7％減、飼料高で下方修正（日経）
▽塩野義（4507）、24年4～12月期純利益5％増 税負担減（日経）
▽三菱倉（9301）、今期純利益下方修正（日経）
▽アルプスアル（6770）、24年4～12月期最終損益が黒字転換（日経）
▽スクリン（7735）、今期純利益30％増に上方修正 半導体製造伸び（日経）
▽日本調剤（3341）、今期純利益22％減に下方修正（日経）
▽三井住友トラ（8309）、24年4～12月期純利益4.6倍 政策株売却で（日経電子版）
▽りそなＨＤ（8308）の純利益5割増 4～12月期、法人融資が伸び（日経電子版）
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
今週の予定 トヨタ・三菱ＵＦＪなど決算、毎月勤労統計、米雇用統計[2025/02/03 07:01 日経速報ニュース 2021文字 ]
◇３日（月）
・ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ（８：30）
・日銀金融政策決定会合の主な意見（１月23～24日開催分、８：50）
・ＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞（11：00）
・名証ネクスト上場＝バルコス
・１月の新車・軽自動車販売台数（自販連、全軽自協、14：00）
・４～12月期決算＝味の素、ローム、京セラ、村田製、三菱自、ＨＯＹＡ、あおぞら銀、みずほＦＧ、ＪＲ東日本、ＪＲ東海
・１月の財新中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：45）
・10～12月期の香港域内総生産（ＧＤＰ）
・中国（上海・深）市場が休場
・12月の豪小売売上高（９：30）
・１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）
・１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数（４日０：00）
・12月の米建設支出（４日０：00）
◇４日（火）
・閣議
・１月のマネタリーベース（日銀、８：50）
・10年物利付国債の入札（財務省、10：30）
・１月の財政資金対民間収支（財務省、15：00）
・１月の国内ユニクロ既存店売上高（15：30以降）
・４～12月期決算＝三越伊勢丹、イビデン、アステラス、住友電、三菱電、パナソニックＨＤ、三菱重、任天堂、三井物、住友商、三菱ＵＦＪ、川崎汽、ＪＡＬ
・中国（上海・深）市場が休場
・12月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ、５日０：00）
・12月の米製造業受注（５日０：00）
・ジェファーソン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長が講演（５日9：30）
・海外10～12月期決算＝アルファベット、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）、アムジェン、ファイザー、メルク
◇５日（水）
・12月の毎月勤労統計（厚労省、８：30）
・２月の日銀当座預金増減要因見込み（８：50）
・４～12月期決算＝フジＨＤ、ダイキン、コンコルディ、トヨタ、バンナムＨＤ、丸紅、野村、郵船、ＫＤＤＩ
・東証グロース上場＝技術承継機構
・１月の財新中国非製造業ＰＭＩ（10：45）
・インドネシアの10～12月期国内総生産（ＧＤＰ）
・１月のＡＤＰ全米雇用リポート（22：15）
・12月の米貿易収支（22：30）
・１月の米ＩＳＭサービス業景況感指数（６日０：00）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（６日５：00）
・ジェファーソンＦＲＢ副議長が講演（６日９：30）
・海外10～12月期決算＝アーム・ホールディングス、クアルコム、ウォルト・ディズニー
◇６日（木）
・対外・対内証券売買契約（週間、財務省、８：50）
・６カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会で挨拶（10：30）
・30年物利付国債の入札（財務省、10：30）
・１月の輸入車販売（日本自動車輸入組合、10：30）
・１月の車名別新車・軽自動車販売（自販連、全軽自協 11：00）
・１月のオフィス空室率（三鬼商事、11：00）
・田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会後に記者会見（14：00）
・７～12月期決算＝メルカリ
・10～12月期決算＝ホトニクス
・12月期決算＝花王、ルネサス
・４～12月期決算＝ラインヤフー、富士フイルム、日本製鉄、ＪＦＥ、ＴＯＷＡ、芝浦、スズキ、伊藤忠、東エレク、三菱商、住友不、東京メトロ、ＮＴＴデータ
・ニュージーランド市場が休場
・12月の豪貿易収支
・12月のユーロ圏小売売上高
・英中銀が政策金利を発表
・週間の米新規失業保険申請件数（22：30）
・10～12月期の米労働生産性指数（速報値）（22：30）
・ウォラーＦＲＢ理事がシンクタンク主催の討論会に参加（７日４：30）
・海外10～12月期決算＝アマゾン・ドット・コム、ハネウェル・インターナショナル、イーライ・リリー
◇７日（金）
・閣議
・12月の家計調査（総務省、８：30）
・１月上中旬の貿易統計（財務省、８：50）
・３カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・12月の特定サービス産業動態統計（経産省、13：30）
・12月の景気動向指数速報値（内閣府、14：00）
・消費活動指数（日銀、14：00ごろ）
・12月期決算＝ＳＵＭＣＯ
・４～12月期決算＝大成建、ディーエヌエ、エーザイ、コクサイエレ、太陽誘電、川重、ＩＨＩ、いすゞ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ、ＳＢＩ、三井不、菱地所、ＮＴＴ
・インド準備銀行（中央銀行）が政策金利を発表
・１月の米雇用統計（22：30）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（23：25）
・２月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ、速報値、８日０：00）
・12月の米卸売在庫・売上高（８日０：00）
・クグラーＦＲＢ理事が講演（８日２：00）
・12月の米消費者信用残高（８日５：00）
（注）時間は日本時間
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
データセンター建設加速、太陽誘電や日東電が需要つかむ[2025/02/03 04:00 日経速報ニュース 2035文字 画像有 ]
2月3、7日に決算発表が控え、株式市場では村田製作所（6981）や太陽誘電（6976）が手がけるデータセンター向け積層セラミックコンデンサー（MLCC）の販売動向が注目されている。
太陽誘電の佐瀬克也社長は昨年12月の取材で「今期のAI（人工知能）サーバー向けは前期比2倍ほどになり、今後も10%以上成長する」と話していた。サーバー用の製品が主力のスマートフォン向けの低迷による業績悪化をどこまで食い止められるか、投資家の関心はそこにも向かっている。
日東電が利益増額
1月下旬から発表が始まった24年4～12月期決算では、電子部品メーカーを見る上でデータセンター関連事業が重要なポイントだ。データセンターは大型のサーバーなど多数のIT（情報技術）機器、電気設備などを備え、大量のデータを円滑に処理する。
経済発展を支えるインフラとして各国で建設が活発になり、市場の有望なテーマになっている。真っ先に関連銘柄として注目されがちな電線や半導体に加え、電流を制御するコンデンサーやハードディスク駆動装置（HDD）用のモーターなど多様な電子部品の需要拡大も期待されている。
1月27日に発表した日東電工（6988）は、データセンターで使われる高容量HDD向けのCISと呼ぶ回路基板が好調だ。円安効果もあって今3月期連結決算の営業利益見通しを従来より50億円上方修正し、前期比33%増の1850億円とした。
来期以降も、電子部品メーカーの業績にとってデータセンターの重みは増すだろう。富士キメラ総研（東京・中央）が昨年7月に公表した調査結果によると、24年のデータセンター向け機器・設備の世界の市場規模（見込み）は前年比5割増の53兆4700億円だった。25年、26年はそれぞれ23%増、9%増の予測で、その後も着実に伸びる。
「使用される電子部品のアイテム数も増える」（大和証券の佐渡拓実チーフアナリスト）とみられる。世界中の需要を取り込む際に、強みとなるのが日本の電子部品の国際競争力だ。
1月下旬、ソフトバンクグループなどが全米で巨額資金を投じAI開発向けのインフラを構築する計画を発表し大きな注目を集めた。翌週の日東電工の決算発表で伊勢山恭弘・最高財務責任者（CFO）に対し、同計画が実行されたら同社は恩恵を受けるかと尋ねたところ、「データセンターが建設されるのであれば、当社製品（回路基板）は必ず使用され、業績にプラスになる」と強気の答えが返ってきた。有力部品メーカーのこうした自社製品に対する自信が投資家を引き付ける。
精工技研株が急騰
市場でいち早く、昨年春ごろから人気になったのが中堅企業の精工技研（6834）だ。23年末に1380円だった株価は24年12月に4.6倍の6380円を付け今も高値圏にある。光ファイバーを結ぶ電子部品の光コネクターをはじめ「光製品」に強みを持つ。全体の売上高の4分の1程度がデータセンター関連で、ほとんどが海外向けだ。
25年3月期の売上高は前期比14%増の180億円、営業利益は90%も増え20億円となる見通し。来期にはタイの新工場を本格稼働させる。27年3月期に営業利益25億円の達成を目指す。
データセンター向けは「付加価値の高い製品が多い」と上野淳社長は説明する。自社開発の光コネクター研磨機の販売も拡大させている。24年3月期に光製品の販売低迷によって連結で2割超の営業減益となった業績を、相次いで建設されるデータセンターからの受注が一転させる見込みだ。
ほかにも今期に開示した決算資料でデータセンター向けの伸びに言及した電子部品メーカーは少なくない。ミネベアミツミ（6479）はサーバー冷却用ファンモーター、タムラ製作所（6768）は電源設備の変圧部品で成果を上げ業績を下支えしている。
ただ、ここまでの株式市場を振り返ると、電子部品メーカーは精工技研など一部を除いて、データセンター関連銘柄として株価が評価されているとは言いがたい。
村田製やニデックの株価は、昨年夏ごろに付けた高値に比べると今はともに3割超も安い。先行する企業でも収益貢献が限られることが一因となっている。AIデータセンター関連が全体の売上高に占める比率は推計でニデックが8～9%、日東電工が7%程度、村田製が5%程度にとどまっている。
東海東京インテリジェンス・ラボの清田涼輔シニアアナリストは、「搭載する電子部品が多い電気自動車（EV）やスマホ向けが回復に向かう道筋がはっきりしない間は、電子部品株は全般に本格的な上昇は期待しにくい」と指摘する。データセンター関連事業にも目を向けて銘柄選択を進める際、現在の主力であるEVやスマホ、パソコン向けの需要回復もウオッチすることが重要になりそうだ。
（山本朗生、松本裕子、勝野杏美、角田康祐、新田栄作、郭秀嘉、小西夕香が担当した。グラフィックスは田口寿一）
［日経ヴェリタス２０２５年２月２日号］
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・日東電工、最大800億円自社株買い 25年3月期は上方修正
経営トップに「プレミアム」があるか－編集委員 田中陽[2025/02/03 04:00 日経速報ニュース 1724文字 画像有 ]
「私が辞めたら、なぜ株価が上がるんだ」。数年前、ある消費財メーカーの社長交代があった翌日、この会社の株価が上昇したことに社長の座を譲った人物が不満をぶちまけた。秘書や広報担当者がその場を取り繕おうとしたが、怒りは収まらなかったという。だが、皮肉なことに株価は数日間、続伸した。市場の解釈は「新社長への期待」だった。
社長と株価を巡る話はまだある。昨年末、企業年金基金の責任者に金融機関の担当者が運用実績の説明に訪れたときのことだ。
業界最大手の株式を組み入れていないことを聞かれると、「あの会社の社長には『プレミアム』がないので買えないですね」と説明した。確かにこの会社は、日経平均株価が上昇する中でもじわじわと下げ続けた。上値が重いのは「成長戦略が曖昧で、構造改革へのスピード感がない」と付け加えた。トップのリーダーシップの欠如が投資家を遠ざけてしまっているのだ。運用担当者は「社長には『プレミアム』がない」と断じたのだった。
株式市場でプレミアムと言えば、MBO（経営陣が参加する買収）やTOB（株式公開買い付け）で登場する株価への「上乗せ価格」の意味がある。これを「トップのプレミアム」に落とし込めば「成長への期待」になるだろう。実現してはいないがこのトップに経営を託せば、高株価や株主還元にも積極的に取り組んでくれる期待だ。
どうすれば企業価値が株式市場にうまく伝わるようになるのか。東京証券取引所が2023年春、上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営」の推進を要請し、資本市場と向き合う本気度を促した。
「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業」の撲滅を意識したものとされたが、残念ながら昨年秋、東証は取り組みが不十分だとして「投資者の目線とギャップのあるポイントと事例」を公表し、再考を促した。
そこで示された内容を挙げると、過去の中期経営計画の引用のみ、一過性の株主還元で目先の株価対応、資本コストを下回る自己資本利益率（RОE）の設定、合理的な理由もなく投資家との対話の拒否などが並ぶ。経営層の危機感の無さ、知識・理解の浅さなど厳しい言葉が続く。これではトップにプレミアムは付くはずがなく、器でもない。
昨年秋、投資家やメディアが落胆した出来事があった。リモートのみで行われた中間決算会見ではトップも顔を出して概況を説明していたが、肝心の質疑応答になると顔出しがなくなった。テレビの記者が「お顔を出してお話ししてください」と何度も食い下がったが、司会者から「申し訳ありません」の一点張り。視聴していた誰もが違和感を覚えたに違いない。アナリストは「我々に顔向けできないのか。これだから株価が上がらない」と苦言を呈していた。
似たような光景は1月にもあった。タレントと社員とのトラブルで揺れるフジテレビジョンと親会社のフジ・メディア・ホールディングスの2つの会見だ。前者は一部のメディアしか出席を認めず、テレビ撮影は無しで反発を買った。その反省もあり、後者はフルオープンだったが会見自体は残念ながら中身が乏しかった。浮き彫りになったのがガバナンスの不全。フジテレビはトップが辞任した。投資家は今後の経営刷新を感じ取ったのかフジ・メディアの株価は上昇した。
今、ニッポンでプレミアムのあるトップは誰だろうか。トランプ米大統領から「マサ」と呼ばれるソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は筆頭かもしれない。大手商社の中で株価が割高とされる伊藤忠商事の岡藤正広会長、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長などが浮かぶ。幾多の修羅場をくぐり抜け、そこから這（は）い上がり、信頼を勝ち得た面々ばかりだ。投資家ならここに紹介したトップの顔と企業名が一致するに違いない。
経営の神様と言われた京セラ創業者、稲盛和夫氏は経営者についてこんな言葉を遺（のこ）している。「常に明るく前向きに、夢と希望を抱いて素直な心で」。確かにプレミアムのある経営者は凄味（すごみ）もあるが、笑顔も似合う。
さて、あなたの保有する株や在籍する企業のトップにプレミアムはあるだろうか。
［日経ヴェリタス2025年２月２日号］
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OpenAI「超知能AIを10年内に実現」 孫氏と水魚の交わり[2025/02/03 02:00 日経速報ニュース 2400文字 画像有 ]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材で、科学の進歩を速める高度な人工知能（AI）が「10年以内にも実現する」と述べた。視線の先はAIが人間個人ではなく企業並みの価値を生む「超知能」時代だ。
【関連記事】OpenAI・CEO、AI端末の開発表明 iPhone以来の革新狙う
オープンAIは2015年の設立時から「AGI（汎用人工知能）」と呼ばれる人間の知性に迫る高性能の万能AIの開発を使命に掲げてきた。１人の人間よりも高い水準で幅広い仕事ができるAIのことだ。
アルトマン氏はAGI実現に向けて「根本的に新しいアプローチは必要ない。すでに正しい道にいる」と言い切った。今後4年以内にAGIを達成できると自信を深めている。
オープンAIは対話型AI「Chat（チャット）GPT」の土台となる基盤モデルについて、学習に使うデータや計算資源を増やすほど性能が高まるとする経験則「スケーリング則」に沿って開発している。
大量のデータを使い事前学習させた「GPT」と、時間をかけてAIに試行錯誤させて性能を引き出す「o1」の大きく2種類の基盤モデルを持つ。新たな研究成果を取り入れつつ、計算インフラやデータの規模を大きくすれば、早期にAGIにたどり着くとみる。
超知能、科学研究を劇的に加速
アルトマン氏にはすでにAGIの先のビジョンがある。「超知能（スーパーインテリジェンス）を考え始めている」と明かし、科学の研究を劇的に加速させると予測する。
超知能への期待を「多くの病気を治療でき、世界中の子供の教育の質が高まる。人類全体にとってより良い世界が訪れる」と表現した。AIは専門家をしのぐばかりでなく、ひとつの企業や組織全体に匹敵する仕事をこなせるようになるという。
1月に発表したスターゲート計画が布石となる。ソフトバンクグループ（SBG）や米オラクルと組み、トランプ米政権の4年間で総額5000億ドル（約78兆円）を米国のAIインフラ整備に投じる。
オープンAIが新会社を通じて複数のデータセンターをつくり、運営する。AGIの性能にはインフラ設備がフル稼働する前に届く可能性があり、実質的に超知能の開発を目指す構想だ。
孫氏も超知能を志向
超知能構想の実現に向けて新しいパートナーに選んだのが、SBGの孫正義会長兼社長だった。孫氏は人間の1万倍の賢さを持つAIを「人工超知能（ASI）」と呼んできた。孫氏もASIの実現時期をアルトマン氏と同様に35年としている。
2人は規模拡大の追求こそがAIの高度化につながるとの信念で共通する。アルトマン氏はスターゲートでSBGと組む理由について「規模の最大化をオープンAIよりも信じているのはマサ（孫氏）だけだ」と述べた。まさに「水魚の交わり」のような特別な絆をアピールした。
最近ではAIインフラの拡大を求めるアルトマン氏に対し、オープンAIに約140億ドルを投資して提携する米マイクロソフトさえも、伴走が難しくなっていた。
マイクロソフトのサティア・ナデラCEOはスターゲートに出資しない理由を「あまりに大きな買い物を一度にしたくない」と説明した。投資過剰のリスクには慎重姿勢を強めてきた。
隙間風を見逃さずに間隙を突いたのが孫氏だ。孫氏は「ASIの実現には累計9兆ドルの投資が必要となる。世界の年間GDPの5%（9兆ドル）をASIが生み出すようになれば、1年で回収可能な金額だ」と語る。
アルトマン氏も孫氏の考えについて「何兆ドルになるか分からないが、安いとの見方は同じだ」と歩調を合わせた。マイクロソフトへの依存を薄め、AI開発を突き進めるには孫氏が格好の同志となる。
アルトマン氏、AIの規制論を抑制
巨額投資による開発路線はリスクもはらむ。トランプ米大統領は米国のAI政策を、安全対策よりも技術覇権の獲得を優先する方針に転換した。AIの開発規制を主張してきたはずのアルトマン氏は「トランプ大統領はインフラ建設の重要性に理解がある。素早く動こうとするテック政策に感銘を受けた」と支持に回った理由を述べた。
トランプ氏の政策でAIの安全対策が後退する懸念を問うと、アルトマン氏は「現時点では明確でない」と批判を避けた。安全対策などをめぐる意見の相違を脇に置き、AI施設への電力供給などで規制を緩めるトランプ氏をてこにAI開発を進める考えだ。
オープンAIはNPOがグループを支配する現在の組織から、営利企業中心の体制に転換する計画だ。アルトマン氏は安全対策の企業努力を増やすというが、実利を優先してトランプ氏と組む選択はAIの安全性への懸念を強めかねない。
AIの安全性の確保については社会の関心が高い。NPOとして創業した理由である「安全重視」が建前ではないと示し続ける必要がある。
マスク氏との確執、スターゲート計画に影
スターゲート計画の実現に向け、かつてオープンAIを共同で創業し、今ではライバルとなった起業家のイーロン・マスク氏が予測不能な存在となる。
トランプ政権で影響力を持つマスク氏はオープンAIとSBGのスターゲートの実現性に疑問を呈し、批判した。アルトマン氏は「個人の感情より米国の国益を第一に置くよう願う」とマスク氏の横やりをけん制する。
「人類を救う」ことを目標に掲げるマスク氏に対し、アルトマン氏は「個人としての究極の目標は、人類の繁栄に少しでも貢献すること」と語る。やや控えめな表現ながら、マスク氏と比べて未来を楽観している。
摩擦はエネルギーを生む。アルトマン氏とマスク氏の確執が米国のAI覇権戦略の推進力に変わるか、それとも火種となるか。アルトマン氏がAIの世界で台風の目になるのは間違いない。
NIKKEI Digital Governanceにインタビューの詳細を掲載
「DeepSeekと真剣な競争」 OpenAIアルトマン氏に聞く
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TSMCに勝てる、光技術の「隠し玉」 NTT副社長明かす[2025/02/03 02:00 日経速報ニュース 2131文字 画像有 ]
NTTが総力を挙げて世界展開を進める次世代情報通信基盤「IOWN（アイオン）」。エネルギー効率に優れた光技術を、ネットワークからサーバー、最終的にはスマートフォンのようなデバイスにまで活用し、世界の情報通信基盤を根こそぎ変えていこうという壮大な構想だ。
IOWNの鍵を握るのが「光電融合デバイス」と呼ばれる部品である。光信号と電気信号を変換する部品であり、このデバイスを活用することで微細化が難しい部分において、直前で光信号から電気信号に変換し、光技術の省エネルギーの利点を徐々に広げていけるようになる。
世の中に存在するあらゆる情報通信機器を一気に光信号に変えていくことは難しい。微細化技術が進む電子回路と比べて、光技術を用いたデバイスはまだまだ相対的にサイズが大きいからだ。IOWNでは、光電融合デバイスの小型化に伴って、サーバーのボード間からチップ間、最終的にはチップ内へと段階的に光技術を浸透させていく計画を示す。それぞれIOWN2.0、3.0、4.0と名付け、最終的には現在と比べて100倍のエネルギー効率実現を目指している。
もっともエネルギー効率に優れた光技術に着目しているのはNTTだけではない。ここに来て、台湾積体電路製造（TSMC）や米IBMといった企業も、光電融合デバイスの開発を進めている。NTTはこうしたプレーヤーに勝てるのか。
「実はこれまであまり明かせなかった強みをNTTは持っている。それがメンブレンと呼ばれる技術だ。かなりの知財・特許を押さえている。同じことは他社ではできないだろう」
IOWNの生みの親の1人であるNTT副社長の川添雄彦氏はこう胸を張る。
メンブレンとは、光電融合デバイスを極力薄く製造するためにNTTが開発した独自技術である。
現在の光電融合デバイスは、大量生産に向くシリコン素材上に、光回路などを組み上げる「シリコンフォトニクス」によって製造する。川添氏は、2025年度の実用化を目指すIOWN2.0世代、サーバーのボード間接続を実現する光電融合デバイスについては、このシリコンフォトニクスで製造すると話す。
たださらに小型化した28年度の実用化を目指すIOWN3.0の世代では、シリコンフォトニクスの次の製造技術が求められるという。それがリン化インジウム（InP）など化合物半導体上に組成する光電融合デバイスだ。
従来の化合物半導体の製造方法は、縦方向に組成を変えながら積み上げていく方式が一般的だった。ただこのアプローチでは、光技術を使った回路がどうしても大きくなってしまう。「縦に積み上げるアプローチでは、なかなか低消費電力の光電融合デバイスを実現できず、光技術を活用する意味が見いだせなかった」と川添氏は続ける。
そこでNTTが独自に開発した製造技術がメンブレンである。化合物半導体において、縦に積層するのではなく平たんに作成する方式を独自に考案した。厚さは0.3マイクロメートル（マイクロは100万分の1）と従来の10分の1程度まで薄くできるようになったという。「このメンブレンの技術を使うことで初めて、100倍の電力効率実現が見えてきた」と川添氏は語る。
NTTは10年ごろからメンブレン技術の研究開発を進め、現在、100件近い特許を申請。その半分近くが成立しているという。「NTTにしかない知財や技術を強みにして、設計やアーキテクチャーなど、光技術のバリューチェーンにおいて大きな役割を果たしていける」と川添氏は力を込める。
「NTT法改正で強みを明かせるようになった」
実はNTTは、これまでメンブレンの強みを持っていることを、外部に積極的に明らかにしてこなかった。これは23年から24年にかけて通信業界を騒がせたNTT法が影響している。
24年4月に改正される前のNTT法では、NTTに対し「研究の推進及び成果の普及」という責務を課していた。他社から要望があれば、NTTは原則として適正な対価を前提に研究成果を開示しなければならなかった。
「メンブレンのような技術をIOWNにひも付けて説明すると、どうしても個別の技術だけを開示してほしいという要望が発生する。そのためIOWNとの関係性を説明できていなかった」と川添氏は明かす。
研究成果の開示義務は、NTTが持つ強みを毀損することに加えて、日本の国際競争力向上にも寄与しない。NTTはもちろん、KDDIなど競合する事業者も時代に即していないと指摘し、24年4月の改正NTT法の成立・施行によって撤廃された。晴れてNTTは、普通の企業と同じように、知財や特許の強みを生かした技術戦略を推進できるようになったわけだ。
NTTは、光電融合デバイスの開発・製造・販売を担う子会社、NTTイノベーティブデバイス（横浜市）も立ち上げている。川添氏は「自ら実証して製品化を進める他、将来的にはライセンス提供なども考えている」と話す。メンブレンの強みも生かし、光電融合デバイスのバリューチェーンの中で鍵を握るポジションを占めていきたい考えを示す。
（日経ビジネスLIVE編集長 堀越功）
［日経ビジネス電子版 2024年12月26日付の記事を再構成］
OpenAI・CEO、AI端末の開発表明 iPhone以来の革新狙う[2025/02/03 02:00 日経速報ニュース 2102文字 画像有 ]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材でスマートフォンに代わる生成AI（人工知能）専用端末の開発に乗り出すと表明した。独自半導体の開発にも意欲を示した。AIの普及はIT（情報技術）産業を一新する機会とみて、2007年のiPhone登場から約20年ぶりのデジタル機器の革新を狙う。
アルトマン氏は3日に石破茂首相と首相官邸で面会を予定する。訪日に先駆けて1月27日に単独取材に応じた。
オープンＡＩは22年に公開した対話型AI「Chat（チャット）GPT」で空前のＡＩブームに火を付け、利用者は世界で3億人超に達した。チャットGPTに最適な端末の投入により、ソフトとハードの両面でAI市場を押さえる。
Sam Altman 米スタンフォード大でコンピューター科学を学び、SNS企業を起こすため中退。売却後は、スタートアップ育成の名門で社長に就いた。2015年にオープンAIを共同創業。22年にチャットGPTを公開しAI開発の先頭集団に駆け上がった。熱中したポーカーでリスク判断術を学んだという。
これまでオープンAIが公表していないAI端末について、アルトマン氏が「提携を通じて取り組む」とインタビューで明言した。米アップルでスマホ「iPhone」などのデザイン責任者だったジョニー・アイブ氏が設立した米企業と組む。試作品の公開までに数年かかるとの見方を示した。
AI端末、「音声がカギ」
米グーグルがソフトとハードの両輪戦略でインターネット時代に覇権を握ったように、オープンAIはAI時代の覇者を狙う。
アルトマン氏は「AIはコンピューターとの接し方を根本から変えるため新しい端末が必要だ。音声（操作）がカギになるだろう」と話した。
アップルはスマホを指でなぞる操作方法でコンピューターのユーザーインターフェース（UI）を刷新したが、音声操作でAI時代に最適なUIの創出を目指す。
アルトマン氏は生成AIの開発や利用に欠かせない半導体の開発についても「自社で取り組んでいる」と述べた。詳細への言及を避けたが、データセンターに自社設計品を使うとみられる。
AIの処理を高速化し、消費電力を小さくするため、アップルや米メタなど巨大テクノロジー企業も独自半導体の開発に参入している。
スターゲート、日本企業の参画に期待
オープンAIは1月21日にソフトバンクグループ（SBG）や米オラクルと、総額5000億ドルを投じて米国にAIインフラを整備する計画「スターゲート」を発表した。オープンAIが新会社の運営責任を負い、データセンターの建設や稼働を自社で手がける。
アルトマン氏は「スターゲートはAIインフラを上流から下流まで広く手がける巨大事業になる。半導体を含め、あらゆるレベルで協業できる」と話し、日本企業による出資や技術協力による参画に期待を示した。
日本勢に参画を呼びかけるのは中国への対抗が狙いだ。オープンAIはトランプ政権の発足に合わせ、日本や中東からのAI投資を米国が引きつけなければ、中国との競争で後手に回りかねないと政策提言している。
中国のAI開発の実力、「米国にかなり追いついている」
直近では中国の新興DeepSeek（ディープシーク）がオープンAIに匹敵する性能のAIを安価に開発したと主張した。
アルトマン氏はディープシークについて「明らかに良い（AI）モデルだ。推論への関心の高さを思い知らされる。真剣勝負になるだろう」と述べつつも、「この性能は新しいものではない。当社には以前からこのレベルのモデルはあったし、今後もより良いモデルを作り続ける」とした。オープンAIはディープシークによる技術の不正利用の有無を調べている。
中国のAI開発の実力は「米国にかなり追いついている」と評価した。中国などがAI開発で先行すれば、軍事利用を含め「権威主義国が体制強化のためにAIを悪用しかねない」とも述べた。
スターゲートはトランプ米大統領が就任直後に公表した目玉事業となる。トランプ氏はAI開発に規制をかけたバイデン前政権の路線を転換した。規制緩和を通じてAI企業に投資を促し、米国のAIにおける世界的なリーダーの地位を固める戦略を描く。
AIの安全性、国際機関で監視
アルトマン氏はトランプ氏のAI政策を支持する理由について「米国によるAI開発の主導が世界全体の利益になるからだ。トランプ氏はインフラ建設の重要性を理解している」と説明した。
トランプ政権の規制緩和政策により、AIの安全性の確保が懸念されている。アルトマン氏はAIの開発競争が人類の脅威となる事態を防ぐ手立てとして、開発手順の安全性などを監視する国際機関を設ける案に言及した。
原子力分野の国際原子力機関（IAEA）などを念頭に「重要技術では従来も国際枠組みがあり、AIも同じだ。今後は議論が活発になる」と語った。
NIKKEI Digital Governanceにインタビューの詳細を掲載
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創業家、どういう存在？ 経営に求心力、ときに弊害も（ニッキィの大疑問）[2025/02/03 日本経済新聞 夕刊 2ページ 1960文字 PDF有 書誌情報]
「最近、企業ニュースで創業家や創業者という言葉を目にするけど」「普通の企業経営者やビジネスパーソンと考え方の面で何が違うのかなぁ」
創業家、創業者はどんな存在なのでしょうか。名瀬加奈さんと日比学くんが田中陽編集委員に聞きました。
名瀬さん「創業家などにまつわるニュースはどんなものがありますか」
昨年秋、カナダ企業からの買収提案に揺れる流通大手、セブン＆アイ・ホールディングスの創業家が同業者に買収されてはなるまいと、創業家の資産を活用して同社の非上場化を計画。金融機関などと交渉中であることが明らかになりました。年末にはサントリーホールディングス（ＨＤ）が「プロ経営者」の新浪剛史社長から創業家出身の鳥井信宏氏にバトンタッチするトップ人事を発表し、話題となりました。
日比くん「セブン＆アイに限らず、株式がらみで創業家がクローズアップされることが多い気がします」
確かに、株式所有と経営はコインの表と裏の関係です。まして創業者、創業家は多くの自社株を持つ大株主である場合が多く、企業の姿形を変えるカギを握る例も見られます。昨年、大正製薬ホールディングスや永谷園ホールディングスがＭＢＯ（経営陣が参加する買収）で非上場の道を選びました。背景として大株主である創業家の強い意向が働きました。
通常、企業は決算期ごとの利益を意識しますが、創業家の多くには長期の時間軸で会社とともに栄えていきたいという気持ちがあります。短期の利益を犠牲にしてリスクを取って会社を変革する覚悟がにじみます。負債を抱えることで相続税対策にもなるそうです。
名瀬さん「創業者や創業家が経営する会社はどれくらいありますか」
創業者や創業家の経営を分析した「ファミリービジネス白書２０２２年版」によると上場企業約３７００社のうち約半数で創業家一族が役員にいたり大株主として名を連ねたりしています。中小企業の大半はファミリービジネスです。
日比くん「普通のビジネスパーソンの経営者とどこが違うのですか」
創業経営者は「経営のスピードが速い」と言われることがあります。「会社は私の分身」と語る創業者もいます。明確なビジョンと強い情熱と信念があり、強烈なリーダーシップと独特の嗅覚で迅速に意思決定し、行動を起こすのが持ち味です。米トランプ大統領とも渡り合うソフトバンクグループ創業者の孫正義会長兼社長にも当てはまるかもしれません。
創業者のＤＮＡとつながる創業家出身のトップにも求心力が働き、組織が一枚岩となって力を発揮することもあります。１９９７年にジャスコ（現イオン）で社内が混乱した際のトップ交代では、創業家の岡田元也氏が取締役会で社長に推挙されました。父親で会長（当時）の岡田卓也氏は「みんなが（元也氏を社長にと）言うもんで」と語り、社内は収まりました。
名瀬さん「いいことばかりではないですよね」
先ほど意思決定の速さについて触れましたが、複数の創業家が取締役にいると親族間で意見が対立し逆に経営にスピード感がなくなることがあります。また、経営能力が無いのに「創業家だから」といって社長に祭り上げられると従業員、株主には好ましい結果をもたらさないことがあります。創業者（家）の存在があまりに大きくなると誰も口出しできない「聖域」がつくられ、ガバナンスが効かなくなり不祥事や突然、業績悪化に見舞われることもあります。もろ刃の剣ですね。
（ちょっとウンチク）
己律するファミリーも
成功しているファミリーには独特の取り決めがあると言われている。イタリアの老舗ブランドのサルヴァトーレ・フェラガモでは欧米の大学院で経営学修士号（ＭＢＡ）を取り、グループと縁のない会社で３年間働かないと入社を認めないという。
サントリーＨＤ創業者の鳥井信治郎氏は「利益三分主義」という企業理念を残した。利益は「事業への再投資」だけではなく「お得意先・お取引先へのサービス」や「社会への貢献」にも役立てるという内容だ。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に通じる。
（編集委員 田中陽）
■ニッキィとは 日本経済新聞を日ごろからよく読んでいる女性読者の愛称として「ニッキィ」が生まれましたが、新たに２代目のニッキィとして人工知能（ＡＩ）を活用したバーチャルなキャラクターが誕生しました。日本経済新聞社の研究開発組織、日経イノベーション・ラボがスタートアップ企業のデータグリッド（京都市）の協力を得て、日経の若手社員の顔写真をＡＩに学習させ作成しました。
「なぜこんなことが起きているの」といった疑問、好奇心をもとに、２人がベテラン記者に質問していきます。
【図・写真】ＡＩ作成のキャラクター 日比学（ひびまなぶ）と名瀬加奈（なぜかな）
オープンＡＩが専用端末 対中競争、日本勢と連携 独自半導体も ＣＥＯ表明、安全性「国際機関で議論」[2025/02/03 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1537文字 PDF有 書誌情報]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞の取材でスマートフォンに代わる生成ＡＩ（人工知能）専用端末の開発に乗り出すと表明した。独自半導体の開発にも意欲を示した。中国の台頭に対抗するため、日本企業に連携強化を呼びかけた。（関連記事総合・政治、ビジネス１面に）
アルトマン氏は３日に石破茂首相と首相官邸で面会を予定する。訪日に先駆けて１月２７日に単独取材に応じた。
オープンＡＩは２０２２年に公開した対話型ＡＩ「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ（総合・経済面きょうのことば）」で空前のＡＩブームに火を付け、利用者は世界で３億人超に達した。チャットＧＰＴに最適な端末の投入により、ソフトとハードの両面でＡＩ市場を押さえる。
これまでオープンＡＩが公表していないＡＩ端末について、アルトマン氏が「提携を通じて取り組む」とインタビューで明言した。米アップルでスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」などのデザイン責任者だったジョニー・アイブ氏が設立した米企業と組む。試作品の公開までに数年かかるとの見方を示した。
アルトマン氏は「ＡＩはコンピューターとの接し方を根本から変えるため新しい端末が必要だ。音声（操作）がカギになるだろう」と話した。
アルトマン氏は生成ＡＩの開発や利用に欠かせない半導体の開発についても「自社で取り組んでいる」と述べた。詳細への言及を避けたが、データセンターに自社設計品を使うとみられる。
オープンＡＩは１月２１日にソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や米オラクルと、総額５０００億ドル（約７８兆円）を投じて米国にＡＩインフラを整備する計画「スターゲート」を発表した。オープンＡＩが新会社の運営責任を負い、データセンターの建設や稼働を自社で手がける。
アルトマン氏は日本企業との協力について「スターゲートはＡＩインフラを上流から下流まで広く手がける巨大事業になる。半導体を含め、あらゆるレベルで協業できる」と話した。日本企業の出資や技術協力による参画に期待を示した。
日本勢に参画を呼びかけるのは中国への対抗が狙いだ。オープンＡＩはトランプ政権の発足に合わせ、日本や中東からのＡＩ投資を米国が引きつけなければ、中国との競争で後手に回りかねないと政策提言している。
直近では中国の新興ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）がオープンＡＩに匹敵する性能のＡＩを安価に開発したと主張した。
アルトマン氏はディープシークについて「この性能は新しいものではない。当社には以前からこのレベルのモデルはあったし、今後もより良いモデルを作り続ける」と語った。オープンＡＩはディープシークによる技術の不正利用の有無を調べている。
スターゲートはトランプ米大統領が就任直後に公表した目玉事業となる。同氏はＡＩ開発に規制をかけたバイデン前政権の路線を転換した。規制緩和を通じてＡＩ企業に投資を促し、米国のＡＩにおける世界的なリーダーの地位を固める戦略を描く。
高度なＡＩをめぐっては安全性が懸念されている。アルトマン氏はＡＩの開発競争が人類の脅威となる事態を防ぐ手立てとして、開発手順などを監視する国際機関を設ける案に言及した。原子力分野の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などを念頭に「重要技術では従来も国際枠組みがあり、ＡＩも同じだ。今後は議論が活発になる」と語った。
Ｓａｍ Ａｌｔｍａｎ 米スタンフォード大でコンピューター科学を学び、スタートアップ育成の名門で社長に就いた。２０１５年にオープンＡＩを共同創業。熱中したポーカーでリスク判断術を学んだ。
【図・写真】アルトマン氏はスマホに代わる生成ＡＩ専用端末の開発に乗り出すと明言した（写真は昨年１０月）
スマートワーク大賞に日立製作所（お知らせ）[2025/02/03 日本経済新聞 朝刊 1ページ 225文字 PDF有 書誌情報]
働き方改革と人への投資を通じて生産性を向上し、企業価値を高めている先進企業を表彰する「日経スマートワーク大賞２０２５」は日立製作所を大賞に決定しました。
「日経サステナブル総合調査スマートワーク経営編」を基に審査委員会が各社の取り組みを総合評価。各賞は審査委員特別賞にＴＩＳ、人材活用力部門は花王、人材投資力部門は三菱商事、テクノロジー活用力部門はソフトバンク、中堅企業部門はきもと、殿堂入り企業にサントリーホールディングスがそれぞれ選ばれました。
ソフトバンクＧ・オープンＡＩ、ＡＩインフラ日本で整備 ５００社にきょう参加要請[2025/02/03 日本経済新聞 朝刊 2ページ 804文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）と米オープンＡＩは日本で人工知能（ＡＩ）インフラの整備に乗り出す。全国にＡＩ開発向けのデータセンターを建設し、その電力需要を賄う発電施設も併設する構想だ。１月にトランプ米大統領に表明したＡＩインフラ投資の日本版といえる。５００社以上の日本企業にもＡＩの重要性を訴え、参加を呼びかける。（１面参照）
両社は３日、都内で日本企業５００社超と会合を開く。運輸や製薬、金融、製造、物流など幅広い業種に参加を要請し、各企業のデータを活用して産業用の生成ＡＩを開発する構想だ。
ＡＩモデルを進化させるにはデータが必要で、日本の産業界が蓄積してきた豊富なデータや専門知識を活用できるとみる。
ＳＢＧの孫正義会長兼社長とオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日夕、首相官邸で石破茂首相に面会する。その際にＡＩ構想を表明する見通しだ。
孫氏とアルトマン氏は１月２１日に米ホワイトハウスでトランプ米大統領に４年間で５０００億ドル（約７８兆円）の対米投資を約束した。ＳＢＧやオープンＡＩなどが自己資金を拠出するほか、ＡＩインフラを利用する事業者にも出資を求める見通し。日本でも同様に参加企業に協力を求めるとみられる。日本での投資額は流動的だが、ＡＩ網整備の先駆け的な動きになりそうだ。
ＳＢＧは国内通信子会社ソフトバンクを通じてＡＩデータセンターの建設を進めている。堺市にあるシャープの液晶パネル工場の土地や建物を活用し、ＡＩ向けデータセンターを２６年中に稼働する方針だ。２６年度には北海道苫小牧市でＡＩデータセンターの開業を目指している。
次世代ＡＩは国の産業力を左右するインフラになる。中国発の生成ＡＩスタートアップ、ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が低コストで高性能のＡＩモデルを開発したと主張する一方、オープンＡＩ側は技術の不正利用を調査するなど、米中間で火花が散る。
オープンＡＩのアルトマン氏「超知能ＡＩ、１０年で実現」 科学の研究、劇的加速 孫氏と規模追求に賭け[2025/02/03 日本経済新聞 朝刊 10ページ 1833文字 PDF有 書誌情報]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞の取材で、科学の進歩を速める高度な人工知能（ＡＩ）が「１０年以内にも実現する」と述べた。視線の先はＡＩが人間個人ではなく企業並みの価値を生む「超知能」時代だ。（１面参照）
オープンＡＩは２０１５年の設立時から「ＡＧＩ（汎用人工知能）」と呼ばれる人間の知性に迫る高性能の万能ＡＩの開発を使命に掲げてきた。１人の人間よりも高い水準で幅広い仕事ができるＡＩのことだ。
アルトマン氏はＡＧＩ実現に向けて「根本的に新しいアプローチは必要ない。すでに正しい道にいる」と言い切った。今後４年以内にＡＧＩを達成できると自信を深めている。
オープンＡＩは対話型ＡＩ「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」の土台となる基盤モデルについて、学習に使うデータや計算資源を増やすほど性能が高まるとする経験則「スケーリング則」に沿って開発している。
大量のデータを使い事前学習させた「ＧＰＴ」と、時間をかけてＡＩに試行錯誤させて性能を引き出す「ｏ１」の大きく２種類の基盤モデルを持つ。新たな研究成果を取り入れつつ、計算インフラやデータの規模を大きくすれば、早期にＡＧＩにたどり着くとみる。
アルトマン氏にはすでにＡＧＩの先のビジョンがある。「超知能（スーパーインテリジェンス）を考え始めている」と明かし、科学の研究を劇的に加速させると予測する。
超知能への期待を「多くの病気を治療でき、世界中の子供の教育の質が高まる。人類全体にとってより良い世界が訪れる」と表現した。ＡＩは専門家をしのぐばかりでなく、ひとつの企業や組織全体に匹敵する仕事をこなせるようになるという。
１月に発表したスターゲート計画が布石となる。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や米オラクルと組み、トランプ米政権の４年間で総額５０００億ドル（約７８兆円）を米国のＡＩインフラ整備に投じる。
オープンＡＩが新会社を通じて複数のデータセンターをつくり、運営する。ＡＧＩの性能にはインフラ設備がフル稼働する前に届く可能性があり、実質的に超知能の開発を目指す構想だ。
超知能構想の実現に向けて新しいパートナーに選んだのが、ＳＢＧの孫正義会長兼社長だった。孫氏は人間の１万倍の賢さを持つＡＩを「人工超知能（ＡＳＩ）」と呼んできた。孫氏もＡＳＩの実現時期をアルトマン氏と同様に３５年としている。
２人は規模拡大の追求こそがＡＩの高度化につながるとの信念で共通する。アルトマン氏はスターゲートでＳＢＧと組む理由について「規模の最大化をオープンＡＩよりも信じているのはマサ（孫氏）だけだ」と述べた。まさに「水魚の交わり」のような特別な絆をアピールした。
最近ではＡＩインフラの拡大を求めるアルトマン氏に対し、オープンＡＩに約１４０億ドルを投資して提携する米マイクロソフトさえも、伴走が難しくなっていた。
マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯはスターゲートに出資しない理由を「あまりに大きな買い物を一度にしたくない」と説明した。投資過剰のリスクには慎重姿勢を強めてきた。
隙間風を見逃さずに間隙を突いたのが孫氏だ。孫氏は「ＡＳＩの実現には累計９兆ドルの投資が必要となる。世界の年間ＧＤＰの５％（９兆ドル）をＡＳＩが生み出すようになれば、１年で回収可能な金額だ」と語る。
アルトマン氏も孫氏の考えについて「何兆ドルになるか分からないが、安いとの見方は同じだ」と歩調を合わせた。マイクロソフトへの依存を薄め、ＡＩ開発を突き進めるには孫氏が格好の同志となる。
スターゲート計画の実現に向け、かつてオープンＡＩを共同で創業し、今ではライバルとなった起業家のイーロン・マスク氏が予測不能な存在となる。
トランプ政権で影響力を持つマスク氏はオープンＡＩとＳＢＧのスターゲートの実現性に疑問を呈し、批判した。アルトマン氏は「個人の感情より米国の国益を第一に置くよう願う」とマスク氏の横やりをけん制する。
「人類を救う」ことを目標に掲げるマスク氏に対し、アルトマン氏は「個人としての究極の目標は、人類の繁栄に少しでも貢献すること」と語る。やや控えめな表現ながら、マスク氏と比べて未来を楽観している。
摩擦はエネルギーを生む。アルトマン氏とマスク氏の確執が米国のＡＩ覇権戦略の推進力に変わるか、それとも火種となるか。アルトマン氏がＡＩの世界で台風の目になるのは間違いない。
日本ハム伊藤大海「いいスタート」 25年初ブルペン[2025/02/02 19:37 日経速報ニュース 399文字 画像有 ]
日本ハムの伊藤が2日、沖縄県名護市のキャンプで初めてブルペン入りし、新たな握りのチェンジアップも交えながら22球を投げた。一球一球を丁寧に投げ「いいスタートを切ることができた。申し分ないブルペンだった」と充実した様子だった。
新しいチェンジアップは投球の幅を広げるために習得を決意し、通常のチェンジアップよりも速くて落差があるのが特徴だという。多彩な変化球を操る器用さを持つ伊藤ですら「（今日は）4、5球投げて使えそうなのは1球だけ」と苦戦。理想の球筋にするにはまだ時間がかかりそうだが、加藤投手コーチは「技術面に関しては心配していない」と信頼を寄せる。
初の開幕投手を務めた昨季は14勝（5敗）を挙げ、最多勝と勝率第1位の2冠に輝いた。今季は本拠地初戦となる4月1日のソフトバンク戦での登板が決まっている。「自分のペースでしっかり準備し、いい開幕を迎えたい」と引き締まった表情で話した。〔共同〕
ソフトバンクGとOpenAI、日本でAI網 500社に参加要請[2025/02/02 19:00 日経速報ニュース 797文字 画像有 ]
ソフトバンクグループ（SBG）と米オープンAIは日本で人工知能（AI）インフラの整備に乗り出す。全国にAI開発向けのデータセンターを建設し、その電力需要を賄う発電施設も併設する構想だ。1月にトランプ米大統領に表明したAIインフラ投資の日本版といえる。500社以上の日本企業にもAIの重要性を訴え、参加を呼びかける。
両社は3日、都内で日本企業500社超と会合を開く。運輸や製薬、金融、製造、物流など幅広い業種に参加を要請し、各企業のデータを活用して産業用の生成AIを開発する構想だ。AIモデルを進化させるにはデータが必要で、日本の産業界が蓄積してきた豊富なデータや専門知識を活用できるとみる。
SBGの孫正義会長兼社長とオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は3日夕、首相官邸で石破茂首相に面会する。その際にAI構想を表明する見通しだ。
孫氏とアルトマン氏は1月21日に米ホワイトハウスでトランプ米大統領に4年間で5000億ドル（約78兆円）の対米投資を約束した。SBGやオープンAIなどが自己資金を拠出するほか、AIインフラを利用する事業者にも出資を求める見通し。日本でも同様に参加企業に協力を求めるとみられる。日本での投資額は流動的だが、AI網整備の先駆け的な動きになりそうだ。
SBGは国内通信子会社ソフトバンクを通じてAIデータセンターの建設を進めている。堺市にあるシャープの液晶パネル工場の土地や建物を活用し、AI向けデータセンターを26年中に稼働する方針だ。26年度には北海道苫小牧市でAIデータセンターの開業を目指している。
次世代AIは国の産業力を左右するインフラになる。中国発の生成AIスタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）が低コストで高性能のAIモデルを開発したと主張する一方、オープンAI側は技術の不正利用を調査するなど、米中間で火花が散る。
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株式、主要企業の決算発表に注目 円は上昇余地探る－今週の市場[2025/02/02 04:00 日経速報ニュース 2438文字 画像有 ]
今週は主要企業の決算発表が相場を左右しそうです。先週は中国の生成AI（人工知能）企業DeepSeek（ディープシーク）の台頭に対する警戒感から投資家のリスク回避姿勢が強まりました。決算発表で上方修正や株主還元策の充実が相次ぐようなら、市場が平静さを取り戻すきっかけになるかもしれません。米大手テック企業の決算発表でのディープシークに関する発言も注目されます。一方でトランプ米大統領の発言をきっかけに乱高下する可能性は引き続き高そうです。
日経平均、主要企業の決算に注目
今週の株式市場で日経平均株価は神経質な展開になりそうだ。先週はディープシークが開発した生成AIサービスが米ハイテク企業の優位性を脅かすとの思惑から半導体関連株が急落。投資家の警戒感は高まっている。国内では主要企業の４～12月期決算発表が相次ぐ。通期業績の上方修正や株主還元の発表が続けば再び４万円を試す展開もありそうだ。
トヨタ自動車や三菱商事、ＮＴＴなどが決算発表を控える。半導体関連では東京エレクトロンの決算の注目度が高い。りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「市場のセンチメントが悪化する中で業績が市場予想を上回れば、日経平均が４万円を超えるきっかけになり得る」と話す。
ディープシークをめぐっては世界で使用制限が始まるなどしており、市場は影響の大きさを測りかねている。米アマゾン・ドット・コムなどの決算発表で企業側がどのような発言をするかにも注目が集まる。
トランプ米大統領の政策への警戒も続きそうだ。auアセットマネジメントの東出卓朗最高運用責任者は「かねてドル高を懸念していたトランプ氏の発言次第では、円高・ドル安が加速し輸出株に逆風となる可能性がある」と話す。
米金利、小幅な動きに
米債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りは4.5％台の推移が続きそうだ。前週の米長期金利は米経済指標が市場予想を下回り、一時4.4％台後半と24年12月下旬以来の水準まで低下した。
米商務省が1月30日に公表した2024年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は前期比年率で2.3%増えた。英LSEGが集計した事前の市場予想（2.6％）を下回り、米長期金利は一時約1カ月ぶりの低水準をつけた。
米長期金利は小幅な動きにとどまるとの声が聞かれた。多くの投資家は週初に発表される景況感に関する経済指標を確認しながら、2月7日の米雇用統計に備えることになりそう。5日には米財務省が2～4月の米国債発行計画を公表する。今回の計画では発行額の据え置きを予想する見方が多い。
国内債券市場でも長期金利は横ばい圏での推移が見込まれる。日銀は1月の金融政策決定会合の主な意見を2月3日に公表する。6日には田村直樹審議委員の発言も予定されている。日銀関連の発表が相次ぐ週ではあるものの、次の利上げには半年程度はかかるとの見方が強い。金利を大きく動かす材料にはなりにくいとの分析がある。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは「長期金利は1.17～1.25％のレンジ相場になりそうだ」とみている。
円、上昇余地を探る展開か
今週の外国為替市場で、対ドルの円相場は上昇余地を探る展開となりそうだ。前週は日銀の追加利上げ観測の高まりやリスク回避の姿勢が強まったことにより、約1カ月ぶりの円高・ドル安水準をつける場面があった。昨年末から続いたドル高・円安の流れに一巡感が広がりはじめ、さらに円高が進むとの声も聞かれた。
前週の円相場は1月27日に一時1ドル＝153円70銭台と、24年12月中旬以来の円高・ドル安水準をつけた。中国のAI企業ディープシークが低コストの生成AIを開発したと伝わり、投資家心理が悪化した。相対的に安全資産とされる米国債に買いが集まったことで日米金利差が縮小し、円買い・ドル売りを促した。
今週は米連邦準備理事会（FRB）が重視する米雇用統計が7日に公表される。SMBC信託銀行の二宮圭子シニアFXマーケットアナリストは「直近の米経済指標では米景気の緩やかな減速が確認できる。米雇用統計が市場予想を下回れば、円買い・ドル売りを後押ししそうだ」とみる。
トランプ米大統領の発言にも注目が集まる。トランプ氏はカナダとメキシコに対して関税を引き上げると述べている。ソニーフィナンシャルグループの石川久美子シニアアナリストは「市場はトランプ氏の発言に敏感になっており、円相場は乱高下する可能性が高い」とみている。
原油、上値重い展開
今週の原油相場は上値が重い展開になりそうだ。前週はトランプ米政権の政策を巡る不透明感や、原油在庫の増加など需給の緩みから売りが優勢だった。週後半にはトランプ氏がカナダやメキシコに追加関税を導入する方針を改めて示し、原油価格に影響する可能性が意識された。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの芥田知至主任研究員は「米関税政策を巡っては強材料か弱材料か見方が割れる。景気の不透明感も解消されにくく上値が重くなりやすい」と指摘する。
もっとも下落余地は大きくなさそうだ。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の3月物は72ドル台で引けたが「1月の安値水準で下げ渋っており、底が固まってきた印象もある」（楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリスト）との見方が出ている。
金（ゴールド）相場は高止まりする可能性が高い。国際指標のニューヨーク先物（中心限月）は1月30日、3カ月ぶりに最高値を更新。米政策リスクなどが「安全資産」の金の買いを促し、中央銀行の買いや中国の実需も相場を支える。マーケット・ストラテジィ・インスティチュートの亀井幸一郎代表は「米景気や株式相場の不透明感を警戒して消去法的に金を買う動きが広がっており、下がりにくい状況が続くだろう」とみる。
（越智小夏、飯田碧、高山智也）
個人向け社債、金利上昇で脚光 「優待」で顧客と接点[2025/02/02 04:00 日経速報ニュース 2002文字 画像有 ]
金利上昇で利回り商品としての個人向け社債に注目が集まっている。社債はNISA（少額投資非課税制度）の対象ではなく、これまで投資する層は限られていたが、発行額の増加もあって徐々に裾野が広がりつつある。株主優待に似た優待制度を新設するなど、企業も新たな手法で個人投資家にアプローチしている。
26分で完売――。ソフトバンクグループ（SBG）が昨年3月に発行した総額5500億円の大型社債で、SBI証券の販売分は募集開始から瞬く間に売り切れた。利率3.15%という高い利回りから、年末に発行した社債も即日完売。SBGは「利回りや昨年の格上げなどが評価されている」と手応えを語る。
アイ・エヌ情報センターによると、2024年の個人向け社債の発行額は前年比26%増の2兆7237億円と、過去最高を更新した。日本の社債市場は機関投資家向けを含めても米国の10分の1程度で小さいと言われるが、最近は発行が増えている。
利率はマイナス金利解除前までは0.5%前後が多かったが、日銀の利上げで基準となる国債利回りが上昇し、高格付けの電力債も1%に近づいている。QUICKの個人向け社債データを基に集計したところ、24年に発行した社債（固定利回り）のうち利率1%以上の社債は27件と6割強を占めた。
業種も金融機関や電力だけではなく、個人になじみのあるBtoC企業にも広がっている。昨年10月、20年ぶりに個人向け社債を発行したアサヒグループホールディングスは「機関投資家向けを毎年発行してきたが、投資家の多様化を図りたい」と狙いを語る。
金利が上昇すると調達コストも膨らむが、企業の発行意欲は旺盛だという。大和証券の熊沢悠債券営業部長は「銀行の借入金利も上がることなどから、個人投資家との接点を強めたいと考える企業が増えている」と語る。
個人への訴求として「優待」のような特典をつける例も増えている。昨年末に起債した東急や名古屋鉄道は、グループのホテルの宿泊券などを抽選でプレゼントする特典をつけた。SBI証券の小畠宏和キャピタルマーケット部長は企業側の思惑について「資金調達という目的を超えて、ファンを増やすなど本業への波及効果を狙うケースが多い。将来の株主を開拓したいという声も聞く」と話す。
昨年6月、初めて個人向け社債を起債したJR西日本は鉄道の優待割引券などの特典をつけたところ、1000人以上の個人が購入した。特典を付与する際に同社のウェブサービスに加入してもらったため、顧客との継続的な接点を獲得できた。社債の投資単位は100万円からが多いが、10万円からと単価を抑えたことも奏功し、株式よりも若年層の購入が目立ったという。
ブロックチェーン（分散型台帳）技術などを使って発行プロセスを電子化したデジタル社債の活用も広がっている。丸井グループは同社のクレジットカード「エポスカード」会員向けにポイントを付与する個人向け社債を4年前に始めた。
4回目となる昨年の社債は1.5億円の募集に対して約20億円分の申し込みが集まった。提携する再生可能エネルギー由来の電力会社と契約した場合、特典も含めた実質利回りは3%になる。「申込者はカード利用額が高まるなどエンゲージメント向上効果も確認できた」（ファイナンシャル・インクルージョンチームの紫関紀政氏）という。
大和証券グループ本社は昨年3月、国内で初めて電子マネー「楽天キャッシュ」で利払いするデジタル社債を発行した。ポイントなど自社の経済圏を持つ企業や、地方自治体などで同様のスキームを活用してもらうため実験的に起債した。大和証券の大津大シンジケート課長は「自治体独自の通貨で償還や利払いが行ったり、NFT（非代替性トークン）のような形式でその地域で使える会員権を提供したり、今までにない商品設計が可能になる」と構想を語る。
新興企業の社債を中心にオンラインで販売しているSiiibo（シーボ）証券（東京・中央）は昨年8月の相場下落の後、申し込みが急増したという。同社で販売する社債は、50人未満の投資家に売る「少人数私募債」の仕組みを使う。未公開企業が多いため、平均利率は5～7%と高い。
融資型クラウドファンディング（CF）サービスのファンズ（東京・渋谷）も社債に似た仕組みだ。ファンドに値動きはなく、融資先が破綻しなければ基本的に予定通りの金利付きで元本が戻ってくる。融資先を上場企業やそれに近い企業に絞ることでリスクの低さをうたっているのが特徴で、利回りは年率2～3%が中心だ。
「優待」が多いのも特徴で、マーケティングとして活用したいBtoC企業の案件が増えているという。昨秋に募集したスーパーのベルクは同社の電子マネー「ベルクペイ」をプレゼントすることで、利用登録を促した。
（安田亜紀代、安田龍也、小池颯）
［日経ヴェリタス2025年2月2日号］
政府、ＳＮＳ偽情報抑制へ指針 ５月までに違法情報例示 運営事業者に対応促す[2025/02/02 日本経済新聞 朝刊 5ページ 933文字 PDF有 書誌情報]
政府は５月までにＳＮＳで広がる偽情報や中傷などを防ぐ指針をまとめる。短時間に拡散し広く影響を与えることへの懸念の高まりを受けて、どのような内容が権利侵害や違法になるか考え方を示す。選挙活動を巡っては並行して政党間で公職選挙法の改正も念頭に議論を進める。
石破茂首相は１月２８日の参院代表質問の答弁でＳＮＳの偽情報が「深刻な課題だ」と指摘した。「表現の自由に十分に配慮しながら、どのような情報を流通させることが違法かを明確化したガイドラインを早期に策定する」と述べた。
２０２４年に改正プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）が成立した。改正法は中傷などの権利侵害にあたる投稿への削除申請があった際に原則１週間以内に判断するようＳＮＳ運営事業者に義務付ける。
施行期日を迎える５月までに「違法情報ガイドライン」を策定する。法令違反となる情報として児童ポルノや薬物、振り込め詐欺のほか「闇バイト」関連といったものを例示する方向だ。権利侵害の対象として名誉権や肖像権などを想定する。
法的な強制力はないものの、政府は指針に沿って事業者に利用規約などを定めるよう促す。
政府は対策技術の開発促進やリテラシーの向上にも同時に取り組む。
総務省と米グーグルやＮＴＴドコモなどの１９の企業・団体は１月２２日に官民連携のプロジェクトを始めると発表した。各社・団体の偽情報や中傷対策の取り組みを集めたサイトの開設などを予定する。
強い拡散力 積極対応を
山口真一国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授
偽情報はセンセーショナルな内容でいくらでも創作できてしまい、拡散しやすく人間がだまされやすいものだ。事実に比べて６倍の速さで拡散するという研究もある。
プラットフォーム事業者が偽情報かどうか判断して過剰に削除する対応を取ると事業者が言論をコントロールする力を得ることになる。事業者は明らかな規約違反、暴力や誹謗（ひぼう）中傷に積極的に対応すべきだ。
一人ひとりができることには情報を見たときの検証行動があるが手間がかかる。今は「時間の競争」の時代で情報を細かく調べる時間はない。自分でその情報を拡散したくなったときだけでも一呼吸置いてチェックしてほしい。
「途上」の日本は推進を 米国で反ＤＥＩの流れ（Ｖｉｅｗｓ先読み）[2025/02/02 日本経済新聞 朝刊 6ページ 1166文字 PDF有 書誌情報]
米国でＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）推進方針を見直す企業が相次ぐ。マイノリティー（少数派）優遇はマジョリティー（多数派）への逆差別だとする不満がくすぶっていたなか、ＤＥＩ施策に疑問を持つトランプ氏が大統領に返り咲いた影響が大きい。吹き荒れる反ＤＥＩは日本企業にとって対岸の火事なのか。
トランプ大統領は就任式を終えるや、連邦政府のＤＥＩプログラムを廃止する大統領令を出した。民間企業は対象外だが、企業にも追従を迫っている。大統領選でトランプ氏が勝利した昨秋以降、ウォルマートやアマゾン・ドット・コム、マクドナルドなどの大手企業がＤＥＩの取り組み縮小・廃止を相次ぎ表明した。
日本では現状表立った「反動」はない。アサヒグループホールディングスは「動向を注視するが、インクルーシブな世界を実現するためにまだまだやるべきことがある」（勝木敦志社長）と方針維持を表明。日立製作所も「（ＤＥＩは）創造性を育み、社会に貢献するための基盤。グローバルレベルでも各地域レベルでも揺るぎない」（コーポレート広報部）と強調する。
ただ旗幟（きし）鮮明な企業ばかりでもない。米国で人工知能（ＡＩ）開発事業に最大７８兆円を投じると発表したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）。ダイバーシティー施策に積極的に取り組んできたが、今後の方針については「回答は控えます」としている。「コメントを控えたい」とする企業は他にも複数あった。
ＤＥＩが重要なのは、反差別という倫理は大前提だが、多様性が企業の競争力や価値創造につながるからだ。似通ったメンバーだと情報収集に偏りが生じて誤った判断にもつながる。
国連推計では米国は今世紀中は人口増が続く。働き手が増える労働市場は椅子取りゲームだ。優遇された少数派が自分が座れたはずの椅子に座れば「逆差別」と感じるだろう。ただ人口減が続く日本は、多様な人材の受け皿を整えてゲームの参加者を増やすことが最優先課題。米国と比べて改革途上の日本に多様性の推進をためらう猶予はない。
ＢＮＰパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長の中空麻奈氏は「米国の反ＤＥＩは行き過ぎた改革の一時的な揺り戻し。欧州に同調の動きはなく、グローバルではＤＥＩ推進の流れに変化はない」と分析する。
一方で日本は米国同様の揺り戻しへの懸念もあるという。「日本は改革を急ぎ、管理職や役員に就く女性が増え、こうした動きを内心苦々しく思っていた男性もいるだろう。この流れに乗って米国に追随する企業が出てくるかもしれない」
中空氏は「時世に合わせて右に倣えでＤＥＩの旗を下ろすならば見識を疑う。根源的な不平等は廃絶しつつ、企業として収益を上げるための人材戦略とは何か。ＤＥＩ施策の行き過ぎ、不足点を検証する機会にすべきだ」と指摘している。（編集委員 石塚由紀夫）
２月２日―２月７日（今週の予定）[2025/02/02 日本経済新聞 朝刊 6ページ 668文字 PDF有 書誌情報]
■２日（日）
○米グラミー賞発表・授賞式（ロサンゼルス）
■３日（月）
○日銀金融政策決定会合の主な意見（１月２３～２４日分）
○４～１２月期決算＝みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）、あおぞら銀行、ローム、京セラ、村田製作所、ＪＲ東日本、ヤマトホールディングス（ＨＤ）、ＡＮＡＨＤ
○小林日商会頭会見
○１月の米ＩＳＭ製造業景況感指数
■４日（火）
○４～１２月期決算＝三菱ＵＦＪＦＧ、三越伊勢丹ＨＤ、三菱電機、パナソニックＨＤ、任天堂、三井物産、住友商事、日本航空
○新浪経済同友会代表幹事会見
○１月のマネタリーベース（日銀）
○１０～１２月期決算＝米アルファベット
■５日（水）
○グロース上場＝技術承継機構
○４～１２月期決算＝野村ＨＤ、トヨタ自動車、ＫＤＤＩ、丸紅
○日銀当座預金増減要因（２月見込み）
○１２月の毎月勤労統計（厚生労働省）
○１月の米ＩＳＭサービス業景況感指数
○１２月の米貿易統計
■６日（木）
○田村日銀審議委員が金融経済懇談会であいさつ（長野県松本市）
○１２月期決算＝日本マクドナルドＨＤ
○４～１２月期決算＝富士フイルムＨＤ、コニカミノルタ、ニコン、伊藤忠商事、三菱商事、ＮＴＴデータグループ、スズキ
○英イングランド銀行（中央銀行）が金融政策発表
○１０～１２月期決算＝米アマゾン・ドット・コム
■７日（金）
○４～１２月期決算＝ＳＢＩＨＤ、ＳＢＩ新生銀行、大成建設、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ、ＩＨＩ、ＡＯＫＩＨＤ、三井不動産、三菱地所、ＮＴＴ、スクウェア・エニックスＨＤ
○１２月の家計調査（総務省）
○１２月の景気動向指数（内閣府）
○１月の米雇用統計
ベイ連覇へ活気 キャンプイン 真の王者へチーム一丸 牧、課題の守備を強化（プロ野球）[2025/02/02 日本経済新聞 朝刊 25ページ 1422文字 PDF有 書誌情報]
プロ野球は１日に沖縄、宮崎両県で、昨季２６年ぶりの日本一に輝いたＤｅＮＡなど、１２球団がキャンプインした。
沖縄県ではＤｅＮＡを含む７球団が始動し、船出を迎えた阪神の藤川新監督はドラフト１位新人の伊原（ＮＴＴ西日本）の投球練習を見守るなど、選手の動きを細かくチェック。初の開幕投手を狙う中日の高橋宏は、ブルペンで快速球を投げ込んだ。
楽天ドラフト１位の宗山（明大）は遊撃の守備で軽快な動きを見せ、打撃練習でも快音を連発した。
宮崎県では、ともにリーグ２連覇を狙う巨人とソフトバンクなど５球団がキャンプをスタート。楽天から巨人に移籍した田中将は久保巡回投手コーチの助言を受け、入念に投球フォームを確認した。
◇
昨季、２６年ぶりに日本シリーズを制覇したＤｅＮＡだが、リーグ３位からの日本一とあって、もろ手を挙げての歓喜とはいかなかったはず。今季は１９９８年以来のリーグ優勝と連続日本一を目指す。
沖縄県宜野湾市のキャンプ地は時折、雨に見舞われ、選手たちは室内練習場での練習が中心のキャンプ初日となった。全体練習で元気さが目立ったのはドラフト１位右腕の竹田祐（三菱重工Ｗｅｓｔ）。主将の牧秀悟や桑原将志、度会隆輝ら陽気な面々がそろうチームにまた一人、活気をもたらす一員が加わった。
牧は打撃練習とともに守備練習にも多くの時間を割いた。昨季は二塁手で両リーグ最多の１８失策。三浦大輔監督が今季のテーマに掲げる「守備力、判断力」の大切さを誰よりも身にしみて感じている牧は「チームで一番へたくそなので」。派手さより確実に「捕れる打球を捕る」ことを主眼に、丁寧にゴロをさばいた。
ブルペンも活気に満ちていた。守護神の座を森原康平に譲り、近年はやや影が薄くなった感がある山崎康晃は「（昨季は）ふがいない投球でチームに迷惑をかけたので、今年にかける思いは強い」。２９球の中には、これまで投じたことがないカーブを１球交えた。「感覚的にすごくいいものがあるので、このまま引き続き投げ続けたい」と早速、新たなシーズンへの手ごたえを感じた様子だった。
今季は浜口遥大（現ソフトバンク）とのトレードで三森大貴が加入。トレバー・バウアーの２季ぶりの復帰も決まるなど陣容に厚みが増す中、〝補強〟の目玉といえるのが村田修一野手コーチの１４年ぶりの古巣復帰だろう。
選手時代、長く一緒にプレーした三浦監督は「現役時代は『俺が村田だ』という（自信満々の）タイプだったが、変わった」。巨人時代にまだ力があると思われた中で戦力外通告を受け、独立リーグに活躍の場を求めるなどの苦労が、親分のようなキャラクターの変化をもたらしたのか。
巨人やロッテで指導経験を積み、心に丸みを帯びた村田コーチは「今までは教え込む感じだったが、（今季は選手と）同じ舞台に立ち、同じように喜び、悔しがる。そういうコーチ像を目指したい」。自身のテーマに「共感」を掲げる通算３６０本塁打の元本塁打王には次代の大砲育成の期待がかかる。
この日は昨季の日本一を祝うパレードが宜野湾市内で行われ、多くのファンが詰めかけた。監督としては初めてとなる沖縄でのパレードに三浦監督は「子供たちにたくさん集まっていただいて、パワーをもらった」と満足そうだった。
（宮本つきひ）
【図・写真】ブルペンで投球練習を見守るＤｅＮＡの三浦監督。手前は小園
【図・写真】キャンプインし、ウオーミングアップする牧（手前から２人目）らＤｅＮＡナイン
プロ野球キャンプイン DeNAが連覇へ始動[2025/02/01 20:28 日経速報ニュース 1196文字 画像有 ]
プロ野球は1日に沖縄、宮崎両県で12球団がキャンプインした。天候に恵まれず、多くの球団が室内練習場で始動した。沖縄県では、昨季セ・リーグ3位から勝ち上がり、26年ぶりに日本シリーズを制したDeNAなど7球団が初日を迎えた。宮崎県では、ともに2年連続のリーグ優勝を目指す巨人とソフトバンクなど5球団が始動した。
【関連記事】プロ野球、DeNAら12球団が始動 キャンプイン
昨季、26年ぶりに日本シリーズを制覇したDeNAだが、リーグ３位からの日本一とあって、もろ手を挙げての歓喜とはいかなかったはず。今季は1998年以来のリーグ優勝と連続日本一を目指す。
沖縄県宜野湾市のキャンプ地は時折、雨に見舞われ、選手たちは室内練習場での練習が中心のキャンプ初日となった。全体練習で元気さが目立ったのはドラフト１位右腕の竹田祐（三菱重工West）。主将の牧秀悟や桑原将志、度会隆輝ら陽気な面々がそろうチームにまた一人、活気をもたらす一員が加わった。
牧は打撃練習とともに守備練習にも多くの時間を割いた。昨季は二塁手で両リーグ最多の18失策。三浦大輔監督が今季のテーマに掲げる「守備力、判断力」の大切さを誰よりも身にしみて感じている牧は「チームで一番へたくそなので」。派手さより確実に「捕れる打球を捕る」ことを主眼に、丁寧にゴロをさばいた。
ブルペンも活気に満ちていた。守護神の座を森原康平に譲り、近年はやや影が薄くなった感がある山崎康晃は「（昨季は）ふがいない投球でチームに迷惑をかけたので、今年にかける思いは強い」。29球の中には、これまで投じたことがないカーブを１球交えた。「感覚的にすごくいいものがあるので、このまま引き続き投げ続けたい」と早速、新たなシーズンへの手ごたえを感じた様子だった。
今季は浜口遥大（現ソフトバンク）とのトレードで三森大貴が加入。トレバー・バウアーの２季ぶりの復帰も決まるなど陣容に厚みが増す中、〝補強〟の目玉といえるのが村田修一野手コーチの14年ぶりの古巣復帰だろう。
選手時代、長く一緒にプレーした三浦監督は「現役時代は『俺が村田だ』という（自信満々の）タイプだったが、変わった」。巨人時代にまだ力があると思われた中で戦力外通告を受け、独立リーグに活躍の場を求めるなどの苦労が、親分のようなキャラクターの変化をもたらしたのか。
巨人やロッテで指導経験を積み、心に丸みを帯びた村田コーチは「今までは教え込む感じだったが、（今季は選手と）同じ舞台に立ち、同じように喜び、悔しがる。そういうコーチ像を目指したい」。自身のテーマに「共感」を掲げる通算３６０本塁打の元本塁打王には次代の大砲育成の期待がかかる。
この日は昨季の日本一を祝うパレードが宜野湾市内で行われ、多くのファンが詰めかけた。監督としては初めてとなる沖縄でのパレードに三浦監督は「子供たちにたくさん集まっていただいて、パワーをもらった」と満足そうだった。
（宮本つきひ）
SNS偽情報、違法例示す指針策定へ 選挙規制は政党協議[2025/02/01 18:30 日経速報ニュース 2174文字 画像有 ]
政府は5月までにSNSで広がる偽情報や中傷などを防ぐ指針をまとめる。短時間に拡散し広く影響を与えることへの懸念の高まりを受けて、どのような内容が権利侵害や違法になるか考え方を示す。選挙活動を巡っては並行して政党間で公職選挙法の改正も念頭に議論を進める。
石破茂首相は1月28日の参院代表質問の答弁でSNSの偽情報が「深刻な課題だ」と指摘した。「表現の自由に十分に配慮しながら、どのような情報を流通させることが違法かを明確化したガイドラインを早期に策定する」と述べた。
2024年に改正プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）が成立した。改正法は中傷などの権利侵害にあたる投稿への削除申請があった際に原則1週間以内に判断するようSNS運営事業者に義務付ける。
施行期日を迎える5月までに「違法情報ガイドライン」を策定する。法令違反となる情報として児童ポルノや薬物、振り込め詐欺のほか「闇バイト」関連といったものを例示する方向だ。権利侵害の対象として名誉権や肖像権などを想定する。
法的な強制力はないものの、政府は指針に沿って事業者に利用規約などを定めるよう促す。
政府は対策技術の開発促進やリテラシーの向上にも同時に取り組む。
総務省と米グーグルやNTTドコモなどの19の企業・団体は1月22日に官民連携のプロジェクトを始めると発表した。各社・団体の偽情報や中傷対策の取り組みを集めたサイトの開設などを予定する。
選挙巡りＳＮＳ利用規制議論
SNSを巡っては選挙活動での利用も課題にあがる。SNSは情報を一気に広げる拡散力がある半面、真偽不明の情報が選挙結果を左右しかねない。候補者の映像の投稿による収益獲得、接する情報が絞られる現象なども取り沙汰される。
改正プロバイダ責任制限法やそれに伴う指針は選挙に照準を合わせたものではない。首相も24年12月の衆院本会議で「表現の自由に十分配慮しながら現行法で対応できるか検討し、必要に応じ法規制も含めたさらなる対応を検討する」と語った。
与野党は公選法の改正を議論する協議会で、選挙を巡るSNSの利用規制を議論する方針だ。25年夏に控える都議選と参院選の2つの大型選挙を念頭におく。
自民党は2月上旬にも論点整理に入る。24年12月に選挙制度調査会（逢沢一郎会長）と情報通信戦略調査会（野田聖子会長）の合同会議で議論を始めた。公選法の改正を基本にしつつ他の法律での対応も視野に入れる。
立憲民主党の野田佳彦代表は1月31日の記者会見で、早急に対策を進める必要があるとの認識を示した。選挙の偽情報などに関し「懸念が強まっている。政党間や国会でも真剣に議論しなければいけない」と話した。
偽情報の投稿への対処策としては、村上誠一郎総務相が24年12月の国会答弁で「公選法に虚偽事項公表罪が設けられている。SNSを含めてインターネット上の発信なども対象となる」と説明した。
刑法の名誉毀損罪や侮辱罪といった規定の活用も考えうる。それでも実態に対応するのには不十分との声がある。
24年11月の兵庫県知事選は別の候補者の当選を目的とした立候補が問題になった。同県選挙管理委員会は「公選法の趣旨を損なう」と1月17日、総務省に他の候補者の当選に資する行為を禁じるなどの法整備を求める要望書を提出した。
村上総務相は「候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合、公選法上の数量制限などに違反する恐れがある」と指摘する。公選法は候補者１人が選挙運動に使えるポスターやはがき、ビラの枚数を制限している。
一方でSNSに制限をかける具体策は難しい。自民党はこうした目的の立候補を防ぐ方策も検討対象にする。
ＳＮＳ偽情報の影響広がる
SNSの偽情報の影響は身近に広がっている。みずほリサーチ&テクノロジーズの2023年度の調査で、日本で偽・誤情報を週1回以上見かけたメディアとしてSNSを挙げた割合は48.0％だった。動画投稿・共有サービスが38.7％、検索サービスが36.0％で続いた。米国や英国、フランスなどもSNSが最多だった。
日本経済新聞社の24年12月の世論調査では、政治や選挙に関する情報を得る際にSNSを「よく使う」「ある程度使う」と答えた回答者は39%だった。30歳代以下に限ると75%にのぼった。
24年7月の東京都知事選は前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏がSNSを駆使して次点になり「石丸現象」と呼ばれた。公職選挙以外でも9月の自民党総裁選でSNSの発信や拡散が注目された。
山口真一国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授の話
偽情報はセンセーショナルな内容でいくらでも創作できてしまい、拡散しやすく人間がだまされやすいものだ。事実に比べて6倍の速さで拡散するという研究もある。
プラットフォーム事業者が偽情報かどうか判断して過剰に削除する対応を取ると事業者が言論をコントロールする力を得ることになる。事業者は明らかな規約違反、暴力や誹謗（ひぼう）中傷に積極的に対応すべきだ。
一人ひとりができることには情報を見たときの検証行動があるが手間がかかる。今は「時間の競争」の時代で情報を細かく調べる時間はない。自分でその情報を拡散したくなったときだけでも一呼吸置いてチェックしてほしい。
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プロ野球、DeNAら12球団が始動 キャンプイン[2025/02/01 12:02 日経速報ニュース 323文字 画像有 ]
プロ野球は1日に沖縄、宮崎両県で12球団がキャンプインした。天候に恵まれず、多くの球団が室内練習場で始動した。
沖縄県では、昨季セ・リーグ3位から勝ち上がり、26年ぶりに日本シリーズを制したDeNAや、就任4年目の新庄監督が率いる日本ハムなど7球団が初日を迎えた。阪神の藤川新監督は、早出練習から若手選手の動きを見守った。楽天のドラフト1位新人の宗山（明大）はベースランニングなどで、はつらつとした動きを見せた。
宮崎県では、ともに2年連続のリーグ優勝を目指す巨人とソフトバンクなど5球団が始動した。楽天から巨人に移籍した田中は新天地でスタートを切った。
オープン戦は22日にスタートし、公式戦はセ、パ両リーグとも3月28日に開幕する。〔共同〕
創業家ってどんな存在？ 経営の求心力、ときに弊害も－ニッキィの大疑問[2025/02/01 05:00 日経速報ニュース 1690文字 画像有 ]
「最近、企業ニュースで創業家や創業者という言葉を目にするけど」「普通の企業経営者やビジネスパーソンと考え方の面で何が違うのかなぁ」
創業家、創業者はどんな存在なのでしょうか。名瀬加奈さんと日比学くんが田中陽編集委員に聞きました。
名瀬さん「創業家などにまつわるニュースはどんなものがありますか」
昨年秋、カナダ企業からの買収提案に揺れる流通大手、セブン&アイ・ホールディングスの創業家が同業者に買収されてはなるまいと、創業家の資産を活用して同社の非上場化を計画。金融機関などと交渉中であることが明らかになりました。年末にはサントリーホールディングス（HD）が「プロ経営者」の新浪剛史社長から創業家出身の鳥井信宏氏にバトンタッチするトップ人事を発表し、話題となりました。
日比くん「セブン&アイに限らず、株式がらみで創業家がクローズアップされることが多い気がします」
確かに、株式所有と経営はコインの表と裏の関係です。まして創業者、創業家は多くの自社株を持つ大株主である場合が多く、企業の姿形を変えるカギを握る例も見られます。昨年、大正製薬ホールディングスや永谷園ホールディングスがMBO（経営陣が参加する買収）で非上場の道を選びました。背景として大株主である創業家の強い意向が働きました。
通常、企業は決算期ごとの利益を意識しますが、創業家の多くには長期の時間軸で会社とともに栄えていきたいという気持ちがあります。短期の利益を犠牲にしてリスクを取って会社を変革する覚悟がにじみます。負債を抱えることで相続税対策にもなるそうです。
名瀬さん「創業者や創業家が経営する会社はどれくらいありますか」
創業者や創業家の経営を分析した「ファミリービジネス白書2022年版」によると上場企業約3700社のうち約半数で創業家一族が役員にいたり大株主として名を連ねたりしています。中小企業の大半はファミリービジネスです。
日比くん「普通のビジネスパーソンの経営者とどこが違うのですか」
創業経営者は「経営のスピードが速い」と言われることがあります。「会社は私の分身」と語る創業者もいます。明確なビジョンと強い情熱と信念があり、強烈なリーダーシップと独特の嗅覚で迅速に意思決定し、行動を起こすのが持ち味です。米トランプ大統領とも渡り合うソフトバンクグループ創業者の孫正義会長兼社長にも当てはまるかもしれません。
創業者のDNAとつながる創業家出身のトップにも求心力が働き、組織が一枚岩となって力を発揮することもあります。1997年にジャスコ（現イオン）で社内が混乱した際のトップ交代では、創業家の岡田元也氏が取締役会で社長に推挙されました。父親で会長（当時）の岡田卓也氏は「みんなが（元也氏を社長にと）言うもんで」と語り、社内は収まりました。
名瀬さん「いいことばかりではないですよね」
先ほど意思決定の速さについて触れましたが、複数の創業家が取締役にいると親族間で意見が対立し逆に経営にスピード感がなくなることがあります。また、経営能力が無いのに「創業家だから」といって社長に祭り上げられると従業員、株主には好ましい結果をもたらさないことがあります。創業者（家）の存在があまりに大きくなると誰も口出しできない「聖域」がつくられ、ガバナンスが効かなくなり不祥事や突然、業績悪化に見舞われることもあります。もろ刃の剣ですね。
ちょっとウンチク 己を律するファミリーも
成功しているファミリーには独特の取り決めやガバナンス（統治）があると言われている。イタリアの老舗ブランドのサルヴァトーレ・フェラガモでは欧米の大学院で経営学修士号（ＭＢＡ）を取り、グループと縁のない会社で３年間働かないと入社を認めないという。
サントリーＨＤ創業者の鳥井信治郎氏は「利益三分主義」という企業理念を残した。利益は「事業への再投資」だけではなく、「お得意先・お取引先へのサービス」や「社会への貢献」にも役立てるという内容だ。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に通じる。
（編集委員 田中陽）
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「令和の列島改造」活力訴え 首相、地方創生へ官民連携 インフラ構築 脱炭素やＤＸを考慮[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 4ページ 1142文字 PDF有 書誌情報]
石破茂首相は「令和の日本列島改造」と銘打ち、地方創生政策を再起動する。政治の師と仰ぐ田中角栄元首相が半世紀以上前、大都市への人口集中の是正に向けて打ち出した「日本列島改造論」になぞらえた。民間企業との連携を軸に、師がなし遂げられなかった古くて新しい課題に向き合う。
首相は２９日の参院本会議で「地方創生２・０を『令和の日本列島改造』として日本全体の活力を取り戻すべく強力に進めていく」と訴えた。
東京の一極集中を改め多極分散型の多様な経済社会の構築をめざす。日本が厳しい国際競争を生き抜くため欠かせない戦略と位置づける。世界と戦える潜在力を持つ地方の農林水産業や食品産業などを稼ぐ力のある基幹産業に育てる方針だ。
具体化に向けて５本柱を示した。若者や女性にも選ばれる地方、地方イノベーション創生構想、新時代のインフラ整備などに取り組む。
新時代のインフラ整備ではグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を両立した産業・生活拠点の再配置を促す。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長との意見交換も踏まえ、人工知能（ＡＩ）の普及による電力需要に対応するため産業用地などに発電施設を併設する。
地方創生は第２次安倍晋三政権下の２０１４年に始まり、首相は初代担当相に就いたものの目立った成果につながっていない。政府機関の地方移転が典型だ。地方に移ろうとする人のニーズにかなう仕事や生活環境を十分整えられていない。
首相は国会で「地方創生１・０は優良事例が点の取り組みにとどまり、面的な広がりにつながる化学反応は十分に起きなかった」と反省の弁を述べた。首相周辺は「１・０は官主導だったが、２・０は民間企業と連携して楽しい地方をつくる」と説く。
首相は１月に入って地域に根ざした企業経営者と続けて２回、朝食会を開いた。同席した経済産業省ＯＢで政策シンクタンクの青山社中（東京・港）の朝比奈一郎筆頭代表は「地域で活躍する企業が主役になる『新しい企業城下町』をつくり、稼ぐ力の向上をめざすべきだ」と主張する。
民間企業の地方での活動を「官」が下支えするため、各自治体の体制を強化する。若手を中心とする中央省庁の職員が東京に本拠地を置きながら年に数回、地方を訪れる「２拠点活動」の制度を２５年度にも導入する。
国は地方創生策の一環で１５年度に国家公務員などの自治体への人材派遣制度を始めた。国家公務員に限ると実績はおよそ２８０人にとどまる。
旧建設省ＯＢで都市政策に詳しい中川雅之・日大教授は「人が都市に向かう流れは政策では変えられない」と指摘する。「過疎がより進む地域はデジタル技術を活用して都市との連携を強化し持続可能性を高めることが重要だ」と分析する。
アルトマン氏らと面会へ 首相、孫氏含め意見交換（短信）[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 4ページ 143文字 PDF有 書誌情報]
政府は３１日、石破茂首相が２月３日にソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）らと首相官邸で面会すると発表した。首相はトランプ米大統領との初の首脳会談を前に意見交換する。
中国ＡＩディープシーク、悪意ある質問にも回答 サイバー攻撃やテロに悪用リスク[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1702文字 PDF有 書誌情報]
低コスト生成ＡＩ（人工知能）の開発で話題を集める中国のＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）に、サイバーセキュリティー面の懸念が浮上している。専門家は他社製品に比べ不正利用を防ぐ仕組みが不十分で、マルウエア（悪意のあるプログラム）の作成などが可能だと指摘する。サイバー攻撃やテロに悪用されるリスクがある。
「今のところ生成されるマルウエアの精度は低いが、ＡＩの性能が高まればサイバー攻撃への転用リスクは高まる」。三井物産セキュアディレクションの吉川孝志・上級マルウェア解析技術者はディープシークのＡＩの安全性に懸念を示す。
一般的に、生成ＡＩの基盤となる大規模言語モデルには不適切な利用が疑われるプロンプト（指示）を拒否する「ガードレール」という機能が備わっている。文面を工夫したプロンプトを使ってこうした制限を解除する行為は「ジェイルブレーク（脱獄）」と呼ばれる。
ディープシークが２０２４年１２月に公開した大規模言語モデル「Ｖ３」を対象に、吉川氏が安全性を調査する目的で複数の脱獄の手口を検証したところ、本来は回答が規制されているはずのマルウエアや爆弾の作成方法を答えてしまうケースがあった。同じプロンプトを代表的な大規模言語モデルである米オープンＡＩの「ＧＰＴ―４ｏ」などで試しても回答を拒んだ。
ディープシークの生成ＡＩが備える特有の機能も、悪用のリスクを高める可能性があるという。
同社が２５年１月２０日に公開した大規模言語モデル「Ｒ１」は、論理的な思考が求められる数学などの問題を解決する能力が優れているとされる。利用者の質問に対する回答の透明性を高めるため、生成ＡＩがどのような考えに基づき答えを出したかの「思考過程」が分かる仕組みになっている。
吉川氏がその特性を検証したところ、Ｒ１が回答を出力する思考過程でジェイルブレークをすることなくコンピューターの画面にマルウエアのコードが表示された。こうした情報を抜き出すことで、結果的に有害なソフトウエアがつくれてしまう弱点が明らかになった。
ＡＩが間違いを含む回答を生成する「ハルシネーション（幻覚）」対策も不十分だとみられている。イスラエルのセキュリティー企業、ＫＥＬＡがディープシークにオープンＡＩの従業員１０人分の電子メールアドレスや電話番号、給与などのデータをつくるよう命令すると、それらしい情報を含む一覧表が生成された。
ディープシークがオープンＡＩの社内情報にアクセスできるとは考えづらく、内容は虚偽である可能性が高い。ＫＥＬＡの担当者は「モデルの信頼性と精度の欠如を示すものだ」と分析する。同じ命令をＧＰＴ―４ｏに与えると「個人情報の提供はできない」と回答を拒否した。
ディープシークが西側諸国とはプライバシー法制などが異なる中国の企業であることにも注意が必要だ。同社は利用規約などでユーザーの情報は中国国内のサーバーで保存し、同国の法律が適用されると明示している。紛争などが生じた場合は中国の裁判所で解決するとしている。
各国のデータ法制に詳しい杉本武重弁護士は「中国では国の安全のために行う政府のデータ調査について、企業に協力を義務づける法制度がある。政府への保有データの提供を強制されやすい環境だ」と指摘する。
ＧＭＯインターネットグループはディープシークについて、情報の安全性が担保できないとして生成ＡＩアプリなどの業務での利用を禁止した。今後、グループ各社でも順次、接続を制限する。研究開発部門などでは技術的な調査や研究を進めているという。
ＮＥＣは「まだ評価中の段階で、利用可能ではない」としている。ＫＤＤＩは社員からの利用申請があった時点で入力情報の保護などにリスクがないかどうか審査するとしている。
海外メディアによると、米海軍は職員にディープシークの生成ＡＩアプリの利用を控えるよう指示した。欧州では複数の国の当局が同社に透明性に関する説明を求め、イタリアではアプリストアから同社のアプリが削除された。
（岩沢明信）
【図・写真】ディープシークは低コストで短期間に生成ＡＩを開発したと主張して注目を集めた＝ロイター
オープンＡＩ、資金調達最大６．２兆円 米紙報道、企業価値２倍に[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 7ページ 676文字 PDF有 書誌情報]
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は３０日、米オープンＡＩがソフトバンクグループ（ＳＢＧ）と協議している資金調達の規模が、他の投資家を含め最大４００億ドル（約６兆２０００億円）に上ると報じた。企業価値は３４００億ドルと、２０２４年１０月から２倍に膨らむと見込んでいる。
対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を開発したオープンＡＩは、ＳＢＧから１５０億～２５０億ドルの追加出資を受ける協議をしている。追加出資額は流動的だが、ＳＢＧは資金調達をとりまとめる「リード投資家」として、オープンＡＩが集める資金のうち４～６割を拠出することになる。
ＳＢＧが２４年１０月にオープンＡＩに５億ドルを出資した際、企業価値は１５７０億ドルだった。４カ月あまりで価値が２倍に高まることになる。交渉は初期の段階で、最終的な出資額や企業価値は変動する可能性もある。
両社が合意すれば、金額ベースでオープンＡＩに対する最大の資金の出し手になる見通しだ。２０１９年にオープンＡＩと提携し、累計１４０億ドル近くを投じてきた米マイクロソフトを上回る。
オープンＡＩと大株主であるマイクロソフトは密接な関係を築いてきたが、最近になって変化が出ている。
ＳＢＧとオープンＡＩが１月２１日にトランプ米大統領と表明したＡＩインフラ事業ではマイクロソフトも初期技術パートナーに名を連ねたものの、オープンＡＩに独占的にクラウドを提供する権利を放棄し、同社が他社と契約するのを認めた。ＳＢＧはここ数年、オープンＡＩと距離を縮めている。
（シリコンバレー＝山田遼太郎、東京＝四方雅之）
ａｕカブコム証券（会社人事）[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 17ページ 237文字 PDF有 書誌情報]
ａｕカブコム証券
（１月３１日）取締役営業推進部・カスタマーサクセス部・事業開発部・金融市場部・投資情報室統括（営業推進部・カスタマーサクセス部・事業開発部・金融市場部・投資情報室担当）専務執行役員豊田智洋
▽同兼専務執行役員（常務執行役員）阿部吉伸
▽同兼常務執行役員（執行役員）小崎敬介
▽同兼執行役員人事総務室統括、小鷹祐二
▽監査役、上山毅弘
▽退任（副社長）藤田隆
▽同（取締役）森田康裕
▽同（同）鶴我明憲
▽同（監査役）原正二
▽執行役員、福嶋輝久
▽同、システム開発・福田博之
ソフトバンク（会社人事）[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 17ページ 58文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンク
（２月１日）コーポレート統括インキュベーション事業推進室長（インキュベーション事業統括部長）佐橋宏隆
＜数表＞財務短信[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 20ページ 519文字 PDF有 書誌情報]
きんでん（１９４４）
自己株式消却＝２６８万６９００株（２月２８日予定）
富士紡ホールディングス（３１０４）
自己株式消却＝３６万６０００株（２月２８日予定）
フリービット（３８４３）
自己株式処分＝１６０万株▽処分価格＝１２７６．４８３３３円▽処分期間＝４月２～１６日▽処分先＝ソフトバンク
石原ケミカル（４４６２）
自己株式消却＝４５万株（２月１４日予定）
第一三共（４５６８）
自己株式消却＝３８７１万１９００株（１月３１日実施）
大阪製鉄（５４４９）
自己株式消却＝１２３６万６９９株（４月１５日予定）
アクセスグループ・ホールディングス（７０４２）
第三者割当増資＝１６万株▽発行価格＝９５８円▽払込日＝２月２８日▽割当先＝プロネクサス
フィードフォースグループ（７０６８）
自己株式消却＝４２万４０００株（１月３１日実施）
北日本銀行（８５５１）
自己株式消却＝２０万株（４月２５日予定）
アイザワ証券グループ（８７０８）
第４回無担保社債１５億円（個人向け）▽償還期限＝２０２６年２月２０日▽利率＝１．２０％▽申込期間＝２月３～２０日▽払込日＝２月２１日▽発行価格＝１００円
イエローハット（９８８２）
株式分割＝３月３１日現在の株式１株を２株
米国の世紀の終わり（大機小機）[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 21ページ 933文字 PDF有 書誌情報]
１月２０日、米国の第４７代大統領に就任したドナルド・トランプ氏は、「米国の黄金時代が今始まる」と宣言した。
米国の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は１８９９年に英国を抜いた。１９世紀、世界に君臨した大英帝国に代わり世界１位の経済大国となった米国だが、直ちに国際政治の表舞台に躍り出たわけではない。２つの大戦に挟まれた１９３０年代、世界が大恐慌に陥った理由の一つは、経済大国となった米国が国際政治においてしかるべきリーダーシップを発揮しなかったからだ。経済学者キンドルバーガーはこう指摘した。
しかし第２次世界大戦の終結時、米国は自他共に認める国際社会のリーダーとなっていた。同大戦末期の４４年に米国の避暑地ブレトンウッズにて開かれた会議で、米国は経済学者ケインズが率いる英国と共に、関税を下げて自由貿易を推進する戦後のレジームを提唱した。３０年代に各国が自国産業を守るため高い関税を課し、結果として世界貿易を縮小させて対立の時代を招いたことへの反省があった。
米国はこうした理念を実現すべくリーダーとしての役割を果たした。ケネディ大統領が提唱し、関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）の交渉で各国の利害を調整して関税の引き下げに成功した「ケネディ・ラウンド」は、戦後の自由貿易体制の成果といえる。その後、米国は変容し、日米貿易摩擦も起こした。それでも、世界貿易機関（ＷＴＯ）が十分に機能しないなかで、地域的な貿易協定を進めるなど自由貿易の旗を降ろさなかった。
しかし２期目を迎えるトランプ大統領の再登板により、「自由で開かれた世界」のリーダーであった米国の時代は終焉（しゅうえん）した。米国第一主義を唱えるトランプ氏が最も重視する手段は関税だ。国際社会は一気に１００年ほど前に戻ることになる。
国際政治学者ジョセフ・ナイは、米国の強さは経済力だけでなく、「ソフトパワー」によって支えられていると説いた。確かに、かつての米国にはそうした無形の魅力があった。だから各国は「米国の世紀」を受け入れたのだ。
しかし、突然グリーンランドは米国のものであるべきだと大統領が公言するといった不躾（ぶしつけ）に、世界は眉をひそめた。こうして、米国はソフトパワーも失うことになった。（与次郎）
きょうキャンプイン――「リーグＶへ準備」 ＤｅＮＡ・三浦監督（プロ野球）[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 43ページ 437文字 PDF有 書誌情報]
昨季リーグ３位から日本一になったＤｅＮＡは３１日に沖縄入りし、「横浜奪首」のスローガンの下でリーグ優勝と連続日本一に向けて始動する。キャンプ地の宜野湾市内で市長らの歓迎を受けた就任５年目の三浦監督は「リーグ優勝するために宜野湾でしっかり準備をしてシーズンに入りたい」と誓った。
今オフは２年ぶりに復帰した元サイ・ヤング賞投手のバウアー、ソフトバンクからトレードで加わった三森ら投打で補強が進み、選手層は厚みを増した。レギュラー獲得に向けた個々のアピールが必要で、監督は「昨季と同じ成績を残せる保証がないのは、選手たちが一番わかっている。チームが強くなるためにも、高いレベルの競争を見たい」と期待感を示した。
主将の牧は昨季二塁手で両リーグ最多の１８失策だった守備力を課題に挙げて「昨季以上に、アウトを取れる打球を取ることをテーマにしつつ、（気持ちの面で）守りに入りすぎないように」とプロ５年目のシーズンに向けて意気込んだ。
【図・写真】歓迎セレモニーで花束を受け取る三浦監督
きょうキャンプイン――セ・パ１２球団 監督も気合 「厳しく見ていく」 「ポスト甲斐楽しみ」（プロ野球）[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 43ページ 1295文字 PDF有 書誌情報]
「チームを１つに」 「レギュラーへ必死」
巨人・阿部監督 一年通してできる体づくりもしてほしいし、実りあるキャンプにしたい。はつらつとやっているところを皆さんに見ていただければ。（オフに練習を）やっていない子はファームに行ってもらうし、厳しく見ていきたい。
阪神・藤川監督 みんなスイッチが入っていると思う。ここまでしっかりやってくれて、新たに大きな故障者も出ていない。自分と向き合う時間を丁寧に過ごしてくれた。今から新たな準備。チームを一つにまとめていく作業をしていく。
ＤｅＮＡ・三浦監督 守備を重点的に取り組む。いい準備はできている。チーム内の競争が激しければ激しいほど、チームは強くなると思う。選手と向き合いながら、シーズンの開幕に向けて一つずつ積み上げていきたい。
広島・新井監督 バットを振る量は間違いなく増える。振って汗をかかないと覚えられない。得点力向上は一番、しっかりやっていかないといけないので、打撃の比重は大きい。ポジション争いは横一線で、昨年より厳しく、シビアになる。
ヤクルト・高津監督 この２年、残念な成績に終わってしまった。なりふり構わず全力でしっかり練習し、シーズンに入りたい。（昨季リーグ覇者の）巨人をたたいて勝っていかないといけないのは（優勝の）条件になってくる。
中日・井上監督 とうとう始まる。（チームを）何とか変えないといけないという気持ち。チームの長となって初めてのキャンプで不安も少々ある。選手、スタッフとフロント全てが同じ方向を向き、勝つためのチームづくりをしたい。
ソフトバンク・小久保監督 昨年は日本シリーズで負けて悔しく、もやもやしたままオフを過ごした。（甲斐の後釜に）誰が出てくるか楽しみ。捕手も外野手も選手同士の争いを邪魔しないよう、とにかくじっくり見るキャンプにしたい。
日本ハム・新庄監督 （就任）４年目があるとは思っていなかった。戦力がものすごく厚くなったし、楽しみで仕方ない。レギュラーをみんな必死こいて取りにくると思う。全員がけがなくこのキャンプを乗り切ってほしい。
ロッテ・吉井監督 やりたくないことも出てくるかもしれないが、勝つために何をしたらいいかを考えながら行動してほしい。その思考方法を（就任して）２年間で教えてきたつもり。よりレベルが高いやり方でやってほしい。
楽天・三木監督 心配事も正直あるが、強い覚悟を決めている。シーズンに向けて個々の進め方や置かれている立場（の違い）もいろいろとある。任せきりにならず、みんなが思っていることをしっかりと引き出すことからスタートしたい。
オリックス・岸田監督 みんな、いい顔をしている。キャンプでしかできないような実戦に近い練習をしたい。全てのポジションでライバルがいる。競争して、やる気になってほしい。相手のミスにつけ込むようなチームにしていきたい。
西武・西口監督 昨季は苦しくもあり、悔しいシーズンを送った。選手たちはその悔しさを胸に秘め、戦ってくれると思う。みんながレギュラーを目指すという気持ちを前面に出してほしい。しっかりと準備して、今季に備えていきたい。
きょうキャンプイン（プロ野球）[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 43ページ 308文字 PDF有 書誌情報]
プロ野球は２月１日に宮崎、沖縄両県で１２球団が一斉にキャンプインする。全球団が１月３１日までにキャンプ地入りした。
宮崎県では５球団が始動する。セ・リーグ２連覇に挑む巨人は、阿部監督や選手が宮崎神宮を参拝した。昨季パ・リーグを制したソフトバンクは小久保監督が宮崎市に到着。西武の西口新監督は宮崎空港で歓迎セレモニーに参加した。
沖縄県では７球団がスタート。阪神の藤川新監督はキャンプ地に到着して初日に備え、中日の井上新監督は北谷町の役場を表敬訪問した。楽天のドラフト１位新人、宗山（明大）は金武町で自主練習し、フリー打撃などをこなした。オープン戦は２月２２日に始まり、公式戦は３月２８日にセ、パ両リーグが開幕する。
首相、孫正義氏やOpenAIアルトマン氏らと面会 2月3日[2025/01/31 20:30 日経速報ニュース 314文字 ]
政府は31日、石破茂首相が2月3日にソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長、対話型AI（人工知能）「チャットGPT」を開発した米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）らと首相官邸で面会すると発表した。首相はトランプ米大統領との初の首脳会談を前に意見交換する。
オープンAI共同創業者のグレッグ・ブロックマン社長も同席する。孫氏やアルトマン氏らは21日、米ホワイトハウスでトランプ氏と共にAIインフラ構築に5000億ドル（約78兆円）を投資する計画を公表した。
首相は2月前半に訪米しトランプ氏と初の首脳会談に臨む予定だ。1月7日には都内の日本料理店で孫氏と会食し、首脳会談を視野に意見を交わしていた。
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プロ野球、全球団がキャンプ地入り 2月1日一斉始動[2025/01/31 18:20 日経速報ニュース 311文字 画像有 ]
プロ野球は2月1日に宮崎、沖縄両県で12球団が一斉にキャンプインする。全球団が1月31日までにキャンプ地入りした。
宮崎県では5球団が始動する。セ・リーグ2連覇に挑む巨人は、阿部監督や選手が宮崎神宮を参拝した。昨季パ・リーグを制したソフトバンクは小久保監督が宮崎市に到着。西武の西口新監督は宮崎空港で歓迎セレモニーに参加した。
沖縄県では7球団がスタート。阪神の藤川監督はキャンプ地に到着して初日に備え、中日の井上監督は北谷町の役場を表敬訪問した。楽天のドラフト1位新人、宗山（明大）は金武町で自主練習し、フリー打撃などをこなした。
オープン戦は2月22日に始まり、公式戦は3月28日にセ、パ両リーグが開幕する。〔共同〕
人事、ソフトバンク[2025/01/31 18:18 日経速報ニュース 51文字 ]
（2月1日）コーポレート統括インキュベーション事業推進室長（インキュベーション事業統括部長）佐橋宏隆
OpenAIの資金調達、最大6兆円規模 企業価値2倍に[2025/01/31 17:56 日経速報ニュース 994文字 画像有 ]
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は30日、米オープンAIがソフトバンクグループ（SBG）と協議している資金調達の規模が、他の投資家を含め最大400億ドル（約6兆2000億円）に上ると報じた。企業価値は3400億ドルと、2024年10月から2倍に膨らむと見込んでいる。
対話型AI（人工知能）「チャットGPT」を開発したオープンAIは、SBGから150億～250億ドルの追加出資を受ける協議をしている。追加出資額は流動的だが、SBGは資金調達をとりまとめる「リード投資家」として、オープンAIが集める資金のうち4～6割を拠出することになる。
SBGが24年10月にオープンAIに5億ドルを出資した際、企業価値は1570億ドルだった。4カ月あまりで価値が2倍に高まることになる。交渉は初期の段階で、最終的な出資額や企業価値は変動する可能性もある。
両社が合意すれば、金額ベースでオープンAIに対する最大の資金の出し手になる見通しだ。2019年にオープンAIと提携し、累計140億ドル近くを投じてきた米マイクロソフトを上回る。
オープンAIと大株主であるマイクロソフトは密接な関係を築いてきたが、最近になって変化が出ている。
SBGとオープンAIが1月21日にトランプ米大統領と表明したAIインフラ事業ではマイクロソフトも初期技術パートナーに名を連ねたものの、オープンAIに独占的にクラウドを提供する権利を放棄し、同社が他社と契約するのを認めた。
SBGはここ数年、オープンAIと距離を縮めている。傘下で世界のAI関連企業に投資するビジョン・ファンドを通じて24年にオープンAIの資金調達で5億ドルを出資したほか、同社の従業員から最大15億ドル相当の株式を追加取得してきた。
孫氏はかねてアルトマン最高経営責任者（CEO）と頻繁にチャットする間柄で、オープンAIが24年に公表した新モデルについて「AIが考える力を初めて身につけた。ノーベル賞ものだ」と評価してきた。
もっとも中国発の生成AIスタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）は低コストで高性能のAIモデルを開発したと主張する。実際に台頭すればオープンAIの技術面の優位性を脅かしかねない。オープンAIは大規模な資金調達を通じて技術開発を加速させる意向とみられる。
（シリコンバレー=山田遼太郎、東京=四方雅之）
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首相「令和の列島改造」 ソフトで稼ぐ地方、角栄版を進化[2025/01/31 17:00 日経速報ニュース 1929文字 画像有 ]
石破茂首相は「令和の日本列島改造」と銘打ち、地方創生政策を再起動する。政治の師と仰ぐ田中角栄元首相が半世紀以上前、大都市への人口集中の是正に向けて打ち出した「日本列島改造論」になぞらえた。民間企業との連携を軸に、師がなし遂げられなかった古くて新しい課題に向き合う。
首相は29日の参院本会議で「地方創生2.0を『令和の日本列島改造』として日本全体の活力を取り戻すべく強力に進めていく」と訴えた。
東京の一極集中を改め、多極分散型の多様な経済社会の構築をめざす。日本が厳しい国際競争を生き抜くため欠かせない戦略と位置づける。世界と戦える潜在力を持つ地方の農林水産業や食品産業などを稼ぐ力のある基幹産業に育てる方針だ。
具体化に向けて5本柱を示した。若者や女性にも選ばれる地方、地方イノベーション創生構想、新時代のインフラ整備などに取り組む。
新時代のインフラ整備ではグリーントランスフォーメーション（GX）とデジタルトランスフォーメーション（DX）を両立した産業・生活拠点の再配置を促す。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長との意見交換も踏まえ、人工知能（AI）の普及による電力需要に対応するため産業用地などに発電施設を併設する。
地方創生は第2次安倍晋三政権下の14年に始まり、首相は初代担当相に就いたものの、目立った成果につながっていない。政府機関の地方移転が典型だ。地方に移ろうとする人のニーズにかなう仕事や進学先、生活環境を十分整えられていない。
首相は国会で「地方創生1.0は優良事例が点の取り組みにとどまり、面的な広がりにつながる化学反応は十分に起きなかった」と反省の弁を述べた。首相周辺は「1.0は官主導だったが、2.0は民間企業と連携して楽しい地方をつくる」と説く。
首相は1月に入って地域に根ざした企業経営者と続けて2回、朝食会を開いた。同席した経済産業省OBで政策シンクタンクの青山社中（東京・港）の朝比奈一郎筆頭代表は「地域で活躍する企業が主役になる『新しい企業城下町』をつくり、稼ぐ力の向上をめざすべきだ」と主張する。
民間企業の地方での活動を「官」が下支えするため、各自治体の体制を強化する。若手を中心とする中央省庁の職員が東京に本拠地を置きながら年に数回、地方を訪れる「2拠点活動」の制度を25年度にも導入する。
国は地方創生策の一環で15年度に国家公務員などの自治体への人材派遣制度を始めた。人口10万人以下の1470ほどの自治体が対象で、2年間ほど地方で働く。
国家公務員に限ると実績はおよそ280人にとどまる。生活の拠点を地方に移すことが難しい職員も多く自治体からの要望に応えきれなかった。2拠点なら数を増やせると見込む。地方公務員の兼業や地方の生活インフラの確保に向けたデジタル化も推進する。
「列島改造」の元祖は首相を政界に導いた田中元首相だ。1972年に「日本列島改造論」を発表し、東京など大都市への集中の弊害を改めようとした。人口過密による地価の上昇や大気汚染、渋滞などが深刻化し、地方では過疎が社会問題になっていた。
過密になった都市に集中する工業を地方に移して、新幹線や高速道路などの交通網でつなげ都市から地方へと人の流れを逆転しようと試みた。
もくろみ通りに進まなかった。73年には開発を当て込んだ不動産投機に第1次石油危機が重なり「狂乱物価」と呼ばれるインフレに見舞われた。自身の金脈問題で74年に退陣に追い込まれ、構想は頓挫した。
交通網の整備は逆に東京への流入を促したとの指摘がある。現に東京圏の人口集中は強まっている。当時より日本が置かれた状況は厳しい。経済成長は止まり、少子高齢化が進んだ。72年度に国内総生産（GDP）比で12％ほどだった政府債務残高は足元で200％を超えており、予算は限られる。
首相は令和の列島改造について「ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出す」と昭和版と差別化する。
旧建設省OBで都市政策に詳しい中川雅之・日大教授は「人が都市に向かう流れは政策では変えられない」と指摘する。東京一極集中を食い止めるには、札幌や仙台、福岡などの地域ブロックの中心・中核になる都市に産業や教育を集積させ、魅力を高める必要がある。
中川氏は「過疎がより進む地域はデジタル技術を活用して都市との連携を強化し持続可能性を高めることが重要だ」と分析する。
田中元首相が列島改造論で予言した知識集約型への産業構造の移行や情報ネットワークによる地方分散の促進はいまに通じる課題だ。令和の列島改造を主要政策に据える石破首相が師から引き継いだ宿題を解決できるかどうかは政権運営に直結する。
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フリービット(3843)自己株式処分[2025/01/31 16:39 日経速報ニュース 65文字 ]
フリービット(3843)
自己株式処分＝160万株▽処分価格＝1276.48333円▽処分期間＝４月２～16日▽処分先＝ソフトバンク
人事、auカブコム証券[2025/01/31 16:34 日経速報ニュース 228文字 ]
（1月31日）取締役営業推進部・カスタマーサクセス部・事業開発部・金融市場部・投資情報室統括（営業推進部・カスタマーサクセス部・事業開発部・金融市場部・投資情報室担当）専務執行役員豊田智洋▽同兼専務執行役員（常務執行役員）阿部吉伸▽同兼常務執行役員（執行役員）小崎敬介▽同兼執行役員人事総務室統括、小鷹祐二▽監査役、上山毅弘▽退任（副社長）藤田隆▽同（取締役）森田康裕▽同（同）鶴我明憲▽同（監査役）原正二▽執行役員、福嶋輝久▽同、システム開発・福田博之
来週のマーケット展望 円相場は神経質な展開、株は一進一退か[2025/01/31 16:00 日経速報ニュース 2443文字 ]
来週（２月３～７日）の外国為替市場で、円相場は神経質な展開が見込まれる。トランプ米大統領は１日よりメキシコとカナダからの輸入品に対し、25％の関税措置を発動する方針を示している。トランプ米政権の関税政策を巡って、米国のインフレへの警戒感が再燃するようなら、米金利の上昇を通じた円安・ドル高が進みやすい。半面、運用リスクを避ける動きが広がれば「低リスク通貨」とされる円には一定の買いも見込まれる。
日経平均株価は一進一退か。中国の廉価な生成人工知能（ＡＩ）の台頭を警戒する動きは和らぎ、足元の株式市場は落ち着きを取り戻しつつある。国内では主要企業の2024年４～12月期の決算発表が相次ぐ。市場では通期業績の上方修正や自社株買いの発表に期待する声が聞かれ、個別株物色は旺盛になりそうだ。一方、日経平均は当面３万8000～４万円の範囲での推移が続きそうとの見方が多く、４万円に近づく場面では利益確定目的の売りが増えるとみられる。
【主な予定】
◇３日（月）
・ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ（８：30）
・日銀金融政策決定会合の主な意見（１月23～24日開催分、８：50）
・ＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞（11：00）
・名証ネクスト上場＝バルコス
・１月の新車・軽自動車販売台数（自販連、全軽自協、14：00）
・４～12月期決算＝味の素、ローム、京セラ、村田製、三菱自、ＨＯＹＡ、あおぞら銀、みずほＦＧ、ＪＲ東日本、ＪＲ東海
・１月の財新中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：45）
・10～12月期の香港域内総生産（ＧＤＰ）
・中国（上海・深）市場が休場
・12月の豪小売売上高（９：30）
・１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）
・１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数（４日０：00）
・12月の米建設支出（４日０：00）
◇４日（火）
・閣議
・１月のマネタリーベース（日銀、８：50）
・10年物利付国債の入札（財務省、10：30）
・１月の財政資金対民間収支（財務省、15：00）
・１月の国内ユニクロ既存店売上高（15：30以降）
・４～12月期決算＝三越伊勢丹、イビデン、アステラス、住友電、三菱電、パナソニックＨＤ、三菱重、任天堂、三井物、住友商、三菱ＵＦＪ、川崎汽、ＪＡＬ
・中国（上海・深）市場が休場
・12月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ、５日０：00）
・12月の米製造業受注（５日０：00）
・ジェファーソン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長が講演（５日9：30）
・海外10～12月期決算＝アルファベット、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）、アムジェン、ファイザー、メルク
◇５日（水）
・12月の毎月勤労統計（厚労省、８：30）
・２月の日銀当座預金増減要因見込み（８：50）
・４～12月期決算＝フジＨＤ、ダイキン、コンコルディ、トヨタ、バンナムＨＤ、丸紅、野村、郵船、ＫＤＤＩ
・東証グロース上場＝技術承継機構
・１月の財新中国非製造業ＰＭＩ（10：45）
・インドネシアの10～12月期国内総生産（ＧＤＰ）
・１月のＡＤＰ全米雇用リポート（22：15）
・12月の米貿易収支（22：30）
・１月の米ＩＳＭサービス業景況感指数（６日０：00）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（６日５：00）
・ジェファーソンＦＲＢ副議長が講演（６日９：30）
・海外10～12月期決算＝アーム・ホールディングス、クアルコム、ウォルト・ディズニー
◇６日（木）
・対外・対内証券売買契約（週間、財務省、８：50）
・６カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会で挨拶（10：30）
・30年物利付国債の入札（財務省、10：30）
・１月の輸入車販売（日本自動車輸入組合、10：30）
・１月の車名別新車・軽自動車販売（自販連、全軽自協 11：00）
・１月のオフィス空室率（三鬼商事、11：00）
・田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会後に記者会見（14：00）
・７～12月期決算＝メルカリ
・10～12月期決算＝ホトニクス
・12月期決算＝花王、ルネサス
・４～12月期決算＝ラインヤフー、富士フイルム、日本製鉄、ＪＦＥ、ＴＯＷＡ、芝浦、スズキ、伊藤忠、東エレク、三菱商、住友不、東京メトロ、ＮＴＴデータ
・ニュージーランド市場が休場
・12月の豪貿易収支
・12月のユーロ圏小売売上高
・英中銀が政策金利を発表
・週間の米新規失業保険申請件数（22：30）
・10～12月期の米労働生産性指数（速報値）（22：30）
・ウォラーＦＲＢ理事がシンクタンク主催の討論会に参加（７日４：30）
・海外10～12月期決算＝アマゾン・ドット・コム、ハネウェル・インターナショナル、イーライ・リリー
◇７日（金）
・閣議
・12月の家計調査（総務省、８：30）
・１月上中旬の貿易統計（財務省、８：50）
・３カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・12月の特定サービス産業動態統計（経産省、13：30）
・12月の景気動向指数速報値（内閣府、14：00）
・消費活動指数（日銀、14：00ごろ）
・12月期決算＝ＳＵＭＣＯ
・４～12月期決算＝大成建、ディーエヌエ、エーザイ、コクサイエレ、太陽誘電、川重、ＩＨＩ、いすゞ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ、ＳＢＩ、三井不、菱地所、ＮＴＴ
・インド準備銀行（中央銀行）が政策金利を発表
・１月の米雇用統計（22：30）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（23：25）
・２月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ、速報値、８日０：00）
・12月の米卸売在庫・売上高（８日０：00）
・クグラーＦＲＢ理事が講演（８日２：00）
・12月の米消費者信用残高（８日５：00）
（注）時間は日本時間
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
中外製薬、治験業務をAIで効率化 ソフトバンクと[2025/01/31 14:08 日経速報ニュース 492文字 ]
中外製薬はソフトバンク、SB Intuitions（インテュイッションズ、東京・港）と生成ＡＩ（人工知能）を活用し、新薬開発を効率化する共同研究を始めると発表した。臨床試験（治験）で必要な申請書の作成をＡＩが担うことで研究者の負担を軽減し、新薬開発にかかる期間短縮やコスト低減につなげる。
自律型のAI「AIエージェント」と、基盤となる大規模言語モデルを共同で開発する。治験に必要な文書の自動生成や、疾患情報や規制など情報の収集、データ解析などのタスクをこなせるAIを開発する。将来的には複数のAIエージェントを組み合わせ、様々な業務に対応できるようにする。
中外によると一つの新薬が市場に流通するまでに約9～17年、数百億から数千億円規模の投資が必要となる。特に治験の実施や当局への承認申請に関する業務はコストや期間などの側面で負担が大きい。生成AIを活用し、人員や費用の削減を目指す。
中外製薬の飯倉仁取締役上席執行役員は「治験や申請業務に要する期間の短縮とコスト削減は重要な課題だ。専門家とAIが協業することで資源やコストを最適化し、医薬品開発の加速を目指す」とコメントした。
auCL、au PAYマーケットの「不正ゼロ」で安心・安全に買い物できる売り場づくりの実現に向けた取り組みについて発表[2025/01/31 14:00 日経速報ニュース 829文字 PDF有 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月31日
au PAYマーケットの「不正ゼロ」で安心・安全にお買い物できる売り場づくりの実現に向けた取り組みについて
～やらせレビューは年間20万件を削除、偽造品・模倣品対策はブランド権利者と共に対策強化～
auコマース＆ライフ株式会社（以下、当社）は、総合ショッピングサイト「au PAYマーケット」において、「不正ゼロ」で安心・安全にお買い物できる売り場づくりの実現に向けた取り組みを推進しています。
今般、当社が2024年度において推進している不正対策強化のための５つの取り組みをご紹介します。
＊参考画像は添付の関連資料を参照
■取り組みの背景
コロナ禍でEC利用が定着して以降、日本の国内EC市場規模は年々拡大を続けており、経済産業省の調査によると、2023年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は24.8兆円となり、今後も伸長する（※1）ことが予想されます。
一方で、ECサイトでの買い物においては、クレジットカードの不正利用や偽造品・模倣品の蔓延など、トラブルが多発しています。実際に国内ECサイトのクレジットカード不正利用額は2023年に540.9億円、2024年上半期（1月～6月）に268.2億円で過去最多（※2）というデータもあります。
当社では、「共に創る不正ゼロの安心と信頼のプラットフォーム」をスローガンに、お客さまへ安心・安全な売り場をご提供するため、店舗さまと共にサイト健全化に向けて取り組みを強化しています。
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/686236/01_202501311348.jpg
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/686236/02_202501311348.pdf
オープンＡＩ、400億ドル調達へ ソフトバンクＧ参画[2025/01/31 13:14 日経速報ニュース 430文字 ]
対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を開発する米オープンＡＩは、最大400億ドル（約６兆2000億円）の資金を調達する計画だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版が米東部時間30日に報じた。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）は調達をまとめるリード投資家となり、150億～250億ドルを出資することで協議している。
報道によると、オープンＡＩとＳＢＧは最近、オープンＡＩの企業価値を3400億ドルに高めることについて協議している。2024年10月時点の1570億ドルから２倍に膨らむ見込みだ。資金調達の交渉は初期段階で、条件は流動的という。
オープンＡＩとＳＢＧは米オラクルのラリー・エリソン会長とともに、米国のＡＩ開発事業「スターゲート」の立ち上げに向け、４年間で最大5000億ドルを投じる計画を明らかにしている。オープンＡＩは調達した資金の一部をスターゲートへの出資に充てるとみられる。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞セブン＆アイが続伸 「創業家がタイ財閥に出資要請」の報道[2025/01/31 11:20 日経速報ニュース 694文字 ]
（11時5分、プライム、コード3382）セブン＆アイが続伸している。前日比51円（2.08％）高の2499円を付けた。ＮＨＫなどが30日、セブン＆アイの創業家によるＭＢＯ（経営陣が参加する買収）計画を巡って、「タイの財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループに数千億円規模の大規模な出資を要請していることがわかった」と報じた。株式非公開化に向けて前進するとの見方から短期筋の買いを集めているようだ。
ＭＢＯには7兆円以上とされる資金をどう集めるかが焦点となっている。報道によると、ＣＰはタイ国内で「セブンーイレブン」を運営するライセンス契約をセブン＆アイと結んでおり、創業家側から同様に出資の打診を受けている伊藤忠（8001）とも資本提携関係にあるという。セブン＆アイは2025年2月期（今期）、2期連続で2桁最終減益を見込んでおり、ａｕカブコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「本質的な課題の業績改善にどう取り組むのかといった議論が買収合戦のなかからあまり見えてこない」と指摘。株価の上値は一時的なものだとの見方を示した。
セブン＆アイは報道について、日経ＱＵＩＣＫニュースの取材に対し「当社から発表したものではない」（広報センター）と答えた。創業家によるＭＢＯを巡っては米ブルームバーグ通信が16日、米プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社のＫＫＲが優先株による出資を検討していることがわかったとも報じている。カナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイ買収提案に対抗し、創業家はＭＢＯの準備を進めている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
KDDI・Recursive・Supership、広告クリエイティブ生成AIシステムを開発[2025/01/31 11:01 日経速報ニュース 887文字 PDF有 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月31日
一貫したブランドイメージを表現する広告クリエイティブ生成AIシステムを開発
～広告効果の高いクリエイティブ制作の効率化を実現～
KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：高橋 誠、以下 KDDI）、株式会社Recursive（本社：東京都渋谷区、共同創業者 兼 CEO ティアゴ・ラマル、以下 Recursive）、Supership株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：稲葉 真吾、以下 Supership）は2025年1月31日、生成AIを活用した広告クリエイティブ生成システム（以下 本システム）を開発し、KDDIで本システムのβ版テストを完了したことをお知らせします。
本システムは、KDDIが定めるブランドガイドラインや、auブランドを感じていただくための表現手法を定義した「au VISUAL IDENTITY（注１）」に遵守した広告クリエイティブ（バナー画像）を半自動で生成した後、過去の広告配信実績に基づき、広告効果の高いクリエイティブを自動で選別することができるシステムです。このたび、本システムのβ版をKDDIのデジタルマーケティングおよび広告業務に試験導入することで、関連業務の工数を50%削減できることを確認しました。
今後、KDDIグループは自社業務において本システムの導入を進めていきます。また、本システムの開発と運用で培った技術と知見を活かし、広告クリエイティブ制作の効率化と高度化に貢献するため、法人のお客さまへの本システムの提供を視野に入れて検討を進めていきます。
※参考画像は添付の関連資料を参照
※以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/686211/01_202501311037.png
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/686211/02_202501311037.pdf
来週の予定 トヨタ・三菱重・野村・三菱ＵＦＪなど決算 米雇用統計[2025/01/31 08:12 日経速報ニュース 2023文字 ]
◇２月３日（月）
・ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ（８：30）
・日銀金融政策決定会合の主な意見（１月23～24日開催分、８：50）
・ＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞（11：00）
・名証ネクスト上場＝バルコス
・１月の新車・軽自動車販売台数（自販連、全軽自協、14：00）
・４～12月期決算＝味の素、ローム、京セラ、村田製、三菱自、ＨＯＹＡ、あおぞら銀、みずほＦＧ、ＪＲ東日本、ＪＲ東海
・１月の財新中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：45）
・10～12月期の香港域内総生産（ＧＤＰ）
・中国（上海・深）市場が休場
・12月の豪小売売上高（９：30）
・１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）
・１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数（４日０：00）
・12月の米建設支出（４日０：00）
◇４日（火）
・閣議
・１月のマネタリーベース（日銀、８：50）
・10年物利付国債の入札（財務省、10：30）
・１月の財政資金対民間収支（財務省、15：00）
・１月の国内ユニクロ既存店売上高（15：30以降）
・４～12月期決算＝三越伊勢丹、イビデン、アステラス、住友電、三菱電、パナソニックＨＤ、三菱重、任天堂、三井物、住友商、三菱ＵＦＪ、川崎汽、ＪＡＬ
・中国（上海・深）市場が休場
・12月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ、５日０：00）
・12月の米製造業受注（５日０：00）
・ジェファーソン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長が講演（５日9：30）
・海外10～12月期決算＝アルファベット、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）、アムジェン、ファイザー、メルク
◇５日（水）
・12月の毎月勤労統計（厚労省、８：30）
・２月の日銀当座預金増減要因見込み（８：50）
・４～12月期決算＝フジＨＤ、ダイキン、コンコルディ、トヨタ、バンナムＨＤ、丸紅、野村、郵船、ＫＤＤＩ
・東証グロース上場＝技術承継機構
・１月の財新中国非製造業ＰＭＩ（10：45）
・インドネシアの10～12月期国内総生産（ＧＤＰ）
・１月のＡＤＰ全米雇用リポート（22：15）
・12月の米貿易収支（22：30）
・１月の米ＩＳＭサービス業景況感指数（６日０：00）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（６日５：00）
・ジェファーソンＦＲＢ副議長が講演（６日９：30）
・海外10～12月期決算＝アーム・ホールディングス、クアルコム、ウォルト・ディズニー
◇６日（木）
・対外・対内証券売買契約（週間、財務省、８：50）
・６カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会で挨拶（10：30）
・30年物利付国債の入札（財務省、10：30）
・１月の輸入車販売（日本自動車輸入組合、10：30）
・１月の車名別新車・軽自動車販売（自販連、全軽自協 11：00）
・１月のオフィス空室率（三鬼商事、11：00）
・田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会後に記者会見（14：00）
・７～12月期決算＝メルカリ
・10～12月期決算＝ホトニクス
・12月期決算＝花王、ルネサス
・４～12月期決算＝ラインヤフー、富士フイルム、日本製鉄、ＪＦＥ、ＴＯＷＡ、芝浦、スズキ、伊藤忠、東エレク、三菱商、住友不、東京メトロ、ＮＴＴデータ
・ニュージーランド市場が休場
・12月の豪貿易収支
・12月のユーロ圏小売売上高
・英中銀が政策金利を発表
・週間の米新規失業保険申請件数（22：30）
・10～12月期の米労働生産性指数（速報値）（22：30）
・ウォラーＦＲＢ理事がシンクタンク主催の討論会に参加（７日４：30）
・海外10～12月期決算＝アマゾン・ドット・コム、ハネウェル・インターナショナル、イーライ・リリー
◇７日（金）
・閣議
・12月の家計調査（総務省、８：30）
・１月上中旬の貿易統計（財務省、８：50）
・３カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・12月の特定サービス産業動態統計（経産省、13：30）
・12月の景気動向指数速報値（内閣府、14：00）
・消費活動指数（日銀、14：00ごろ）
・12月期決算＝ＳＵＭＣＯ
・４～12月期決算＝大成建、ディーエヌエ、エーザイ、コクサイエレ、太陽誘電、川重、ＩＨＩ、いすゞ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ、ＳＢＩ、三井不、菱地所、ＮＴＴ
・インド準備銀行（中央銀行）が政策金利を発表
・１月の米雇用統計（22：30）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（23：25）
・２月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ、速報値、８日０：00）
・12月の米卸売在庫・売上高（８日０：00）
・クグラーＦＲＢ理事が講演（８日２：00）
・12月の米消費者信用残高（８日５：00）
（注）時間は日本時間
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
今日の株価材料（新聞など、31日）キヤノン、24年12月期純利益40%減[2025/01/31 07:33 日経速報ニュース 920文字 ]
▽キヤノン（7751）、24年12月期純利益40%減 「旧東芝」医療機器1651億円減損（日経）
▽フジＨＤ（4676）、ＣＭ233億円下振れ 今期、単体で初の最終赤字（各紙）
▽武田（4502）、今期の純利益、500億円上振れ 自社株買い最大1000億円（日経）
▽中外薬（4519）、前期純利益19％増 肥満症薬、米政策に警戒感（日経）
▽東電ＨＤ（9501）、24年4～12月純利益31％減 資源価格が影響（日経）
▽ＯＬＣ（4661）、24年4～12月期純利益4%減 新エリアで減価償却費増（日経）
▽ＮＥＣ（6701）一転、今期純利益増 ＩＴ・防衛向け好調（日経）
▽富士電機（6504）、4～12月純利益554億円 最高益 電源システム伸び（日経）
▽野村総研（4307）、純利益上振れ 今期16%増、年間配当も引き上げ（日経）
▽積水化（4204）、25年3月期純利益が最高 上振れ（日経）
▽ヒューリック（3003）、24年12月期純利益8％増 最高益 ホテル事業堅調（日経）
▽野村不ＨＤ（3231）、25年3月期の配当上積み、純利益見通しも上げ（日経）
▽東映アニメ（4816） 24年4～12月期純利益最高、16％増 「ワンピース」など海外飛躍（日経）
▽ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）、オープンＡＩへ3.8兆円追加出資協議 合意なら最大拠出者に（日経）
▽タイの財閥グループに出資要請 セブン＆アイ（3382）創業家、自社買収で（共同）
▽双日（2768）、豪インフラ会社を450億円で買収 海外事業で知見蓄積（日経）
▽楽天グループ（4755）傘下の楽天証券ＨＤが上場撤回 方針転換、みずほＦＧ（8411）と金融連携強化（各紙）
▽武田、ウェバーＣＥＯ来年退任 後任は米事業トップ（日経）
▽日産自（7201）、苦肉の米リストラ策25％減産もライン閉鎖せず トランプ氏とホンダ（7267）の板挟み（日経）
▽トランスコス（9715）、ＡＩ活用コールセンターシステムを外販（日経）
▽国交省、ＮＸＨＤ（9147）系物流に是正勧告 運転手に荷待ち強要（日経）
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
米注目株概況 ブロードコムが大幅高 メタのＡＩ投資を好感、オープンＡＩからの受注拡大期待も[2025/01/31 06:38 日経速報ニュース 2792文字 ]
■ブロードコムが大幅高 メタのＡＩ投資を好感、オープンＡＩからの受注拡大期待も
（米東部時間14時37分、コード@AVGO/U）30日の米株式市場で半導体のブロードコムが大幅上昇し、一時は前日比7.6％高の221.96ドルを付けた。29日夕に2024年10～12月期決算を発表したメタプラットフォームズが人工知能（ＡＩ）開発への投資拡大とカスタム半導体に力を入れる方針を示した。メタの半導体開発や生産を請け負うブロードコムの成長期待が強まった。
メタは決算資料で25年の設備投資が600億～650億ドルになるとの見通しを示した。主にＡＩを開発するためのデータセンターに投資する。25年12月期通期の総費用は1140億～1190億ドルになると予想した。
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は説明会で長期的にはＡＩインフラに「数千億ドルを投じる」と述べた。中国のＤｅｅｐＳｅｅｋ（デープシーク）が低コストで高性能のＡＩモデルを開発したことで巨額の支出が不要になる可能性が指摘されているなか、「設備投資やインフラへの重点投資は長い目で戦略的な優位性をもたらす」と改めて投資拡大に意欲を示した。
メタは「メタ・トレーニング・アンド・インファレンス・アクセラレーター（ＭＴＩＡ）」というカスタム半導体をブロードコムとともに開発している。スーザン・リー最高財務責任者（ＣＦＯ）はカスタム半導体の活用で事業の効率性を追求する方針を示し、25年に一段の量産を想定していると述べた。現在はＡＩの推論などに使っているが、来年にはＡＩのトレーニングに導入したいとの考えも示した。
米投資情報誌「バロンズ」によると、ブロードコムは24年12月に新たに２社から次世代ＡＩ半導体の開発を請け負い、そのうち１社がオープンＡＩとみられている。オープンＡＩは前週にソフトバンクグループ（ＳＢＧ）とともにトランプ政権のＡＩインフラ投資計画に参画すると発表。30日にはＳＢＧから最大250億ドルの追加出資を受けることを協議していることが明らかになった。オープンＡＩからの受注拡大も期待された。
■テスラ上値重い 需要伸び悩みで利益率低下に懸念
（米東部時間11時51分、コード@TSLA/U）30日の米株式市場でテスラが朝高後、伸び悩んでいる。一時は前日比6.0％高の412.50ドルを付けたが、その後は下げる場面がある。29日夕に発表した2024年10～12月期の決算は市場予想を下回る内容だった一方、その後の説明会では完全自動運転サービスを年内に米国の複数地域で開始すると明らかにした。取引の材料は強弱が入り交じり、株価は方向感を欠いている。
売上高は前年同期比２％増の257億700万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットが集計した市場予想（272億2000万ドル）を下回った。蓄電池事業の伸びで増収を確保したものの、電気自動車（ＥＶ）が８％減った。ＥＶ需要の伸び悩みに値下げで対抗し、売上高総利益率が悪化した。ニーダムは「25年も業界全体で新車の販促が続くとみられ、利益率に一段と低下圧力がかかる」と指摘し、投資判断「中立」を維持した。
説明会では、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が「完全（高度運転支援システム）フルセルフドライビング（ＦＳＤ）の有料サービスを６月にも（テキサス州）オースティンで開始する」と話した。年末にかけてカリフォルニアなど多くの地域で展開するとも明らかにした。市場では「投資家の予想よりも早くＦＳＤの計画が進むとわかり、買い材料視された」（グッゲンハイム）との受け止めがあった。
テスラは25年のＥＶ販売について「成長に回帰する」とみている。ただ、トランプ米大統領がＥＶ促進に消極的になり、需要を下押しするとの懸念は根強い。「競争が激化する中国での逆風も残る」（米国みずほ証券）との指摘もあり、先行きに強気になりきれない投資家が多いようだ。
■マイクロソフトが一時6.6％安 アジュール成長下振れを嫌気
（米東部時間11時45分、コード@MSFT/U）30日の米株式市場でマイクロソフトが大幅下落し、一時は前日比6.6％安の413.16ドルを付けた。29日夕に2024年10～12月期決算とあわせて公表した25年１～３月期の売上高見通しが市場予想に届かなかった。クラウド基盤の「アジュール」などの実績と見通しも市場予想に比べて低調で失望売りが出た。
24年10～12月期の売上高は前年同期比12％増で、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（11％増）を上回った。一方、25年１～３月期の売上高は中央値で10%増を見込み、13％増との市場予想を下回る。成長をけん引するアジュールの24年10～12月期の為替変動を除く増収率は31％増で７～９月期（34％）から減速し、市場予想（32％）にも届かなかった。１～３月期の増収率見通しは「31～32％」と市場予想（33.4％）以下だった。人工知能（ＡＩ）向け需要は強いものの、ＡＩ向け以外での市場戦略の遅れや供給制約が成長の足かせとなっているという。
一方、ＡＩ需要は強く、関連する売上高が年換算ベースで130億ドルとなったと明らかにした。10～12月期ではＡＩ向けがアジュールの成長率を13ポイント押し上げた。７～９月期の12ポイントから拡大した。売り上げの先行指標とされる未計上の企業向け売上高を含むブッキングズも75％増と大幅に伸びた。中国の新興企業ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が低コストで高性能のＡＩモデルを開発したことについてサティヤ・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）はコスト低下を歓迎するなど前向きだった。
決算を受けて一部アナリストは小幅に目標株価を引き下げた。米国みずほ証券は26年６月期通期にかけての売上高見通しを下方修正し、目標株価を510ドルから500ドルにした。ただ、生成ＡＩの普及と収益化には強気だとして「マイクロソフトの成長機会は認識されているより大きい」と指摘した。
シティグループはアジュールのＡＩ向け以外の実績と見通しの弱さを踏まえ、「アジュールの成長が停滞している」と指摘した。一方で、事業の効率化やＡＩ関連の想定以上の成長などから先行きには楽観的だった。目標株価は497ドルで据え置いた。
ウェドブッシュ証券のダニエル・アイブス氏はＡＩ関連収入が自身の予想より10億ドル多かったとし、「ＡＩ分野においては盤石」と評価した。目標株価は550ドルで据え置いた。エバコアＩＳＩは１～３月期のアジュールの下振れは昨年がうるう年だった影響などがあるとし、「４～６月期に成長が加速するとみるのが合理的」との見方だった。
〔ＮＱＮニューヨーク=横内理恵、川上純平〕
OpenAIはアリババにあらず 孫氏3.8兆円投資のリスク[2025/01/31 06:18 日経速報ニュース 1936文字 画像有 ]
ソフトバンクグループ（SBG）が人工知能（AI）開発の米オープンAIに最大250億ドル（約3兆8500億円）を追加出資する協議に入った。傘下の半導体企業と連携させAI競争を主導する構想だが、オープンAIは支援企業から巨額を吸い上げる一方で黒字化の道筋がみえない。同社の価値はすでに膨らんでおり、投資の費用対効果は未知数だ。
【関連記事】OpenAIの資金調達、最大6兆円規模 企業価値2倍に
孫氏とアルトマン氏、密会の「成果」
SBGとオープンAIは米国のAI向けデータセンターなどに最大5000億ドルを投資する「スターゲート」計画も進めている。
スターゲートはトランプ米大統領が公表に立ち会う米国の「国家プロジェクト」となった。SBGが日本企業として異例の形で絡めることになった背景にも、孫正義会長兼社長とオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）との関係構築がある。
2人はアルトマン氏訪日の際に度々会ってきた。2024年末にも面会し、一連の構想の大枠を固めたもようだ。30日にはオープンAIがSBGが参加する資金調達ラウンドで最大400億ドルを調達すると報じられた。SBGは最大6割を引き受ける可能性がある。
それぞれの思惑
孫氏とアルトマン氏にはそれぞれ思惑がある。AI革命をけん引するとの目標を掲げ続ける孫氏の野望は、16年に買収した傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングスも生かして「AIのプラットフォーマー」になることだ。
AIは、アプリなどソフトから半導体などハードまで様々な技術が必要になる。消費者サービスの基盤となるモデル開発という「川下」のオープンAIに出資すれば、アームの半導体設計という「川上」を握っているSBGは垂直的に事業に絡める。
アルトマン氏はともかく資金が必要と考えている。各国を飛び回って中東などにも資金拠出を要請してきた。創業時に掲げた「収益を追わない」という路線を修正し、会社をNPO主体の統治から営利企業主体の構造に変更。資金調達を進める方針を示していた。
マイクロソフトは「オープンAI丸抱え」を修正
オープンAIはなお成長を続けている。それでも、SBGの巨額投資にはリスクがある。
懸念の一つは、オープンAIの企業価値がすでに増大していることだ。30日に米紙が報じた同社の価値は3400億ドル。24年10月は1570億ドルだった。わずか数カ月で2倍となった。
企業価値の向上はオープンAIにとって悪いニュースではないが、SBGからすれば投資の妙味は薄れる。米国市場にはAIバブルへの警戒も残り続けている。
2つ目の懸念は「追い銭」だ。オープンAIが今後も巨額を要する場合、SBGもさらなる拠出を求められる可能性がある。米調査会社ピッチブックによると、オープンAIは19年から、借り入れを含め計239億ドルを外部から調達してきた。
オープンAIを巡っては、140億ドルの資金を提供してきた米マイクロソフトが丸抱えで支援する姿勢を改めたばかりだ。対価として自社のクラウドを独占的に提供し稼いできたが、もはや1社で巨額支援を賄えないと判断したもようだ。
個人有料会員1100万人でも50億ドルの赤字
世界で「チャットGPT」の個人有料会員は1100万人となり企業の利用者も100万人を超えたが、オープンAIの採算はなお厳しい。米メディアによると、24年売上高は年換算で37億ドル。一方、損益は50億ドルの赤字だ。モデル開発費に加え人件費もかさみ、コストに売り上げが追い付かない。
対話型の生成AIでは他社に大きく先行してきたが、先行者利益を享受し続けられる保証もない。直近は中国で低コストAI、DeepSeek（ディープシーク）が登場し、あっという間にアプリのダウンロードランキングでチャットGPTを上回った。
「孫氏が入ってきたら引きどころ」
孫氏の投資のなかで、最大のヒットは中国のアリババ集団とされる。アリババが黎明（れいめい）期にあったころ、投資を決断した「目利き力」はいまも語り草だ。
SBGは出資先企業の成長段階が初期の「アーリーステージ」でなく、「レイター」や「グロース」と呼ばれるその後の段階で投資する傾向が強い。ベンチャーキャピタル（VC）よりも後から出資し、新規株式公開（IPO）など投資の出口の目算が立ってからまとまった金額を投じる手堅い案件が増えた。
それでも、今回、孫氏はオープンAIへの投資でAIプラットフォーマーになるための賭けに出たといえる。「孫氏が入ってきたら引きどころだ」。米シリコンバレーのある投資家はSBGの投資タイミングが「1拍遅い」と話す。こうした評価をはね返せるか。構想の実現力が問われる。
（シリコンバレー＝渡辺直樹、山田遼太郎）
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米国発、反DEIの流れ 日本企業は推進ためらう猶予なし－編集委員 石塚由紀夫[2025/01/31 05:00 日経速報ニュース 2163文字 画像有 ]
米国でDEI（多様性、公平性、包摂性）推進方針を見直す企業が後を絶たない。格差是正のためのマイノリティー（少数派）優遇はマジョリティー（多数派）への逆差別だとする不満がくすぶっていたなかで、DEI施策に疑問を持つトランプ氏が大統領に返り咲いた影響が大きい。米国に吹き荒れる反DEIは日本企業にとって対岸の火事なのか。
トランプ大統領は1月20日に就任式を終えるや、連邦政府のDEIプログラムを廃止する大統領令を出した。民間企業は対象外だが、企業にも追従するように迫っている。大統領選でトランプ氏が勝利した昨秋以降、ウォルマートやアマゾン・ドット・コム、マクドナルドなどの大手企業はDEIの取り組みを縮小・廃止すると相次ぎ表明した。コストコ・ホールセールやアップルなど方針維持を示す企業もあるが、米国内では反DEIの勢いが増している。
女性活躍推進やLGBTQ（性的少数派）支援などのDEI施策に熱心に取り組んできた日本企業も多い。現状国内ではその方針を表立って見直す動きはみえない。
「まだまだやるべきことがある」
アサヒグループホールディングスはDEIを人材戦略の柱に据える。24年は女性取締役を新たに3人登用し、女性役員比率が45.5%に達した。勝木敦志社長は「今後の動向を注視するが、インクルーシブな世界を実現するためにまだまだやるべきことがある」と方針維持を明言する。
かつて同社のマーケティングは酒が飲める男性中心の構成だったという。それが女性を含めて多様な人材が活躍できる環境が整ったことで、アルコールが飲めない・飲まない人向けの商品開発が進み、新市場を開拓した。勝木社長は「ジェンダーに限らず、国籍や年齢、経験なども含めて多様化したメンバーで構成していかないと（会社の）持続性がなくなる」とDEIの経営効果を強調する。
22年9月にDEIポリシーを策定した日立製作所も「（DEIは）創造性を育み、社会に貢献するための基盤。グローバルレベルでも各地域レベルでも揺るぎない」（コーポレート広報部）と方針や取り組みを今後も維持する。
一方、旗幟（きし）鮮明な企業ばかりではない。ソフトバンクグループ（SBG）は米オープンAIなどと組み、米国内で人工知能（AI）開発事業に最大78兆円を投じると1月21日（米国時間）に発表した。SBGは日本国内で女性活躍やLGBTQ支援などダイバーシティー施策に積極的に取り組んでいる。ただ今後の方針については「回答は控えます」としている。「コメントを控えたい」とする企業回答はほかにも複数あった。トランプ大統領の出方が読めないだけに、米国内で積極的に事業展開している企業ほど明言しかねている印象だ。
「逆差別」への反発根強く
BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長の中空麻奈氏は「米国の反DEIは行き過ぎた改革の一時的な揺り戻し。欧州に同調の動きはなく、グローバルでみればDEI推進の流れに変化はない」と分析する。ただ、日本でも米国同様の揺り戻しが起きかねないとみる。「ここ10年、日本も改革を急ぎ、管理職や役員などに就く女性が増えた。こうした動きを内心苦々しく思っていた男性もいるだろう。この流れに乗って米国に追随する企業が出てくるかもしれない」
そもそもなぜ経営にDEIが重要なのか。差別は許されないという倫理的な側面は大前提だが、多様性が企業の競争力強化や価値創造につながるからこそ取り組む意義があるといわれている。
異なる視点が新たな価値をもたらした有名な事例にキッチン用品のサランラップがある。太平洋戦争前、当初は銃や弾丸を湿気から守る軍需品として米化学会社が売り出した。戦後に軍事需要が落ち込むなか、食品包装用に転用され、生活用品として定着した。きっかけは販売元の男性社員の妻がサランラップで野菜を包み、ピクニックに持っていったことだという。「新鮮さが保てる」と妻から聞いた夫が会社に用途変更を提案し、起死回生策につながった。
集団浅慮の防止にも多様性は有効だ。人には自分に都合の良い情報に目が向く特性「確証バイアス」がある。どんなにメンバーが多くとも似通ったメンバーぞろいの集団は情報収集に偏りが生じて誤った判断を下しやすい。これが集団浅慮という現象だ。会社経営に置き換えれば多様な人材ぞろいの組織ほど最適な経営判断に近づける。
「椅子取りゲーム」ではなく受け皿づくり
そして日米の最大の違いは今後の人口動態だ。人口減が続く日本に対して、米国は今世紀中、人口増加が続くと国連は推計する。働き手が増えている労働市場は、就職先も社内ポストも椅子取りゲームだ。自分が座れたはずの椅子に優遇された少数派が座ったら逆差別と感じることだろう。でも働き手が減っていく日本は、椅子の争奪戦を心配するよりも、多様な人材の受け皿を整えてゲーム参加者を増やすことが最優先課題だ。多様性の推進をためらう猶予はない。
中空氏は「時世に合わせて右に倣えでDEIの旗を下ろすなら、企業の見識を疑う。根源的な不平等は廃絶しなくてはいけないが、企業は収益を上げなくてはならない。そのためにどんな人材戦略を取るべきなのか。DEI施策の行き過ぎ、不足点を検証する機会にするべきだ」と指摘する。
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DeepSeek、悪意ある質問にも回答 マルウエア作成法も[2025/01/31 05:00 日経速報ニュース 1655文字 画像有 ]
低コスト生成AI（人工知能）の開発で話題を集める中国のDeepSeek（ディープシーク）に、サイバーセキュリティー面の懸念が浮上している。専門家は他社製品に比べ不正利用を防ぐ仕組みが不十分で、マルウエア（悪意のあるプログラム）の作成などが可能だと指摘する。サイバー攻撃やテロに悪用されるリスクがある。
「今のところ生成されるマルウエアの精度は低いが、AIの性能が高まればサイバー攻撃への転用リスクは高まる」。三井物産セキュアディレクションの吉川孝志・上級マルウェア解析技術者はディープシークのAIの安全性に懸念を示す。
一般的に、生成AIの基盤となる大規模言語モデルには不適切な利用が疑われるプロンプト（指示）を拒否する「ガードレール」という機能が備わっている。文面を工夫したプロンプトを使ってこうした制限を解除する行為は「ジェイルブレーク（脱獄）」と呼ばれる。
ディープシークが2024年12月に公開した大規模言語モデル「V3」を対象に、吉川氏が安全性を調査する目的で複数の脱獄の手口を検証したところ、本来は回答が規制されているはずのマルウエアや爆弾の作成方法を答えてしまうケースがあった。同じプロンプトを代表的な大規模言語モデルである米オープンAIの「GPT-4o」などで試しても回答を拒んだ。
ディープシークの生成AIが備える特有の機能も、悪用のリスクを高める可能性があるという。
同社が25年1月20日に公開した大規模言語モデル「R1」は、論理的な思考が求められる数学などの問題を解決する能力が優れているとされる。利用者の質問に対する回答の透明性を高めるため、生成AIがどのような考えに基づき答えを出したかの「思考過程」が分かる仕組みになっている。
吉川氏がその特性を検証したところ、R1が回答を出力する思考過程でジェイルブレークをすることなくコンピューターの画面にマルウエアのコードが表示された。こうした情報を抜き出すことで、結果的に有害なソフトウエアがつくれてしまう弱点が明らかになった。
AIが間違いを含む回答を生成する「ハルシネーション（幻覚）」対策も不十分だとみられている。イスラエルのセキュリティー企業、KELAがディープシークにオープンAIの従業員10人分の電子メールアドレスや電話番号、給与などのデータをつくるよう命令すると、それらしい情報を含む一覧表が生成された。
ディープシークがオープンＡＩの社内情報にアクセスできるとは考えづらく、内容は虚偽である可能性が高い。KELAの担当者は「モデルの信頼性と精度の欠如を示すものだ」と分析する。同じ命令をGPT-4oに与えると「個人情報の提供はできない」と回答を拒否した。
ディープシークが西側諸国とはプライバシー法制などが異なる中国の企業であることにも注意が必要だ。同社は利用規約などでユーザーの情報は中国国内のサーバーで保存し、同国の法律が適用されると明示している。紛争などが生じた場合は中国の裁判所で解決するとしている。
各国のデータ法制に詳しい杉本武重弁護士は「中国では国の安全のために行う政府のデータ調査について、企業に協力を義務づける法制度がある。政府への保有データの提供を強制されやすい環境だ」と指摘する。
GMOインターネットグループはディープシークについて、情報の安全性が担保できないとして生成AIアプリなどの業務での利用を禁止した。今後、グループ各社でも順次、接続を制限する。研究開発部門などでは技術的な調査や研究を進めているという。
NECは「まだ評価中の段階で、利用可能ではない」としている。KDDIは社員からの利用申請があった時点で入力情報の保護などにリスクがないかどうか審査するとしている。
海外メディアによると、米海軍は職員にディープシークの生成ＡＩアプリの利用を控えるよう指示した。欧州では複数の国の当局が同社に透明性に関する説明を求め、イタリアではアプリストアから同社のアプリが削除された。
（岩沢明信）
【関連記事】
・DeepSeekのNVIDIA半導体入手経路、米国が調査
・DeepSeekがデータ不正利用か OpenAIとMicrosoft調査
・DeepSeek創業者インタビュー「中国AI、米追随を脱す」
・米、NVIDIA半導体の対中規制強化検討 DeepSeek問題で
＜米国＞ブロードコムが一時7.6％高、メタのカスタム半導体需要拡大を期待[2025/01/31 04:37 日経速報ニュース 864文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】（米東部時間14時37分、コード@AVGO/U）30日の米株式市場で半導体のブロードコムが大幅上昇し、一時は前日比7.6％高の221.96ドルを付けた。29日夕に2024年10～12月期決算を発表したメタプラットフォームズが人工知能（ＡＩ）開発への投資拡大とカスタム半導体に力を入れる方針を示した。メタの半導体開発や生産を請け負うブロードコムの成長期待が強まった。
メタは決算資料で25年の設備投資が600億～650億ドルになるとの見通しを示した。主にＡＩを開発するためのデータセンターに投資する。25年12月期通期の総費用は1140億～1190億ドルになると予想した。
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は説明会で長期的にはＡＩインフラに「数千億ドルを投じる」と述べた。中国のＤｅｅｐＳｅｅｋ（デープシーク）が低コストで高性能のＡＩモデルを開発したことで巨額の支出が不要になる可能性が指摘されているなか、「設備投資やインフラへの重点投資は長い目で戦略的な優位性をもたらす」と改めて投資拡大に意欲を示した。
メタは「メタ・トレーニング・アンド・インファレンス・アクセラレーター（ＭＴＩＡ）」というカスタム半導体をブロードコムとともに開発している。スーザン・リー最高財務責任者（ＣＦＯ）はカスタム半導体の活用で事業の効率性を追求する方針を示し、25年に一段の量産を想定していると述べた。現在はＡＩの推論などに使っているが、来年にはＡＩのトレーニングに導入したいとの考えも示した。
米投資情報誌「バロンズ」によると、ブロードコムは24年12月に新たに２社から次世代ＡＩ半導体の開発を請け負い、そのうち１社がオープンＡＩとみられている。オープンＡＩは前週にソフトバンクグループ（ＳＢＧ）とともにトランプ政権のＡＩインフラ投資計画に参画すると発表。30日にはＳＢＧから最大250億ドルの追加出資を受けることを協議していることが明らかになった。オープンＡＩからの受注拡大も期待された。
海外勢の日本株買い越し、4週ぶり高水準 1月第3週[2025/01/31 02:00 日経速報ニュース 838文字 画像有 ]
日本取引所グループが30日発表した1月第3週（20～24日）の投資部門別売買動向（東証と名証の合計）によると、海外投資家による現物株と株価指数先物の買越額は合計で9306億円と2024年12月第4週以来、4週ぶりの大きさだった。日米企業による米国での巨額の人工知能（AI）開発投資の発表を受け、値がさの半導体関連株が買われた。
4週ぶりに買い越しに転じた。現物株を3911億円、指数先物を5395億円買い越した。
この週の日経平均株価は週間で1480円（4%）上昇した。トランプ米大統領が就任初日の20日に一律関税引き上げなどを見送り、市場に安心感が広がった。ソフトバンクグループ（SBG）や米オープンAIが米国でのAI開発に5000億ドル（約78兆円）を投じるとの発表が好感され、23日には一時4万円台を回復した。
GCIアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャーは「新年に切り替わったタイミングは資金が潤沢で、好材料があれば買いが入りやすいことも要因」とみる。
もっとも、今週は中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が低コストで生成AIを開発したと伝わり、半導体株が軒並み下落している。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは「先週買い越した規模と同規模くらいを売り越している可能性がある」と指摘する。
個人投資家は1月第3週に現物株を4586億円売り越した。売り越しは4週間ぶりだった。ニッセイ基礎研究所の前山裕亮主任研究員は「日経平均は24年秋以降、3万8000～4万円のレンジ相場が続いており3万9500円以上になると個人の高値警戒感が強まる」とし、「短期の投資家が週半ばに利益確定売りに動いた」と分析する。
事業法人（一般企業）は3週連続で買い越した。買越額は1983億円。企業による自社株買いが続いた。年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は3週連続の売り越しとなった。売越額は309億円だった。
ソフトバンクＧ、オープンＡＩへ３．８兆円追加出資協議 合意なら最大拠出者に[2025/01/31 日本経済新聞 朝刊 1ページ 739文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩに最大２５０億ドル（約３兆８７５０億円）を追加出資することで協議に入ったことがわかった。米国で４年間に５０００億ドルのＡＩインフラ事業に向けて提携を深める。
ＳＢＧとオープンＡＩの協議は１５０億～２５０億ドル出資で継続している。追加出資額は流動的だが、合意すれば金額ベースでオープンＡＩに対する最大の資金の出し手になる見通しだ。
ＳＢＧの孫正義会長兼社長やオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）らは２１日、米ホワイトハウスでトランプ米大統領と共にＡＩインフラ構築に５０００億ドルを投資する計画を公表した。中国などとの競争が激化するＡＩ分野で米国の優位性を維持する狙いがある。
この計画を実現するために設立する新会社「スターゲート・プロジェクト」にＳＢＧとオープンＡＩはそれぞれ１９０億ドル規模を出資し、両社の持ち分はそれぞれ４割程度になる見通し。ＳＢＧが協議しているオープンＡＩへの追加出資とは別の案件だが、オープンＡＩによる新会社への資金拠出をＳＢＧが事実上カバーする可能性がある。
オープンＡＩは赤字が続いており、新会社への出資に向けて追加の資金調達が必要になるとの見方が出ていた。
ＳＢＧは２４年９月末時点で３．８兆円の手元流動性（融資枠含む）を抱える。財務の健全性を高めてきたが、オープンＡＩに多額出資をするためには新たな資金調達が必要になる可能性がある。
追加出資で合意すれば、ＳＢＧは米マイクロソフトに代わってオープンＡＩの最大の資金の出し手となる見通しだ。マイクロソフトが１９年以来、１４０億ドル（約２兆２０００億円）近くを投資したのを上回るためだ。
「みずほポイント」開始へ 楽天ポイントと交換 銀行取引で付与[2025/01/31 日本経済新聞 朝刊 1ページ 638文字 PDF有 書誌情報]
みずほ銀行は新たなポイントサービスを４月中旬にも始める。給与の受取口座に指定したり、インターネットバンキングで送金したりすると「みずほポイント」を付与する。会員数が１億人を超える楽天ポイントに交換できるようにして、顧客基盤を拡大する。
一部のクレジットカードやスマートフォンの決済アプリを使った場合も毎月ポイントをためられる。手数料を優遇する会員制サービス「みずほマイレージクラブ」は今後も続ける。
新たなポイントは、ネットバンキングアプリ内に新設する「みずほポイントモール」で管理し商品交換に充てられるが、目玉は共通ポイントとの交換だ。みずほは楽天証券や楽天カードに相次いで資本参加して楽天との距離を縮めており、ポイントサービスでも連携を深める。
顧客は銀行取引で集めたみずほポイントを楽天ポイントに同じポイント数で交換できる。交換すれば楽天が運営する電子商取引（ＥＣ）モールでの買い物やクレジットカードの支払いにも使える。顧客の多様なニーズを踏まえ、楽天以外の複数企業とポイント交換や、その際の交換条件について協議を進めている。
みずほ銀行の個人口座数は約２４００万で、日本人の５人に１人が使っている計算だが、日銀の利上げを受けて銀行間で預金獲得競争は激しさを増している。
ネット銀行は新規の口座開設数で大手銀行をしのぎ、最近の金利上昇で大手行より高い預金金利を提示している。若年層を中心に流出が続けば、大手行にとっては顧客基盤の弱体化につながりかねないとの懸念がある。
ＡＩ覇権戦略、テック呼応 規制緩和策が追い風 マイクロソフトとメタ、２２兆円投資 中国製台頭を警戒[2025/01/31 日本経済新聞 朝刊 3ページ 1985文字 PDF有 書誌情報]
【シリコンバレー＝渡辺直樹】トランプ米政権が経済の最重要課題として掲げる人工知能（ＡＩ）戦略に呼応し、マイクロソフトやメタなどの米テクノロジー企業が年２２兆円に及ぶ巨額投資を続けている。中国の低コストＡＩ、ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）に警戒が強まる中でも、規模の経済を生かし米国のＡＩ覇権を後押しする。
「データセンターの拡大を続け、この３年で能力は２倍以上になった」。２９日に決算発表した米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は提携するオープンＡＩの「チャットＧＰＴ」など生成ＡＩを動かすための巨額インフラ投資の実績を強調した。
マイクロソフトが計画するデータセンターの年間投資は８００億ドル（約１２兆円）に達する。２０２４年１０～１２月期の決算は純利益が前年同期比１０％増にとどまったが、決算説明会では急増する生成ＡＩの需要に能力増強が追いつかず機会損失が発生していると釈明した。
同日決算を発表したメタも年間設備投資が最大６５０億ドルになる見通しを示した。両社の総額は年１４５０億ドルで日本円に換算すると２２兆４０００億円という天文学的な数字だ。マーク・ザッカーバーグＣＥＯはＡＩに長期的に数千億ドルを投じると述べた。
ＡＩ投資ではソフトバンクグループ、オープンＡＩ、米オラクルが１０００億ドル、４年で５０００億ドルとなるＡＩインフラ事業「スターゲート」を発表したばかりだ。各社の強気の投資の背景にはトランプ新政権が掲げるＡＩ振興策がある。
「ＡＩの世界的なリーダーの地位を固める」。トランプ大統領は２３日、米国のＡＩ覇権獲得を狙った大統領令に署名した。バイデン前政権が進めたＡＩの安全管理を求める規制を破棄し、新たに国家安全保障や経済競争力を高める。米国のＡＩの優位性を高める行動計画を１８０日以内に大統領に提出するよう命じた。
新政権が進めるＡＩの規制緩和政策は巨大テック企業に追い風となる。
バイデン前政権はＡＩ開発において安全検証を企業に義務付けようとしていたため、開発工数が増えて人員や費用の負担が重くなり、技術開発力で米国が出遅れる懸念がテック企業にはあった。
急増する電力需要への対応でも期待がある。トランプ氏はエネルギー非常事態宣言の権限を使うとまで言及し、本気度を示した。データセンター投資の泣きどころとなっている電力確保や建設承認を得られやすくなる。
２９日の説明会でザッカーバーグＣＥＯは「政府との関係性を再定義する大きな年になるだろう」と述べ、「米国の技術の勝利を優先し、海外での私たちの価値と利益を守る政権が誕生した」とトランプ氏を称賛した。
米国において、半ば反目し合っていた政府とテック企業が一丸となってＡＩ戦略を推し進める背景にあるのは、猛烈に実力をつける中国への危機感が大きい。
中国は政府、企業、大学が一体となってＡＩ開発に注力し、３０年に世界のＡＩをリードすることを目指している。すでに研究論文数や特許出願では世界首位となっている。
直近では「ディープシークショック」が米国を直撃した。中国のＡＩ開発スタートアップのディープシークが、２４年１２月から２５年１月にかけて「チャットＧＰＴ」に匹敵する性能を持つ生成ＡＩを短期間で低コストに開発したと公表した。
最先端のＡＩ半導体を開発する米エヌビディアの株価は１割以上下げ、時価総額が一時、約９０兆円以上も吹き飛んだ。
ディープシークの登場はこれまでエヌビディアのＡＩ半導体を大量に使い、ＡＩの学習データ量やコンピューターの能力を右肩上がりに高めていく米企業の手法に一石を投じるものになった。
巨額のＡＩ投資に懐疑的な見方が株式市場で浮上するが、米巨大テックは強気な投資の姿勢を崩していない。
生成ＡＩには主にデータを学ばせて回答の精度を上げる「学習」と、利用者からの質問を受けてＡＩが回答を導く「推論」の２つの動作がある。
これまで半導体投資は学習に使うインフラで先行したが、エヌビディアのジェンスン・ファンＣＥＯは今後は推論などの工程でも「膨大な計算量が必要になる」と話す。
今後焦点となるのは対中国のハイテク封じ込め戦略の行方だ。
ディープシークはエヌビディアなどの米国製の半導体を使い、高性能なＡＩを開発したとみられている。米国は２２年から２３年に半導体の対中輸出規制を強化してきたが、抜け穴が依然大きいと米議員は指摘する。
オープンＡＩは米政府やマイクロソフトと協力し、中国企業がオープンＡＩのデータを不正に利用するケースについて調査を進めている。
米商務長官に指名された実業家のハワード・ラトニック氏は米時間の２９日、ディープシークを「知的財産を奪った」と批判し、半導体やＡＩ技術の対中輸出規制が不十分だとして強化していく意向を示している。
ＪＰＸ、情報共有の広さ犯罪誘発 インサイダー対策甘く 上場部全員が閲覧可能[2025/01/31 日本経済新聞 朝刊 9ページ 1531文字 PDF有 書誌情報]
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の調査検証委員会は３０日に公表した報告書で、元社員によるインサイダー取引事件の原因について、公開前の情報が「（上場部の）部員であれば誰でも知ることが可能な状況だった」と指摘した。必要以上に共有範囲を広げ、犯罪を誘発した。（１面参照）
「不正行為を行う社員が在籍し得ることを現実問題として想定できていなかった」。調査検証委の報告書は事件の本質をこう総括した。１９８９年のインサイダー取引規制の導入から社員によるインサイダー事件が起きていなかったことが背景にあると示した。
具体的には「インサイダー情報管理体制」に映し出されている。
元社員は２０２３年９月に上場部開示業務室に異動した。開示業務室は上場企業による適時開示などについて資料に載せる情報の内容や記述方法の事前相談を受ける。元社員は情報の受け付けや助言の業務を担当していた。
元社員は業務上で知ったＴＯＢ（株式公開買い付け）の未公開情報を、父親の頼みに応じる形で伝達していたとされる。金融商品取引法の違反の罪で在宅起訴の対象になったのはＫＤＤＩによるローソンへのＴＯＢ、ヒューリックによるリソー教育へのＴＯＢ、ＮＴＴデータによるジャステックへのＴＯＢの３件だった。
調査検証委は３件のうち１件は元社員自身が担当、１件は所属チームで担当、１件はグループの他チームで担当していたと内訳を明かした。
各担当者は事前相談案件の進捗管理のため、概要を示した資料を作成しており、２４年１０月時点で８２人いた全上場部員がアクセスできる状態だった。「情報管理体制のバランスが知る範囲の限定よりも情報共有の必要性に傾いていた」という。
これを受け、ＪＰＸは適時開示の公表前情報の共有を同一チームの担当者と管理職のみに絞り込む対応を再発防止策に盛り込んだ。そのほかの公表前情報についても上場部内で新たな共有ルールを策定し、その変更には部長の承認が必要とする規定を設ける。これによって３件のインサイダー事件のうち１件は防げたという。
調査検証委がもう一つの原因に挙げたのが、価値・理念の共有や研修教育体制の不足だ。社員への過度な信頼が対策不足につながった面も浮き彫りになった。
元社員は新型コロナウイルス禍だった２０２１年に入社した。報告書は「コロナ禍で役職員の間のコミュニケーションのレベルが低下していたことは否めず、ＪＰＸの価値・理念を（元社員に）十分には共有できなかった一因となっていた可能性がある」と記した。
教育・研修についても「大きな不備があったとまでは認められない」としつつ、「（元社員の）血肉となるまでには浸透させることができなかった」と明記した。
個人犯罪とはいえ、いつか起きる可能性を想定していなかったのは甘さでもある。
例えば、取引所社員によるインサイダー取引はドイツ取引所でも発覚していた。この社員は２４年に１８～２１年の計１４件の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。１６万３０００ユーロ（約２６００万円）の支払いを命じられた。資本市場の本丸で起きたあり得ない不祥事は、組織そのものの信頼を失墜させる危険性がある。
「貯蓄から投資へ」の意識の浸透や株高を背景に、投資であげる収益は身近になった。ＪＰＸの山道裕己・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、３０日の記者会見で「性善説や性悪説ではなく、人間はもともと弱いという『性弱説』にたって研修などをやらざるを得ない」と話した。
個人犯罪と割り切れない組織事情があることが、今回の報告書でも明らかになった。一部とはいえ中枢部門で起きた犯罪で資産運用立国を目指す看板に傷を付けた現実は重い。
【図・写真】記者会見する山道ＣＥＯ（３０日、東証）
海外勢買い越し高水準、日本株、４週ぶり １月３週９３０６億円[2025/01/31 日本経済新聞 朝刊 21ページ 1292文字 PDF有 書誌情報]
日本取引所グループが３０日発表した１月第３週（２０～２４日）の投資部門別売買動向（東証と名証の合計）によると、海外投資家による現物株と株価指数先物の買越額は合計で９３０６億円と２０２４年１２月第４週以来、４週ぶりの大きさだった。日米企業による米国での巨額の人工知能（ＡＩ）開発投資の発表を受け、値がさの半導体関連株が買われた。
４週ぶりに買い越しに転じた。現物株を３９１１億円、指数先物を５３９５億円買い越した。
この週の日経平均株価は週間で１４８０円（４％）上昇した。トランプ米大統領が就任初日の２０日に一律関税引き上げなどを見送り、市場に安心感が広がった。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や米オープンＡＩが米国でのＡＩ開発に５０００億ドル（約７８兆円）を投じるとの発表が好感され、２３日には一時４万円台を回復した。
ＧＣＩアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャーは「新年に切り替わったタイミングは資金が潤沢で、好材料があれば買いが入りやすいことも要因」とみる。
もっとも、今週は中国の新興企業「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）」が低コストで生成ＡＩを開発したと伝わり、半導体株が軒並み下落している。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは「先週買い越した規模と同規模くらいを売り越している可能性がある」と指摘する。
個人投資家は１月第３週に現物株を４５８６億円売り越した。売り越しは４週間ぶりだった。ニッセイ基礎研究所の前山裕亮主任研究員は「日経平均は２４年秋以降、３万８０００～４万円のレンジ相場が続いており３万９５００円以上になると個人の高値警戒感が強まる」とし、「短期の投資家が週半ばに利益確定売りに動いた」と分析する。
事業法人（一般企業）は３週連続で買い越した。買越額は１９８３億円。企業による自社株買いが続いた。年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は３週連続の売り越しとなった。売越額は３０９億円だった。
【表】投資部門別売買代金差額
（ 東証および名証、総合証券ベース ）
１月第３週 前週
個 人
現 金 ▲２９７５ ２３５６
信 用 ▲１６１１ ２１５７
海外投資家 ３９１１ ▲４６
法 人
生保・損保 ▲４１４ ▲４３
都銀・地銀 ▲１８１ ▲２３８
信託銀行 ▲３０９ ▲１３００
その他金融機関 ▲４８ ▲１９０
投 信 ▲３１２ ８９８
事業法人 １９８３ ２０５６
その他法人 ２９１ １５１
委託合計 ３１４ ５８７６
自 己 ▲９４５ ▲６１４３
（注）東証調べ、単位億円、億円未満切り捨て、▲は売り越し
【表】東証グロース市場投資部門別売買代金差額（単位百万円、▲は売り越し）
１月第３週 前週
個 人 ▲３２２１ ９３０１
現 金 ▲６９０４ ２５２８
信 用 ３６８３ ６７７３
海外投資家 ５０ ▲７８７１
法 人 ▲７４８ ▲５５１
うち投信 ▲１００ ４６３
委託合計 ▲３４７３ ６５８
自 己 ３０８３ ▲４４９
組織の命運握るトップの働き方（大機小機）[2025/01/31 日本経済新聞 朝刊 21ページ 904文字 PDF有 書誌情報]
「疲れた」「しんどい」。そう吐露することもあるとされる石破茂首相。新聞の「首相動静」が伝える通り、スケジュールは分刻みである。通常国会が先週召集されたが、本会議や委員会での連日の質疑は長時間に及ぶ。
国会で首相と対峙する立憲民主党の野田佳彦代表は、かつて首相時代に「日本はリーダーが摩耗する仕組みになっている」と語っている。国会対応に忙殺されることを嘆いてのことだ。確かに日本の首相の国会への出席日数は主要国の中で突出しており、外交の自由度が低下することも問題になっている。
片や、満を持して先週就任した米国のドナルド・トランプ大統領。膨大な量のＳＮＳでの情報発信には大統領本人による書き込みも少なくないだろう。どこにそんな時間があるのか。
第１次政権時代のことだが、トランプ氏には「エグゼクティブタイム」なる自由時間があることが知られている。新聞を読む、テレビを見る、側近や知人らと電話で意見交換を行う、ＳＮＳに投稿するなどの自由な時間である。米有力新興メディア「アクシオス」によれば、エグゼクティブタイムは平均して働く時間全体の約６０％にも達するという。トランプ氏は極端にせよ、日本の首相の時間的制約は過酷である。
働き方に改善の余地があるのは企業のトップも同じだろう。会議、面会、ブリーフィング、会食。隙間時間にも用件が容赦なく入る。秘書が敷いた過密スケジュールのレールを走らざるを得ないトップは少なくないだろう。
経営学の大御所、米ハーバード大学のマイケル・ポーター教授らによる調査によれば、世界の大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）は、平日は平均９・７時間働く。その２８％は誰にも邪魔されずに一人で過ごす時間である。また、約３時間は家族と過ごし、４５分は運動による体力増進に充てるという。非連続性の時代のかじ取りを担うトップが目先の対応に忙殺されれば針路を誤りかねない。
今年は昭和１００年。昭和の時代の働き方を見直す時だ。働き方は十人十色だが、トップの働き方はその組織の命運を左右する。そして旧態依然たる慣習を改めることができるのはトップしかいない。それができない国、企業の将来は危うい。（倫敦塔）
東証インサイダー誘発、「上場部全員に閲覧権限」－調査検証委が報告書、情報共有の対策甘く[2025/01/30 20:30 日経速報ニュース 1496文字 ]
日本取引所グループ（JPX）の調査検証委員会は30日に公表した報告書で、元社員によるインサイダー取引事件の原因について、公開前の情報が「上場部員であれば誰でも知ることが可能な状況だった」と指摘した。必要以上に共有範囲を広げ、犯罪を誘発した。
「不正行為を行う社員が在籍し得ることを現実問題として想定できていなかった」。調査検証委の報告書は事件の本質をこう総括した。1989年のインサイダー取引規制の導入から社員によるインサイダー事件が起きていなかったことが背景にあると示した。
具体的には「インサイダー情報管理体制」に映し出されている。
元社員は2023年9月に上場部開示業務室に異動した。開示業務室は上場企業による適時開示などについて資料に載せる情報の内容や記述方法の事前相談を受ける。元社員は情報の受け付けや助言の業務を担当していた。
元社員は業務上で知ったTOB（株式公開買い付け）の未公開情報を、父親の頼みに応じる形で伝達していたとされる。金融商品取引法の違反の罪で在宅起訴の対象になったのはKDDIによるローソンへのTOB、ヒューリックによるリソー教育へのTOB、NTTデータによるジャステックへのTOBの3件だった。
調査検証委は3件のうち1件は元社員自身が担当、1件は所属チームで担当、1件はグループの他チームで担当していたと内訳を明かした。
各担当者は事前相談案件の進捗管理のため、概要を示した資料を作成しており、24年10月時点で82人いた全上場部員がアクセスできる状態だった。「情報管理体制のバランスが知る範囲の限定よりも情報共有の必要性に傾いていた」という。
これを受け、JPXは適時開示の公表前情報の共有を同一チームの担当者と管理職のみに絞り込む対応を再発防止策に盛り込んだ。そのほかの公表前情報についても上場部内で新たな共有ルールを策定し、その変更には部長の承認が必要とする規定を設ける。これによって3件のインサイダー事件のうち1件は防げたという。
調査検証委がもう一つの原因に挙げたのが、価値・理念の共有や研修教育体制の不足だ。社員への過度な信頼が対策不足につながった面も浮き彫りになった。
元社員は新型コロナウイルス禍だった2021年に入社した。報告書は「コロナ禍で役職員の間のコミュニケーションのレベルが低下していたことは否めず、JPXの価値・理念を（元社員に）十分には共有できなかった一因となっていた可能性がある」と記した。
教育・研修についても「大きな不備があったとまでは認められない」としつつ、「（元社員の）血肉となるまでには浸透させることができなかった」と明記した。
個人犯罪とはいえ、いつか起きる可能性を想定していなかったのは甘さでもある。
例えば、取引所社員によるインサイダー取引はドイツ取引所でも発覚していた。この社員は24年に18～21年の計14件の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。16万3000ユーロ（約2600万円）の支払いを命じられた。資本市場の本丸で起きたあり得ない不祥事は、組織そのものの信頼を失墜させる危険性がある。
「貯蓄から投資へ」の意識の浸透や株高を背景に、投資であげる収益は身近になった。JPXの山道裕己・最高経営責任者（CEO）は、30日の記者会見で「性善説や性悪説ではなく、人間はもともと弱いという『性弱説』にたって研修などをやらざるを得ない」と話した。
個人犯罪と割り切れない組織事情があることが、今回の報告書でも明らかになった。一部とはいえ中枢部門で起きた犯罪で資産運用立国を目指す看板に傷を付けた現実は重い。
ソフトバンクG、OpenAIに3.8兆円出資協議 最大拠出者に[2025/01/30 19:00 日経速報ニュース 1187文字 画像有 ]
ソフトバンクグループ（SBG）が対話型AI（人工知能）「チャットGPT」を開発した米オープンAIに最大250億ドル（約3兆8750億円）を追加出資することで協議に入ったことがわかった。米国で4年間に5000億ドルのAIインフラ事業に向けて提携を深める。
SBGとオープンAIの協議は150億～250億ドル出資で継続している。追加出資額は流動的だが、合意すれば金額ベースでオープンAIに対する最大の資金の出し手になる見通しだ。
SBGの孫正義会長兼社長やオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）らは21日、米ホワイトハウスでトランプ米大統領と共にAIインフラ構築に5000億ドルを投資する計画を公表した。中国などとの競争が激化するAI分野で米国の優位性を維持する狙いがある。
この計画を実現するために設立する新会社「スターゲート・プロジェクト」にSBGとオープンAIはそれぞれ190億ドル規模を出資し、両社の持ち分はそれぞれ4割程度になる見通し。SBGが協議しているオープンAIへの追加出資とは別の案件だが、オープンAIによる新会社への資金拠出をSBGが事実上カバーする可能性がある。
オープンAIは赤字が続いており、新会社への出資に向けて追加の資金調達が必要になるとの見方が出ていた。
SBGは24年9月末時点で3.8兆円の手元流動性（融資枠含む）を抱える。財務の健全性を高めてきたが、オープンAIに多額の出資をするためには新たな資金調達が必要になる可能性がある。
大規模な追加出資で合意すれば、SBGは米マイクロソフトに代わってオープンAIの最大の資金の出し手となる見通しだ。マイクロソフトが19年以来、同社に140億ドル（約2兆2000億円）近くを投資したのを上回るためだ。
一方、マイクロソフトは企業価値が小さいうちに投資しており、SBGのオープンAIへの出資比率はマイクロソフトに及ばないとみられる。オープンAIの企業価値は2023年春の290億ドルから24年10月に1570億ドルと5倍になっている。
24年10月の66億ドルの増資以前は、オープンAIの持ち株比率はマイクロソフトが49%、他の投資家が計49%、オープンAIの非営利親会社が2%だった。
足元でオープンAIは営利企業を経営の主体とする組織再編を計画しており、再編後の最終的な出資比率は不透明だ。マイクロソフトなどの初期投資家は、将来の利益分配を受け取る権利（株式に相当）を保有しているとみられるためだ。
SBGはここ数年、オープンAIに接近している。傘下で世界のAI企業に投資するビジョン・ファンドを通じて24年にオープンAIの資金調達で5億ドルを出資したほか、同社の従業員から最大15億ドル相当の株式を追加取得してきた。
（四方雅之、シリコンバレー＝山田遼太郎、ロンドン＝山下晃）
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沖縄セルラー、4～12月期1%減益 販促コストかさむ[2025/01/30 18:30 日経速報ニュース 327文字 ]
沖縄セルラー電話が30日発表した2024年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比１％減の94億円だった。他社との競争激化で販促コストがかさんだほか、海底ケーブル敷設に関連した減税措置がなくなったため。4～12月期としては2期ぶりの減益となった。
売上高にあたる営業収益は前年同期比７％増の624億円。夏場の猛暑により沖縄電力と連携した電気とのセット割引「auでんき」の売り上げが増えた。端末販売も順調だった。
25年3月期通期の連結業績予想は「auでんき」の堅調な売り上げが見込まれるため、営業収益について従来予想の800億円から前期比６％増の830億円に引き上げた。一方、電力調達コストの負担増を見越し、純利益は１%増の122億円に据え置いた。
銀行取引で「みずほポイント」 楽天と交換、経済圏接近－【イブニングスクープ】[2025/01/30 18:00 日経速報ニュース 1017文字 画像有 ]
みずほ銀行は新たなポイントサービスを4月中旬にも始める。給与の受取口座に指定したり、インターネットバンキングで送金したりすると「みずほポイント」を付与する。会員数が1億人を超える楽天ポイントに交換できるようにして、顧客基盤を拡大する。
一部のクレジットカードやスマートフォンの決済アプリを使った場合も毎月ポイントをためられる。手数料を優遇する会員制サービス「みずほマイレージクラブ」は今後も続ける。
新たなポイントは、ネットバンキングアプリ内に新設する「みずほポイントモール」で管理し商品交換に充てられるが、目玉は共通ポイントとの交換だ。みずほは楽天証券や楽天カードに相次いで資本参加して楽天との距離を縮めており、ポイントサービスでも連携を深める。
顧客は銀行取引で集めたみずほポイントを楽天ポイントに同じポイント数で交換できる。交換すれば楽天が運営する電子商取引（EC）モールでの買い物やクレジットカードの支払いにも使える。顧客の多様なニーズを踏まえ、楽天以外の複数企業とポイント交換や、その際の交換条件について協議を進めている。
みずほ銀行の個人口座数は約2400万で、日本人の5人に1人が使っている計算だが、日銀の利上げを受けて銀行間で預金獲得競争は激しさを増している。
ネット銀行は新規の口座開設数で大手銀行をしのぎ、最近の金利上昇で大手行より高い預金金利を提示している。若年層を中心に流出が続けば、大手行にとっては顧客基盤の弱体化につながりかねないとの懸念がある。
ポイントの導入で新たな顧客の獲得につなげると同時に、既存の利用者には日々の生活に必要なお金の出し入れに使うメイン口座としての利用を促す。ポイントの交換状況などからニーズを把握し、顧客にあった金融商品やサービスを提案できるようにもする。
三井住友フィナンシャルグループはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のTポイントを統合し、24年4月にVポイントとして衣替えした。銀行取引でポイントをためられるほか、集めたポイントは日常の買い物に使えたり、景品に交換できたりする。
野村総合研究所によると、2023年度に国内12業界が年間に発行したポイントやマイレージは約1兆2900億円だった。28年度には1兆6000億円以上に伸びると予測する。
日常生活でポイントの存在感が高まるなか、銀行にとっても顧客との接点を確保するうえでポイントの重要性が増している。
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プロ野球、2月1日キャンプイン 全12球団が宮崎・沖縄で[2025/01/30 17:09 日経速報ニュース 350文字 ]
プロ野球は2月1日に宮崎、沖縄両県で全12球団がそろってキャンプインする。
30日は各球団がキャンプ地で調整した。昨季、4年ぶりにセ・リーグ制覇を果たした巨人は宮崎市での合同自主練習を打ち上げ、新加入の田中将が同学年の坂本らとともに精力的に汗を流した。阪神は沖縄県宜野座村で主力選手が練習し、国内フリーエージェント権を行使し残留した大山はフリー打撃をこなした。ヤクルトは沖縄入りし、ミーティングを開いた。
5年ぶりの日本一奪回を目指すソフトバンクは、小久保監督らが福岡市で必勝祈願に参加。新監督では中日の井上監督、2020年以来の指揮となる楽天の三木監督が沖縄に入り、オリックスの岸田監督は宮崎に到着した。
オープン戦は2月22日に始まり、公式戦は3月28日にセ、パ両リーグが同時開幕する。〔共同〕
株先物、海外投資家が4週ぶり買い越し 5395億円・1月第3週[2025/01/30 16:59 日経速報ニュース 1054文字 ]
大阪取引所が30日に発表した1月第3週（20～24日）の先物の投資部門別株式売買動向（日経平均先物、ＴＯＰＩＸ先物、ミニ日経平均先物、ミニＴＯＰＩＸ先物の合計）によると、海外投資家（外国人）は4週ぶりに買い越した。買越額は5395億円。前の週は9594億円の売り越しだった。現物株（東証と名証の合計）との合算では9306億円の買い越しだった。
この週の日経平均株価は1480円（3.85％）上昇した。トランプ米政権が20日に発足したが、トランプ大統領が就任初日に公表した関税政策は予想より穏当と受け止められ、投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。21日にトランプ氏がソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などによる巨額の人工知能（ＡＩ）投資計画を発表すると、ハイテク関連株が大きく上昇。運用リスクをとる動きを強めた海外投資家が株価指数先物に買いを入れたようだ。
証券会社の自己売買部門は4週ぶりに売り越した。売越額は1110億円。前の週は4899億円の買い越しだった。個人投資家は4週ぶりに売り越した。売越額は2905億円。前の週は876億円買い越していた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＱＵＩＣＫをご利用の方は以下の画面を参照下さい。
日経平均先物部門別動向 週間（金額ベース） STCF403
（取引高ベース） STCF401
月間（金額ベース） STCF402
（取引高ベース） STCF400
ミニ日経平均先物部門別動向 週間（金額ベース） STCF533
（取引高ベース） STCF531
月間（金額ベース） STCF532
（取引高ベース） STCF530
ＴＯＰＩＸ先物部門別動向 週間（金額ベース） STCF423
（取引高ベース） STCF421
月間（金額ベース） STCF422
（取引高ベース） STCF420
ミニＴＯＰＩＸ先物部門別動向 週間（金額ベース） STCF425
（取引高ベース） STCF424
月間（金額ベース） STCF427
（取引高ベース） STCF426
＜東証＞ＮＪＳなど水道関連が軒並み高 国交省「全国で緊急点検を要請」[2025/01/30 16:54 日経速報ニュース 459文字 ]
（14時40分、プライム、コード2325など）水道に関連した事業を手掛ける銘柄が軒並み高となっている。下水道調査などを手掛けるＮＪＳは午前に前日比400円（11.61％）高の3845円まで上昇する場面があった。埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、橘慶一郎官房副長官は29日の記者会見で、国土交通省が全国の下水道管理者に緊急点検を要請したと明らかにした。今後は事故の原因の調査結果を踏まえ、必要な対応を取るといい、水道関連業者の発注などが増えるとの見方から思惑買いを集めているようだ。
下水道や上水道に使う管を扱っている日本ヒューム（5262）や下水道調査を手掛ける日水コン（スタンダード、261A）、水道の鉄蓋などを手掛ける鋳鉄管（スタンダード、5612）も高い。ａｕカブコム証券の山田勉マーケットアナリストは「水道の老朽化対策の必要性はかねてから指摘されていたが、陥没事故を受けた政府の要請で全国的に水道インフラへの点検が本格化するとの思惑が買いを誘っている」とみていた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
トランプ氏のAI覇権、メタやMicrosoft呼応 22兆円投資[2025/01/30 16:50 日経速報ニュース 2503文字 画像有 ]
【シリコンバレー=渡辺直樹】トランプ米政権が経済の最重要課題として掲げる人工知能（AI）戦略に呼応し、マイクロソフトやメタなどの米テクノロジー企業が年22兆円に及ぶ巨額投資を続けている。中国の低コストAI、DeepSeek（ディープシーク）に警戒が強まる中でも、規模の経済を生かし米国のAI覇権を後押しする。
「データセンターの拡大を続け、この3年で能力は2倍以上になった」。29日に決算発表した米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は提携するオープンAIの「チャットGPT」など生成AIを動かすための巨額インフラ投資の実績を強調した。
マイクロソフトが計画するデータセンターの年間投資は800億ドル（約12兆円）に達する。10～12月期の決算は純利益が前年同期比10%増にとどまったが、決算説明会では急増する生成AIの需要に能力増強が追いつかず機会損失が発生していると釈明した。
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同日決算を発表したメタも年間設備投資が最大650億ドルになる見通しを示した。両社の総額は年1450億ドルで日本円に換算すると22兆4000億円という天文学的な数字だ。マーク・ザッカーバーグCEOはAIに長期的に数千億ドルを投じると述べた。
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AI投資ではソフトバンクグループ、オープンAI、米オラクルが1000億ドル、4年で5000億ドルとなるAIインフラ事業「スターゲート」を発表したばかりだ。各社の強気の投資の背景にはトランプ新政権が掲げるAI振興策がある。
AI覇権へ、トランプ氏が規制緩和の大統領令
「AIの世界的なリーダーの地位を固める」。トランプ大統領は23日、米国のAI覇権獲得を狙った大統領令に署名した。バイデン前政権が進めたAIの安全管理を求める規制を破棄し、新たに国家安全保障や経済競争力を高める。米国のAIの優位性を高める行動計画を180日以内に大統領に提出するよう命じた。
新政権が進めるAIの規制緩和政策は巨大テック企業にとっても追い風となる。
バイデン前政権はAI開発において安全検証を企業に義務付けようとしていたため、開発工数が増えて人員や費用の負担が重くなり、技術開発力で米国が出遅れる懸念がテック企業にはあった。
データセンターで急増する電力需要への対応でも規制緩和に期待がある。
トランプ氏はエネルギー非常事態宣言の権限を使うとまで言及し、本気度を示した。データセンター投資の泣きどころとなっている電力確保や建設承認といった面で政府の後ろ盾が得られれば、テック企業はより高性能なAI開発を進めやすくなる。
29日の説明会でザッカーバーグCEOは「政府との関係性を再定義する大きな年になるだろう」と述べ、「米国の技術の勝利を優先し、海外での私たちの価値と利益を守る政権が誕生した」とトランプ氏を称賛した。
中国発AIに危機感
米国において、半ば反目し合っていた政府とテック企業が一丸となってAI戦略を推し進める背景にあるのは、猛烈に実力をつける中国への危機感が大きい。
中国は政府、企業、大学が一体となってAI開発に注力し、2030年に世界のAIをリードすることを目指している。すでに研究論文数や特許出願では世界首位となっている。
直近では「ディープシークショック」が米国を直撃した。中国のAI開発スタートアップのディープシークが、24年12月から25年1月にかけて「チャットGPT」に匹敵する性能を持つ生成AIを短期間で低コストに開発したと公表した。
低コストの開発手法は米テック業界を揺るがし、最先端のAI半導体を開発する米エヌビディアの株価は1割以上下げ、時価総額が一時、約90兆円以上も吹き飛んだ。
ディープシークの登場はこれまでエヌビディアのAI半導体を大量に使い、AIの学習データ量やコンピューターの能力を右肩上がりに高めていく米企業の手法に一石を投じるものになった。
中国ネット大手アリババ集団傘下のアリババクラウドが29日、開発する生成AIの最新版がディープシークの性能を上回ったと主張した。中国はスタートアップから中華巨大テック企業まで総力を挙げて高性能なAIモデル開発に取り組み、クラウド投資や半導体の内製化も進めている。
エヌビディアCEO「膨大な計算量は必要」
ディープシークの登場で巨額のAI投資に懐疑的な見方が株式市場で浮上するが、米巨大テックは強気な投資の姿勢を崩していない。生成AIには今後も膨大なデータ計算の需要があると考えているためだ。
生成AIには主にデータを学ばせて回答の精度を上げる「学習」と、利用者からの質問を受けてAIが回答を導く「推論」の2つの動作がある。
これまで半導体投資は学習に使うインフラで先行したが、エヌビディアのジェンスン・ファンCEOは今後は推論などの工程でも「膨大な計算量が必要になる」と話す。
各社はAGIなどと呼ばれる人間の知性に迫る超高性能の万能AIの開発を目指している。万能AIは言葉による会話にとどまらず、ロボットや自動車への搭載をにらんでいる。現実世界のあらゆるデータを画像や動画として取り込んでいく必要がある。
メタの主任AI研究者のヤン・ルカン氏はAIの知性は人間と比較するとまだ初期段階で、現実世界を理解する能力では犬や猫などの動物にも及ばないとしている。
トランプ新政権、対中AI規制強化も
今後焦点となるのはバイデン前政権で進んだ対中国のハイテク封じ込め戦略の行方だ。
ディープシークはエヌビディアなどの米国製の半導体を使い、高性能なAIを開発したとみられている。米国は22年から23年に半導体の対中輸出規制を強化してきたが、抜け穴が依然大きいと米議員は指摘する。
オープンAIは米政府やマイクロソフトと協力し、中国企業がオープンAIのデータを不正に利用するケースについて調査を進めている。
米商務長官に指名された実業家のハワード・ラトニック氏は米時間の29日、ディープシークを「知的財産を奪った」と批判し、半導体やAI技術の対中輸出規制が不十分だとして強化していく意向を示している。
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株、海外投資家が2週ぶり買い越し 個人は4週ぶり売り越し・1月第3週[2025/01/30 16:34 日経速報ニュース 538文字 ]
東京証券取引所が30日に発表した1月第3週（20～24日）の投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）によると、海外投資家（外国人）は2週ぶりに買い越した。買越額は3911億円だった。前の週は46億円の売り越しだった。
この週の日経平均株価は1480円（3.85％）上昇した。トランプ米政権が20日に発足したが、トランプ大統領が就任初日に公表した関税政策は予想より穏当と受け止められ、投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。21日にトランプ氏がソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などによる巨額の人工知能（ＡＩ）投資計画を発表すると、ハイテク関連株が大きく上昇。リスク許容度の改善した海外投資家の資金が日本株に流入した。
個人投資家は4週ぶりに売り越した。売越額は4586億円。株高局面で相場の流れに逆らう逆張り志向の強い個人は利益確定売りを出す動きを強めていたようだ。前の週は4513億円の買い越しだった。
年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は3週連続で売り越した。売越額は309億円。前の週は1300億円の売り越しだった。
事業法人（一般企業）は3週連続で買い越した。買越額は1983億円。企業による自社株買いの動きが続いた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンクが必勝祈願 小久保裕紀監督「期待感じる」[2025/01/30 14:19 日経速報ニュース 289文字 画像有 ]
リーグ連覇と日本一奪還を目指すソフトバンクが30日、福岡市の筥崎宮で必勝祈願を行った。約4900人のファンが見守る中、引き締まった表情で参拝した小久保裕紀監督は「今年のホークスにかける期待を最初に感じる場所なので、スイッチがオンになる。最後までハッピーで終わるという目標に向かってやるだけ」と意気込んだ。
王貞治球団会長や選手ら約150人が参加した。昨季に続き選手会長を務める周東佑京内野手は「チームの先頭に立って走っていきたい」と笑顔で話し、城島健司チーフ・ベースボール・オフィサー（CBO）は「勝つだけでなく、魅力ある選手を育てないといけない」と責任感を漂わせた。〔共同〕
東証後場寄り 日経平均は一段高 米株先物が上昇、アドテストも高い[2025/01/30 12:56 日経速報ニュース 394文字 ]
30日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段高となり、前日比150円ほど高い3万9500円台後半で推移している。日本時間30日午後の取引でハイテク株比率の高い米ナスダック100指数の先物「Ｅミニ・ナスダック100」をはじめ米株価指数先物が上昇していることが投資家心理を急速に上向かせている。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が下げ幅を縮小しているほか、アドテストが引き続き高く、1銘柄で日経平均を95円程度押し上げている。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約125億円成立した。
12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆4066億円、売買高は9億4946万株だった。
任天堂が上げ幅を拡大している。トヨタやデンソーも高い。一方、キーエンスや村田製、京セラは安い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンクＧ、オープンＡＩに250億ドル投資へ ＦＴ報道[2025/01/30 11:39 日経速報ニュース 336文字 ]
ソフトバンクグループ（9984、ＳＢＧ）が対話型AI「チャットGPT」を手がける米オープンＡＩに250億ドル（約3兆9000億円）を投資する方向で調整していることがわかった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版が日本時間30日に事情に詳しい関係者の話として報じた。実現すればＳＢＧはオープンＡＩにとって最大の資金面での支援者となる。
ＳＢＧや米オラクルは21日に「スターゲート」と呼ぶ大型人工知能（ＡＩ）開発プロジェクトを明らかにし、ＳＢＧは計画を進める新会社「スターゲート・プロジェクト」に190億ドル（約3兆円）を出資すると発表していた。ＳＢＧはオープンＡＩへの150億～250億ドルの直接投資も検討しているもようだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
MMD研究所、「2025年スマートフォンの通信の繋がりに関する調査」の結果を発表[2025/01/30 10:26 日経速報ニュース 844文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月30日
2025年スマートフォンの通信の繋がりに関する調査
直近半年で外出している際に通信が途切れた経験は26.6％
7月調査から3.7pt減
シーン別繋がりやすさはソフトバンクが77.4％、次いでNTTドコモが76.4％
・ https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2401.html
MMDLabo株式会社（東京都港区、代表取締役：吉本浩司）が運営するMMD研究所は、予備調査では通信契約しているスマートフォン所有の18歳～69歳の男女10,000人、本調査では大手4キャリアを契約している2,000人を対象に2024年12月20日～12月23日の期間で「2025年スマートフォンの通信の繋がりに関する調査」を実施いたしました。調査結果は以下のとおりです。
※NTTドコモ（n=500）、KDDI（n=500）、ソフトバンク（n=500）、楽天モバイル（n=500）
※今回は通信会社の通信経験に焦点を当てているため、オンライン専用プランとキャリアサブブランドは含んでいます。
【調査結果サマリー】
■直近半年で外出している際に通信が途切れた経験は26.6％、7月調査から3.7pt減
■直近半年の外出時の通信満足度、通信速度はソフトバンク、安定性はKDDIがトップ
■直近半年の外出時におけるシーン別通信の繋がりやすさはソフトバンクがトップで77.4％、次いでNTTドコモが76.4％
前回比較でソフトバンクは1.4pt増、NTTドコモは3.2pt増
■直近半年の外出時における利用サービス別の繋がりやすさと満足度
「総合満足度」ならびに「5サービス」の項目トップはソフトバンク
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/686122/01_202501301023.pdf
東証10時 日経平均は一進一退 半導体関連株の持ち直しで一時上げる[2025/01/30 10:17 日経速報ニュース 468文字 ]
30日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一進一退。前日比100円ほど安い3万9300円台前半で推移している。前日の米ハイテク株安を受けて売りが先行していた東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株が持ち直したのと歩調を合わせ、日経平均は上げに転じる場面もあった。半面、外国為替市場で円高・ドル安が進行していることは相場の重荷となっており、前日終値を挟んだ神経質な展開が続いている。
アドテストは29日、2025年3月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が前期比2.7倍の1675億円になるとの見通しを発表した。上方修正はおおむね市場予想通りとの見方のほか、前日の米エヌビディア株の下落もあって売りが先行したが、その後は次第に良好な事業環境を評価する雰囲気が優勢になり、日経平均を下支えしている。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆3131億円、売買高は5億5038万株だった。
ファナックやテルモ、ＫＤＤＩが下落している。一方、日立やＺＯＺＯ、キヤノンは上昇している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
海外勢、日本株を2週ぶり買い越し 7530億円 19～25日[2025/01/30 09:30 日経速報ニュース 375文字 ]
財務省が30日発表した対外及び対内証券売買契約などの状況（週間・指定報告機関ベース）によると、海外投資家は19～25日に国内株を2週ぶりに買い越した。買越額は7530億円。巨額の人工知能（ＡＩ）向け投資を発表したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）株に買いが入った。半導体関連銘柄への買いも目立った。
海外投資家は国内中長期債を2週連続で買い越した。買越額は1272億円。この週は償還がなく、入札に一定の需要が集まった。短期債への投資は4週連続の買い越しで、買越額は4813億円だった。
国内投資家は海外株式を7週連続で買い越した。買越額は2172億円。新NISA（少額投資非課税制度）の2025年分の非課税枠を活用した買いが引き続き目立った。海外中長期債は3週連続の買い越しで、買越額は1780億円だった。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証寄り付き 日経平均は反落で始まる 米ハイテク株安で半導体など安い[2025/01/30 09:15 日経速報ニュース 497文字 ]
30日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落で始まり、前日に比べ180円ほど安い3万9200円台前半で推移している。前日の米ハイテク株安を受け、東京市場でも半導体関連株などを中心に売りが先行している。
前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要3指数が下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は29日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを決めた。声明文で今後の利下げに慎重な姿勢を示したとの受け止めから、株売りが優勢となった。
ダウ平均採用銘柄である米半導体大手エヌビディアは、「トランプ政権がエヌビディアに対し対中販売の規制強化を検討している」と伝わったことが嫌気されて4％安で終えた。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は0.51％下落した。この流れを引き継いで東京市場でも東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株に売りが先行した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落している。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やソニーＧ、ダイキンが下落している。一方、信越化やブリヂストン、中外薬が上昇している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
JCBなど、広島の現金レス化推進 訪日客消費取りこぼさず[2025/01/30 02:00 日経速報ニュース 566文字 画像有 ]
JCBや広島銀行など決済事業7社が、広島キャッシュレス推進プロジェクトを発足する。キャッシュレス化の遅れが目立つ県内の観光地などを中心に、決済端末の導入を支援する。近年増えているインバウンド（訪日外国人）などの需要取りこぼし防止につなげる。
プロジェクトは宮島や広島市内などの企業や店舗で、キャッシュレス決済システムの導入を進める。観光客らの購買データを分析し、将来的にはまちづくりにも活用してもらう考え。
総務省の2019年全国家計構造調査によると、広島県の消費支出に占める「現金」以外の割合は29%。31%の東京都や30%の京都府よりも低い。JCBの担当者は「特に宮島では現金決済のみの店が多く、インバウンド消費を取りこぼしている可能性がある」と指摘する。
広島県の調査によると「ストレスなく楽しめた」と感じた観光客は22年で80％。目標の84%に届いていない。県は「キャッシュレス決済への対応は十分とは言えず、受け入れ環境の整備に取り組む必要がある」としている。
プロジェクトには、ひろぎんクレジットサービス、ＪＲ西日本、イズミ子会社のゆめカード、ＫＤＤＩに加えて、キャッシュレス決済端末のブリッジ・モーション・トゥモロー（東京・品川）も参加する。中国経済産業局や中国運輸局、広島県観光連盟などもオブザーバーで加わっている。
三井住友ＦＧの国部会長退任 総合金融路線に道筋[2025/01/30 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1018文字 PDF有 書誌情報]
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２９日、国部毅会長（７０）が６月下旬に退任する人事を発表した。社長や三井住友銀行の頭取としてグループを約１４年にわたって率いてきた国部氏はグループ会社の再編を通じ、総合金融グループにつながる路線に道筋を付けた。
特別顧問になる国部氏の後任には三井住友銀行の高島誠会長（６６）が就き、三井住友銀行の会長職は三井住友ファイナンス＆リース（ＦＬ）の橘正喜社長（６８）が務める。三井住友ＦＬの社長には今枝哲郎副社長（６２）が昇格する。いずれも６月下旬の定時株主総会を経て就任する。
国部氏は１９７６年に旧住友銀行へ入行し、経営企画を中心にキャリアを重ねてきた。
不良債権処理で多額の損失を計上する見通しとなった２００３年３月期決算では、子会社のわかしお銀行との「逆さ合併」を実務面から指揮。このときに捻出した合併差益の約７０００億円を使って株式の含み損を処理した。１１年に満を持して頭取に就任。１７年からは持ち株会社の社長としてグループ会社の再編による連結経営を進めてきた。
代表例が三井住友カードだ。キャッシュレス化が進むなか、ＮＴＴドコモが保有していた３４％の株式を買い戻して１９年４月に完全子会社化した。三井住友カードは銀行口座やクレジットカードといった金融取引をスマートフォンに一体化した「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の中核を担う存在となっている。
６割を出資していた三井住友ＦＬも住友商事との共同出資に切り替え、連結子会社から持ち分法適用会社へと改めた。厳格な銀行法の適用を受ける連結子会社のままでは業容の拡大に限界があるためだ。自由に事業展開できる子会社のＳＭＦＬみらいパートナーズは、再生可能エネルギーなど新たなビジネスの立ち上げで収益力を高めている。
現在のグループ経営はこうした一連の見直しが骨格となっている。本業のもうけを示す業務純益は２４年３月期で１兆５６０２億円。三井住友銀行が占める割合は５８％となり、国部氏が持ち株会社の社長に就任する前の１７年３月期（７４％）から大きく下がった。
２５年３月期の連結純利益は１兆１６００億円と初の１兆円超えを見込んでいる。それでも米モルガン・スタンレーを持ち分法適用会社とする三菱ＵＦＪとは距離がある。三井住友ＦＧの中島達社長は海外の投資銀行ビジネスに活路を見いだしている。国部氏が整えたグループ経営を基盤に収益力をさらに底上げする必要がある。
米、対中規制に限界も ディープシーク台頭 半導体利用抜け穴 米技術の依存度減[2025/01/30 日本経済新聞 朝刊 15ページ 1351文字 PDF有 書誌情報]
【シリコンバレー＝渡辺直樹】中国の生成ＡＩ（人工知能）企業ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が安価で高性能なＡＩモデルを開発したことを受け、米国では先端半導体の対中輸出規制の有効性を疑問視する声が上がっている。ＡＩの技術が盗用されたとの指摘が浮上しているが、規制に「抜け穴」があるとの声も上がっている。（総合１面参照）
ディープシークは米オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」など米国製をしのぐ高性能ＡＩを１０分の１以下の費用でつくったとして、米テック業界や米株式市場を揺らした。
トランプ米大統領は２７日、ディープシークの台頭について「安価な方法があるのはよいことだ」「我々への警鐘だ」と前向きなメッセージを発した。
トランプ氏はひとまず事態の沈静化を図ったようにもみえたが、議会などでは警戒論が広がった。
米報道によると、中国に関する下院特別委員会のジョン・ムーレナー議員は「ディープシークのＡＩインフラに、より強力な輸出管理を迅速に導入するように努めなければいけない」と述べた。トランプ政権に中国の技術進歩を遅らせるための規制強化を求めた。輸出規制の有効性を疑問視する声が上がっている。
大量のデータ学習が必要な生成ＡＩは米エヌビディアなどが手がける先端半導体が欠かせないとされてきた。バイデン前政権は２０２２年に同社のＡＩ半導体「Ｈ１００」の対中輸出規制に乗り出した。２３年には規制を回避するために性能を落とした「Ｈ８００」も規制対象とした。
米国は軍事技術への転用も危惧し中国のＡＩ開発を遅らせる戦略を取ってきた。今回、ディープシークは規制前のＨ８００を大量に調達して生成ＡＩを開発したと報じられている。
ディープシークはエヌビディアのライバルにも目を付けたもようだ。米アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）と提携し、同社の半導体とソフトを活用してチャットＧＰＴに匹敵するＡＩの機能強化に活用したとされている。
ある中国企業の技術者は「（ネットワーク経由でソフトを利用する）クラウドサービスを使うなどＡＩ半導体を使うにはいろいろな手法がある」と話す。米国の半導体規制の抜け穴を完全に塞ぐことは難しくなっている。規制の効果が十分とは言い難いとの見方は以前からあったが、その懸念が高まった。
中国のテック企業はあらゆる手法で半導体をかき集める一方、米国への技術依存度を減らす開発手法も生み出しているもようだ。
ディープシークが公開した技術論文によると、ＡＩの処理を複数の専門タスクに分け、分野に応じて必要な部分のＡＩモデルだけを動かすことで処理を効率化している。ＡＩ開発で「省エネルギー化」を進め、先端半導体への依存度を減らしている。
同社の手法は、先端半導体を大量に使ったデータセンターを構築してＡＩにデータを学ばせ、その性能を高めていくグーグルやマイクロソフト、オープンＡＩといった米テック企業とは異なる。
トランプ氏はバイデン前政権が導入した安全性を重視するＡＩ政策を破棄する大統領令に署名した。ソフトバンクグループやオープンＡＩが進める最大７８兆円規模のＡＩインフラ計画も後押しし、ＡＩ分野の成長に力を注ぐ構えだ。
【図・写真】ディープシークはエヌビディアのライバルにも目を付けた＝ロイター
楽天Ｇ、企業のＤＸ支援 生成ＡＩ活用、法人向け反転攻勢狙う[2025/01/30 日本経済新聞 朝刊 19ページ 909文字 PDF有 書誌情報]
楽天グループ傘下の楽天モバイルは２９日、生成ＡＩ（人工知能）を活用し、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援するサービスを始めたと発表した。携帯電話の法人契約を結ぶ取引先を中心に売り込む。競合する携帯大手３社に比べ遅れている法人向け事業で反転攻勢を狙う。
「あらゆる企業に楽天のＡＩを提供していく」。楽天モバイルが同日開いた発表会で三木谷浩史会長は強調した。新サービス「Ｒａｋｕｔｅｎ ＡＩ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」は、２０２３年に始めたＤＸ支援に生成ＡＩを組み合わせた。
利用者がチャットで入力した指示内容に応じて生成ＡＩが作業する。電子メール作成、文章翻訳、競合企業分析、広告文作成などに幅広く対応する。初期費用は無料で、月額１１００円を支払うと、入力と回答を合わせて１０万文字まで利用できる。
楽天モバイルの携帯事業は法人顧客の開拓が急ピッチで進んでいる。三木谷氏自らが先頭に立つ「どぶ板営業」などが奏功している。契約数は２４年９月時点で７２１万件と１年間で４割増えた。
この顧客基盤をフル活用し、企業のＤＸ需要を取り込む。新サービスは楽天モバイルの回線がなくても契約は可能だが、鈴木和洋・共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は「楽天のネットワークを一緒に契約してもらうよう提案していく」と意気込む。
ＤＸ支援サービスは通信回線とセットで営業をかけられるため、携帯大手が力を入れる分野の一つだ。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクも同様のサービスを手掛け、法人向け事業のなかで稼ぎ頭に育った。最後発の楽天モバイルは水をあけられている。
もっとも、生成ＡＩを軸としたＤＸ支援については大手３社もビジネスの可能性を探っている段階だ。楽天Ｇは「通信×生成ＡＩ」の組み合わせで法人需要を掘り起こし、巻き返しを狙う。
楽天Ｇの携帯事業への本格参入から４月で丸５年。これまでは電子商取引（ＥＣ）や金融事業で稼いだ利益を食い潰す構図が続いた。今後は拡大する携帯事業と他の事業の相乗効果を出し、全体の成長に波及させていく。
【図・写真】法人向けの新サービスを発表する楽天モバイルの三木谷浩史会長（２９日、東京都世田谷区）
フジ問題 アクティビスト手応え（大機小機）[2025/01/30 日本経済新聞 朝刊 23ページ 921文字 PDF有 書誌情報]
元タレントの中居正広さんの女性とのトラブルとフジテレビジョンの対応を巡る一連の騒動の渦中、親会社フジ・メディア・ホールディングスの株式の７％を保有するアクティビスト投資家の米ダルトン・インベストメンツがフジＨＤに書簡を送付した。
１度目の書簡では、同社のガバナンス（企業統治）の欠陥を厳しく指摘し、事態を調査する第三者委員会の設置を要求した。２度目の書簡では、１７日の参加メディアを制限した港浩一フジテレビ社長（当時）の記者会見のあり方を批判し、日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会の設置をあらためて要求した。
一般にアクティビストは経営戦略やガバナンスの改善で企業価値を向上させられるとみた企業の株式を大量保有し、大株主として企業との対話を通じ改善提案を行う。そしてうまくいきそうにない場合は、書簡や株主提案などによる事態のエスカレーションの機会を探ることになる。
エスカレーションを成功させるには、自らの提案を他の投資家にも賛同してもらう必要がある。これまで日本では海外のアクティビストによる要求に国内機関投資家が賛同しないことが多かった。
しかし今回のケースでは、ダルトンが国内投資家の賛同を得て、その思惑であるフジＨＤのガバナンス改革の実現にこぎつける可能性が高くなっているように思われる。それはフジＨＤのガバナンスの問題点の評価において、ダルトンと、フジテレビの広告スポンサーや世論の多数派が一致しているためである。
アクティビストはこの展開をみて、日本企業へのエスカレーション戦略において、世間の注目を集めやすい不祥事を絡めることの有効性を確認していることだろう。
この１０年ほど、日本では機関投資家と企業との対話が進展し、企業価値を向上させる企業が多数出てきた。
一方で、対話に消極的な経営者を擁する企業もある。中には、ガバナンスの大きな改善余地を残しながら、ＰＢＲ（株価純資産倍率）などの株価指標面で極度に割安な状況に甘んじる企業も少なくない。アクティビストはそうした企業に対するエスカレーション戦略に知恵を絞っていた。
そんな中で生じた今回の事案は、アクティビストの今後の戦略に影響を与える可能性が高いだろう。（客人）
うれし悩まし大型補強 権藤博（悠々球論）[2025/01/30 日本経済新聞 朝刊 37ページ 827文字 PDF有 書誌情報]
日本を代表する捕手、甲斐拓也（前ソフトバンク）と抑えのライデル・マルティネス（前中日）を加えた巨人は今オフの補強戦線の勝ち組だ。だが、フタを開けてみたらあてがはずれた、ということもある。連覇間違いなし、とはいかない。
マルティネスの加入は大きい。今まで九回を締めてきた大勢はまだまだこれからの投手だし、抑えの地位を争いつつ、自分を高めていけばいい。
いくらいてもいいのが投手。一方捕手は何人いてもいい、というポジションではない。捕手を複数人で回すチームが増えたが、理想は１人固定。扇の要といわれ、試合が始まれば、野手へ指示を繰り出し「現場の監督」といわれるほどなのだから。
巨人のなかの正捕手争いとなると、甲斐をまず使わないわけにはいかない。岸田行倫、大城卓三、小林誠司のうち、だれかは１軍にいられなくなる。これはもったいない。
他のポジションと違い、捕手はレギュラーの〝適齢期〟が５、６歳ずれている。２５歳を過ぎてポジションをとり、その代わり、一度定着したら４０歳くらいまで譲らない、というパターンだ。
３５歳の小林を含め、いずれもそこにチャレンジする資格がある。それが１軍にもおれないのでは始まらない。
チームにも、選手個人にも不幸なことだ。メジャーをみてほしい。選手個々の年俸は高い代わり、余分な戦力にお金は使わず、一線級の捕手を何人も抱えることはない。長いシーズンのなか、メーンとサブ、２人の捕手を使うが、第３の捕手はめったに出ない。その経営効率に学びたい。
選手の生きがいは、試合に出ることしかない。給料さえもらえばいいだろう、というのは違う。甲斐をとるなら、誰かをトレードに出してもよかった。
阿部慎之助監督は時代を代表する捕手として、その重要性を一番知っている。昨季、岸田を中心に起用したのはよほど見込んでのことのはず。甲斐の加入はうれしいに決まっているが、戦力が多いほどいいとは限らないのが野球だ。阿部監督、さあどうする。
（野球評論家）
広島の現金レス決済促進 ＪＣＢなど７社 システム導入支援[2025/01/30 日本経済新聞 地方経済面 広島 23ページ 566文字 PDF有 書誌情報]
ＪＣＢや広島銀行など決済事業７社が、広島キャッシュレス推進プロジェクトを発足する。キャッシュレス化の遅れが目立つ県内の観光地などを中心に、決済端末の導入を支援する。近年増えているインバウンド（訪日外国人）などの需要取りこぼし防止につなげる。
プロジェクトは宮島や広島市内などの企業や店舗で、キャッシュレス決済システムの導入を進める。観光客らの購買データを分析し、将来的にはまちづくりにも活用してもらう考え。
総務省の２０１９年全国家計構造調査によると、広島県の消費支出に占める「現金」以外の割合は２９％。３１％の東京都や３０％の京都府よりも低い。ＪＣＢの担当者は「特に宮島では現金決済のみの店が多く、インバウンド消費を取りこぼしている可能性がある」と指摘する。
広島県の調査によると「ストレスなく楽しめた」と感じた観光客は２２年で８０％。目標の８４％に届いていない。県は「キャッシュレス決済への対応は十分とは言えず、受け入れ環境の整備に取り組む必要がある」としている。
プロジェクトには、ひろぎんクレジットサービス、ＪＲ西日本、イズミ子会社のゆめカード、ＫＤＤＩに加えて、キャッシュレス決済端末のブリッジ・モーション・トゥモロー（東京・品川）も参加する。中国経済産業局や中国運輸局、広島県観光連盟などもオブザーバーで加わっている。
25年02月02日
株式、主要企業の決算発表に注目 円は上昇余地探る－今週の市場[2025/02/02 04:00 日経速報ニュース 2438文字 画像有 ]
今週は主要企業の決算発表が相場を左右しそうです。先週は中国の生成AI（人工知能）企業DeepSeek（ディープシーク）の台頭に対する警戒感から投資家のリスク回避姿勢が強まりました。決算発表で上方修正や株主還元策の充実が相次ぐようなら、市場が平静さを取り戻すきっかけになるかもしれません。米大手テック企業の決算発表でのディープシークに関する発言も注目されます。一方でトランプ米大統領の発言をきっかけに乱高下する可能性は引き続き高そうです。
日経平均、主要企業の決算に注目
今週の株式市場で日経平均株価は神経質な展開になりそうだ。先週はディープシークが開発した生成AIサービスが米ハイテク企業の優位性を脅かすとの思惑から半導体関連株が急落。投資家の警戒感は高まっている。国内では主要企業の４～12月期決算発表が相次ぐ。通期業績の上方修正や株主還元の発表が続けば再び４万円を試す展開もありそうだ。
トヨタ自動車や三菱商事、ＮＴＴなどが決算発表を控える。半導体関連では東京エレクトロンの決算の注目度が高い。りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「市場のセンチメントが悪化する中で業績が市場予想を上回れば、日経平均が４万円を超えるきっかけになり得る」と話す。
ディープシークをめぐっては世界で使用制限が始まるなどしており、市場は影響の大きさを測りかねている。米アマゾン・ドット・コムなどの決算発表で企業側がどのような発言をするかにも注目が集まる。
トランプ米大統領の政策への警戒も続きそうだ。auアセットマネジメントの東出卓朗最高運用責任者は「かねてドル高を懸念していたトランプ氏の発言次第では、円高・ドル安が加速し輸出株に逆風となる可能性がある」と話す。
米金利、小幅な動きに
米債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りは4.5％台の推移が続きそうだ。前週の米長期金利は米経済指標が市場予想を下回り、一時4.4％台後半と24年12月下旬以来の水準まで低下した。
米商務省が1月30日に公表した2024年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は前期比年率で2.3%増えた。英LSEGが集計した事前の市場予想（2.6％）を下回り、米長期金利は一時約1カ月ぶりの低水準をつけた。
米長期金利は小幅な動きにとどまるとの声が聞かれた。多くの投資家は週初に発表される景況感に関する経済指標を確認しながら、2月7日の米雇用統計に備えることになりそう。5日には米財務省が2～4月の米国債発行計画を公表する。今回の計画では発行額の据え置きを予想する見方が多い。
国内債券市場でも長期金利は横ばい圏での推移が見込まれる。日銀は1月の金融政策決定会合の主な意見を2月3日に公表する。6日には田村直樹審議委員の発言も予定されている。日銀関連の発表が相次ぐ週ではあるものの、次の利上げには半年程度はかかるとの見方が強い。金利を大きく動かす材料にはなりにくいとの分析がある。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは「長期金利は1.17～1.25％のレンジ相場になりそうだ」とみている。
円、上昇余地を探る展開か
今週の外国為替市場で、対ドルの円相場は上昇余地を探る展開となりそうだ。前週は日銀の追加利上げ観測の高まりやリスク回避の姿勢が強まったことにより、約1カ月ぶりの円高・ドル安水準をつける場面があった。昨年末から続いたドル高・円安の流れに一巡感が広がりはじめ、さらに円高が進むとの声も聞かれた。
前週の円相場は1月27日に一時1ドル＝153円70銭台と、24年12月中旬以来の円高・ドル安水準をつけた。中国のAI企業ディープシークが低コストの生成AIを開発したと伝わり、投資家心理が悪化した。相対的に安全資産とされる米国債に買いが集まったことで日米金利差が縮小し、円買い・ドル売りを促した。
今週は米連邦準備理事会（FRB）が重視する米雇用統計が7日に公表される。SMBC信託銀行の二宮圭子シニアFXマーケットアナリストは「直近の米経済指標では米景気の緩やかな減速が確認できる。米雇用統計が市場予想を下回れば、円買い・ドル売りを後押ししそうだ」とみる。
トランプ米大統領の発言にも注目が集まる。トランプ氏はカナダとメキシコに対して関税を引き上げると述べている。ソニーフィナンシャルグループの石川久美子シニアアナリストは「市場はトランプ氏の発言に敏感になっており、円相場は乱高下する可能性が高い」とみている。
原油、上値重い展開
今週の原油相場は上値が重い展開になりそうだ。前週はトランプ米政権の政策を巡る不透明感や、原油在庫の増加など需給の緩みから売りが優勢だった。週後半にはトランプ氏がカナダやメキシコに追加関税を導入する方針を改めて示し、原油価格に影響する可能性が意識された。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの芥田知至主任研究員は「米関税政策を巡っては強材料か弱材料か見方が割れる。景気の不透明感も解消されにくく上値が重くなりやすい」と指摘する。
もっとも下落余地は大きくなさそうだ。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の3月物は72ドル台で引けたが「1月の安値水準で下げ渋っており、底が固まってきた印象もある」（楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリスト）との見方が出ている。
金（ゴールド）相場は高止まりする可能性が高い。国際指標のニューヨーク先物（中心限月）は1月30日、3カ月ぶりに最高値を更新。米政策リスクなどが「安全資産」の金の買いを促し、中央銀行の買いや中国の実需も相場を支える。マーケット・ストラテジィ・インスティチュートの亀井幸一郎代表は「米景気や株式相場の不透明感を警戒して消去法的に金を買う動きが広がっており、下がりにくい状況が続くだろう」とみる。
（越智小夏、飯田碧、高山智也）
個人向け社債、金利上昇で脚光 「優待」で顧客と接点[2025/02/02 04:00 日経速報ニュース 2002文字 画像有 ]
金利上昇で利回り商品としての個人向け社債に注目が集まっている。社債はNISA（少額投資非課税制度）の対象ではなく、これまで投資する層は限られていたが、発行額の増加もあって徐々に裾野が広がりつつある。株主優待に似た優待制度を新設するなど、企業も新たな手法で個人投資家にアプローチしている。
26分で完売――。ソフトバンクグループ（SBG）が昨年3月に発行した総額5500億円の大型社債で、SBI証券の販売分は募集開始から瞬く間に売り切れた。利率3.15%という高い利回りから、年末に発行した社債も即日完売。SBGは「利回りや昨年の格上げなどが評価されている」と手応えを語る。
アイ・エヌ情報センターによると、2024年の個人向け社債の発行額は前年比26%増の2兆7237億円と、過去最高を更新した。日本の社債市場は機関投資家向けを含めても米国の10分の1程度で小さいと言われるが、最近は発行が増えている。
利率はマイナス金利解除前までは0.5%前後が多かったが、日銀の利上げで基準となる国債利回りが上昇し、高格付けの電力債も1%に近づいている。QUICKの個人向け社債データを基に集計したところ、24年に発行した社債（固定利回り）のうち利率1%以上の社債は27件と6割強を占めた。
業種も金融機関や電力だけではなく、個人になじみのあるBtoC企業にも広がっている。昨年10月、20年ぶりに個人向け社債を発行したアサヒグループホールディングスは「機関投資家向けを毎年発行してきたが、投資家の多様化を図りたい」と狙いを語る。
金利が上昇すると調達コストも膨らむが、企業の発行意欲は旺盛だという。大和証券の熊沢悠債券営業部長は「銀行の借入金利も上がることなどから、個人投資家との接点を強めたいと考える企業が増えている」と語る。
個人への訴求として「優待」のような特典をつける例も増えている。昨年末に起債した東急や名古屋鉄道は、グループのホテルの宿泊券などを抽選でプレゼントする特典をつけた。SBI証券の小畠宏和キャピタルマーケット部長は企業側の思惑について「資金調達という目的を超えて、ファンを増やすなど本業への波及効果を狙うケースが多い。将来の株主を開拓したいという声も聞く」と話す。
昨年6月、初めて個人向け社債を起債したJR西日本は鉄道の優待割引券などの特典をつけたところ、1000人以上の個人が購入した。特典を付与する際に同社のウェブサービスに加入してもらったため、顧客との継続的な接点を獲得できた。社債の投資単位は100万円からが多いが、10万円からと単価を抑えたことも奏功し、株式よりも若年層の購入が目立ったという。
ブロックチェーン（分散型台帳）技術などを使って発行プロセスを電子化したデジタル社債の活用も広がっている。丸井グループは同社のクレジットカード「エポスカード」会員向けにポイントを付与する個人向け社債を4年前に始めた。
4回目となる昨年の社債は1.5億円の募集に対して約20億円分の申し込みが集まった。提携する再生可能エネルギー由来の電力会社と契約した場合、特典も含めた実質利回りは3%になる。「申込者はカード利用額が高まるなどエンゲージメント向上効果も確認できた」（ファイナンシャル・インクルージョンチームの紫関紀政氏）という。
大和証券グループ本社は昨年3月、国内で初めて電子マネー「楽天キャッシュ」で利払いするデジタル社債を発行した。ポイントなど自社の経済圏を持つ企業や、地方自治体などで同様のスキームを活用してもらうため実験的に起債した。大和証券の大津大シンジケート課長は「自治体独自の通貨で償還や利払いが行ったり、NFT（非代替性トークン）のような形式でその地域で使える会員権を提供したり、今までにない商品設計が可能になる」と構想を語る。
新興企業の社債を中心にオンラインで販売しているSiiibo（シーボ）証券（東京・中央）は昨年8月の相場下落の後、申し込みが急増したという。同社で販売する社債は、50人未満の投資家に売る「少人数私募債」の仕組みを使う。未公開企業が多いため、平均利率は5～7%と高い。
融資型クラウドファンディング（CF）サービスのファンズ（東京・渋谷）も社債に似た仕組みだ。ファンドに値動きはなく、融資先が破綻しなければ基本的に予定通りの金利付きで元本が戻ってくる。融資先を上場企業やそれに近い企業に絞ることでリスクの低さをうたっているのが特徴で、利回りは年率2～3%が中心だ。
「優待」が多いのも特徴で、マーケティングとして活用したいBtoC企業の案件が増えているという。昨秋に募集したスーパーのベルクは同社の電子マネー「ベルクペイ」をプレゼントすることで、利用登録を促した。
（安田亜紀代、安田龍也、小池颯）
［日経ヴェリタス2025年2月2日号］
政府、ＳＮＳ偽情報抑制へ指針 ５月までに違法情報例示 運営事業者に対応促す[2025/02/02 日本経済新聞 朝刊 5ページ 613文字 PDF有 書誌情報]
政府は５月までにＳＮＳで広がる偽情報や中傷などを防ぐ指針をまとめる。短時間に拡散し広く影響を与えることへの懸念の高まりを受けて、どのような内容が権利侵害や違法になるか考え方を示す。選挙活動を巡っては並行して政党間で公職選挙法の改正も念頭に議論を進める。
石破茂首相は１月２８日の参院代表質問の答弁でＳＮＳの偽情報が「深刻な課題だ」と指摘した。「表現の自由に十分に配慮しながら、どのような情報を流通させることが違法かを明確化したガイドラインを早期に策定する」と述べた。
２０２４年に改正プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）が成立した。改正法は中傷などの権利侵害にあたる投稿への削除申請があった際に原則１週間以内に判断するようＳＮＳ運営事業者に義務付ける。
施行期日を迎える５月までに「違法情報ガイドライン」を策定する。法令違反となる情報として児童ポルノや薬物、振り込め詐欺のほか「闇バイト」関連といったものを例示する方向だ。権利侵害の対象として名誉権や肖像権などを想定する。
法的な強制力はないものの、政府は指針に沿って事業者に利用規約などを定めるよう促す。
政府は対策技術の開発促進やリテラシーの向上にも同時に取り組む。
総務省と米グーグルやＮＴＴドコモなどの１９の企業・団体は１月２２日に官民連携のプロジェクトを始めると発表した。各社・団体の偽情報や中傷対策の取り組みを集めたサイトの開設などを予定する。
「途上」の日本は推進を 米国で反ＤＥＩの流れ（Ｖｉｅｗｓ先読み）[2025/02/02 日本経済新聞 朝刊 6ページ 1166文字 PDF有 書誌情報]
米国でＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）推進方針を見直す企業が相次ぐ。マイノリティー（少数派）優遇はマジョリティー（多数派）への逆差別だとする不満がくすぶっていたなか、ＤＥＩ施策に疑問を持つトランプ氏が大統領に返り咲いた影響が大きい。吹き荒れる反ＤＥＩは日本企業にとって対岸の火事なのか。
トランプ大統領は就任式を終えるや、連邦政府のＤＥＩプログラムを廃止する大統領令を出した。民間企業は対象外だが、企業にも追従を迫っている。大統領選でトランプ氏が勝利した昨秋以降、ウォルマートやアマゾン・ドット・コム、マクドナルドなどの大手企業がＤＥＩの取り組み縮小・廃止を相次ぎ表明した。
日本では現状表立った「反動」はない。アサヒグループホールディングスは「動向を注視するが、インクルーシブな世界を実現するためにまだまだやるべきことがある」（勝木敦志社長）と方針維持を表明。日立製作所も「（ＤＥＩは）創造性を育み、社会に貢献するための基盤。グローバルレベルでも各地域レベルでも揺るぎない」（コーポレート広報部）と強調する。
ただ旗幟（きし）鮮明な企業ばかりでもない。米国で人工知能（ＡＩ）開発事業に最大７８兆円を投じると発表したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）。ダイバーシティー施策に積極的に取り組んできたが、今後の方針については「回答は控えます」としている。「コメントを控えたい」とする企業は他にも複数あった。
ＤＥＩが重要なのは、反差別という倫理は大前提だが、多様性が企業の競争力や価値創造につながるからだ。似通ったメンバーだと情報収集に偏りが生じて誤った判断にもつながる。
国連推計では米国は今世紀中は人口増が続く。働き手が増える労働市場は椅子取りゲームだ。優遇された少数派が自分が座れたはずの椅子に座れば「逆差別」と感じるだろう。ただ人口減が続く日本は、多様な人材の受け皿を整えてゲームの参加者を増やすことが最優先課題。米国と比べて改革途上の日本に多様性の推進をためらう猶予はない。
ＢＮＰパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長の中空麻奈氏は「米国の反ＤＥＩは行き過ぎた改革の一時的な揺り戻し。欧州に同調の動きはなく、グローバルではＤＥＩ推進の流れに変化はない」と分析する。
一方で日本は米国同様の揺り戻しへの懸念もあるという。「日本は改革を急ぎ、管理職や役員に就く女性が増え、こうした動きを内心苦々しく思っていた男性もいるだろう。この流れに乗って米国に追随する企業が出てくるかもしれない」
中空氏は「時世に合わせて右に倣えでＤＥＩの旗を下ろすならば見識を疑う。根源的な不平等は廃絶しつつ、企業として収益を上げるための人材戦略とは何か。ＤＥＩ施策の行き過ぎ、不足点を検証する機会にすべきだ」と指摘している。（編集委員 石塚由紀夫）
２月２日―２月７日（今週の予定）[2025/02/02 日本経済新聞 朝刊 6ページ 668文字 PDF有 書誌情報]
■２日（日）
○米グラミー賞発表・授賞式（ロサンゼルス）
■３日（月）
○日銀金融政策決定会合の主な意見（１月２３～２４日分）
○４～１２月期決算＝みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）、あおぞら銀行、ローム、京セラ、村田製作所、ＪＲ東日本、ヤマトホールディングス（ＨＤ）、ＡＮＡＨＤ
○小林日商会頭会見
○１月の米ＩＳＭ製造業景況感指数
■４日（火）
○４～１２月期決算＝三菱ＵＦＪＦＧ、三越伊勢丹ＨＤ、三菱電機、パナソニックＨＤ、任天堂、三井物産、住友商事、日本航空
○新浪経済同友会代表幹事会見
○１月のマネタリーベース（日銀）
○１０～１２月期決算＝米アルファベット
■５日（水）
○グロース上場＝技術承継機構
○４～１２月期決算＝野村ＨＤ、トヨタ自動車、ＫＤＤＩ、丸紅
○日銀当座預金増減要因（２月見込み）
○１２月の毎月勤労統計（厚生労働省）
○１月の米ＩＳＭサービス業景況感指数
○１２月の米貿易統計
■６日（木）
○田村日銀審議委員が金融経済懇談会であいさつ（長野県松本市）
○１２月期決算＝日本マクドナルドＨＤ
○４～１２月期決算＝富士フイルムＨＤ、コニカミノルタ、ニコン、伊藤忠商事、三菱商事、ＮＴＴデータグループ、スズキ
○英イングランド銀行（中央銀行）が金融政策発表
○１０～１２月期決算＝米アマゾン・ドット・コム
■７日（金）
○４～１２月期決算＝ＳＢＩＨＤ、ＳＢＩ新生銀行、大成建設、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ、ＩＨＩ、ＡＯＫＩＨＤ、三井不動産、三菱地所、ＮＴＴ、スクウェア・エニックスＨＤ
○１２月の家計調査（総務省）
○１２月の景気動向指数（内閣府）
○１月の米雇用統計
ベイ連覇へ活気 キャンプイン 真の王者へチーム一丸 牧、課題の守備を強化（プロ野球）[2025/02/02 日本経済新聞 朝刊 25ページ 1422文字 PDF有 書誌情報]
プロ野球は１日に沖縄、宮崎両県で、昨季２６年ぶりの日本一に輝いたＤｅＮＡなど、１２球団がキャンプインした。
沖縄県ではＤｅＮＡを含む７球団が始動し、船出を迎えた阪神の藤川新監督はドラフト１位新人の伊原（ＮＴＴ西日本）の投球練習を見守るなど、選手の動きを細かくチェック。初の開幕投手を狙う中日の高橋宏は、ブルペンで快速球を投げ込んだ。
楽天ドラフト１位の宗山（明大）は遊撃の守備で軽快な動きを見せ、打撃練習でも快音を連発した。
宮崎県では、ともにリーグ２連覇を狙う巨人とソフトバンクなど５球団がキャンプをスタート。楽天から巨人に移籍した田中将は久保巡回投手コーチの助言を受け、入念に投球フォームを確認した。
◇
昨季、２６年ぶりに日本シリーズを制覇したＤｅＮＡだが、リーグ３位からの日本一とあって、もろ手を挙げての歓喜とはいかなかったはず。今季は１９９８年以来のリーグ優勝と連続日本一を目指す。
沖縄県宜野湾市のキャンプ地は時折、雨に見舞われ、選手たちは室内練習場での練習が中心のキャンプ初日となった。全体練習で元気さが目立ったのはドラフト１位右腕の竹田祐（三菱重工Ｗｅｓｔ）。主将の牧秀悟や桑原将志、度会隆輝ら陽気な面々がそろうチームにまた一人、活気をもたらす一員が加わった。
牧は打撃練習とともに守備練習にも多くの時間を割いた。昨季は二塁手で両リーグ最多の１８失策。三浦大輔監督が今季のテーマに掲げる「守備力、判断力」の大切さを誰よりも身にしみて感じている牧は「チームで一番へたくそなので」。派手さより確実に「捕れる打球を捕る」ことを主眼に、丁寧にゴロをさばいた。
ブルペンも活気に満ちていた。守護神の座を森原康平に譲り、近年はやや影が薄くなった感がある山崎康晃は「（昨季は）ふがいない投球でチームに迷惑をかけたので、今年にかける思いは強い」。２９球の中には、これまで投じたことがないカーブを１球交えた。「感覚的にすごくいいものがあるので、このまま引き続き投げ続けたい」と早速、新たなシーズンへの手ごたえを感じた様子だった。
今季は浜口遥大（現ソフトバンク）とのトレードで三森大貴が加入。トレバー・バウアーの２季ぶりの復帰も決まるなど陣容に厚みが増す中、〝補強〟の目玉といえるのが村田修一野手コーチの１４年ぶりの古巣復帰だろう。
選手時代、長く一緒にプレーした三浦監督は「現役時代は『俺が村田だ』という（自信満々の）タイプだったが、変わった」。巨人時代にまだ力があると思われた中で戦力外通告を受け、独立リーグに活躍の場を求めるなどの苦労が、親分のようなキャラクターの変化をもたらしたのか。
巨人やロッテで指導経験を積み、心に丸みを帯びた村田コーチは「今までは教え込む感じだったが、（今季は選手と）同じ舞台に立ち、同じように喜び、悔しがる。そういうコーチ像を目指したい」。自身のテーマに「共感」を掲げる通算３６０本塁打の元本塁打王には次代の大砲育成の期待がかかる。
この日は昨季の日本一を祝うパレードが宜野湾市内で行われ、多くのファンが詰めかけた。監督としては初めてとなる沖縄でのパレードに三浦監督は「子供たちにたくさん集まっていただいて、パワーをもらった」と満足そうだった。
（宮本つきひ）
【図・写真】ブルペンで投球練習を見守るＤｅＮＡの三浦監督。手前は小園
【図・写真】キャンプインし、ウオーミングアップする牧（手前から２人目）らＤｅＮＡナイン
プロ野球キャンプイン DeNAが連覇へ始動[2025/02/01 20:28 日経速報ニュース 1196文字 画像有 ]
プロ野球は1日に沖縄、宮崎両県で12球団がキャンプインした。天候に恵まれず、多くの球団が室内練習場で始動した。沖縄県では、昨季セ・リーグ3位から勝ち上がり、26年ぶりに日本シリーズを制したDeNAなど7球団が初日を迎えた。宮崎県では、ともに2年連続のリーグ優勝を目指す巨人とソフトバンクなど5球団が始動した。
【関連記事】プロ野球、DeNAら12球団が始動 キャンプイン
昨季、26年ぶりに日本シリーズを制覇したDeNAだが、リーグ３位からの日本一とあって、もろ手を挙げての歓喜とはいかなかったはず。今季は1998年以来のリーグ優勝と連続日本一を目指す。
沖縄県宜野湾市のキャンプ地は時折、雨に見舞われ、選手たちは室内練習場での練習が中心のキャンプ初日となった。全体練習で元気さが目立ったのはドラフト１位右腕の竹田祐（三菱重工West）。主将の牧秀悟や桑原将志、度会隆輝ら陽気な面々がそろうチームにまた一人、活気をもたらす一員が加わった。
牧は打撃練習とともに守備練習にも多くの時間を割いた。昨季は二塁手で両リーグ最多の18失策。三浦大輔監督が今季のテーマに掲げる「守備力、判断力」の大切さを誰よりも身にしみて感じている牧は「チームで一番へたくそなので」。派手さより確実に「捕れる打球を捕る」ことを主眼に、丁寧にゴロをさばいた。
ブルペンも活気に満ちていた。守護神の座を森原康平に譲り、近年はやや影が薄くなった感がある山崎康晃は「（昨季は）ふがいない投球でチームに迷惑をかけたので、今年にかける思いは強い」。29球の中には、これまで投じたことがないカーブを１球交えた。「感覚的にすごくいいものがあるので、このまま引き続き投げ続けたい」と早速、新たなシーズンへの手ごたえを感じた様子だった。
今季は浜口遥大（現ソフトバンク）とのトレードで三森大貴が加入。トレバー・バウアーの２季ぶりの復帰も決まるなど陣容に厚みが増す中、〝補強〟の目玉といえるのが村田修一野手コーチの14年ぶりの古巣復帰だろう。
選手時代、長く一緒にプレーした三浦監督は「現役時代は『俺が村田だ』という（自信満々の）タイプだったが、変わった」。巨人時代にまだ力があると思われた中で戦力外通告を受け、独立リーグに活躍の場を求めるなどの苦労が、親分のようなキャラクターの変化をもたらしたのか。
巨人やロッテで指導経験を積み、心に丸みを帯びた村田コーチは「今までは教え込む感じだったが、（今季は選手と）同じ舞台に立ち、同じように喜び、悔しがる。そういうコーチ像を目指したい」。自身のテーマに「共感」を掲げる通算３６０本塁打の元本塁打王には次代の大砲育成の期待がかかる。
この日は昨季の日本一を祝うパレードが宜野湾市内で行われ、多くのファンが詰めかけた。監督としては初めてとなる沖縄でのパレードに三浦監督は「子供たちにたくさん集まっていただいて、パワーをもらった」と満足そうだった。
（宮本つきひ）
SNS偽情報、違法例示す指針策定へ 選挙規制は政党協議[2025/02/01 18:30 日経速報ニュース 2174文字 画像有 ]
政府は5月までにSNSで広がる偽情報や中傷などを防ぐ指針をまとめる。短時間に拡散し広く影響を与えることへの懸念の高まりを受けて、どのような内容が権利侵害や違法になるか考え方を示す。選挙活動を巡っては並行して政党間で公職選挙法の改正も念頭に議論を進める。
石破茂首相は1月28日の参院代表質問の答弁でSNSの偽情報が「深刻な課題だ」と指摘した。「表現の自由に十分に配慮しながら、どのような情報を流通させることが違法かを明確化したガイドラインを早期に策定する」と述べた。
2024年に改正プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）が成立した。改正法は中傷などの権利侵害にあたる投稿への削除申請があった際に原則1週間以内に判断するようSNS運営事業者に義務付ける。
施行期日を迎える5月までに「違法情報ガイドライン」を策定する。法令違反となる情報として児童ポルノや薬物、振り込め詐欺のほか「闇バイト」関連といったものを例示する方向だ。権利侵害の対象として名誉権や肖像権などを想定する。
法的な強制力はないものの、政府は指針に沿って事業者に利用規約などを定めるよう促す。
政府は対策技術の開発促進やリテラシーの向上にも同時に取り組む。
総務省と米グーグルやNTTドコモなどの19の企業・団体は1月22日に官民連携のプロジェクトを始めると発表した。各社・団体の偽情報や中傷対策の取り組みを集めたサイトの開設などを予定する。
選挙巡りＳＮＳ利用規制議論
SNSを巡っては選挙活動での利用も課題にあがる。SNSは情報を一気に広げる拡散力がある半面、真偽不明の情報が選挙結果を左右しかねない。候補者の映像の投稿による収益獲得、接する情報が絞られる現象なども取り沙汰される。
改正プロバイダ責任制限法やそれに伴う指針は選挙に照準を合わせたものではない。首相も24年12月の衆院本会議で「表現の自由に十分配慮しながら現行法で対応できるか検討し、必要に応じ法規制も含めたさらなる対応を検討する」と語った。
与野党は公選法の改正を議論する協議会で、選挙を巡るSNSの利用規制を議論する方針だ。25年夏に控える都議選と参院選の2つの大型選挙を念頭におく。
自民党は2月上旬にも論点整理に入る。24年12月に選挙制度調査会（逢沢一郎会長）と情報通信戦略調査会（野田聖子会長）の合同会議で議論を始めた。公選法の改正を基本にしつつ他の法律での対応も視野に入れる。
立憲民主党の野田佳彦代表は1月31日の記者会見で、早急に対策を進める必要があるとの認識を示した。選挙の偽情報などに関し「懸念が強まっている。政党間や国会でも真剣に議論しなければいけない」と話した。
偽情報の投稿への対処策としては、村上誠一郎総務相が24年12月の国会答弁で「公選法に虚偽事項公表罪が設けられている。SNSを含めてインターネット上の発信なども対象となる」と説明した。
刑法の名誉毀損罪や侮辱罪といった規定の活用も考えうる。それでも実態に対応するのには不十分との声がある。
24年11月の兵庫県知事選は別の候補者の当選を目的とした立候補が問題になった。同県選挙管理委員会は「公選法の趣旨を損なう」と1月17日、総務省に他の候補者の当選に資する行為を禁じるなどの法整備を求める要望書を提出した。
村上総務相は「候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合、公選法上の数量制限などに違反する恐れがある」と指摘する。公選法は候補者１人が選挙運動に使えるポスターやはがき、ビラの枚数を制限している。
一方でSNSに制限をかける具体策は難しい。自民党はこうした目的の立候補を防ぐ方策も検討対象にする。
ＳＮＳ偽情報の影響広がる
SNSの偽情報の影響は身近に広がっている。みずほリサーチ&テクノロジーズの2023年度の調査で、日本で偽・誤情報を週1回以上見かけたメディアとしてSNSを挙げた割合は48.0％だった。動画投稿・共有サービスが38.7％、検索サービスが36.0％で続いた。米国や英国、フランスなどもSNSが最多だった。
日本経済新聞社の24年12月の世論調査では、政治や選挙に関する情報を得る際にSNSを「よく使う」「ある程度使う」と答えた回答者は39%だった。30歳代以下に限ると75%にのぼった。
24年7月の東京都知事選は前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏がSNSを駆使して次点になり「石丸現象」と呼ばれた。公職選挙以外でも9月の自民党総裁選でSNSの発信や拡散が注目された。
山口真一国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授の話
偽情報はセンセーショナルな内容でいくらでも創作できてしまい、拡散しやすく人間がだまされやすいものだ。事実に比べて6倍の速さで拡散するという研究もある。
プラットフォーム事業者が偽情報かどうか判断して過剰に削除する対応を取ると事業者が言論をコントロールする力を得ることになる。事業者は明らかな規約違反、暴力や誹謗（ひぼう）中傷に積極的に対応すべきだ。
一人ひとりができることには情報を見たときの検証行動があるが手間がかかる。今は「時間の競争」の時代で情報を細かく調べる時間はない。自分でその情報を拡散したくなったときだけでも一呼吸置いてチェックしてほしい。
【関連記事】
・「石丸現象」第2幕に SNS選挙、偽情報対策は手探り
・ＳＮＳ最大の問題は偽情報拡散 安野智子氏
プロ野球、DeNAら12球団が始動 キャンプイン[2025/02/01 12:02 日経速報ニュース 323文字 画像有 ]
プロ野球は1日に沖縄、宮崎両県で12球団がキャンプインした。天候に恵まれず、多くの球団が室内練習場で始動した。
沖縄県では、昨季セ・リーグ3位から勝ち上がり、26年ぶりに日本シリーズを制したDeNAや、就任4年目の新庄監督が率いる日本ハムなど7球団が初日を迎えた。阪神の藤川新監督は、早出練習から若手選手の動きを見守った。楽天のドラフト1位新人の宗山（明大）はベースランニングなどで、はつらつとした動きを見せた。
宮崎県では、ともに2年連続のリーグ優勝を目指す巨人とソフトバンクなど5球団が始動した。楽天から巨人に移籍した田中は新天地でスタートを切った。
オープン戦は22日にスタートし、公式戦はセ、パ両リーグとも3月28日に開幕する。〔共同〕
創業家ってどんな存在？ 経営の求心力、ときに弊害も－ニッキィの大疑問[2025/02/01 05:00 日経速報ニュース 1690文字 画像有 ]
「最近、企業ニュースで創業家や創業者という言葉を目にするけど」「普通の企業経営者やビジネスパーソンと考え方の面で何が違うのかなぁ」
創業家、創業者はどんな存在なのでしょうか。名瀬加奈さんと日比学くんが田中陽編集委員に聞きました。
名瀬さん「創業家などにまつわるニュースはどんなものがありますか」
昨年秋、カナダ企業からの買収提案に揺れる流通大手、セブン&アイ・ホールディングスの創業家が同業者に買収されてはなるまいと、創業家の資産を活用して同社の非上場化を計画。金融機関などと交渉中であることが明らかになりました。年末にはサントリーホールディングス（HD）が「プロ経営者」の新浪剛史社長から創業家出身の鳥井信宏氏にバトンタッチするトップ人事を発表し、話題となりました。
日比くん「セブン&アイに限らず、株式がらみで創業家がクローズアップされることが多い気がします」
確かに、株式所有と経営はコインの表と裏の関係です。まして創業者、創業家は多くの自社株を持つ大株主である場合が多く、企業の姿形を変えるカギを握る例も見られます。昨年、大正製薬ホールディングスや永谷園ホールディングスがMBO（経営陣が参加する買収）で非上場の道を選びました。背景として大株主である創業家の強い意向が働きました。
通常、企業は決算期ごとの利益を意識しますが、創業家の多くには長期の時間軸で会社とともに栄えていきたいという気持ちがあります。短期の利益を犠牲にしてリスクを取って会社を変革する覚悟がにじみます。負債を抱えることで相続税対策にもなるそうです。
名瀬さん「創業者や創業家が経営する会社はどれくらいありますか」
創業者や創業家の経営を分析した「ファミリービジネス白書2022年版」によると上場企業約3700社のうち約半数で創業家一族が役員にいたり大株主として名を連ねたりしています。中小企業の大半はファミリービジネスです。
日比くん「普通のビジネスパーソンの経営者とどこが違うのですか」
創業経営者は「経営のスピードが速い」と言われることがあります。「会社は私の分身」と語る創業者もいます。明確なビジョンと強い情熱と信念があり、強烈なリーダーシップと独特の嗅覚で迅速に意思決定し、行動を起こすのが持ち味です。米トランプ大統領とも渡り合うソフトバンクグループ創業者の孫正義会長兼社長にも当てはまるかもしれません。
創業者のDNAとつながる創業家出身のトップにも求心力が働き、組織が一枚岩となって力を発揮することもあります。1997年にジャスコ（現イオン）で社内が混乱した際のトップ交代では、創業家の岡田元也氏が取締役会で社長に推挙されました。父親で会長（当時）の岡田卓也氏は「みんなが（元也氏を社長にと）言うもんで」と語り、社内は収まりました。
名瀬さん「いいことばかりではないですよね」
先ほど意思決定の速さについて触れましたが、複数の創業家が取締役にいると親族間で意見が対立し逆に経営にスピード感がなくなることがあります。また、経営能力が無いのに「創業家だから」といって社長に祭り上げられると従業員、株主には好ましい結果をもたらさないことがあります。創業者（家）の存在があまりに大きくなると誰も口出しできない「聖域」がつくられ、ガバナンスが効かなくなり不祥事や突然、業績悪化に見舞われることもあります。もろ刃の剣ですね。
ちょっとウンチク 己を律するファミリーも
成功しているファミリーには独特の取り決めやガバナンス（統治）があると言われている。イタリアの老舗ブランドのサルヴァトーレ・フェラガモでは欧米の大学院で経営学修士号（ＭＢＡ）を取り、グループと縁のない会社で３年間働かないと入社を認めないという。
サントリーＨＤ創業者の鳥井信治郎氏は「利益三分主義」という企業理念を残した。利益は「事業への再投資」だけではなく、「お得意先・お取引先へのサービス」や「社会への貢献」にも役立てるという内容だ。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に通じる。
（編集委員 田中陽）
【関連記事】
・企業の親子承継、先代と違う道 「子供だから」は通用せず
・企業継ぐのは子に限らず 「大廃業」、所有・経営分離で転機
「令和の列島改造」活力訴え 首相、地方創生へ官民連携 インフラ構築 脱炭素やＤＸを考慮[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 4ページ 1142文字 PDF有 書誌情報]
石破茂首相は「令和の日本列島改造」と銘打ち、地方創生政策を再起動する。政治の師と仰ぐ田中角栄元首相が半世紀以上前、大都市への人口集中の是正に向けて打ち出した「日本列島改造論」になぞらえた。民間企業との連携を軸に、師がなし遂げられなかった古くて新しい課題に向き合う。
首相は２９日の参院本会議で「地方創生２・０を『令和の日本列島改造』として日本全体の活力を取り戻すべく強力に進めていく」と訴えた。
東京の一極集中を改め多極分散型の多様な経済社会の構築をめざす。日本が厳しい国際競争を生き抜くため欠かせない戦略と位置づける。世界と戦える潜在力を持つ地方の農林水産業や食品産業などを稼ぐ力のある基幹産業に育てる方針だ。
具体化に向けて５本柱を示した。若者や女性にも選ばれる地方、地方イノベーション創生構想、新時代のインフラ整備などに取り組む。
新時代のインフラ整備ではグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を両立した産業・生活拠点の再配置を促す。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長との意見交換も踏まえ、人工知能（ＡＩ）の普及による電力需要に対応するため産業用地などに発電施設を併設する。
地方創生は第２次安倍晋三政権下の２０１４年に始まり、首相は初代担当相に就いたものの目立った成果につながっていない。政府機関の地方移転が典型だ。地方に移ろうとする人のニーズにかなう仕事や生活環境を十分整えられていない。
首相は国会で「地方創生１・０は優良事例が点の取り組みにとどまり、面的な広がりにつながる化学反応は十分に起きなかった」と反省の弁を述べた。首相周辺は「１・０は官主導だったが、２・０は民間企業と連携して楽しい地方をつくる」と説く。
首相は１月に入って地域に根ざした企業経営者と続けて２回、朝食会を開いた。同席した経済産業省ＯＢで政策シンクタンクの青山社中（東京・港）の朝比奈一郎筆頭代表は「地域で活躍する企業が主役になる『新しい企業城下町』をつくり、稼ぐ力の向上をめざすべきだ」と主張する。
民間企業の地方での活動を「官」が下支えするため、各自治体の体制を強化する。若手を中心とする中央省庁の職員が東京に本拠地を置きながら年に数回、地方を訪れる「２拠点活動」の制度を２５年度にも導入する。
国は地方創生策の一環で１５年度に国家公務員などの自治体への人材派遣制度を始めた。国家公務員に限ると実績はおよそ２８０人にとどまる。
旧建設省ＯＢで都市政策に詳しい中川雅之・日大教授は「人が都市に向かう流れは政策では変えられない」と指摘する。「過疎がより進む地域はデジタル技術を活用して都市との連携を強化し持続可能性を高めることが重要だ」と分析する。
アルトマン氏らと面会へ 首相、孫氏含め意見交換（短信）[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 4ページ 143文字 PDF有 書誌情報]
政府は３１日、石破茂首相が２月３日にソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）らと首相官邸で面会すると発表した。首相はトランプ米大統領との初の首脳会談を前に意見交換する。
中国ＡＩディープシーク、悪意ある質問にも回答 サイバー攻撃やテロに悪用リスク[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1702文字 PDF有 書誌情報]
低コスト生成ＡＩ（人工知能）の開発で話題を集める中国のＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）に、サイバーセキュリティー面の懸念が浮上している。専門家は他社製品に比べ不正利用を防ぐ仕組みが不十分で、マルウエア（悪意のあるプログラム）の作成などが可能だと指摘する。サイバー攻撃やテロに悪用されるリスクがある。
「今のところ生成されるマルウエアの精度は低いが、ＡＩの性能が高まればサイバー攻撃への転用リスクは高まる」。三井物産セキュアディレクションの吉川孝志・上級マルウェア解析技術者はディープシークのＡＩの安全性に懸念を示す。
一般的に、生成ＡＩの基盤となる大規模言語モデルには不適切な利用が疑われるプロンプト（指示）を拒否する「ガードレール」という機能が備わっている。文面を工夫したプロンプトを使ってこうした制限を解除する行為は「ジェイルブレーク（脱獄）」と呼ばれる。
ディープシークが２０２４年１２月に公開した大規模言語モデル「Ｖ３」を対象に、吉川氏が安全性を調査する目的で複数の脱獄の手口を検証したところ、本来は回答が規制されているはずのマルウエアや爆弾の作成方法を答えてしまうケースがあった。同じプロンプトを代表的な大規模言語モデルである米オープンＡＩの「ＧＰＴ―４ｏ」などで試しても回答を拒んだ。
ディープシークの生成ＡＩが備える特有の機能も、悪用のリスクを高める可能性があるという。
同社が２５年１月２０日に公開した大規模言語モデル「Ｒ１」は、論理的な思考が求められる数学などの問題を解決する能力が優れているとされる。利用者の質問に対する回答の透明性を高めるため、生成ＡＩがどのような考えに基づき答えを出したかの「思考過程」が分かる仕組みになっている。
吉川氏がその特性を検証したところ、Ｒ１が回答を出力する思考過程でジェイルブレークをすることなくコンピューターの画面にマルウエアのコードが表示された。こうした情報を抜き出すことで、結果的に有害なソフトウエアがつくれてしまう弱点が明らかになった。
ＡＩが間違いを含む回答を生成する「ハルシネーション（幻覚）」対策も不十分だとみられている。イスラエルのセキュリティー企業、ＫＥＬＡがディープシークにオープンＡＩの従業員１０人分の電子メールアドレスや電話番号、給与などのデータをつくるよう命令すると、それらしい情報を含む一覧表が生成された。
ディープシークがオープンＡＩの社内情報にアクセスできるとは考えづらく、内容は虚偽である可能性が高い。ＫＥＬＡの担当者は「モデルの信頼性と精度の欠如を示すものだ」と分析する。同じ命令をＧＰＴ―４ｏに与えると「個人情報の提供はできない」と回答を拒否した。
ディープシークが西側諸国とはプライバシー法制などが異なる中国の企業であることにも注意が必要だ。同社は利用規約などでユーザーの情報は中国国内のサーバーで保存し、同国の法律が適用されると明示している。紛争などが生じた場合は中国の裁判所で解決するとしている。
各国のデータ法制に詳しい杉本武重弁護士は「中国では国の安全のために行う政府のデータ調査について、企業に協力を義務づける法制度がある。政府への保有データの提供を強制されやすい環境だ」と指摘する。
ＧＭＯインターネットグループはディープシークについて、情報の安全性が担保できないとして生成ＡＩアプリなどの業務での利用を禁止した。今後、グループ各社でも順次、接続を制限する。研究開発部門などでは技術的な調査や研究を進めているという。
ＮＥＣは「まだ評価中の段階で、利用可能ではない」としている。ＫＤＤＩは社員からの利用申請があった時点で入力情報の保護などにリスクがないかどうか審査するとしている。
海外メディアによると、米海軍は職員にディープシークの生成ＡＩアプリの利用を控えるよう指示した。欧州では複数の国の当局が同社に透明性に関する説明を求め、イタリアではアプリストアから同社のアプリが削除された。
（岩沢明信）
【図・写真】ディープシークは低コストで短期間に生成ＡＩを開発したと主張して注目を集めた＝ロイター
オープンＡＩ、資金調達最大６．２兆円 米紙報道、企業価値２倍に[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 7ページ 676文字 PDF有 書誌情報]
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は３０日、米オープンＡＩがソフトバンクグループ（ＳＢＧ）と協議している資金調達の規模が、他の投資家を含め最大４００億ドル（約６兆２０００億円）に上ると報じた。企業価値は３４００億ドルと、２０２４年１０月から２倍に膨らむと見込んでいる。
対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を開発したオープンＡＩは、ＳＢＧから１５０億～２５０億ドルの追加出資を受ける協議をしている。追加出資額は流動的だが、ＳＢＧは資金調達をとりまとめる「リード投資家」として、オープンＡＩが集める資金のうち４～６割を拠出することになる。
ＳＢＧが２４年１０月にオープンＡＩに５億ドルを出資した際、企業価値は１５７０億ドルだった。４カ月あまりで価値が２倍に高まることになる。交渉は初期の段階で、最終的な出資額や企業価値は変動する可能性もある。
両社が合意すれば、金額ベースでオープンＡＩに対する最大の資金の出し手になる見通しだ。２０１９年にオープンＡＩと提携し、累計１４０億ドル近くを投じてきた米マイクロソフトを上回る。
オープンＡＩと大株主であるマイクロソフトは密接な関係を築いてきたが、最近になって変化が出ている。
ＳＢＧとオープンＡＩが１月２１日にトランプ米大統領と表明したＡＩインフラ事業ではマイクロソフトも初期技術パートナーに名を連ねたものの、オープンＡＩに独占的にクラウドを提供する権利を放棄し、同社が他社と契約するのを認めた。ＳＢＧはここ数年、オープンＡＩと距離を縮めている。
（シリコンバレー＝山田遼太郎、東京＝四方雅之）
ａｕカブコム証券（会社人事）[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 17ページ 237文字 PDF有 書誌情報]
ａｕカブコム証券
（１月３１日）取締役営業推進部・カスタマーサクセス部・事業開発部・金融市場部・投資情報室統括（営業推進部・カスタマーサクセス部・事業開発部・金融市場部・投資情報室担当）専務執行役員豊田智洋
▽同兼専務執行役員（常務執行役員）阿部吉伸
▽同兼常務執行役員（執行役員）小崎敬介
▽同兼執行役員人事総務室統括、小鷹祐二
▽監査役、上山毅弘
▽退任（副社長）藤田隆
▽同（取締役）森田康裕
▽同（同）鶴我明憲
▽同（監査役）原正二
▽執行役員、福嶋輝久
▽同、システム開発・福田博之
ソフトバンク（会社人事）[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 17ページ 58文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンク
（２月１日）コーポレート統括インキュベーション事業推進室長（インキュベーション事業統括部長）佐橋宏隆
＜数表＞財務短信[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 20ページ 519文字 PDF有 書誌情報]
きんでん（１９４４）
自己株式消却＝２６８万６９００株（２月２８日予定）
富士紡ホールディングス（３１０４）
自己株式消却＝３６万６０００株（２月２８日予定）
フリービット（３８４３）
自己株式処分＝１６０万株▽処分価格＝１２７６．４８３３３円▽処分期間＝４月２～１６日▽処分先＝ソフトバンク
石原ケミカル（４４６２）
自己株式消却＝４５万株（２月１４日予定）
第一三共（４５６８）
自己株式消却＝３８７１万１９００株（１月３１日実施）
大阪製鉄（５４４９）
自己株式消却＝１２３６万６９９株（４月１５日予定）
アクセスグループ・ホールディングス（７０４２）
第三者割当増資＝１６万株▽発行価格＝９５８円▽払込日＝２月２８日▽割当先＝プロネクサス
フィードフォースグループ（７０６８）
自己株式消却＝４２万４０００株（１月３１日実施）
北日本銀行（８５５１）
自己株式消却＝２０万株（４月２５日予定）
アイザワ証券グループ（８７０８）
第４回無担保社債１５億円（個人向け）▽償還期限＝２０２６年２月２０日▽利率＝１．２０％▽申込期間＝２月３～２０日▽払込日＝２月２１日▽発行価格＝１００円
イエローハット（９８８２）
株式分割＝３月３１日現在の株式１株を２株
米国の世紀の終わり（大機小機）[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 21ページ 933文字 PDF有 書誌情報]
１月２０日、米国の第４７代大統領に就任したドナルド・トランプ氏は、「米国の黄金時代が今始まる」と宣言した。
米国の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は１８９９年に英国を抜いた。１９世紀、世界に君臨した大英帝国に代わり世界１位の経済大国となった米国だが、直ちに国際政治の表舞台に躍り出たわけではない。２つの大戦に挟まれた１９３０年代、世界が大恐慌に陥った理由の一つは、経済大国となった米国が国際政治においてしかるべきリーダーシップを発揮しなかったからだ。経済学者キンドルバーガーはこう指摘した。
しかし第２次世界大戦の終結時、米国は自他共に認める国際社会のリーダーとなっていた。同大戦末期の４４年に米国の避暑地ブレトンウッズにて開かれた会議で、米国は経済学者ケインズが率いる英国と共に、関税を下げて自由貿易を推進する戦後のレジームを提唱した。３０年代に各国が自国産業を守るため高い関税を課し、結果として世界貿易を縮小させて対立の時代を招いたことへの反省があった。
米国はこうした理念を実現すべくリーダーとしての役割を果たした。ケネディ大統領が提唱し、関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）の交渉で各国の利害を調整して関税の引き下げに成功した「ケネディ・ラウンド」は、戦後の自由貿易体制の成果といえる。その後、米国は変容し、日米貿易摩擦も起こした。それでも、世界貿易機関（ＷＴＯ）が十分に機能しないなかで、地域的な貿易協定を進めるなど自由貿易の旗を降ろさなかった。
しかし２期目を迎えるトランプ大統領の再登板により、「自由で開かれた世界」のリーダーであった米国の時代は終焉（しゅうえん）した。米国第一主義を唱えるトランプ氏が最も重視する手段は関税だ。国際社会は一気に１００年ほど前に戻ることになる。
国際政治学者ジョセフ・ナイは、米国の強さは経済力だけでなく、「ソフトパワー」によって支えられていると説いた。確かに、かつての米国にはそうした無形の魅力があった。だから各国は「米国の世紀」を受け入れたのだ。
しかし、突然グリーンランドは米国のものであるべきだと大統領が公言するといった不躾（ぶしつけ）に、世界は眉をひそめた。こうして、米国はソフトパワーも失うことになった。（与次郎）
きょうキャンプイン――「リーグＶへ準備」 ＤｅＮＡ・三浦監督（プロ野球）[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 43ページ 437文字 PDF有 書誌情報]
昨季リーグ３位から日本一になったＤｅＮＡは３１日に沖縄入りし、「横浜奪首」のスローガンの下でリーグ優勝と連続日本一に向けて始動する。キャンプ地の宜野湾市内で市長らの歓迎を受けた就任５年目の三浦監督は「リーグ優勝するために宜野湾でしっかり準備をしてシーズンに入りたい」と誓った。
今オフは２年ぶりに復帰した元サイ・ヤング賞投手のバウアー、ソフトバンクからトレードで加わった三森ら投打で補強が進み、選手層は厚みを増した。レギュラー獲得に向けた個々のアピールが必要で、監督は「昨季と同じ成績を残せる保証がないのは、選手たちが一番わかっている。チームが強くなるためにも、高いレベルの競争を見たい」と期待感を示した。
主将の牧は昨季二塁手で両リーグ最多の１８失策だった守備力を課題に挙げて「昨季以上に、アウトを取れる打球を取ることをテーマにしつつ、（気持ちの面で）守りに入りすぎないように」とプロ５年目のシーズンに向けて意気込んだ。
【図・写真】歓迎セレモニーで花束を受け取る三浦監督
きょうキャンプイン――セ・パ１２球団 監督も気合 「厳しく見ていく」 「ポスト甲斐楽しみ」（プロ野球）[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 43ページ 1275文字 PDF有 書誌情報]
巨人・阿部監督 一年通してできる体づくりもしてほしいし、実りあるキャンプにしたい。はつらつとやっているところを皆さんに見ていただければ。（オフに練習を）やっていない子はファームに行ってもらうし、厳しく見ていきたい。
阪神・藤川監督 みんなスイッチが入っていると思う。ここまでしっかりやってくれて、新たに大きな故障者も出ていない。自分と向き合う時間を丁寧に過ごしてくれた。今から新たな準備。チームを一つにまとめていく作業をしていく。
ＤｅＮＡ・三浦監督 守備を重点的に取り組む。いい準備はできている。チーム内の競争が激しければ激しいほど、チームは強くなると思う。選手と向き合いながら、シーズンの開幕に向けて一つずつ積み上げていきたい。
広島・新井監督 バットを振る量は間違いなく増える。振って汗をかかないと覚えられない。得点力向上は一番、しっかりやっていかないといけないので、打撃の比重は大きい。ポジション争いは横一線で、昨年より厳しく、シビアになる。
ヤクルト・高津監督 この２年、残念な成績に終わってしまった。なりふり構わず全力でしっかり練習し、シーズンに入りたい。（昨季リーグ覇者の）巨人をたたいて勝っていかないといけないのは（優勝の）条件になってくる。
中日・井上監督 とうとう始まる。（チームを）何とか変えないといけないという気持ち。チームの長となって初めてのキャンプで不安も少々ある。選手、スタッフとフロント全てが同じ方向を向き、勝つためのチームづくりをしたい。
ソフトバンク・小久保監督 昨年は日本シリーズで負けて悔しく、もやもやしたままオフを過ごした。（甲斐の後釜に）誰が出てくるか楽しみ。捕手も外野手も選手同士の争いを邪魔しないよう、とにかくじっくり見るキャンプにしたい。
日本ハム・新庄監督 （就任）４年目があるとは思っていなかった。戦力がものすごく厚くなったし、楽しみで仕方ない。レギュラーをみんな必死こいて取りにくると思う。全員がけがなくこのキャンプを乗り切ってほしい。
ロッテ・吉井監督 やりたくないことも出てくるかもしれないが、勝つために何をしたらいいかを考えながら行動してほしい。その思考方法を（就任して）２年間で教えてきたつもり。よりレベルが高いやり方でやってほしい。
楽天・三木監督 心配事も正直あるが、強い覚悟を決めている。シーズンに向けて個々の進め方や置かれている立場（の違い）もいろいろとある。任せきりにならず、みんなが思っていることをしっかりと引き出すことからスタートしたい。
オリックス・岸田監督 みんな、いい顔をしている。キャンプでしかできないような実戦に近い練習をしたい。全てのポジションでライバルがいる。競争して、やる気になってほしい。相手のミスにつけ込むようなチームにしていきたい。
西武・西口監督 昨季は苦しくもあり、悔しいシーズンを送った。選手たちはその悔しさを胸に秘め、戦ってくれると思う。みんながレギュラーを目指すという気持ちを前面に出してほしい。しっかりと準備して、今季に備えていきたい。
きょうキャンプイン（プロ野球）[2025/02/01 日本経済新聞 朝刊 43ページ 308文字 PDF有 書誌情報]
プロ野球は２月１日に宮崎、沖縄両県で１２球団が一斉にキャンプインする。全球団が１月３１日までにキャンプ地入りした。
宮崎県では５球団が始動する。セ・リーグ２連覇に挑む巨人は、阿部監督や選手が宮崎神宮を参拝した。昨季パ・リーグを制したソフトバンクは小久保監督が宮崎市に到着。西武の西口新監督は宮崎空港で歓迎セレモニーに参加した。
沖縄県では７球団がスタート。阪神の藤川新監督はキャンプ地に到着して初日に備え、中日の井上新監督は北谷町の役場を表敬訪問した。楽天のドラフト１位新人、宗山（明大）は金武町で自主練習し、フリー打撃などをこなした。オープン戦は２月２２日に始まり、公式戦は３月２８日にセ、パ両リーグが開幕する。
首相、孫正義氏やOpenAIアルトマン氏らと面会 2月3日[2025/01/31 20:30 日経速報ニュース 314文字 ]
政府は31日、石破茂首相が2月3日にソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長、対話型AI（人工知能）「チャットGPT」を開発した米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）らと首相官邸で面会すると発表した。首相はトランプ米大統領との初の首脳会談を前に意見交換する。
オープンAI共同創業者のグレッグ・ブロックマン社長も同席する。孫氏やアルトマン氏らは21日、米ホワイトハウスでトランプ氏と共にAIインフラ構築に5000億ドル（約78兆円）を投資する計画を公表した。
首相は2月前半に訪米しトランプ氏と初の首脳会談に臨む予定だ。1月7日には都内の日本料理店で孫氏と会食し、首脳会談を視野に意見を交わしていた。
【関連記事】
・日米首脳会談、2月7日で調整 日米同盟の重要性確認へ
・石破茂首相、孫正義氏と会食 トランプ氏巡り意見交換
プロ野球、全球団がキャンプ地入り 2月1日一斉始動[2025/01/31 18:20 日経速報ニュース 311文字 画像有 ]
プロ野球は2月1日に宮崎、沖縄両県で12球団が一斉にキャンプインする。全球団が1月31日までにキャンプ地入りした。
宮崎県では5球団が始動する。セ・リーグ2連覇に挑む巨人は、阿部監督や選手が宮崎神宮を参拝した。昨季パ・リーグを制したソフトバンクは小久保監督が宮崎市に到着。西武の西口新監督は宮崎空港で歓迎セレモニーに参加した。
沖縄県では7球団がスタート。阪神の藤川監督はキャンプ地に到着して初日に備え、中日の井上監督は北谷町の役場を表敬訪問した。楽天のドラフト1位新人、宗山（明大）は金武町で自主練習し、フリー打撃などをこなした。
オープン戦は2月22日に始まり、公式戦は3月28日にセ、パ両リーグが開幕する。〔共同〕
人事、ソフトバンク[2025/01/31 18:18 日経速報ニュース 51文字 ]
（2月1日）コーポレート統括インキュベーション事業推進室長（インキュベーション事業統括部長）佐橋宏隆
OpenAIの資金調達、最大6兆円規模 企業価値2倍に[2025/01/31 17:56 日経速報ニュース 994文字 画像有 ]
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は30日、米オープンAIがソフトバンクグループ（SBG）と協議している資金調達の規模が、他の投資家を含め最大400億ドル（約6兆2000億円）に上ると報じた。企業価値は3400億ドルと、2024年10月から2倍に膨らむと見込んでいる。
対話型AI（人工知能）「チャットGPT」を開発したオープンAIは、SBGから150億～250億ドルの追加出資を受ける協議をしている。追加出資額は流動的だが、SBGは資金調達をとりまとめる「リード投資家」として、オープンAIが集める資金のうち4～6割を拠出することになる。
SBGが24年10月にオープンAIに5億ドルを出資した際、企業価値は1570億ドルだった。4カ月あまりで価値が2倍に高まることになる。交渉は初期の段階で、最終的な出資額や企業価値は変動する可能性もある。
両社が合意すれば、金額ベースでオープンAIに対する最大の資金の出し手になる見通しだ。2019年にオープンAIと提携し、累計140億ドル近くを投じてきた米マイクロソフトを上回る。
オープンAIと大株主であるマイクロソフトは密接な関係を築いてきたが、最近になって変化が出ている。
SBGとオープンAIが1月21日にトランプ米大統領と表明したAIインフラ事業ではマイクロソフトも初期技術パートナーに名を連ねたものの、オープンAIに独占的にクラウドを提供する権利を放棄し、同社が他社と契約するのを認めた。
SBGはここ数年、オープンAIと距離を縮めている。傘下で世界のAI関連企業に投資するビジョン・ファンドを通じて24年にオープンAIの資金調達で5億ドルを出資したほか、同社の従業員から最大15億ドル相当の株式を追加取得してきた。
孫氏はかねてアルトマン最高経営責任者（CEO）と頻繁にチャットする間柄で、オープンAIが24年に公表した新モデルについて「AIが考える力を初めて身につけた。ノーベル賞ものだ」と評価してきた。
もっとも中国発の生成AIスタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）は低コストで高性能のAIモデルを開発したと主張する。実際に台頭すればオープンAIの技術面の優位性を脅かしかねない。オープンAIは大規模な資金調達を通じて技術開発を加速させる意向とみられる。
（シリコンバレー=山田遼太郎、東京=四方雅之）
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首相「令和の列島改造」 ソフトで稼ぐ地方、角栄版を進化[2025/01/31 17:00 日経速報ニュース 1929文字 画像有 ]
石破茂首相は「令和の日本列島改造」と銘打ち、地方創生政策を再起動する。政治の師と仰ぐ田中角栄元首相が半世紀以上前、大都市への人口集中の是正に向けて打ち出した「日本列島改造論」になぞらえた。民間企業との連携を軸に、師がなし遂げられなかった古くて新しい課題に向き合う。
首相は29日の参院本会議で「地方創生2.0を『令和の日本列島改造』として日本全体の活力を取り戻すべく強力に進めていく」と訴えた。
東京の一極集中を改め、多極分散型の多様な経済社会の構築をめざす。日本が厳しい国際競争を生き抜くため欠かせない戦略と位置づける。世界と戦える潜在力を持つ地方の農林水産業や食品産業などを稼ぐ力のある基幹産業に育てる方針だ。
具体化に向けて5本柱を示した。若者や女性にも選ばれる地方、地方イノベーション創生構想、新時代のインフラ整備などに取り組む。
新時代のインフラ整備ではグリーントランスフォーメーション（GX）とデジタルトランスフォーメーション（DX）を両立した産業・生活拠点の再配置を促す。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長との意見交換も踏まえ、人工知能（AI）の普及による電力需要に対応するため産業用地などに発電施設を併設する。
地方創生は第2次安倍晋三政権下の14年に始まり、首相は初代担当相に就いたものの、目立った成果につながっていない。政府機関の地方移転が典型だ。地方に移ろうとする人のニーズにかなう仕事や進学先、生活環境を十分整えられていない。
首相は国会で「地方創生1.0は優良事例が点の取り組みにとどまり、面的な広がりにつながる化学反応は十分に起きなかった」と反省の弁を述べた。首相周辺は「1.0は官主導だったが、2.0は民間企業と連携して楽しい地方をつくる」と説く。
首相は1月に入って地域に根ざした企業経営者と続けて2回、朝食会を開いた。同席した経済産業省OBで政策シンクタンクの青山社中（東京・港）の朝比奈一郎筆頭代表は「地域で活躍する企業が主役になる『新しい企業城下町』をつくり、稼ぐ力の向上をめざすべきだ」と主張する。
民間企業の地方での活動を「官」が下支えするため、各自治体の体制を強化する。若手を中心とする中央省庁の職員が東京に本拠地を置きながら年に数回、地方を訪れる「2拠点活動」の制度を25年度にも導入する。
国は地方創生策の一環で15年度に国家公務員などの自治体への人材派遣制度を始めた。人口10万人以下の1470ほどの自治体が対象で、2年間ほど地方で働く。
国家公務員に限ると実績はおよそ280人にとどまる。生活の拠点を地方に移すことが難しい職員も多く自治体からの要望に応えきれなかった。2拠点なら数を増やせると見込む。地方公務員の兼業や地方の生活インフラの確保に向けたデジタル化も推進する。
「列島改造」の元祖は首相を政界に導いた田中元首相だ。1972年に「日本列島改造論」を発表し、東京など大都市への集中の弊害を改めようとした。人口過密による地価の上昇や大気汚染、渋滞などが深刻化し、地方では過疎が社会問題になっていた。
過密になった都市に集中する工業を地方に移して、新幹線や高速道路などの交通網でつなげ都市から地方へと人の流れを逆転しようと試みた。
もくろみ通りに進まなかった。73年には開発を当て込んだ不動産投機に第1次石油危機が重なり「狂乱物価」と呼ばれるインフレに見舞われた。自身の金脈問題で74年に退陣に追い込まれ、構想は頓挫した。
交通網の整備は逆に東京への流入を促したとの指摘がある。現に東京圏の人口集中は強まっている。当時より日本が置かれた状況は厳しい。経済成長は止まり、少子高齢化が進んだ。72年度に国内総生産（GDP）比で12％ほどだった政府債務残高は足元で200％を超えており、予算は限られる。
首相は令和の列島改造について「ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出す」と昭和版と差別化する。
旧建設省OBで都市政策に詳しい中川雅之・日大教授は「人が都市に向かう流れは政策では変えられない」と指摘する。東京一極集中を食い止めるには、札幌や仙台、福岡などの地域ブロックの中心・中核になる都市に産業や教育を集積させ、魅力を高める必要がある。
中川氏は「過疎がより進む地域はデジタル技術を活用して都市との連携を強化し持続可能性を高めることが重要だ」と分析する。
田中元首相が列島改造論で予言した知識集約型への産業構造の移行や情報ネットワークによる地方分散の促進はいまに通じる課題だ。令和の列島改造を主要政策に据える石破首相が師から引き継いだ宿題を解決できるかどうかは政権運営に直結する。
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フリービット(3843)自己株式処分[2025/01/31 16:39 日経速報ニュース 65文字 ]
フリービット(3843)
自己株式処分＝160万株▽処分価格＝1276.48333円▽処分期間＝４月２～16日▽処分先＝ソフトバンク
人事、auカブコム証券[2025/01/31 16:34 日経速報ニュース 228文字 ]
（1月31日）取締役営業推進部・カスタマーサクセス部・事業開発部・金融市場部・投資情報室統括（営業推進部・カスタマーサクセス部・事業開発部・金融市場部・投資情報室担当）専務執行役員豊田智洋▽同兼専務執行役員（常務執行役員）阿部吉伸▽同兼常務執行役員（執行役員）小崎敬介▽同兼執行役員人事総務室統括、小鷹祐二▽監査役、上山毅弘▽退任（副社長）藤田隆▽同（取締役）森田康裕▽同（同）鶴我明憲▽同（監査役）原正二▽執行役員、福嶋輝久▽同、システム開発・福田博之
来週のマーケット展望 円相場は神経質な展開、株は一進一退か[2025/01/31 16:00 日経速報ニュース 2443文字 ]
来週（２月３～７日）の外国為替市場で、円相場は神経質な展開が見込まれる。トランプ米大統領は１日よりメキシコとカナダからの輸入品に対し、25％の関税措置を発動する方針を示している。トランプ米政権の関税政策を巡って、米国のインフレへの警戒感が再燃するようなら、米金利の上昇を通じた円安・ドル高が進みやすい。半面、運用リスクを避ける動きが広がれば「低リスク通貨」とされる円には一定の買いも見込まれる。
日経平均株価は一進一退か。中国の廉価な生成人工知能（ＡＩ）の台頭を警戒する動きは和らぎ、足元の株式市場は落ち着きを取り戻しつつある。国内では主要企業の2024年４～12月期の決算発表が相次ぐ。市場では通期業績の上方修正や自社株買いの発表に期待する声が聞かれ、個別株物色は旺盛になりそうだ。一方、日経平均は当面３万8000～４万円の範囲での推移が続きそうとの見方が多く、４万円に近づく場面では利益確定目的の売りが増えるとみられる。
【主な予定】
◇３日（月）
・ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ（８：30）
・日銀金融政策決定会合の主な意見（１月23～24日開催分、８：50）
・ＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞（11：00）
・名証ネクスト上場＝バルコス
・１月の新車・軽自動車販売台数（自販連、全軽自協、14：00）
・４～12月期決算＝味の素、ローム、京セラ、村田製、三菱自、ＨＯＹＡ、あおぞら銀、みずほＦＧ、ＪＲ東日本、ＪＲ東海
・１月の財新中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：45）
・10～12月期の香港域内総生産（ＧＤＰ）
・中国（上海・深）市場が休場
・12月の豪小売売上高（９：30）
・１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）
・１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数（４日０：00）
・12月の米建設支出（４日０：00）
◇４日（火）
・閣議
・１月のマネタリーベース（日銀、８：50）
・10年物利付国債の入札（財務省、10：30）
・１月の財政資金対民間収支（財務省、15：00）
・１月の国内ユニクロ既存店売上高（15：30以降）
・４～12月期決算＝三越伊勢丹、イビデン、アステラス、住友電、三菱電、パナソニックＨＤ、三菱重、任天堂、三井物、住友商、三菱ＵＦＪ、川崎汽、ＪＡＬ
・中国（上海・深）市場が休場
・12月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ、５日０：00）
・12月の米製造業受注（５日０：00）
・ジェファーソン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長が講演（５日9：30）
・海外10～12月期決算＝アルファベット、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）、アムジェン、ファイザー、メルク
◇５日（水）
・12月の毎月勤労統計（厚労省、８：30）
・２月の日銀当座預金増減要因見込み（８：50）
・４～12月期決算＝フジＨＤ、ダイキン、コンコルディ、トヨタ、バンナムＨＤ、丸紅、野村、郵船、ＫＤＤＩ
・東証グロース上場＝技術承継機構
・１月の財新中国非製造業ＰＭＩ（10：45）
・インドネシアの10～12月期国内総生産（ＧＤＰ）
・１月のＡＤＰ全米雇用リポート（22：15）
・12月の米貿易収支（22：30）
・１月の米ＩＳＭサービス業景況感指数（６日０：00）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（６日５：00）
・ジェファーソンＦＲＢ副議長が講演（６日９：30）
・海外10～12月期決算＝アーム・ホールディングス、クアルコム、ウォルト・ディズニー
◇６日（木）
・対外・対内証券売買契約（週間、財務省、８：50）
・６カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会で挨拶（10：30）
・30年物利付国債の入札（財務省、10：30）
・１月の輸入車販売（日本自動車輸入組合、10：30）
・１月の車名別新車・軽自動車販売（自販連、全軽自協 11：00）
・１月のオフィス空室率（三鬼商事、11：00）
・田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会後に記者会見（14：00）
・７～12月期決算＝メルカリ
・10～12月期決算＝ホトニクス
・12月期決算＝花王、ルネサス
・４～12月期決算＝ラインヤフー、富士フイルム、日本製鉄、ＪＦＥ、ＴＯＷＡ、芝浦、スズキ、伊藤忠、東エレク、三菱商、住友不、東京メトロ、ＮＴＴデータ
・ニュージーランド市場が休場
・12月の豪貿易収支
・12月のユーロ圏小売売上高
・英中銀が政策金利を発表
・週間の米新規失業保険申請件数（22：30）
・10～12月期の米労働生産性指数（速報値）（22：30）
・ウォラーＦＲＢ理事がシンクタンク主催の討論会に参加（７日４：30）
・海外10～12月期決算＝アマゾン・ドット・コム、ハネウェル・インターナショナル、イーライ・リリー
◇７日（金）
・閣議
・12月の家計調査（総務省、８：30）
・１月上中旬の貿易統計（財務省、８：50）
・３カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・12月の特定サービス産業動態統計（経産省、13：30）
・12月の景気動向指数速報値（内閣府、14：00）
・消費活動指数（日銀、14：00ごろ）
・12月期決算＝ＳＵＭＣＯ
・４～12月期決算＝大成建、ディーエヌエ、エーザイ、コクサイエレ、太陽誘電、川重、ＩＨＩ、いすゞ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ、ＳＢＩ、三井不、菱地所、ＮＴＴ
・インド準備銀行（中央銀行）が政策金利を発表
・１月の米雇用統計（22：30）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（23：25）
・２月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ、速報値、８日０：00）
・12月の米卸売在庫・売上高（８日０：00）
・クグラーＦＲＢ理事が講演（８日２：00）
・12月の米消費者信用残高（８日５：00）
（注）時間は日本時間
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
中外製薬、治験業務をAIで効率化 ソフトバンクと[2025/01/31 14:08 日経速報ニュース 492文字 ]
中外製薬はソフトバンク、SB Intuitions（インテュイッションズ、東京・港）と生成ＡＩ（人工知能）を活用し、新薬開発を効率化する共同研究を始めると発表した。臨床試験（治験）で必要な申請書の作成をＡＩが担うことで研究者の負担を軽減し、新薬開発にかかる期間短縮やコスト低減につなげる。
自律型のAI「AIエージェント」と、基盤となる大規模言語モデルを共同で開発する。治験に必要な文書の自動生成や、疾患情報や規制など情報の収集、データ解析などのタスクをこなせるAIを開発する。将来的には複数のAIエージェントを組み合わせ、様々な業務に対応できるようにする。
中外によると一つの新薬が市場に流通するまでに約9～17年、数百億から数千億円規模の投資が必要となる。特に治験の実施や当局への承認申請に関する業務はコストや期間などの側面で負担が大きい。生成AIを活用し、人員や費用の削減を目指す。
中外製薬の飯倉仁取締役上席執行役員は「治験や申請業務に要する期間の短縮とコスト削減は重要な課題だ。専門家とAIが協業することで資源やコストを最適化し、医薬品開発の加速を目指す」とコメントした。
auCL、au PAYマーケットの「不正ゼロ」で安心・安全に買い物できる売り場づくりの実現に向けた取り組みについて発表[2025/01/31 14:00 日経速報ニュース 829文字 PDF有 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月31日
au PAYマーケットの「不正ゼロ」で安心・安全にお買い物できる売り場づくりの実現に向けた取り組みについて
～やらせレビューは年間20万件を削除、偽造品・模倣品対策はブランド権利者と共に対策強化～
auコマース＆ライフ株式会社（以下、当社）は、総合ショッピングサイト「au PAYマーケット」において、「不正ゼロ」で安心・安全にお買い物できる売り場づくりの実現に向けた取り組みを推進しています。
今般、当社が2024年度において推進している不正対策強化のための５つの取り組みをご紹介します。
＊参考画像は添付の関連資料を参照
■取り組みの背景
コロナ禍でEC利用が定着して以降、日本の国内EC市場規模は年々拡大を続けており、経済産業省の調査によると、2023年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は24.8兆円となり、今後も伸長する（※1）ことが予想されます。
一方で、ECサイトでの買い物においては、クレジットカードの不正利用や偽造品・模倣品の蔓延など、トラブルが多発しています。実際に国内ECサイトのクレジットカード不正利用額は2023年に540.9億円、2024年上半期（1月～6月）に268.2億円で過去最多（※2）というデータもあります。
当社では、「共に創る不正ゼロの安心と信頼のプラットフォーム」をスローガンに、お客さまへ安心・安全な売り場をご提供するため、店舗さまと共にサイト健全化に向けて取り組みを強化しています。
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/686236/01_202501311348.jpg
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/686236/02_202501311348.pdf
オープンＡＩ、400億ドル調達へ ソフトバンクＧ参画[2025/01/31 13:14 日経速報ニュース 430文字 ]
対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を開発する米オープンＡＩは、最大400億ドル（約６兆2000億円）の資金を調達する計画だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版が米東部時間30日に報じた。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）は調達をまとめるリード投資家となり、150億～250億ドルを出資することで協議している。
報道によると、オープンＡＩとＳＢＧは最近、オープンＡＩの企業価値を3400億ドルに高めることについて協議している。2024年10月時点の1570億ドルから２倍に膨らむ見込みだ。資金調達の交渉は初期段階で、条件は流動的という。
オープンＡＩとＳＢＧは米オラクルのラリー・エリソン会長とともに、米国のＡＩ開発事業「スターゲート」の立ち上げに向け、４年間で最大5000億ドルを投じる計画を明らかにしている。オープンＡＩは調達した資金の一部をスターゲートへの出資に充てるとみられる。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞セブン＆アイが続伸 「創業家がタイ財閥に出資要請」の報道[2025/01/31 11:20 日経速報ニュース 694文字 ]
（11時5分、プライム、コード3382）セブン＆アイが続伸している。前日比51円（2.08％）高の2499円を付けた。ＮＨＫなどが30日、セブン＆アイの創業家によるＭＢＯ（経営陣が参加する買収）計画を巡って、「タイの財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループに数千億円規模の大規模な出資を要請していることがわかった」と報じた。株式非公開化に向けて前進するとの見方から短期筋の買いを集めているようだ。
ＭＢＯには7兆円以上とされる資金をどう集めるかが焦点となっている。報道によると、ＣＰはタイ国内で「セブンーイレブン」を運営するライセンス契約をセブン＆アイと結んでおり、創業家側から同様に出資の打診を受けている伊藤忠（8001）とも資本提携関係にあるという。セブン＆アイは2025年2月期（今期）、2期連続で2桁最終減益を見込んでおり、ａｕカブコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「本質的な課題の業績改善にどう取り組むのかといった議論が買収合戦のなかからあまり見えてこない」と指摘。株価の上値は一時的なものだとの見方を示した。
セブン＆アイは報道について、日経ＱＵＩＣＫニュースの取材に対し「当社から発表したものではない」（広報センター）と答えた。創業家によるＭＢＯを巡っては米ブルームバーグ通信が16日、米プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社のＫＫＲが優先株による出資を検討していることがわかったとも報じている。カナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイ買収提案に対抗し、創業家はＭＢＯの準備を進めている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
KDDI・Recursive・Supership、広告クリエイティブ生成AIシステムを開発[2025/01/31 11:01 日経速報ニュース 887文字 PDF有 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月31日
一貫したブランドイメージを表現する広告クリエイティブ生成AIシステムを開発
～広告効果の高いクリエイティブ制作の効率化を実現～
KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：高橋 誠、以下 KDDI）、株式会社Recursive（本社：東京都渋谷区、共同創業者 兼 CEO ティアゴ・ラマル、以下 Recursive）、Supership株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：稲葉 真吾、以下 Supership）は2025年1月31日、生成AIを活用した広告クリエイティブ生成システム（以下 本システム）を開発し、KDDIで本システムのβ版テストを完了したことをお知らせします。
本システムは、KDDIが定めるブランドガイドラインや、auブランドを感じていただくための表現手法を定義した「au VISUAL IDENTITY（注１）」に遵守した広告クリエイティブ（バナー画像）を半自動で生成した後、過去の広告配信実績に基づき、広告効果の高いクリエイティブを自動で選別することができるシステムです。このたび、本システムのβ版をKDDIのデジタルマーケティングおよび広告業務に試験導入することで、関連業務の工数を50%削減できることを確認しました。
今後、KDDIグループは自社業務において本システムの導入を進めていきます。また、本システムの開発と運用で培った技術と知見を活かし、広告クリエイティブ制作の効率化と高度化に貢献するため、法人のお客さまへの本システムの提供を視野に入れて検討を進めていきます。
※参考画像は添付の関連資料を参照
※以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/686211/01_202501311037.png
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/686211/02_202501311037.pdf
来週の予定 トヨタ・三菱重・野村・三菱ＵＦＪなど決算 米雇用統計[2025/01/31 08:12 日経速報ニュース 2023文字 ]
◇２月３日（月）
・ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ（８：30）
・日銀金融政策決定会合の主な意見（１月23～24日開催分、８：50）
・ＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞（11：00）
・名証ネクスト上場＝バルコス
・１月の新車・軽自動車販売台数（自販連、全軽自協、14：00）
・４～12月期決算＝味の素、ローム、京セラ、村田製、三菱自、ＨＯＹＡ、あおぞら銀、みずほＦＧ、ＪＲ東日本、ＪＲ東海
・１月の財新中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：45）
・10～12月期の香港域内総生産（ＧＤＰ）
・中国（上海・深）市場が休場
・12月の豪小売売上高（９：30）
・１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）
・１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数（４日０：00）
・12月の米建設支出（４日０：00）
◇４日（火）
・閣議
・１月のマネタリーベース（日銀、８：50）
・10年物利付国債の入札（財務省、10：30）
・１月の財政資金対民間収支（財務省、15：00）
・１月の国内ユニクロ既存店売上高（15：30以降）
・４～12月期決算＝三越伊勢丹、イビデン、アステラス、住友電、三菱電、パナソニックＨＤ、三菱重、任天堂、三井物、住友商、三菱ＵＦＪ、川崎汽、ＪＡＬ
・中国（上海・深）市場が休場
・12月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ、５日０：00）
・12月の米製造業受注（５日０：00）
・ジェファーソン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長が講演（５日9：30）
・海外10～12月期決算＝アルファベット、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）、アムジェン、ファイザー、メルク
◇５日（水）
・12月の毎月勤労統計（厚労省、８：30）
・２月の日銀当座預金増減要因見込み（８：50）
・４～12月期決算＝フジＨＤ、ダイキン、コンコルディ、トヨタ、バンナムＨＤ、丸紅、野村、郵船、ＫＤＤＩ
・東証グロース上場＝技術承継機構
・１月の財新中国非製造業ＰＭＩ（10：45）
・インドネシアの10～12月期国内総生産（ＧＤＰ）
・１月のＡＤＰ全米雇用リポート（22：15）
・12月の米貿易収支（22：30）
・１月の米ＩＳＭサービス業景況感指数（６日０：00）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（６日５：00）
・ジェファーソンＦＲＢ副議長が講演（６日９：30）
・海外10～12月期決算＝アーム・ホールディングス、クアルコム、ウォルト・ディズニー
◇６日（木）
・対外・対内証券売買契約（週間、財務省、８：50）
・６カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会で挨拶（10：30）
・30年物利付国債の入札（財務省、10：30）
・１月の輸入車販売（日本自動車輸入組合、10：30）
・１月の車名別新車・軽自動車販売（自販連、全軽自協 11：00）
・１月のオフィス空室率（三鬼商事、11：00）
・田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会後に記者会見（14：00）
・７～12月期決算＝メルカリ
・10～12月期決算＝ホトニクス
・12月期決算＝花王、ルネサス
・４～12月期決算＝ラインヤフー、富士フイルム、日本製鉄、ＪＦＥ、ＴＯＷＡ、芝浦、スズキ、伊藤忠、東エレク、三菱商、住友不、東京メトロ、ＮＴＴデータ
・ニュージーランド市場が休場
・12月の豪貿易収支
・12月のユーロ圏小売売上高
・英中銀が政策金利を発表
・週間の米新規失業保険申請件数（22：30）
・10～12月期の米労働生産性指数（速報値）（22：30）
・ウォラーＦＲＢ理事がシンクタンク主催の討論会に参加（７日４：30）
・海外10～12月期決算＝アマゾン・ドット・コム、ハネウェル・インターナショナル、イーライ・リリー
◇７日（金）
・閣議
・12月の家計調査（総務省、８：30）
・１月上中旬の貿易統計（財務省、８：50）
・３カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
・12月の特定サービス産業動態統計（経産省、13：30）
・12月の景気動向指数速報値（内閣府、14：00）
・消費活動指数（日銀、14：00ごろ）
・12月期決算＝ＳＵＭＣＯ
・４～12月期決算＝大成建、ディーエヌエ、エーザイ、コクサイエレ、太陽誘電、川重、ＩＨＩ、いすゞ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ、ＳＢＩ、三井不、菱地所、ＮＴＴ
・インド準備銀行（中央銀行）が政策金利を発表
・１月の米雇用統計（22：30）
・ボウマンＦＲＢ理事が講演（23：25）
・２月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ、速報値、８日０：00）
・12月の米卸売在庫・売上高（８日０：00）
・クグラーＦＲＢ理事が講演（８日２：00）
・12月の米消費者信用残高（８日５：00）
（注）時間は日本時間
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
今日の株価材料（新聞など、31日）キヤノン、24年12月期純利益40%減[2025/01/31 07:33 日経速報ニュース 920文字 ]
▽キヤノン（7751）、24年12月期純利益40%減 「旧東芝」医療機器1651億円減損（日経）
▽フジＨＤ（4676）、ＣＭ233億円下振れ 今期、単体で初の最終赤字（各紙）
▽武田（4502）、今期の純利益、500億円上振れ 自社株買い最大1000億円（日経）
▽中外薬（4519）、前期純利益19％増 肥満症薬、米政策に警戒感（日経）
▽東電ＨＤ（9501）、24年4～12月純利益31％減 資源価格が影響（日経）
▽ＯＬＣ（4661）、24年4～12月期純利益4%減 新エリアで減価償却費増（日経）
▽ＮＥＣ（6701）一転、今期純利益増 ＩＴ・防衛向け好調（日経）
▽富士電機（6504）、4～12月純利益554億円 最高益 電源システム伸び（日経）
▽野村総研（4307）、純利益上振れ 今期16%増、年間配当も引き上げ（日経）
▽積水化（4204）、25年3月期純利益が最高 上振れ（日経）
▽ヒューリック（3003）、24年12月期純利益8％増 最高益 ホテル事業堅調（日経）
▽野村不ＨＤ（3231）、25年3月期の配当上積み、純利益見通しも上げ（日経）
▽東映アニメ（4816） 24年4～12月期純利益最高、16％増 「ワンピース」など海外飛躍（日経）
▽ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）、オープンＡＩへ3.8兆円追加出資協議 合意なら最大拠出者に（日経）
▽タイの財閥グループに出資要請 セブン＆アイ（3382）創業家、自社買収で（共同）
▽双日（2768）、豪インフラ会社を450億円で買収 海外事業で知見蓄積（日経）
▽楽天グループ（4755）傘下の楽天証券ＨＤが上場撤回 方針転換、みずほＦＧ（8411）と金融連携強化（各紙）
▽武田、ウェバーＣＥＯ来年退任 後任は米事業トップ（日経）
▽日産自（7201）、苦肉の米リストラ策25％減産もライン閉鎖せず トランプ氏とホンダ（7267）の板挟み（日経）
▽トランスコス（9715）、ＡＩ活用コールセンターシステムを外販（日経）
▽国交省、ＮＸＨＤ（9147）系物流に是正勧告 運転手に荷待ち強要（日経）
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
米注目株概況 ブロードコムが大幅高 メタのＡＩ投資を好感、オープンＡＩからの受注拡大期待も[2025/01/31 06:38 日経速報ニュース 2792文字 ]
■ブロードコムが大幅高 メタのＡＩ投資を好感、オープンＡＩからの受注拡大期待も
（米東部時間14時37分、コード@AVGO/U）30日の米株式市場で半導体のブロードコムが大幅上昇し、一時は前日比7.6％高の221.96ドルを付けた。29日夕に2024年10～12月期決算を発表したメタプラットフォームズが人工知能（ＡＩ）開発への投資拡大とカスタム半導体に力を入れる方針を示した。メタの半導体開発や生産を請け負うブロードコムの成長期待が強まった。
メタは決算資料で25年の設備投資が600億～650億ドルになるとの見通しを示した。主にＡＩを開発するためのデータセンターに投資する。25年12月期通期の総費用は1140億～1190億ドルになると予想した。
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は説明会で長期的にはＡＩインフラに「数千億ドルを投じる」と述べた。中国のＤｅｅｐＳｅｅｋ（デープシーク）が低コストで高性能のＡＩモデルを開発したことで巨額の支出が不要になる可能性が指摘されているなか、「設備投資やインフラへの重点投資は長い目で戦略的な優位性をもたらす」と改めて投資拡大に意欲を示した。
メタは「メタ・トレーニング・アンド・インファレンス・アクセラレーター（ＭＴＩＡ）」というカスタム半導体をブロードコムとともに開発している。スーザン・リー最高財務責任者（ＣＦＯ）はカスタム半導体の活用で事業の効率性を追求する方針を示し、25年に一段の量産を想定していると述べた。現在はＡＩの推論などに使っているが、来年にはＡＩのトレーニングに導入したいとの考えも示した。
米投資情報誌「バロンズ」によると、ブロードコムは24年12月に新たに２社から次世代ＡＩ半導体の開発を請け負い、そのうち１社がオープンＡＩとみられている。オープンＡＩは前週にソフトバンクグループ（ＳＢＧ）とともにトランプ政権のＡＩインフラ投資計画に参画すると発表。30日にはＳＢＧから最大250億ドルの追加出資を受けることを協議していることが明らかになった。オープンＡＩからの受注拡大も期待された。
■テスラ上値重い 需要伸び悩みで利益率低下に懸念
（米東部時間11時51分、コード@TSLA/U）30日の米株式市場でテスラが朝高後、伸び悩んでいる。一時は前日比6.0％高の412.50ドルを付けたが、その後は下げる場面がある。29日夕に発表した2024年10～12月期の決算は市場予想を下回る内容だった一方、その後の説明会では完全自動運転サービスを年内に米国の複数地域で開始すると明らかにした。取引の材料は強弱が入り交じり、株価は方向感を欠いている。
売上高は前年同期比２％増の257億700万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットが集計した市場予想（272億2000万ドル）を下回った。蓄電池事業の伸びで増収を確保したものの、電気自動車（ＥＶ）が８％減った。ＥＶ需要の伸び悩みに値下げで対抗し、売上高総利益率が悪化した。ニーダムは「25年も業界全体で新車の販促が続くとみられ、利益率に一段と低下圧力がかかる」と指摘し、投資判断「中立」を維持した。
説明会では、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が「完全（高度運転支援システム）フルセルフドライビング（ＦＳＤ）の有料サービスを６月にも（テキサス州）オースティンで開始する」と話した。年末にかけてカリフォルニアなど多くの地域で展開するとも明らかにした。市場では「投資家の予想よりも早くＦＳＤの計画が進むとわかり、買い材料視された」（グッゲンハイム）との受け止めがあった。
テスラは25年のＥＶ販売について「成長に回帰する」とみている。ただ、トランプ米大統領がＥＶ促進に消極的になり、需要を下押しするとの懸念は根強い。「競争が激化する中国での逆風も残る」（米国みずほ証券）との指摘もあり、先行きに強気になりきれない投資家が多いようだ。
■マイクロソフトが一時6.6％安 アジュール成長下振れを嫌気
（米東部時間11時45分、コード@MSFT/U）30日の米株式市場でマイクロソフトが大幅下落し、一時は前日比6.6％安の413.16ドルを付けた。29日夕に2024年10～12月期決算とあわせて公表した25年１～３月期の売上高見通しが市場予想に届かなかった。クラウド基盤の「アジュール」などの実績と見通しも市場予想に比べて低調で失望売りが出た。
24年10～12月期の売上高は前年同期比12％増で、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（11％増）を上回った。一方、25年１～３月期の売上高は中央値で10%増を見込み、13％増との市場予想を下回る。成長をけん引するアジュールの24年10～12月期の為替変動を除く増収率は31％増で７～９月期（34％）から減速し、市場予想（32％）にも届かなかった。１～３月期の増収率見通しは「31～32％」と市場予想（33.4％）以下だった。人工知能（ＡＩ）向け需要は強いものの、ＡＩ向け以外での市場戦略の遅れや供給制約が成長の足かせとなっているという。
一方、ＡＩ需要は強く、関連する売上高が年換算ベースで130億ドルとなったと明らかにした。10～12月期ではＡＩ向けがアジュールの成長率を13ポイント押し上げた。７～９月期の12ポイントから拡大した。売り上げの先行指標とされる未計上の企業向け売上高を含むブッキングズも75％増と大幅に伸びた。中国の新興企業ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が低コストで高性能のＡＩモデルを開発したことについてサティヤ・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）はコスト低下を歓迎するなど前向きだった。
決算を受けて一部アナリストは小幅に目標株価を引き下げた。米国みずほ証券は26年６月期通期にかけての売上高見通しを下方修正し、目標株価を510ドルから500ドルにした。ただ、生成ＡＩの普及と収益化には強気だとして「マイクロソフトの成長機会は認識されているより大きい」と指摘した。
シティグループはアジュールのＡＩ向け以外の実績と見通しの弱さを踏まえ、「アジュールの成長が停滞している」と指摘した。一方で、事業の効率化やＡＩ関連の想定以上の成長などから先行きには楽観的だった。目標株価は497ドルで据え置いた。
ウェドブッシュ証券のダニエル・アイブス氏はＡＩ関連収入が自身の予想より10億ドル多かったとし、「ＡＩ分野においては盤石」と評価した。目標株価は550ドルで据え置いた。エバコアＩＳＩは１～３月期のアジュールの下振れは昨年がうるう年だった影響などがあるとし、「４～６月期に成長が加速するとみるのが合理的」との見方だった。
〔ＮＱＮニューヨーク=横内理恵、川上純平〕
OpenAIはアリババにあらず 孫氏3.8兆円投資のリスク[2025/01/31 06:18 日経速報ニュース 1936文字 画像有 ]
ソフトバンクグループ（SBG）が人工知能（AI）開発の米オープンAIに最大250億ドル（約3兆8500億円）を追加出資する協議に入った。傘下の半導体企業と連携させAI競争を主導する構想だが、オープンAIは支援企業から巨額を吸い上げる一方で黒字化の道筋がみえない。同社の価値はすでに膨らんでおり、投資の費用対効果は未知数だ。
【関連記事】OpenAIの資金調達、最大6兆円規模 企業価値2倍に
孫氏とアルトマン氏、密会の「成果」
SBGとオープンAIは米国のAI向けデータセンターなどに最大5000億ドルを投資する「スターゲート」計画も進めている。
スターゲートはトランプ米大統領が公表に立ち会う米国の「国家プロジェクト」となった。SBGが日本企業として異例の形で絡めることになった背景にも、孫正義会長兼社長とオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）との関係構築がある。
2人はアルトマン氏訪日の際に度々会ってきた。2024年末にも面会し、一連の構想の大枠を固めたもようだ。30日にはオープンAIがSBGが参加する資金調達ラウンドで最大400億ドルを調達すると報じられた。SBGは最大6割を引き受ける可能性がある。
それぞれの思惑
孫氏とアルトマン氏にはそれぞれ思惑がある。AI革命をけん引するとの目標を掲げ続ける孫氏の野望は、16年に買収した傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングスも生かして「AIのプラットフォーマー」になることだ。
AIは、アプリなどソフトから半導体などハードまで様々な技術が必要になる。消費者サービスの基盤となるモデル開発という「川下」のオープンAIに出資すれば、アームの半導体設計という「川上」を握っているSBGは垂直的に事業に絡める。
アルトマン氏はともかく資金が必要と考えている。各国を飛び回って中東などにも資金拠出を要請してきた。創業時に掲げた「収益を追わない」という路線を修正し、会社をNPO主体の統治から営利企業主体の構造に変更。資金調達を進める方針を示していた。
マイクロソフトは「オープンAI丸抱え」を修正
オープンAIはなお成長を続けている。それでも、SBGの巨額投資にはリスクがある。
懸念の一つは、オープンAIの企業価値がすでに増大していることだ。30日に米紙が報じた同社の価値は3400億ドル。24年10月は1570億ドルだった。わずか数カ月で2倍となった。
企業価値の向上はオープンAIにとって悪いニュースではないが、SBGからすれば投資の妙味は薄れる。米国市場にはAIバブルへの警戒も残り続けている。
2つ目の懸念は「追い銭」だ。オープンAIが今後も巨額を要する場合、SBGもさらなる拠出を求められる可能性がある。米調査会社ピッチブックによると、オープンAIは19年から、借り入れを含め計239億ドルを外部から調達してきた。
オープンAIを巡っては、140億ドルの資金を提供してきた米マイクロソフトが丸抱えで支援する姿勢を改めたばかりだ。対価として自社のクラウドを独占的に提供し稼いできたが、もはや1社で巨額支援を賄えないと判断したもようだ。
個人有料会員1100万人でも50億ドルの赤字
世界で「チャットGPT」の個人有料会員は1100万人となり企業の利用者も100万人を超えたが、オープンAIの採算はなお厳しい。米メディアによると、24年売上高は年換算で37億ドル。一方、損益は50億ドルの赤字だ。モデル開発費に加え人件費もかさみ、コストに売り上げが追い付かない。
対話型の生成AIでは他社に大きく先行してきたが、先行者利益を享受し続けられる保証もない。直近は中国で低コストAI、DeepSeek（ディープシーク）が登場し、あっという間にアプリのダウンロードランキングでチャットGPTを上回った。
「孫氏が入ってきたら引きどころ」
孫氏の投資のなかで、最大のヒットは中国のアリババ集団とされる。アリババが黎明（れいめい）期にあったころ、投資を決断した「目利き力」はいまも語り草だ。
SBGは出資先企業の成長段階が初期の「アーリーステージ」でなく、「レイター」や「グロース」と呼ばれるその後の段階で投資する傾向が強い。ベンチャーキャピタル（VC）よりも後から出資し、新規株式公開（IPO）など投資の出口の目算が立ってからまとまった金額を投じる手堅い案件が増えた。
それでも、今回、孫氏はオープンAIへの投資でAIプラットフォーマーになるための賭けに出たといえる。「孫氏が入ってきたら引きどころだ」。米シリコンバレーのある投資家はSBGの投資タイミングが「1拍遅い」と話す。こうした評価をはね返せるか。構想の実現力が問われる。
（シリコンバレー＝渡辺直樹、山田遼太郎）
【関連記事】
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・孫正義氏、全米で「データセンター＋発電」構想
・トランプ政権、AI推進へ急旋回 規制覆し「技術覇権」
米国発、反DEIの流れ 日本企業は推進ためらう猶予なし－編集委員 石塚由紀夫[2025/01/31 05:00 日経速報ニュース 2163文字 画像有 ]
米国でDEI（多様性、公平性、包摂性）推進方針を見直す企業が後を絶たない。格差是正のためのマイノリティー（少数派）優遇はマジョリティー（多数派）への逆差別だとする不満がくすぶっていたなかで、DEI施策に疑問を持つトランプ氏が大統領に返り咲いた影響が大きい。米国に吹き荒れる反DEIは日本企業にとって対岸の火事なのか。
トランプ大統領は1月20日に就任式を終えるや、連邦政府のDEIプログラムを廃止する大統領令を出した。民間企業は対象外だが、企業にも追従するように迫っている。大統領選でトランプ氏が勝利した昨秋以降、ウォルマートやアマゾン・ドット・コム、マクドナルドなどの大手企業はDEIの取り組みを縮小・廃止すると相次ぎ表明した。コストコ・ホールセールやアップルなど方針維持を示す企業もあるが、米国内では反DEIの勢いが増している。
女性活躍推進やLGBTQ（性的少数派）支援などのDEI施策に熱心に取り組んできた日本企業も多い。現状国内ではその方針を表立って見直す動きはみえない。
「まだまだやるべきことがある」
アサヒグループホールディングスはDEIを人材戦略の柱に据える。24年は女性取締役を新たに3人登用し、女性役員比率が45.5%に達した。勝木敦志社長は「今後の動向を注視するが、インクルーシブな世界を実現するためにまだまだやるべきことがある」と方針維持を明言する。
かつて同社のマーケティングは酒が飲める男性中心の構成だったという。それが女性を含めて多様な人材が活躍できる環境が整ったことで、アルコールが飲めない・飲まない人向けの商品開発が進み、新市場を開拓した。勝木社長は「ジェンダーに限らず、国籍や年齢、経験なども含めて多様化したメンバーで構成していかないと（会社の）持続性がなくなる」とDEIの経営効果を強調する。
22年9月にDEIポリシーを策定した日立製作所も「（DEIは）創造性を育み、社会に貢献するための基盤。グローバルレベルでも各地域レベルでも揺るぎない」（コーポレート広報部）と方針や取り組みを今後も維持する。
一方、旗幟（きし）鮮明な企業ばかりではない。ソフトバンクグループ（SBG）は米オープンAIなどと組み、米国内で人工知能（AI）開発事業に最大78兆円を投じると1月21日（米国時間）に発表した。SBGは日本国内で女性活躍やLGBTQ支援などダイバーシティー施策に積極的に取り組んでいる。ただ今後の方針については「回答は控えます」としている。「コメントを控えたい」とする企業回答はほかにも複数あった。トランプ大統領の出方が読めないだけに、米国内で積極的に事業展開している企業ほど明言しかねている印象だ。
「逆差別」への反発根強く
BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長の中空麻奈氏は「米国の反DEIは行き過ぎた改革の一時的な揺り戻し。欧州に同調の動きはなく、グローバルでみればDEI推進の流れに変化はない」と分析する。ただ、日本でも米国同様の揺り戻しが起きかねないとみる。「ここ10年、日本も改革を急ぎ、管理職や役員などに就く女性が増えた。こうした動きを内心苦々しく思っていた男性もいるだろう。この流れに乗って米国に追随する企業が出てくるかもしれない」
そもそもなぜ経営にDEIが重要なのか。差別は許されないという倫理的な側面は大前提だが、多様性が企業の競争力強化や価値創造につながるからこそ取り組む意義があるといわれている。
異なる視点が新たな価値をもたらした有名な事例にキッチン用品のサランラップがある。太平洋戦争前、当初は銃や弾丸を湿気から守る軍需品として米化学会社が売り出した。戦後に軍事需要が落ち込むなか、食品包装用に転用され、生活用品として定着した。きっかけは販売元の男性社員の妻がサランラップで野菜を包み、ピクニックに持っていったことだという。「新鮮さが保てる」と妻から聞いた夫が会社に用途変更を提案し、起死回生策につながった。
集団浅慮の防止にも多様性は有効だ。人には自分に都合の良い情報に目が向く特性「確証バイアス」がある。どんなにメンバーが多くとも似通ったメンバーぞろいの集団は情報収集に偏りが生じて誤った判断を下しやすい。これが集団浅慮という現象だ。会社経営に置き換えれば多様な人材ぞろいの組織ほど最適な経営判断に近づける。
「椅子取りゲーム」ではなく受け皿づくり
そして日米の最大の違いは今後の人口動態だ。人口減が続く日本に対して、米国は今世紀中、人口増加が続くと国連は推計する。働き手が増えている労働市場は、就職先も社内ポストも椅子取りゲームだ。自分が座れたはずの椅子に優遇された少数派が座ったら逆差別と感じることだろう。でも働き手が減っていく日本は、椅子の争奪戦を心配するよりも、多様な人材の受け皿を整えてゲーム参加者を増やすことが最優先課題だ。多様性の推進をためらう猶予はない。
中空氏は「時世に合わせて右に倣えでDEIの旗を下ろすなら、企業の見識を疑う。根源的な不平等は廃絶しなくてはいけないが、企業は収益を上げなくてはならない。そのためにどんな人材戦略を取るべきなのか。DEI施策の行き過ぎ、不足点を検証する機会にするべきだ」と指摘する。
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DeepSeek、悪意ある質問にも回答 マルウエア作成法も[2025/01/31 05:00 日経速報ニュース 1655文字 画像有 ]
低コスト生成AI（人工知能）の開発で話題を集める中国のDeepSeek（ディープシーク）に、サイバーセキュリティー面の懸念が浮上している。専門家は他社製品に比べ不正利用を防ぐ仕組みが不十分で、マルウエア（悪意のあるプログラム）の作成などが可能だと指摘する。サイバー攻撃やテロに悪用されるリスクがある。
「今のところ生成されるマルウエアの精度は低いが、AIの性能が高まればサイバー攻撃への転用リスクは高まる」。三井物産セキュアディレクションの吉川孝志・上級マルウェア解析技術者はディープシークのAIの安全性に懸念を示す。
一般的に、生成AIの基盤となる大規模言語モデルには不適切な利用が疑われるプロンプト（指示）を拒否する「ガードレール」という機能が備わっている。文面を工夫したプロンプトを使ってこうした制限を解除する行為は「ジェイルブレーク（脱獄）」と呼ばれる。
ディープシークが2024年12月に公開した大規模言語モデル「V3」を対象に、吉川氏が安全性を調査する目的で複数の脱獄の手口を検証したところ、本来は回答が規制されているはずのマルウエアや爆弾の作成方法を答えてしまうケースがあった。同じプロンプトを代表的な大規模言語モデルである米オープンAIの「GPT-4o」などで試しても回答を拒んだ。
ディープシークの生成AIが備える特有の機能も、悪用のリスクを高める可能性があるという。
同社が25年1月20日に公開した大規模言語モデル「R1」は、論理的な思考が求められる数学などの問題を解決する能力が優れているとされる。利用者の質問に対する回答の透明性を高めるため、生成AIがどのような考えに基づき答えを出したかの「思考過程」が分かる仕組みになっている。
吉川氏がその特性を検証したところ、R1が回答を出力する思考過程でジェイルブレークをすることなくコンピューターの画面にマルウエアのコードが表示された。こうした情報を抜き出すことで、結果的に有害なソフトウエアがつくれてしまう弱点が明らかになった。
AIが間違いを含む回答を生成する「ハルシネーション（幻覚）」対策も不十分だとみられている。イスラエルのセキュリティー企業、KELAがディープシークにオープンAIの従業員10人分の電子メールアドレスや電話番号、給与などのデータをつくるよう命令すると、それらしい情報を含む一覧表が生成された。
ディープシークがオープンＡＩの社内情報にアクセスできるとは考えづらく、内容は虚偽である可能性が高い。KELAの担当者は「モデルの信頼性と精度の欠如を示すものだ」と分析する。同じ命令をGPT-4oに与えると「個人情報の提供はできない」と回答を拒否した。
ディープシークが西側諸国とはプライバシー法制などが異なる中国の企業であることにも注意が必要だ。同社は利用規約などでユーザーの情報は中国国内のサーバーで保存し、同国の法律が適用されると明示している。紛争などが生じた場合は中国の裁判所で解決するとしている。
各国のデータ法制に詳しい杉本武重弁護士は「中国では国の安全のために行う政府のデータ調査について、企業に協力を義務づける法制度がある。政府への保有データの提供を強制されやすい環境だ」と指摘する。
GMOインターネットグループはディープシークについて、情報の安全性が担保できないとして生成AIアプリなどの業務での利用を禁止した。今後、グループ各社でも順次、接続を制限する。研究開発部門などでは技術的な調査や研究を進めているという。
NECは「まだ評価中の段階で、利用可能ではない」としている。KDDIは社員からの利用申請があった時点で入力情報の保護などにリスクがないかどうか審査するとしている。
海外メディアによると、米海軍は職員にディープシークの生成ＡＩアプリの利用を控えるよう指示した。欧州では複数の国の当局が同社に透明性に関する説明を求め、イタリアではアプリストアから同社のアプリが削除された。
（岩沢明信）
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＜米国＞ブロードコムが一時7.6％高、メタのカスタム半導体需要拡大を期待[2025/01/31 04:37 日経速報ニュース 864文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】（米東部時間14時37分、コード@AVGO/U）30日の米株式市場で半導体のブロードコムが大幅上昇し、一時は前日比7.6％高の221.96ドルを付けた。29日夕に2024年10～12月期決算を発表したメタプラットフォームズが人工知能（ＡＩ）開発への投資拡大とカスタム半導体に力を入れる方針を示した。メタの半導体開発や生産を請け負うブロードコムの成長期待が強まった。
メタは決算資料で25年の設備投資が600億～650億ドルになるとの見通しを示した。主にＡＩを開発するためのデータセンターに投資する。25年12月期通期の総費用は1140億～1190億ドルになると予想した。
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は説明会で長期的にはＡＩインフラに「数千億ドルを投じる」と述べた。中国のＤｅｅｐＳｅｅｋ（デープシーク）が低コストで高性能のＡＩモデルを開発したことで巨額の支出が不要になる可能性が指摘されているなか、「設備投資やインフラへの重点投資は長い目で戦略的な優位性をもたらす」と改めて投資拡大に意欲を示した。
メタは「メタ・トレーニング・アンド・インファレンス・アクセラレーター（ＭＴＩＡ）」というカスタム半導体をブロードコムとともに開発している。スーザン・リー最高財務責任者（ＣＦＯ）はカスタム半導体の活用で事業の効率性を追求する方針を示し、25年に一段の量産を想定していると述べた。現在はＡＩの推論などに使っているが、来年にはＡＩのトレーニングに導入したいとの考えも示した。
米投資情報誌「バロンズ」によると、ブロードコムは24年12月に新たに２社から次世代ＡＩ半導体の開発を請け負い、そのうち１社がオープンＡＩとみられている。オープンＡＩは前週にソフトバンクグループ（ＳＢＧ）とともにトランプ政権のＡＩインフラ投資計画に参画すると発表。30日にはＳＢＧから最大250億ドルの追加出資を受けることを協議していることが明らかになった。オープンＡＩからの受注拡大も期待された。
海外勢の日本株買い越し、4週ぶり高水準 1月第3週[2025/01/31 02:00 日経速報ニュース 838文字 画像有 ]
日本取引所グループが30日発表した1月第3週（20～24日）の投資部門別売買動向（東証と名証の合計）によると、海外投資家による現物株と株価指数先物の買越額は合計で9306億円と2024年12月第4週以来、4週ぶりの大きさだった。日米企業による米国での巨額の人工知能（AI）開発投資の発表を受け、値がさの半導体関連株が買われた。
4週ぶりに買い越しに転じた。現物株を3911億円、指数先物を5395億円買い越した。
この週の日経平均株価は週間で1480円（4%）上昇した。トランプ米大統領が就任初日の20日に一律関税引き上げなどを見送り、市場に安心感が広がった。ソフトバンクグループ（SBG）や米オープンAIが米国でのAI開発に5000億ドル（約78兆円）を投じるとの発表が好感され、23日には一時4万円台を回復した。
GCIアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャーは「新年に切り替わったタイミングは資金が潤沢で、好材料があれば買いが入りやすいことも要因」とみる。
もっとも、今週は中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が低コストで生成AIを開発したと伝わり、半導体株が軒並み下落している。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは「先週買い越した規模と同規模くらいを売り越している可能性がある」と指摘する。
個人投資家は1月第3週に現物株を4586億円売り越した。売り越しは4週間ぶりだった。ニッセイ基礎研究所の前山裕亮主任研究員は「日経平均は24年秋以降、3万8000～4万円のレンジ相場が続いており3万9500円以上になると個人の高値警戒感が強まる」とし、「短期の投資家が週半ばに利益確定売りに動いた」と分析する。
事業法人（一般企業）は3週連続で買い越した。買越額は1983億円。企業による自社株買いが続いた。年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は3週連続の売り越しとなった。売越額は309億円だった。
ソフトバンクＧ、オープンＡＩへ３．８兆円追加出資協議 合意なら最大拠出者に[2025/01/31 日本経済新聞 朝刊 1ページ 739文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩに最大２５０億ドル（約３兆８７５０億円）を追加出資することで協議に入ったことがわかった。米国で４年間に５０００億ドルのＡＩインフラ事業に向けて提携を深める。
ＳＢＧとオープンＡＩの協議は１５０億～２５０億ドル出資で継続している。追加出資額は流動的だが、合意すれば金額ベースでオープンＡＩに対する最大の資金の出し手になる見通しだ。
ＳＢＧの孫正義会長兼社長やオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）らは２１日、米ホワイトハウスでトランプ米大統領と共にＡＩインフラ構築に５０００億ドルを投資する計画を公表した。中国などとの競争が激化するＡＩ分野で米国の優位性を維持する狙いがある。
この計画を実現するために設立する新会社「スターゲート・プロジェクト」にＳＢＧとオープンＡＩはそれぞれ１９０億ドル規模を出資し、両社の持ち分はそれぞれ４割程度になる見通し。ＳＢＧが協議しているオープンＡＩへの追加出資とは別の案件だが、オープンＡＩによる新会社への資金拠出をＳＢＧが事実上カバーする可能性がある。
オープンＡＩは赤字が続いており、新会社への出資に向けて追加の資金調達が必要になるとの見方が出ていた。
ＳＢＧは２４年９月末時点で３．８兆円の手元流動性（融資枠含む）を抱える。財務の健全性を高めてきたが、オープンＡＩに多額出資をするためには新たな資金調達が必要になる可能性がある。
追加出資で合意すれば、ＳＢＧは米マイクロソフトに代わってオープンＡＩの最大の資金の出し手となる見通しだ。マイクロソフトが１９年以来、１４０億ドル（約２兆２０００億円）近くを投資したのを上回るためだ。
「みずほポイント」開始へ 楽天ポイントと交換 銀行取引で付与[2025/01/31 日本経済新聞 朝刊 1ページ 638文字 PDF有 書誌情報]
みずほ銀行は新たなポイントサービスを４月中旬にも始める。給与の受取口座に指定したり、インターネットバンキングで送金したりすると「みずほポイント」を付与する。会員数が１億人を超える楽天ポイントに交換できるようにして、顧客基盤を拡大する。
一部のクレジットカードやスマートフォンの決済アプリを使った場合も毎月ポイントをためられる。手数料を優遇する会員制サービス「みずほマイレージクラブ」は今後も続ける。
新たなポイントは、ネットバンキングアプリ内に新設する「みずほポイントモール」で管理し商品交換に充てられるが、目玉は共通ポイントとの交換だ。みずほは楽天証券や楽天カードに相次いで資本参加して楽天との距離を縮めており、ポイントサービスでも連携を深める。
顧客は銀行取引で集めたみずほポイントを楽天ポイントに同じポイント数で交換できる。交換すれば楽天が運営する電子商取引（ＥＣ）モールでの買い物やクレジットカードの支払いにも使える。顧客の多様なニーズを踏まえ、楽天以外の複数企業とポイント交換や、その際の交換条件について協議を進めている。
みずほ銀行の個人口座数は約２４００万で、日本人の５人に１人が使っている計算だが、日銀の利上げを受けて銀行間で預金獲得競争は激しさを増している。
ネット銀行は新規の口座開設数で大手銀行をしのぎ、最近の金利上昇で大手行より高い預金金利を提示している。若年層を中心に流出が続けば、大手行にとっては顧客基盤の弱体化につながりかねないとの懸念がある。
ＡＩ覇権戦略、テック呼応 規制緩和策が追い風 マイクロソフトとメタ、２２兆円投資 中国製台頭を警戒[2025/01/31 日本経済新聞 朝刊 3ページ 1985文字 PDF有 書誌情報]
【シリコンバレー＝渡辺直樹】トランプ米政権が経済の最重要課題として掲げる人工知能（ＡＩ）戦略に呼応し、マイクロソフトやメタなどの米テクノロジー企業が年２２兆円に及ぶ巨額投資を続けている。中国の低コストＡＩ、ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）に警戒が強まる中でも、規模の経済を生かし米国のＡＩ覇権を後押しする。
「データセンターの拡大を続け、この３年で能力は２倍以上になった」。２９日に決算発表した米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は提携するオープンＡＩの「チャットＧＰＴ」など生成ＡＩを動かすための巨額インフラ投資の実績を強調した。
マイクロソフトが計画するデータセンターの年間投資は８００億ドル（約１２兆円）に達する。２０２４年１０～１２月期の決算は純利益が前年同期比１０％増にとどまったが、決算説明会では急増する生成ＡＩの需要に能力増強が追いつかず機会損失が発生していると釈明した。
同日決算を発表したメタも年間設備投資が最大６５０億ドルになる見通しを示した。両社の総額は年１４５０億ドルで日本円に換算すると２２兆４０００億円という天文学的な数字だ。マーク・ザッカーバーグＣＥＯはＡＩに長期的に数千億ドルを投じると述べた。
ＡＩ投資ではソフトバンクグループ、オープンＡＩ、米オラクルが１０００億ドル、４年で５０００億ドルとなるＡＩインフラ事業「スターゲート」を発表したばかりだ。各社の強気の投資の背景にはトランプ新政権が掲げるＡＩ振興策がある。
「ＡＩの世界的なリーダーの地位を固める」。トランプ大統領は２３日、米国のＡＩ覇権獲得を狙った大統領令に署名した。バイデン前政権が進めたＡＩの安全管理を求める規制を破棄し、新たに国家安全保障や経済競争力を高める。米国のＡＩの優位性を高める行動計画を１８０日以内に大統領に提出するよう命じた。
新政権が進めるＡＩの規制緩和政策は巨大テック企業に追い風となる。
バイデン前政権はＡＩ開発において安全検証を企業に義務付けようとしていたため、開発工数が増えて人員や費用の負担が重くなり、技術開発力で米国が出遅れる懸念がテック企業にはあった。
急増する電力需要への対応でも期待がある。トランプ氏はエネルギー非常事態宣言の権限を使うとまで言及し、本気度を示した。データセンター投資の泣きどころとなっている電力確保や建設承認を得られやすくなる。
２９日の説明会でザッカーバーグＣＥＯは「政府との関係性を再定義する大きな年になるだろう」と述べ、「米国の技術の勝利を優先し、海外での私たちの価値と利益を守る政権が誕生した」とトランプ氏を称賛した。
米国において、半ば反目し合っていた政府とテック企業が一丸となってＡＩ戦略を推し進める背景にあるのは、猛烈に実力をつける中国への危機感が大きい。
中国は政府、企業、大学が一体となってＡＩ開発に注力し、３０年に世界のＡＩをリードすることを目指している。すでに研究論文数や特許出願では世界首位となっている。
直近では「ディープシークショック」が米国を直撃した。中国のＡＩ開発スタートアップのディープシークが、２４年１２月から２５年１月にかけて「チャットＧＰＴ」に匹敵する性能を持つ生成ＡＩを短期間で低コストに開発したと公表した。
最先端のＡＩ半導体を開発する米エヌビディアの株価は１割以上下げ、時価総額が一時、約９０兆円以上も吹き飛んだ。
ディープシークの登場はこれまでエヌビディアのＡＩ半導体を大量に使い、ＡＩの学習データ量やコンピューターの能力を右肩上がりに高めていく米企業の手法に一石を投じるものになった。
巨額のＡＩ投資に懐疑的な見方が株式市場で浮上するが、米巨大テックは強気な投資の姿勢を崩していない。
生成ＡＩには主にデータを学ばせて回答の精度を上げる「学習」と、利用者からの質問を受けてＡＩが回答を導く「推論」の２つの動作がある。
これまで半導体投資は学習に使うインフラで先行したが、エヌビディアのジェンスン・ファンＣＥＯは今後は推論などの工程でも「膨大な計算量が必要になる」と話す。
今後焦点となるのは対中国のハイテク封じ込め戦略の行方だ。
ディープシークはエヌビディアなどの米国製の半導体を使い、高性能なＡＩを開発したとみられている。米国は２２年から２３年に半導体の対中輸出規制を強化してきたが、抜け穴が依然大きいと米議員は指摘する。
オープンＡＩは米政府やマイクロソフトと協力し、中国企業がオープンＡＩのデータを不正に利用するケースについて調査を進めている。
米商務長官に指名された実業家のハワード・ラトニック氏は米時間の２９日、ディープシークを「知的財産を奪った」と批判し、半導体やＡＩ技術の対中輸出規制が不十分だとして強化していく意向を示している。
ＪＰＸ、情報共有の広さ犯罪誘発 インサイダー対策甘く 上場部全員が閲覧可能[2025/01/31 日本経済新聞 朝刊 9ページ 1531文字 PDF有 書誌情報]
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の調査検証委員会は３０日に公表した報告書で、元社員によるインサイダー取引事件の原因について、公開前の情報が「（上場部の）部員であれば誰でも知ることが可能な状況だった」と指摘した。必要以上に共有範囲を広げ、犯罪を誘発した。（１面参照）
「不正行為を行う社員が在籍し得ることを現実問題として想定できていなかった」。調査検証委の報告書は事件の本質をこう総括した。１９８９年のインサイダー取引規制の導入から社員によるインサイダー事件が起きていなかったことが背景にあると示した。
具体的には「インサイダー情報管理体制」に映し出されている。
元社員は２０２３年９月に上場部開示業務室に異動した。開示業務室は上場企業による適時開示などについて資料に載せる情報の内容や記述方法の事前相談を受ける。元社員は情報の受け付けや助言の業務を担当していた。
元社員は業務上で知ったＴＯＢ（株式公開買い付け）の未公開情報を、父親の頼みに応じる形で伝達していたとされる。金融商品取引法の違反の罪で在宅起訴の対象になったのはＫＤＤＩによるローソンへのＴＯＢ、ヒューリックによるリソー教育へのＴＯＢ、ＮＴＴデータによるジャステックへのＴＯＢの３件だった。
調査検証委は３件のうち１件は元社員自身が担当、１件は所属チームで担当、１件はグループの他チームで担当していたと内訳を明かした。
各担当者は事前相談案件の進捗管理のため、概要を示した資料を作成しており、２４年１０月時点で８２人いた全上場部員がアクセスできる状態だった。「情報管理体制のバランスが知る範囲の限定よりも情報共有の必要性に傾いていた」という。
これを受け、ＪＰＸは適時開示の公表前情報の共有を同一チームの担当者と管理職のみに絞り込む対応を再発防止策に盛り込んだ。そのほかの公表前情報についても上場部内で新たな共有ルールを策定し、その変更には部長の承認が必要とする規定を設ける。これによって３件のインサイダー事件のうち１件は防げたという。
調査検証委がもう一つの原因に挙げたのが、価値・理念の共有や研修教育体制の不足だ。社員への過度な信頼が対策不足につながった面も浮き彫りになった。
元社員は新型コロナウイルス禍だった２０２１年に入社した。報告書は「コロナ禍で役職員の間のコミュニケーションのレベルが低下していたことは否めず、ＪＰＸの価値・理念を（元社員に）十分には共有できなかった一因となっていた可能性がある」と記した。
教育・研修についても「大きな不備があったとまでは認められない」としつつ、「（元社員の）血肉となるまでには浸透させることができなかった」と明記した。
個人犯罪とはいえ、いつか起きる可能性を想定していなかったのは甘さでもある。
例えば、取引所社員によるインサイダー取引はドイツ取引所でも発覚していた。この社員は２４年に１８～２１年の計１４件の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。１６万３０００ユーロ（約２６００万円）の支払いを命じられた。資本市場の本丸で起きたあり得ない不祥事は、組織そのものの信頼を失墜させる危険性がある。
「貯蓄から投資へ」の意識の浸透や株高を背景に、投資であげる収益は身近になった。ＪＰＸの山道裕己・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、３０日の記者会見で「性善説や性悪説ではなく、人間はもともと弱いという『性弱説』にたって研修などをやらざるを得ない」と話した。
個人犯罪と割り切れない組織事情があることが、今回の報告書でも明らかになった。一部とはいえ中枢部門で起きた犯罪で資産運用立国を目指す看板に傷を付けた現実は重い。
【図・写真】記者会見する山道ＣＥＯ（３０日、東証）
海外勢買い越し高水準、日本株、４週ぶり １月３週９３０６億円[2025/01/31 日本経済新聞 朝刊 21ページ 1292文字 PDF有 書誌情報]
日本取引所グループが３０日発表した１月第３週（２０～２４日）の投資部門別売買動向（東証と名証の合計）によると、海外投資家による現物株と株価指数先物の買越額は合計で９３０６億円と２０２４年１２月第４週以来、４週ぶりの大きさだった。日米企業による米国での巨額の人工知能（ＡＩ）開発投資の発表を受け、値がさの半導体関連株が買われた。
４週ぶりに買い越しに転じた。現物株を３９１１億円、指数先物を５３９５億円買い越した。
この週の日経平均株価は週間で１４８０円（４％）上昇した。トランプ米大統領が就任初日の２０日に一律関税引き上げなどを見送り、市場に安心感が広がった。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や米オープンＡＩが米国でのＡＩ開発に５０００億ドル（約７８兆円）を投じるとの発表が好感され、２３日には一時４万円台を回復した。
ＧＣＩアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャーは「新年に切り替わったタイミングは資金が潤沢で、好材料があれば買いが入りやすいことも要因」とみる。
もっとも、今週は中国の新興企業「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）」が低コストで生成ＡＩを開発したと伝わり、半導体株が軒並み下落している。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは「先週買い越した規模と同規模くらいを売り越している可能性がある」と指摘する。
個人投資家は１月第３週に現物株を４５８６億円売り越した。売り越しは４週間ぶりだった。ニッセイ基礎研究所の前山裕亮主任研究員は「日経平均は２４年秋以降、３万８０００～４万円のレンジ相場が続いており３万９５００円以上になると個人の高値警戒感が強まる」とし、「短期の投資家が週半ばに利益確定売りに動いた」と分析する。
事業法人（一般企業）は３週連続で買い越した。買越額は１９８３億円。企業による自社株買いが続いた。年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は３週連続の売り越しとなった。売越額は３０９億円だった。
【表】投資部門別売買代金差額
（ 東証および名証、総合証券ベース ）
１月第３週 前週
個 人
現 金 ▲２９７５ ２３５６
信 用 ▲１６１１ ２１５７
海外投資家 ３９１１ ▲４６
法 人
生保・損保 ▲４１４ ▲４３
都銀・地銀 ▲１８１ ▲２３８
信託銀行 ▲３０９ ▲１３００
その他金融機関 ▲４８ ▲１９０
投 信 ▲３１２ ８９８
事業法人 １９８３ ２０５６
その他法人 ２９１ １５１
委託合計 ３１４ ５８７６
自 己 ▲９４５ ▲６１４３
（注）東証調べ、単位億円、億円未満切り捨て、▲は売り越し
【表】東証グロース市場投資部門別売買代金差額（単位百万円、▲は売り越し）
１月第３週 前週
個 人 ▲３２２１ ９３０１
現 金 ▲６９０４ ２５２８
信 用 ３６８３ ６７７３
海外投資家 ５０ ▲７８７１
法 人 ▲７４８ ▲５５１
うち投信 ▲１００ ４６３
委託合計 ▲３４７３ ６５８
自 己 ３０８３ ▲４４９
組織の命運握るトップの働き方（大機小機）[2025/01/31 日本経済新聞 朝刊 21ページ 904文字 PDF有 書誌情報]
「疲れた」「しんどい」。そう吐露することもあるとされる石破茂首相。新聞の「首相動静」が伝える通り、スケジュールは分刻みである。通常国会が先週召集されたが、本会議や委員会での連日の質疑は長時間に及ぶ。
国会で首相と対峙する立憲民主党の野田佳彦代表は、かつて首相時代に「日本はリーダーが摩耗する仕組みになっている」と語っている。国会対応に忙殺されることを嘆いてのことだ。確かに日本の首相の国会への出席日数は主要国の中で突出しており、外交の自由度が低下することも問題になっている。
片や、満を持して先週就任した米国のドナルド・トランプ大統領。膨大な量のＳＮＳでの情報発信には大統領本人による書き込みも少なくないだろう。どこにそんな時間があるのか。
第１次政権時代のことだが、トランプ氏には「エグゼクティブタイム」なる自由時間があることが知られている。新聞を読む、テレビを見る、側近や知人らと電話で意見交換を行う、ＳＮＳに投稿するなどの自由な時間である。米有力新興メディア「アクシオス」によれば、エグゼクティブタイムは平均して働く時間全体の約６０％にも達するという。トランプ氏は極端にせよ、日本の首相の時間的制約は過酷である。
働き方に改善の余地があるのは企業のトップも同じだろう。会議、面会、ブリーフィング、会食。隙間時間にも用件が容赦なく入る。秘書が敷いた過密スケジュールのレールを走らざるを得ないトップは少なくないだろう。
経営学の大御所、米ハーバード大学のマイケル・ポーター教授らによる調査によれば、世界の大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）は、平日は平均９・７時間働く。その２８％は誰にも邪魔されずに一人で過ごす時間である。また、約３時間は家族と過ごし、４５分は運動による体力増進に充てるという。非連続性の時代のかじ取りを担うトップが目先の対応に忙殺されれば針路を誤りかねない。
今年は昭和１００年。昭和の時代の働き方を見直す時だ。働き方は十人十色だが、トップの働き方はその組織の命運を左右する。そして旧態依然たる慣習を改めることができるのはトップしかいない。それができない国、企業の将来は危うい。（倫敦塔）
東証インサイダー誘発、「上場部全員に閲覧権限」－調査検証委が報告書、情報共有の対策甘く[2025/01/30 20:30 日経速報ニュース 1496文字 ]
日本取引所グループ（JPX）の調査検証委員会は30日に公表した報告書で、元社員によるインサイダー取引事件の原因について、公開前の情報が「上場部員であれば誰でも知ることが可能な状況だった」と指摘した。必要以上に共有範囲を広げ、犯罪を誘発した。
「不正行為を行う社員が在籍し得ることを現実問題として想定できていなかった」。調査検証委の報告書は事件の本質をこう総括した。1989年のインサイダー取引規制の導入から社員によるインサイダー事件が起きていなかったことが背景にあると示した。
具体的には「インサイダー情報管理体制」に映し出されている。
元社員は2023年9月に上場部開示業務室に異動した。開示業務室は上場企業による適時開示などについて資料に載せる情報の内容や記述方法の事前相談を受ける。元社員は情報の受け付けや助言の業務を担当していた。
元社員は業務上で知ったTOB（株式公開買い付け）の未公開情報を、父親の頼みに応じる形で伝達していたとされる。金融商品取引法の違反の罪で在宅起訴の対象になったのはKDDIによるローソンへのTOB、ヒューリックによるリソー教育へのTOB、NTTデータによるジャステックへのTOBの3件だった。
調査検証委は3件のうち1件は元社員自身が担当、1件は所属チームで担当、1件はグループの他チームで担当していたと内訳を明かした。
各担当者は事前相談案件の進捗管理のため、概要を示した資料を作成しており、24年10月時点で82人いた全上場部員がアクセスできる状態だった。「情報管理体制のバランスが知る範囲の限定よりも情報共有の必要性に傾いていた」という。
これを受け、JPXは適時開示の公表前情報の共有を同一チームの担当者と管理職のみに絞り込む対応を再発防止策に盛り込んだ。そのほかの公表前情報についても上場部内で新たな共有ルールを策定し、その変更には部長の承認が必要とする規定を設ける。これによって3件のインサイダー事件のうち1件は防げたという。
調査検証委がもう一つの原因に挙げたのが、価値・理念の共有や研修教育体制の不足だ。社員への過度な信頼が対策不足につながった面も浮き彫りになった。
元社員は新型コロナウイルス禍だった2021年に入社した。報告書は「コロナ禍で役職員の間のコミュニケーションのレベルが低下していたことは否めず、JPXの価値・理念を（元社員に）十分には共有できなかった一因となっていた可能性がある」と記した。
教育・研修についても「大きな不備があったとまでは認められない」としつつ、「（元社員の）血肉となるまでには浸透させることができなかった」と明記した。
個人犯罪とはいえ、いつか起きる可能性を想定していなかったのは甘さでもある。
例えば、取引所社員によるインサイダー取引はドイツ取引所でも発覚していた。この社員は24年に18～21年の計14件の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。16万3000ユーロ（約2600万円）の支払いを命じられた。資本市場の本丸で起きたあり得ない不祥事は、組織そのものの信頼を失墜させる危険性がある。
「貯蓄から投資へ」の意識の浸透や株高を背景に、投資であげる収益は身近になった。JPXの山道裕己・最高経営責任者（CEO）は、30日の記者会見で「性善説や性悪説ではなく、人間はもともと弱いという『性弱説』にたって研修などをやらざるを得ない」と話した。
個人犯罪と割り切れない組織事情があることが、今回の報告書でも明らかになった。一部とはいえ中枢部門で起きた犯罪で資産運用立国を目指す看板に傷を付けた現実は重い。
ソフトバンクG、OpenAIに3.8兆円出資協議 最大拠出者に[2025/01/30 19:00 日経速報ニュース 1187文字 画像有 ]
ソフトバンクグループ（SBG）が対話型AI（人工知能）「チャットGPT」を開発した米オープンAIに最大250億ドル（約3兆8750億円）を追加出資することで協議に入ったことがわかった。米国で4年間に5000億ドルのAIインフラ事業に向けて提携を深める。
SBGとオープンAIの協議は150億～250億ドル出資で継続している。追加出資額は流動的だが、合意すれば金額ベースでオープンAIに対する最大の資金の出し手になる見通しだ。
SBGの孫正義会長兼社長やオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）らは21日、米ホワイトハウスでトランプ米大統領と共にAIインフラ構築に5000億ドルを投資する計画を公表した。中国などとの競争が激化するAI分野で米国の優位性を維持する狙いがある。
この計画を実現するために設立する新会社「スターゲート・プロジェクト」にSBGとオープンAIはそれぞれ190億ドル規模を出資し、両社の持ち分はそれぞれ4割程度になる見通し。SBGが協議しているオープンAIへの追加出資とは別の案件だが、オープンAIによる新会社への資金拠出をSBGが事実上カバーする可能性がある。
オープンAIは赤字が続いており、新会社への出資に向けて追加の資金調達が必要になるとの見方が出ていた。
SBGは24年9月末時点で3.8兆円の手元流動性（融資枠含む）を抱える。財務の健全性を高めてきたが、オープンAIに多額の出資をするためには新たな資金調達が必要になる可能性がある。
大規模な追加出資で合意すれば、SBGは米マイクロソフトに代わってオープンAIの最大の資金の出し手となる見通しだ。マイクロソフトが19年以来、同社に140億ドル（約2兆2000億円）近くを投資したのを上回るためだ。
一方、マイクロソフトは企業価値が小さいうちに投資しており、SBGのオープンAIへの出資比率はマイクロソフトに及ばないとみられる。オープンAIの企業価値は2023年春の290億ドルから24年10月に1570億ドルと5倍になっている。
24年10月の66億ドルの増資以前は、オープンAIの持ち株比率はマイクロソフトが49%、他の投資家が計49%、オープンAIの非営利親会社が2%だった。
足元でオープンAIは営利企業を経営の主体とする組織再編を計画しており、再編後の最終的な出資比率は不透明だ。マイクロソフトなどの初期投資家は、将来の利益分配を受け取る権利（株式に相当）を保有しているとみられるためだ。
SBGはここ数年、オープンAIに接近している。傘下で世界のAI企業に投資するビジョン・ファンドを通じて24年にオープンAIの資金調達で5億ドルを出資したほか、同社の従業員から最大15億ドル相当の株式を追加取得してきた。
（四方雅之、シリコンバレー＝山田遼太郎、ロンドン＝山下晃）
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沖縄セルラー、4～12月期1%減益 販促コストかさむ[2025/01/30 18:30 日経速報ニュース 327文字 ]
沖縄セルラー電話が30日発表した2024年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比１％減の94億円だった。他社との競争激化で販促コストがかさんだほか、海底ケーブル敷設に関連した減税措置がなくなったため。4～12月期としては2期ぶりの減益となった。
売上高にあたる営業収益は前年同期比７％増の624億円。夏場の猛暑により沖縄電力と連携した電気とのセット割引「auでんき」の売り上げが増えた。端末販売も順調だった。
25年3月期通期の連結業績予想は「auでんき」の堅調な売り上げが見込まれるため、営業収益について従来予想の800億円から前期比６％増の830億円に引き上げた。一方、電力調達コストの負担増を見越し、純利益は１%増の122億円に据え置いた。
銀行取引で「みずほポイント」 楽天と交換、経済圏接近－【イブニングスクープ】[2025/01/30 18:00 日経速報ニュース 1017文字 画像有 ]
みずほ銀行は新たなポイントサービスを4月中旬にも始める。給与の受取口座に指定したり、インターネットバンキングで送金したりすると「みずほポイント」を付与する。会員数が1億人を超える楽天ポイントに交換できるようにして、顧客基盤を拡大する。
一部のクレジットカードやスマートフォンの決済アプリを使った場合も毎月ポイントをためられる。手数料を優遇する会員制サービス「みずほマイレージクラブ」は今後も続ける。
新たなポイントは、ネットバンキングアプリ内に新設する「みずほポイントモール」で管理し商品交換に充てられるが、目玉は共通ポイントとの交換だ。みずほは楽天証券や楽天カードに相次いで資本参加して楽天との距離を縮めており、ポイントサービスでも連携を深める。
顧客は銀行取引で集めたみずほポイントを楽天ポイントに同じポイント数で交換できる。交換すれば楽天が運営する電子商取引（EC）モールでの買い物やクレジットカードの支払いにも使える。顧客の多様なニーズを踏まえ、楽天以外の複数企業とポイント交換や、その際の交換条件について協議を進めている。
みずほ銀行の個人口座数は約2400万で、日本人の5人に1人が使っている計算だが、日銀の利上げを受けて銀行間で預金獲得競争は激しさを増している。
ネット銀行は新規の口座開設数で大手銀行をしのぎ、最近の金利上昇で大手行より高い預金金利を提示している。若年層を中心に流出が続けば、大手行にとっては顧客基盤の弱体化につながりかねないとの懸念がある。
ポイントの導入で新たな顧客の獲得につなげると同時に、既存の利用者には日々の生活に必要なお金の出し入れに使うメイン口座としての利用を促す。ポイントの交換状況などからニーズを把握し、顧客にあった金融商品やサービスを提案できるようにもする。
三井住友フィナンシャルグループはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のTポイントを統合し、24年4月にVポイントとして衣替えした。銀行取引でポイントをためられるほか、集めたポイントは日常の買い物に使えたり、景品に交換できたりする。
野村総合研究所によると、2023年度に国内12業界が年間に発行したポイントやマイレージは約1兆2900億円だった。28年度には1兆6000億円以上に伸びると予測する。
日常生活でポイントの存在感が高まるなか、銀行にとっても顧客との接点を確保するうえでポイントの重要性が増している。
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プロ野球、2月1日キャンプイン 全12球団が宮崎・沖縄で[2025/01/30 17:09 日経速報ニュース 350文字 ]
プロ野球は2月1日に宮崎、沖縄両県で全12球団がそろってキャンプインする。
30日は各球団がキャンプ地で調整した。昨季、4年ぶりにセ・リーグ制覇を果たした巨人は宮崎市での合同自主練習を打ち上げ、新加入の田中将が同学年の坂本らとともに精力的に汗を流した。阪神は沖縄県宜野座村で主力選手が練習し、国内フリーエージェント権を行使し残留した大山はフリー打撃をこなした。ヤクルトは沖縄入りし、ミーティングを開いた。
5年ぶりの日本一奪回を目指すソフトバンクは、小久保監督らが福岡市で必勝祈願に参加。新監督では中日の井上監督、2020年以来の指揮となる楽天の三木監督が沖縄に入り、オリックスの岸田監督は宮崎に到着した。
オープン戦は2月22日に始まり、公式戦は3月28日にセ、パ両リーグが同時開幕する。〔共同〕
株先物、海外投資家が4週ぶり買い越し 5395億円・1月第3週[2025/01/30 16:59 日経速報ニュース 1054文字 ]
大阪取引所が30日に発表した1月第3週（20～24日）の先物の投資部門別株式売買動向（日経平均先物、ＴＯＰＩＸ先物、ミニ日経平均先物、ミニＴＯＰＩＸ先物の合計）によると、海外投資家（外国人）は4週ぶりに買い越した。買越額は5395億円。前の週は9594億円の売り越しだった。現物株（東証と名証の合計）との合算では9306億円の買い越しだった。
この週の日経平均株価は1480円（3.85％）上昇した。トランプ米政権が20日に発足したが、トランプ大統領が就任初日に公表した関税政策は予想より穏当と受け止められ、投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。21日にトランプ氏がソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などによる巨額の人工知能（ＡＩ）投資計画を発表すると、ハイテク関連株が大きく上昇。運用リスクをとる動きを強めた海外投資家が株価指数先物に買いを入れたようだ。
証券会社の自己売買部門は4週ぶりに売り越した。売越額は1110億円。前の週は4899億円の買い越しだった。個人投資家は4週ぶりに売り越した。売越額は2905億円。前の週は876億円買い越していた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＱＵＩＣＫをご利用の方は以下の画面を参照下さい。
日経平均先物部門別動向 週間（金額ベース） STCF403
（取引高ベース） STCF401
月間（金額ベース） STCF402
（取引高ベース） STCF400
ミニ日経平均先物部門別動向 週間（金額ベース） STCF533
（取引高ベース） STCF531
月間（金額ベース） STCF532
（取引高ベース） STCF530
ＴＯＰＩＸ先物部門別動向 週間（金額ベース） STCF423
（取引高ベース） STCF421
月間（金額ベース） STCF422
（取引高ベース） STCF420
ミニＴＯＰＩＸ先物部門別動向 週間（金額ベース） STCF425
（取引高ベース） STCF424
月間（金額ベース） STCF427
（取引高ベース） STCF426
＜東証＞ＮＪＳなど水道関連が軒並み高 国交省「全国で緊急点検を要請」[2025/01/30 16:54 日経速報ニュース 459文字 ]
（14時40分、プライム、コード2325など）水道に関連した事業を手掛ける銘柄が軒並み高となっている。下水道調査などを手掛けるＮＪＳは午前に前日比400円（11.61％）高の3845円まで上昇する場面があった。埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、橘慶一郎官房副長官は29日の記者会見で、国土交通省が全国の下水道管理者に緊急点検を要請したと明らかにした。今後は事故の原因の調査結果を踏まえ、必要な対応を取るといい、水道関連業者の発注などが増えるとの見方から思惑買いを集めているようだ。
下水道や上水道に使う管を扱っている日本ヒューム（5262）や下水道調査を手掛ける日水コン（スタンダード、261A）、水道の鉄蓋などを手掛ける鋳鉄管（スタンダード、5612）も高い。ａｕカブコム証券の山田勉マーケットアナリストは「水道の老朽化対策の必要性はかねてから指摘されていたが、陥没事故を受けた政府の要請で全国的に水道インフラへの点検が本格化するとの思惑が買いを誘っている」とみていた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
トランプ氏のAI覇権、メタやMicrosoft呼応 22兆円投資[2025/01/30 16:50 日経速報ニュース 2503文字 画像有 ]
【シリコンバレー=渡辺直樹】トランプ米政権が経済の最重要課題として掲げる人工知能（AI）戦略に呼応し、マイクロソフトやメタなどの米テクノロジー企業が年22兆円に及ぶ巨額投資を続けている。中国の低コストAI、DeepSeek（ディープシーク）に警戒が強まる中でも、規模の経済を生かし米国のAI覇権を後押しする。
「データセンターの拡大を続け、この3年で能力は2倍以上になった」。29日に決算発表した米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は提携するオープンAIの「チャットGPT」など生成AIを動かすための巨額インフラ投資の実績を強調した。
マイクロソフトが計画するデータセンターの年間投資は800億ドル（約12兆円）に達する。10～12月期の決算は純利益が前年同期比10%増にとどまったが、決算説明会では急増する生成AIの需要に能力増強が追いつかず機会損失が発生していると釈明した。
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同日決算を発表したメタも年間設備投資が最大650億ドルになる見通しを示した。両社の総額は年1450億ドルで日本円に換算すると22兆4000億円という天文学的な数字だ。マーク・ザッカーバーグCEOはAIに長期的に数千億ドルを投じると述べた。
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AI投資ではソフトバンクグループ、オープンAI、米オラクルが1000億ドル、4年で5000億ドルとなるAIインフラ事業「スターゲート」を発表したばかりだ。各社の強気の投資の背景にはトランプ新政権が掲げるAI振興策がある。
AI覇権へ、トランプ氏が規制緩和の大統領令
「AIの世界的なリーダーの地位を固める」。トランプ大統領は23日、米国のAI覇権獲得を狙った大統領令に署名した。バイデン前政権が進めたAIの安全管理を求める規制を破棄し、新たに国家安全保障や経済競争力を高める。米国のAIの優位性を高める行動計画を180日以内に大統領に提出するよう命じた。
新政権が進めるAIの規制緩和政策は巨大テック企業にとっても追い風となる。
バイデン前政権はAI開発において安全検証を企業に義務付けようとしていたため、開発工数が増えて人員や費用の負担が重くなり、技術開発力で米国が出遅れる懸念がテック企業にはあった。
データセンターで急増する電力需要への対応でも規制緩和に期待がある。
トランプ氏はエネルギー非常事態宣言の権限を使うとまで言及し、本気度を示した。データセンター投資の泣きどころとなっている電力確保や建設承認といった面で政府の後ろ盾が得られれば、テック企業はより高性能なAI開発を進めやすくなる。
29日の説明会でザッカーバーグCEOは「政府との関係性を再定義する大きな年になるだろう」と述べ、「米国の技術の勝利を優先し、海外での私たちの価値と利益を守る政権が誕生した」とトランプ氏を称賛した。
中国発AIに危機感
米国において、半ば反目し合っていた政府とテック企業が一丸となってAI戦略を推し進める背景にあるのは、猛烈に実力をつける中国への危機感が大きい。
中国は政府、企業、大学が一体となってAI開発に注力し、2030年に世界のAIをリードすることを目指している。すでに研究論文数や特許出願では世界首位となっている。
直近では「ディープシークショック」が米国を直撃した。中国のAI開発スタートアップのディープシークが、24年12月から25年1月にかけて「チャットGPT」に匹敵する性能を持つ生成AIを短期間で低コストに開発したと公表した。
低コストの開発手法は米テック業界を揺るがし、最先端のAI半導体を開発する米エヌビディアの株価は1割以上下げ、時価総額が一時、約90兆円以上も吹き飛んだ。
ディープシークの登場はこれまでエヌビディアのAI半導体を大量に使い、AIの学習データ量やコンピューターの能力を右肩上がりに高めていく米企業の手法に一石を投じるものになった。
中国ネット大手アリババ集団傘下のアリババクラウドが29日、開発する生成AIの最新版がディープシークの性能を上回ったと主張した。中国はスタートアップから中華巨大テック企業まで総力を挙げて高性能なAIモデル開発に取り組み、クラウド投資や半導体の内製化も進めている。
エヌビディアCEO「膨大な計算量は必要」
ディープシークの登場で巨額のAI投資に懐疑的な見方が株式市場で浮上するが、米巨大テックは強気な投資の姿勢を崩していない。生成AIには今後も膨大なデータ計算の需要があると考えているためだ。
生成AIには主にデータを学ばせて回答の精度を上げる「学習」と、利用者からの質問を受けてAIが回答を導く「推論」の2つの動作がある。
これまで半導体投資は学習に使うインフラで先行したが、エヌビディアのジェンスン・ファンCEOは今後は推論などの工程でも「膨大な計算量が必要になる」と話す。
各社はAGIなどと呼ばれる人間の知性に迫る超高性能の万能AIの開発を目指している。万能AIは言葉による会話にとどまらず、ロボットや自動車への搭載をにらんでいる。現実世界のあらゆるデータを画像や動画として取り込んでいく必要がある。
メタの主任AI研究者のヤン・ルカン氏はAIの知性は人間と比較するとまだ初期段階で、現実世界を理解する能力では犬や猫などの動物にも及ばないとしている。
トランプ新政権、対中AI規制強化も
今後焦点となるのはバイデン前政権で進んだ対中国のハイテク封じ込め戦略の行方だ。
ディープシークはエヌビディアなどの米国製の半導体を使い、高性能なAIを開発したとみられている。米国は22年から23年に半導体の対中輸出規制を強化してきたが、抜け穴が依然大きいと米議員は指摘する。
オープンAIは米政府やマイクロソフトと協力し、中国企業がオープンAIのデータを不正に利用するケースについて調査を進めている。
米商務長官に指名された実業家のハワード・ラトニック氏は米時間の29日、ディープシークを「知的財産を奪った」と批判し、半導体やAI技術の対中輸出規制が不十分だとして強化していく意向を示している。
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株、海外投資家が2週ぶり買い越し 個人は4週ぶり売り越し・1月第3週[2025/01/30 16:34 日経速報ニュース 538文字 ]
東京証券取引所が30日に発表した1月第3週（20～24日）の投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）によると、海外投資家（外国人）は2週ぶりに買い越した。買越額は3911億円だった。前の週は46億円の売り越しだった。
この週の日経平均株価は1480円（3.85％）上昇した。トランプ米政権が20日に発足したが、トランプ大統領が就任初日に公表した関税政策は予想より穏当と受け止められ、投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。21日にトランプ氏がソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などによる巨額の人工知能（ＡＩ）投資計画を発表すると、ハイテク関連株が大きく上昇。リスク許容度の改善した海外投資家の資金が日本株に流入した。
個人投資家は4週ぶりに売り越した。売越額は4586億円。株高局面で相場の流れに逆らう逆張り志向の強い個人は利益確定売りを出す動きを強めていたようだ。前の週は4513億円の買い越しだった。
年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は3週連続で売り越した。売越額は309億円。前の週は1300億円の売り越しだった。
事業法人（一般企業）は3週連続で買い越した。買越額は1983億円。企業による自社株買いの動きが続いた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンクが必勝祈願 小久保裕紀監督「期待感じる」[2025/01/30 14:19 日経速報ニュース 289文字 画像有 ]
リーグ連覇と日本一奪還を目指すソフトバンクが30日、福岡市の筥崎宮で必勝祈願を行った。約4900人のファンが見守る中、引き締まった表情で参拝した小久保裕紀監督は「今年のホークスにかける期待を最初に感じる場所なので、スイッチがオンになる。最後までハッピーで終わるという目標に向かってやるだけ」と意気込んだ。
王貞治球団会長や選手ら約150人が参加した。昨季に続き選手会長を務める周東佑京内野手は「チームの先頭に立って走っていきたい」と笑顔で話し、城島健司チーフ・ベースボール・オフィサー（CBO）は「勝つだけでなく、魅力ある選手を育てないといけない」と責任感を漂わせた。〔共同〕
東証後場寄り 日経平均は一段高 米株先物が上昇、アドテストも高い[2025/01/30 12:56 日経速報ニュース 394文字 ]
30日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段高となり、前日比150円ほど高い3万9500円台後半で推移している。日本時間30日午後の取引でハイテク株比率の高い米ナスダック100指数の先物「Ｅミニ・ナスダック100」をはじめ米株価指数先物が上昇していることが投資家心理を急速に上向かせている。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が下げ幅を縮小しているほか、アドテストが引き続き高く、1銘柄で日経平均を95円程度押し上げている。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約125億円成立した。
12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆4066億円、売買高は9億4946万株だった。
任天堂が上げ幅を拡大している。トヨタやデンソーも高い。一方、キーエンスや村田製、京セラは安い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンクＧ、オープンＡＩに250億ドル投資へ ＦＴ報道[2025/01/30 11:39 日経速報ニュース 336文字 ]
ソフトバンクグループ（9984、ＳＢＧ）が対話型AI「チャットGPT」を手がける米オープンＡＩに250億ドル（約3兆9000億円）を投資する方向で調整していることがわかった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版が日本時間30日に事情に詳しい関係者の話として報じた。実現すればＳＢＧはオープンＡＩにとって最大の資金面での支援者となる。
ＳＢＧや米オラクルは21日に「スターゲート」と呼ぶ大型人工知能（ＡＩ）開発プロジェクトを明らかにし、ＳＢＧは計画を進める新会社「スターゲート・プロジェクト」に190億ドル（約3兆円）を出資すると発表していた。ＳＢＧはオープンＡＩへの150億～250億ドルの直接投資も検討しているもようだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
MMD研究所、「2025年スマートフォンの通信の繋がりに関する調査」の結果を発表[2025/01/30 10:26 日経速報ニュース 844文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月30日
2025年スマートフォンの通信の繋がりに関する調査
直近半年で外出している際に通信が途切れた経験は26.6％
7月調査から3.7pt減
シーン別繋がりやすさはソフトバンクが77.4％、次いでNTTドコモが76.4％
・ https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2401.html
MMDLabo株式会社（東京都港区、代表取締役：吉本浩司）が運営するMMD研究所は、予備調査では通信契約しているスマートフォン所有の18歳～69歳の男女10,000人、本調査では大手4キャリアを契約している2,000人を対象に2024年12月20日～12月23日の期間で「2025年スマートフォンの通信の繋がりに関する調査」を実施いたしました。調査結果は以下のとおりです。
※NTTドコモ（n=500）、KDDI（n=500）、ソフトバンク（n=500）、楽天モバイル（n=500）
※今回は通信会社の通信経験に焦点を当てているため、オンライン専用プランとキャリアサブブランドは含んでいます。
【調査結果サマリー】
■直近半年で外出している際に通信が途切れた経験は26.6％、7月調査から3.7pt減
■直近半年の外出時の通信満足度、通信速度はソフトバンク、安定性はKDDIがトップ
■直近半年の外出時におけるシーン別通信の繋がりやすさはソフトバンクがトップで77.4％、次いでNTTドコモが76.4％
前回比較でソフトバンクは1.4pt増、NTTドコモは3.2pt増
■直近半年の外出時における利用サービス別の繋がりやすさと満足度
「総合満足度」ならびに「5サービス」の項目トップはソフトバンク
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/686122/01_202501301023.pdf
東証10時 日経平均は一進一退 半導体関連株の持ち直しで一時上げる[2025/01/30 10:17 日経速報ニュース 468文字 ]
30日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一進一退。前日比100円ほど安い3万9300円台前半で推移している。前日の米ハイテク株安を受けて売りが先行していた東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株が持ち直したのと歩調を合わせ、日経平均は上げに転じる場面もあった。半面、外国為替市場で円高・ドル安が進行していることは相場の重荷となっており、前日終値を挟んだ神経質な展開が続いている。
アドテストは29日、2025年3月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が前期比2.7倍の1675億円になるとの見通しを発表した。上方修正はおおむね市場予想通りとの見方のほか、前日の米エヌビディア株の下落もあって売りが先行したが、その後は次第に良好な事業環境を評価する雰囲気が優勢になり、日経平均を下支えしている。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆3131億円、売買高は5億5038万株だった。
ファナックやテルモ、ＫＤＤＩが下落している。一方、日立やＺＯＺＯ、キヤノンは上昇している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
海外勢、日本株を2週ぶり買い越し 7530億円 19～25日[2025/01/30 09:30 日経速報ニュース 375文字 ]
財務省が30日発表した対外及び対内証券売買契約などの状況（週間・指定報告機関ベース）によると、海外投資家は19～25日に国内株を2週ぶりに買い越した。買越額は7530億円。巨額の人工知能（ＡＩ）向け投資を発表したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）株に買いが入った。半導体関連銘柄への買いも目立った。
海外投資家は国内中長期債を2週連続で買い越した。買越額は1272億円。この週は償還がなく、入札に一定の需要が集まった。短期債への投資は4週連続の買い越しで、買越額は4813億円だった。
国内投資家は海外株式を7週連続で買い越した。買越額は2172億円。新NISA（少額投資非課税制度）の2025年分の非課税枠を活用した買いが引き続き目立った。海外中長期債は3週連続の買い越しで、買越額は1780億円だった。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証寄り付き 日経平均は反落で始まる 米ハイテク株安で半導体など安い[2025/01/30 09:15 日経速報ニュース 497文字 ]
30日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落で始まり、前日に比べ180円ほど安い3万9200円台前半で推移している。前日の米ハイテク株安を受け、東京市場でも半導体関連株などを中心に売りが先行している。
前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要3指数が下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は29日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを決めた。声明文で今後の利下げに慎重な姿勢を示したとの受け止めから、株売りが優勢となった。
ダウ平均採用銘柄である米半導体大手エヌビディアは、「トランプ政権がエヌビディアに対し対中販売の規制強化を検討している」と伝わったことが嫌気されて4％安で終えた。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は0.51％下落した。この流れを引き継いで東京市場でも東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株に売りが先行した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落している。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やソニーＧ、ダイキンが下落している。一方、信越化やブリヂストン、中外薬が上昇している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
JCBなど、広島の現金レス化推進 訪日客消費取りこぼさず[2025/01/30 02:00 日経速報ニュース 566文字 画像有 ]
JCBや広島銀行など決済事業7社が、広島キャッシュレス推進プロジェクトを発足する。キャッシュレス化の遅れが目立つ県内の観光地などを中心に、決済端末の導入を支援する。近年増えているインバウンド（訪日外国人）などの需要取りこぼし防止につなげる。
プロジェクトは宮島や広島市内などの企業や店舗で、キャッシュレス決済システムの導入を進める。観光客らの購買データを分析し、将来的にはまちづくりにも活用してもらう考え。
総務省の2019年全国家計構造調査によると、広島県の消費支出に占める「現金」以外の割合は29%。31%の東京都や30%の京都府よりも低い。JCBの担当者は「特に宮島では現金決済のみの店が多く、インバウンド消費を取りこぼしている可能性がある」と指摘する。
広島県の調査によると「ストレスなく楽しめた」と感じた観光客は22年で80％。目標の84%に届いていない。県は「キャッシュレス決済への対応は十分とは言えず、受け入れ環境の整備に取り組む必要がある」としている。
プロジェクトには、ひろぎんクレジットサービス、ＪＲ西日本、イズミ子会社のゆめカード、ＫＤＤＩに加えて、キャッシュレス決済端末のブリッジ・モーション・トゥモロー（東京・品川）も参加する。中国経済産業局や中国運輸局、広島県観光連盟などもオブザーバーで加わっている。
三井住友ＦＧの国部会長退任 総合金融路線に道筋[2025/01/30 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1018文字 PDF有 書誌情報]
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２９日、国部毅会長（７０）が６月下旬に退任する人事を発表した。社長や三井住友銀行の頭取としてグループを約１４年にわたって率いてきた国部氏はグループ会社の再編を通じ、総合金融グループにつながる路線に道筋を付けた。
特別顧問になる国部氏の後任には三井住友銀行の高島誠会長（６６）が就き、三井住友銀行の会長職は三井住友ファイナンス＆リース（ＦＬ）の橘正喜社長（６８）が務める。三井住友ＦＬの社長には今枝哲郎副社長（６２）が昇格する。いずれも６月下旬の定時株主総会を経て就任する。
国部氏は１９７６年に旧住友銀行へ入行し、経営企画を中心にキャリアを重ねてきた。
不良債権処理で多額の損失を計上する見通しとなった２００３年３月期決算では、子会社のわかしお銀行との「逆さ合併」を実務面から指揮。このときに捻出した合併差益の約７０００億円を使って株式の含み損を処理した。１１年に満を持して頭取に就任。１７年からは持ち株会社の社長としてグループ会社の再編による連結経営を進めてきた。
代表例が三井住友カードだ。キャッシュレス化が進むなか、ＮＴＴドコモが保有していた３４％の株式を買い戻して１９年４月に完全子会社化した。三井住友カードは銀行口座やクレジットカードといった金融取引をスマートフォンに一体化した「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の中核を担う存在となっている。
６割を出資していた三井住友ＦＬも住友商事との共同出資に切り替え、連結子会社から持ち分法適用会社へと改めた。厳格な銀行法の適用を受ける連結子会社のままでは業容の拡大に限界があるためだ。自由に事業展開できる子会社のＳＭＦＬみらいパートナーズは、再生可能エネルギーなど新たなビジネスの立ち上げで収益力を高めている。
現在のグループ経営はこうした一連の見直しが骨格となっている。本業のもうけを示す業務純益は２４年３月期で１兆５６０２億円。三井住友銀行が占める割合は５８％となり、国部氏が持ち株会社の社長に就任する前の１７年３月期（７４％）から大きく下がった。
２５年３月期の連結純利益は１兆１６００億円と初の１兆円超えを見込んでいる。それでも米モルガン・スタンレーを持ち分法適用会社とする三菱ＵＦＪとは距離がある。三井住友ＦＧの中島達社長は海外の投資銀行ビジネスに活路を見いだしている。国部氏が整えたグループ経営を基盤に収益力をさらに底上げする必要がある。
米、対中規制に限界も ディープシーク台頭 半導体利用抜け穴 米技術の依存度減[2025/01/30 日本経済新聞 朝刊 15ページ 1351文字 PDF有 書誌情報]
【シリコンバレー＝渡辺直樹】中国の生成ＡＩ（人工知能）企業ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が安価で高性能なＡＩモデルを開発したことを受け、米国では先端半導体の対中輸出規制の有効性を疑問視する声が上がっている。ＡＩの技術が盗用されたとの指摘が浮上しているが、規制に「抜け穴」があるとの声も上がっている。（総合１面参照）
ディープシークは米オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」など米国製をしのぐ高性能ＡＩを１０分の１以下の費用でつくったとして、米テック業界や米株式市場を揺らした。
トランプ米大統領は２７日、ディープシークの台頭について「安価な方法があるのはよいことだ」「我々への警鐘だ」と前向きなメッセージを発した。
トランプ氏はひとまず事態の沈静化を図ったようにもみえたが、議会などでは警戒論が広がった。
米報道によると、中国に関する下院特別委員会のジョン・ムーレナー議員は「ディープシークのＡＩインフラに、より強力な輸出管理を迅速に導入するように努めなければいけない」と述べた。トランプ政権に中国の技術進歩を遅らせるための規制強化を求めた。輸出規制の有効性を疑問視する声が上がっている。
大量のデータ学習が必要な生成ＡＩは米エヌビディアなどが手がける先端半導体が欠かせないとされてきた。バイデン前政権は２０２２年に同社のＡＩ半導体「Ｈ１００」の対中輸出規制に乗り出した。２３年には規制を回避するために性能を落とした「Ｈ８００」も規制対象とした。
米国は軍事技術への転用も危惧し中国のＡＩ開発を遅らせる戦略を取ってきた。今回、ディープシークは規制前のＨ８００を大量に調達して生成ＡＩを開発したと報じられている。
ディープシークはエヌビディアのライバルにも目を付けたもようだ。米アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）と提携し、同社の半導体とソフトを活用してチャットＧＰＴに匹敵するＡＩの機能強化に活用したとされている。
ある中国企業の技術者は「（ネットワーク経由でソフトを利用する）クラウドサービスを使うなどＡＩ半導体を使うにはいろいろな手法がある」と話す。米国の半導体規制の抜け穴を完全に塞ぐことは難しくなっている。規制の効果が十分とは言い難いとの見方は以前からあったが、その懸念が高まった。
中国のテック企業はあらゆる手法で半導体をかき集める一方、米国への技術依存度を減らす開発手法も生み出しているもようだ。
ディープシークが公開した技術論文によると、ＡＩの処理を複数の専門タスクに分け、分野に応じて必要な部分のＡＩモデルだけを動かすことで処理を効率化している。ＡＩ開発で「省エネルギー化」を進め、先端半導体への依存度を減らしている。
同社の手法は、先端半導体を大量に使ったデータセンターを構築してＡＩにデータを学ばせ、その性能を高めていくグーグルやマイクロソフト、オープンＡＩといった米テック企業とは異なる。
トランプ氏はバイデン前政権が導入した安全性を重視するＡＩ政策を破棄する大統領令に署名した。ソフトバンクグループやオープンＡＩが進める最大７８兆円規模のＡＩインフラ計画も後押しし、ＡＩ分野の成長に力を注ぐ構えだ。
【図・写真】ディープシークはエヌビディアのライバルにも目を付けた＝ロイター
楽天Ｇ、企業のＤＸ支援 生成ＡＩ活用、法人向け反転攻勢狙う[2025/01/30 日本経済新聞 朝刊 19ページ 909文字 PDF有 書誌情報]
楽天グループ傘下の楽天モバイルは２９日、生成ＡＩ（人工知能）を活用し、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援するサービスを始めたと発表した。携帯電話の法人契約を結ぶ取引先を中心に売り込む。競合する携帯大手３社に比べ遅れている法人向け事業で反転攻勢を狙う。
「あらゆる企業に楽天のＡＩを提供していく」。楽天モバイルが同日開いた発表会で三木谷浩史会長は強調した。新サービス「Ｒａｋｕｔｅｎ ＡＩ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」は、２０２３年に始めたＤＸ支援に生成ＡＩを組み合わせた。
利用者がチャットで入力した指示内容に応じて生成ＡＩが作業する。電子メール作成、文章翻訳、競合企業分析、広告文作成などに幅広く対応する。初期費用は無料で、月額１１００円を支払うと、入力と回答を合わせて１０万文字まで利用できる。
楽天モバイルの携帯事業は法人顧客の開拓が急ピッチで進んでいる。三木谷氏自らが先頭に立つ「どぶ板営業」などが奏功している。契約数は２４年９月時点で７２１万件と１年間で４割増えた。
この顧客基盤をフル活用し、企業のＤＸ需要を取り込む。新サービスは楽天モバイルの回線がなくても契約は可能だが、鈴木和洋・共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は「楽天のネットワークを一緒に契約してもらうよう提案していく」と意気込む。
ＤＸ支援サービスは通信回線とセットで営業をかけられるため、携帯大手が力を入れる分野の一つだ。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクも同様のサービスを手掛け、法人向け事業のなかで稼ぎ頭に育った。最後発の楽天モバイルは水をあけられている。
もっとも、生成ＡＩを軸としたＤＸ支援については大手３社もビジネスの可能性を探っている段階だ。楽天Ｇは「通信×生成ＡＩ」の組み合わせで法人需要を掘り起こし、巻き返しを狙う。
楽天Ｇの携帯事業への本格参入から４月で丸５年。これまでは電子商取引（ＥＣ）や金融事業で稼いだ利益を食い潰す構図が続いた。今後は拡大する携帯事業と他の事業の相乗効果を出し、全体の成長に波及させていく。
【図・写真】法人向けの新サービスを発表する楽天モバイルの三木谷浩史会長（２９日、東京都世田谷区）
フジ問題 アクティビスト手応え（大機小機）[2025/01/30 日本経済新聞 朝刊 23ページ 921文字 PDF有 書誌情報]
元タレントの中居正広さんの女性とのトラブルとフジテレビジョンの対応を巡る一連の騒動の渦中、親会社フジ・メディア・ホールディングスの株式の７％を保有するアクティビスト投資家の米ダルトン・インベストメンツがフジＨＤに書簡を送付した。
１度目の書簡では、同社のガバナンス（企業統治）の欠陥を厳しく指摘し、事態を調査する第三者委員会の設置を要求した。２度目の書簡では、１７日の参加メディアを制限した港浩一フジテレビ社長（当時）の記者会見のあり方を批判し、日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会の設置をあらためて要求した。
一般にアクティビストは経営戦略やガバナンスの改善で企業価値を向上させられるとみた企業の株式を大量保有し、大株主として企業との対話を通じ改善提案を行う。そしてうまくいきそうにない場合は、書簡や株主提案などによる事態のエスカレーションの機会を探ることになる。
エスカレーションを成功させるには、自らの提案を他の投資家にも賛同してもらう必要がある。これまで日本では海外のアクティビストによる要求に国内機関投資家が賛同しないことが多かった。
しかし今回のケースでは、ダルトンが国内投資家の賛同を得て、その思惑であるフジＨＤのガバナンス改革の実現にこぎつける可能性が高くなっているように思われる。それはフジＨＤのガバナンスの問題点の評価において、ダルトンと、フジテレビの広告スポンサーや世論の多数派が一致しているためである。
アクティビストはこの展開をみて、日本企業へのエスカレーション戦略において、世間の注目を集めやすい不祥事を絡めることの有効性を確認していることだろう。
この１０年ほど、日本では機関投資家と企業との対話が進展し、企業価値を向上させる企業が多数出てきた。
一方で、対話に消極的な経営者を擁する企業もある。中には、ガバナンスの大きな改善余地を残しながら、ＰＢＲ（株価純資産倍率）などの株価指標面で極度に割安な状況に甘んじる企業も少なくない。アクティビストはそうした企業に対するエスカレーション戦略に知恵を絞っていた。
そんな中で生じた今回の事案は、アクティビストの今後の戦略に影響を与える可能性が高いだろう。（客人）
うれし悩まし大型補強 権藤博（悠々球論）[2025/01/30 日本経済新聞 朝刊 37ページ 827文字 PDF有 書誌情報]
日本を代表する捕手、甲斐拓也（前ソフトバンク）と抑えのライデル・マルティネス（前中日）を加えた巨人は今オフの補強戦線の勝ち組だ。だが、フタを開けてみたらあてがはずれた、ということもある。連覇間違いなし、とはいかない。
マルティネスの加入は大きい。今まで九回を締めてきた大勢はまだまだこれからの投手だし、抑えの地位を争いつつ、自分を高めていけばいい。
いくらいてもいいのが投手。一方捕手は何人いてもいい、というポジションではない。捕手を複数人で回すチームが増えたが、理想は１人固定。扇の要といわれ、試合が始まれば、野手へ指示を繰り出し「現場の監督」といわれるほどなのだから。
巨人のなかの正捕手争いとなると、甲斐をまず使わないわけにはいかない。岸田行倫、大城卓三、小林誠司のうち、だれかは１軍にいられなくなる。これはもったいない。
他のポジションと違い、捕手はレギュラーの〝適齢期〟が５、６歳ずれている。２５歳を過ぎてポジションをとり、その代わり、一度定着したら４０歳くらいまで譲らない、というパターンだ。
３５歳の小林を含め、いずれもそこにチャレンジする資格がある。それが１軍にもおれないのでは始まらない。
チームにも、選手個人にも不幸なことだ。メジャーをみてほしい。選手個々の年俸は高い代わり、余分な戦力にお金は使わず、一線級の捕手を何人も抱えることはない。長いシーズンのなか、メーンとサブ、２人の捕手を使うが、第３の捕手はめったに出ない。その経営効率に学びたい。
選手の生きがいは、試合に出ることしかない。給料さえもらえばいいだろう、というのは違う。甲斐をとるなら、誰かをトレードに出してもよかった。
阿部慎之助監督は時代を代表する捕手として、その重要性を一番知っている。昨季、岸田を中心に起用したのはよほど見込んでのことのはず。甲斐の加入はうれしいに決まっているが、戦力が多いほどいいとは限らないのが野球だ。阿部監督、さあどうする。
（野球評論家）
広島の現金レス決済促進 ＪＣＢなど７社 システム導入支援[2025/01/30 日本経済新聞 地方経済面 広島 23ページ 566文字 PDF有 書誌情報]
ＪＣＢや広島銀行など決済事業７社が、広島キャッシュレス推進プロジェクトを発足する。キャッシュレス化の遅れが目立つ県内の観光地などを中心に、決済端末の導入を支援する。近年増えているインバウンド（訪日外国人）などの需要取りこぼし防止につなげる。
プロジェクトは宮島や広島市内などの企業や店舗で、キャッシュレス決済システムの導入を進める。観光客らの購買データを分析し、将来的にはまちづくりにも活用してもらう考え。
総務省の２０１９年全国家計構造調査によると、広島県の消費支出に占める「現金」以外の割合は２９％。３１％の東京都や３０％の京都府よりも低い。ＪＣＢの担当者は「特に宮島では現金決済のみの店が多く、インバウンド消費を取りこぼしている可能性がある」と指摘する。
広島県の調査によると「ストレスなく楽しめた」と感じた観光客は２２年で８０％。目標の８４％に届いていない。県は「キャッシュレス決済への対応は十分とは言えず、受け入れ環境の整備に取り組む必要がある」としている。
プロジェクトには、ひろぎんクレジットサービス、ＪＲ西日本、イズミ子会社のゆめカード、ＫＤＤＩに加えて、キャッシュレス決済端末のブリッジ・モーション・トゥモロー（東京・品川）も参加する。中国経済産業局や中国運輸局、広島県観光連盟などもオブザーバーで加わっている。
楽天G、生成AIで企業のDX支援 携帯顧客基盤をフル活用[2025/01/29 21:33 日経速報ニュース 873文字 画像有 ]
楽天グループ傘下の楽天モバイルは29日、生成AI（人工知能）を活用し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するサービスを始めたと発表した。携帯電話の法人契約を結ぶ取引先を中心に売り込む。競合する携帯大手3社に比べ遅れている法人向け事業で反転攻勢を狙う。
「あらゆる企業に楽天のAIを提供していく」。楽天モバイルが同日開いた発表会で三木谷浩史会長は強調した。新サービス「Rakuten AI for Business」は、2023年に始めたDX支援に生成AIを組み合わせた。
利用者がチャットで入力した指示内容に応じて生成AIが作業する。電子メール作成、文章翻訳、競合企業分析、広告文作成などに幅広く対応する。初期費用は無料で、月額1100円を支払うと、入力と回答を合わせて10万文字まで利用できる。
楽天モバイルの携帯事業は法人顧客の開拓が急ピッチで進んでいる。三木谷氏自らが先頭に立つ「どぶ板営業」などが奏功している。契約数は24年9月時点で721万件と1年間で4割増えた。
この顧客基盤をフル活用し、企業のDX需要を取り込む。新サービスは楽天モバイルの回線がなくても契約は可能だが、鈴木和洋・共同最高経営責任者（CEO）は「楽天のネットワークを一緒に契約してもらうよう提案していく」と意気込む。
DX支援サービスは通信回線とセットで営業をかけられるため、携帯大手が力を入れる分野の一つだ。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクも同様のサービスを手掛け、法人向け事業のなかで稼ぎ頭に育った。最後発の楽天モバイルは水をあけられている。
もっとも、生成AIを軸としたDX支援については大手3社もビジネスの可能性を探っている段階だ。楽天Gは「通信×生成AI」の組み合わせで法人需要を掘り起こし、巻き返しを狙う。
楽天Gの携帯事業への本格参入から4月で丸5年。これまでは電子商取引（EC）や金融事業で稼いだ利益を食い潰す構図が続いた。今後は拡大する携帯事業と他の事業の相乗効果を出し、全体の成長に波及させていく。
（松田直樹、桜木浩己）
【関連記事】
・楽天G、携帯参入後で初の営業黒字 競合は包囲網
・楽天モバイルがAI検索サービス 「経済圏」のデータ活用
三井住友FG国部会長が退任 総合金融グループ路線に道筋[2025/01/29 18:37 日経速報ニュース 1030文字 画像有 ]
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は29日、国部毅会長（70）が6月下旬に退任する人事を発表した。社長や三井住友銀行の頭取としてグループを約14年にわたって率いてきた国部氏はグループ会社の再編を通じ、総合金融グループにつながる路線に道筋を付けた。
特別顧問になる国部氏の後任には三井住友銀行の高島誠会長（66）が就き、三井住友銀行の会長職は三井住友ファイナンス&リース（FL）の橘正喜社長（68）が務める。三井住友FLの社長には今枝哲郎副社長（62）が昇格する。いずれも6月下旬の定時株主総会を経て就任する。
国部氏は1976年に旧住友銀行へ入行し、経営企画を中心にキャリアを重ねてきた。
不良債権処理で多額の損失を計上する見通しとなった2003年3月期決算では、子会社のわかしお銀行との「逆さ合併」を実務面から指揮。このときに捻出した合併差益の約7000億円を使って株式の含み損を処理した。11年に満を持して頭取に就任。17年からは持ち株会社の社長として、グループ会社の再編による連結経営を進めてきた。
代表例が三井住友カードだ。キャッシュレス化が進むなか、NTTドコモが保有していた34%の株式を買い戻して19年4月に完全子会社化した。三井住友カードは銀行口座やクレジットカードといった金融取引をスマートフォンに一体化した「Olive（オリーブ）」の中核を担う存在となっている。
6割を出資していた三井住友FLも住友商事との共同出資に切り替え、連結子会社から持ち分法適用会社へと改めた。厳格な銀行法の適用を受ける連結子会社のままでは業容の拡大に限界があるためだ。自由に事業展開できる子会社のSMFLみらいパートナーズは、再生可能エネルギーなど新たなビジネスの立ち上げで収益力を高めている。
現在のグループ経営はこうした一連の見直しが骨格となっている。本業のもうけを示す業務純益は24年3月期で1兆5602億円。三井住友銀行が占める割合は58%となり、国部氏が持ち株会社の社長に就任する前の17年３月期（74%）から大きく下がった。
25年3月期の連結純利益は1兆1600億円と初の1兆円超えを見込んでいる。それでも米モルガン・スタンレーを持ち分法適用会社とする三菱UFJとは距離がある。三井住友FGの中島達社長は海外の投資銀行ビジネスに活路を見いだしている。国部氏が整えたグループ経営を基盤に収益力をさらに底上げする必要がある。
（中村雄貴、渡辺淳）
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・三井住友FG国部会長退任、後任は高島氏 銀行会長は橘氏
裁定取引の現物株買い残、3週ぶり増加 24日時点[2025/01/29 16:47 日経速報ニュース 333文字 ]
東京証券取引所が29日発表した24日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高（期近・期先合計）は3週ぶりに増加した。金額ベースで、前の週に比べて2743億円多い2兆567億円だった。
この週は日経平均株価が週間で1480円（3.85％）上昇した。米株式相場の上昇に加え、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などの人工知能（ＡＩ）向け投資の発表を追い風に半導体関連を中心に買いが入った。週後半は心理的節目の4万円を一時上回る場面もあった。先物が先行して上げた局面で、割高になった先物を売って割安な現物株を買う裁定取引が増えたようだ。
現物株の裁定売り残高は5週ぶりに増加した。売り残高は前の週に比べ35億円多い1538億円だった。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
株、信用評価損益率が3週ぶり改善 24日時点[2025/01/29 16:03 日経速報ニュース 518文字 ]
信用取引で買った株式の含み損益の度合いを示す信用評価損益率は24日申し込み時点でマイナス7.14％と、前の週（マイナス8.1％）からマイナス幅が0.96ポイント縮小した。改善は3週ぶり。
この週は日経平均株価が週間で1480円（3.85％）上昇した。米株式相場が堅調に推移したほか、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などが巨額の人工知能（ＡＩ）向け投資を発表したのをきっかけに半導体関連を中心に買いが入った。株高を受け、信用買いを入れていた投資家の含み損が縮小したようだ。
信用取引の買い残高（東京・名古屋２市場、制度信用と一般信用の合計）と融資金額をもとに、ＱＵＩＣＫが評価損益率を計算した。マイナス値が大きいほど、含み損が大きいことを示す。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＱＵＩＣＫをご利用の方は以下の画面をご参照ください。
２市場信用取引残高・評価損益率ヒストリカル STOC480
信用買い残ランキング RE@761
信用買い残増加ランキング（週間） RE@781
信用買い残減少ランキング（週間） RE@7A1
東証大引け 日経平均4日ぶり反発 米株高支えに買い戻し[2025/01/29 15:49 日経速報ニュース 899文字 ]
29日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、終値は前日比397円91銭（1.02％）高の3万9414円78銭だった。前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇した流れで直近まで軟調だった日本株にも買い戻しが優勢だった。しかし、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控えて様子見ムードも広がりやすく、日経平均は上げ幅を縮める場面も目立った。
値がさのファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）のほか、東エレク、アドテストの上昇が指数を押し上げた。オランダの半導体製造装置ＡＳＭＬホールディングが29日に発表した決算が好調との受け止めから、15時過ぎにかけて東エレクは強含んだ。レーザーテクにも買いが入る場面があった。
前日に急落したアドテストについては大引け後に2024年4～12月期決算の発表を控えてひとまず買い戻しが入った。ただ、中国の人工知能（ＡＩ）開発企業ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が低コストのＡＩモデルを開発したことをきっかけに、ＡＩ向けの半導体投資に対する過度な期待は後退しているとの見方が根強いなかでアドテストは下げに転じる場面もあった。
日経平均は海外勢による買い戻しが主導して朝方に430円ほど上昇した後は伸び悩む場面が目立った。業種別では医薬品株で下落する銘柄が多かったほか、昼休み中に決算を発表した信越化は後場に入って売りに押された。一方、輸送用機器や鉄鋼といった割安株には国内機関投資家などによる買いが入った。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。終値は前日比18.69ポイント（0.68％）高の2775.59だった。ＪＰＸプライム150指数は4営業日ぶりに反発し、10.38ポイント（0.85％）高の1227.20で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆5188億円、売買高は17億1644万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は856、値下がりは742、横ばいは43だった。
ＴＤＫ、リクルート、ソニーＧ、日東電が上昇した。一方、第一三共、塩野義、ネクソン、ニトリＨＤが下落した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞ＡＩ開発のパークシャ連日急伸 相次ぐ節目突破で買いに弾み[2025/01/29 15:01 日経速報ニュース 377文字 ]
（15時00分、プライム、コード3993）人工知能（ＡＩ）開発のパークシャが連日急伸している。午前中に前日比580円（16.04％）高の4195円まで上昇した。午後も高い。中国の人工知能（ＡＩ）企業ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が開発した低コストのＡＩモデルの誕生で、ＡＩの開発コストが抑えられるとの思惑から買いが続いているようだ。
パークシャ株は連日の大幅上昇で、25日線（3620円近辺）、200日線（3680円近辺）などの節目を次々と上回り、買いに弾みがついた。2024年12月9日に付けた戻り高値（4290円）が視野に入る。市場では「生成ＡＩの開発コスト抑制の道が開けるとの期待が高まるなか、恩恵を受けそうな銘柄として脚光を浴びた」（ａｕカブコム証券の山田勉マーケットアナリスト）との指摘があった。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証14時 日経平均340円高 手掛かり難で上値は重い[2025/01/29 14:13 日経速報ニュース 288文字 ]
29日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比340円ほど高い3万9300円台半ばで推移している。ファストリとアドテストの上昇が引き続き相場を支えている半面、新規の買い手掛かりには欠いていることから上値の重さも目立つ。
鉄鋼や輸送用機器など割安株は堅調で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は強含む場面もみられる。
14時現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆902億円、売買高は11億9283万株だった。
ＴＤＫ、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、リクルート、ソニーＧが高い。一方、信越化、ＫＤＤＩ、ＳＭＣ、レーザーテクが安い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
中日ドラゴンズ本拠地にテラス席 26年、HR・集客増狙う[2025/01/29 08:39 日経速報ニュース 427文字 画像有 ]
プロ野球中日の本拠地、バンテリンドームナゴヤ（名古屋市東区）の外野フェンスの手前に、新たにテラス型の観客席を増設することが28日、関係者への取材で分かった。観客増による収益アップを狙う。外野が狭くなることで本塁打の増加が期待できるなど、プレー面でのメリットも見込む。今季終了後に改修工事を進め、2026年からの使用を予定する。
内野側のファウルゾーンにもせり出す形で客席を新設。臨場感がある席を設け、集客につなげたい考えだ。バンテリンドームナゴヤは12球団の本拠地の中でも本塁打が出にくい球場の一つ。フィールドの広さなどが要因とされ、得点力不足による低迷が続く現場からは、外野のテラス席の設置を望む声が出ていた。
他チームの本拠地球場では、15年にソフトバンクのヤフオクドーム（現みずほペイペイドーム）に「ホームランテラス」、19年にロッテのZOZOマリンスタジアムに「ホームランラグーン」と、それぞれ同様のテラス席が改修により設けられている。〔共同〕
株、3万9500円まで上昇余地・ａｕカブコム河合氏 半導体関連や電線株は買いか[2025/01/29 08:22 日経速報ニュース 633文字 ]
河合達憲・ａｕカブコム証券チーフストラテジスト 29日の東京株式市場で日経平均株価は反発するだろう。3万9300～3万9500円程度で推移するとみている。28日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は2％上昇したほか、米半導体大手エヌビディアは9％近く上昇した。「ディープシーク・ショック」がいったん和らぎ、29日の東京市場ではアドテストや東エレクなどの半導体関連が買い直されそうだ。人工知能（ＡＩ）関連銘柄であるフジクラなど電線株にも資金が向かいやすい。
ディープシークによる低コストの生成ＡＩの誕生で米エヌビディア製のＧＰＵ（画像処理半導体）への需要が減り、成長を阻害するとの見方が多かった。しかし、金融市場の反応はやや過剰だったのではないか。生成ＡＩブームによってエヌビディア株は買いが集まり、過熱感が強まっていたことの裏返しに過ぎない。
日本時間30日未明には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の記者会見が予定される。今回は政策金利の据え置きが確実視され、パウエル議長が今後の利下げの可能性を示唆するかが焦点だ。外国為替市場で円高・ドル安が進んでも、日本株の影響は限られるだろう。円高は輸入物価の上昇を抑えて個人消費にはプラスとなり、小売株などが買われやすい。値がさの半導体関連株や電線株の戻りも当面続きそうで、日本株の方向感は上向きだろう。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
通信のソフトバンク、米クオンティニュアムと提携 量子コンピューター実用化で[2025/01/29 08:09 日経速報ニュース 140文字 ]
量子コンピューター開発の米クオンティニュアムは29日、通信大手のソフトバンク（9434、ＳＢ）と量子コンピューターの実用化に向けて提携すると発表した。人工知能（ＡＩ）技術だけでは解決できない課題の克服を目指し、幅広く協業し収益機会を探る。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
DeepSeek台頭 米国の対中半導体規制、効果に疑問符も[2025/01/29 06:24 日経速報ニュース 1492文字 画像有 ]
【シリコンバレー＝渡辺直樹】中国の生成AI（人工知能）企業DeepSeek（ディープシーク）が安価で高性能なAIモデルを開発したことを受け、米国では先端半導体の対中輸出規制の有効性を疑問視する声が上がっている。規制に「抜け穴」があるとの指摘のほか、開発に必ずしも先端半導体を必要としない可能性も指摘され始めた。
ディープシークは米オープンAIの「チャットGPT」など米国製をしのぐ高性能AIを10分の1以下の費用でつくったとして、米テック業界や米株式市場を揺らした。
トランプ大統領は27日、ディープシークの台頭について「安価な方法があるのはよいことだ」「我々への警鐘だ」と前向きなメッセージを発した。
トランプ氏はひとまず事態の沈静化を図ったようにもみえたが、議会などでは警戒論が広がった。
米報道によると、中国に関する下院特別委員会のジョン・ムーレナー議員は「ディープシークのAIインフラに、より強力な輸出管理を迅速に導入するように努めなければいけない」と述べ、トランプ政権に中国の技術進歩を遅らせるための規制強化を求めた。輸出規制の有効性を疑問視する声が上がっている。
大量のデータ学習が必要な生成AIは米エヌビディアなどが手がける先端半導体が欠かせないとされてきた。これを受け、バイデン政権は2022年に同社のAI半導体「H100」の対中輸出規制に乗り出した。23年には規制を回避するために性能を落とした「H800」も規制対象とした。
米国は軍事技術への転用も危惧し中国のAI開発を遅らせる戦略を取ってきたが、今回、ディープシークはAIの開発に規制前のエヌビディアの「H800」を大量に調達して生成AIを開発したと報じられている。
ディープシークはエヌビディアのライバルにも目を付けたもようだ。米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）と提携し、同社の半導体とソフトを活用してチャットGPTに匹敵するAIの機能強化に活用したとされている。
ある中国企業の技術者は「（ネットワーク経由でソフトを利用する）クラウドサービスを使うなどAI半導体を使うにはいろいろな手法がある」と話す。米国の半導体規制の抜け穴を完全に塞ぐことは難しくなっている。規制の効果が十分と言い難いとの見方は以前からあったが、その懸念が高まった。
中国のテック企業はあらゆる手法で半導体をかき集める一方、米国への技術依存度を減らす開発手法も生み出しているもようだ。先端半導体の確保に悩む中国企業が、厳しい開発環境を前提にした対処策を生み出したとの見方も広がっている。
ディープシークが公開した技術論文によると、AIの処理を複数の専門タスクに分け、分野に応じて必要な部分のAIモデルだけを動かすことで処理を効率化している。AI開発で「省エネルギー化」を進め、先端半導体への依存度を減らしている。
ディープシークの手法は、先端半導体を大量に使ったデータセンターを構築してAIにデータを学ばせ、その性能を高めていくグーグルやマイクロソフト、オープンAIといった米テック企業とは異なる。ディープシークの手法が広がれば、一部のAI開発では必ずしも先端半導体を必要としないとの結論が出かねない。
トランプ氏はバイデン前政権が導入した安全性を重視するAI政策を破棄する大統領に署名した。ソフトバンクグループやオープンAIが進める最大78兆円規模のAIインフラ計画も後押しし、AI分野の成長に力を注ぐ構えだ。
そのなか、中国のAI企業の台頭が急速に明らかになった。中国への規制強化を求める声は、今後増えていく可能性がある。
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OpenAI、米政府向けChatGPT 機密データを保護[2025/01/29 05:13 日経速報ニュース 669文字 画像有 ]
【シリコンバレー＝中藤玲】米オープンAIは28日、米政府機関での使用に特化した対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT Gov」を開発したと発表した。防衛や法執行など、機密性の高いデータを扱えるようにセキュリティーを強化した。
利用開始時期や料金体系は明らかにしていない。オープンAIは「米政府がAIを採用することは効率と生産性を向上させて、AI技術における米国の世界的リーダーシップを強化するために不可欠だ。AIが国益と公益に役立つと保証する」と説明した。
サービスは米マイクロソフトのクラウド「アジュール」上で動かす。政府機関がセキュリティーや機密データ保護などの条件を独自に設定できる。
米国では2024年以降、3500以上の連邦政府や州、地方自治体の機関で、9万人以上が日々の業務のためにChatGPTを利用している。コーディングや翻訳など、1800万件以上のやり取りが行われている。
オープンAIは23年に大企業向けにデータ保護を強めたサービス「ChatGPTエンタープライズ」を開始している。やり取り可能な文字数を大幅に増やし、顧客企業のデータは暗号化するなどしてオープンAIの基盤技術の訓練には使わない。
サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日のトランプ米大統領の就任式に出席するなど、トランプ政権に接近している。オープンAIはソフトバンクグループ（SBG）などと5000億ドル（約78兆円）のAI投資も計画。一方、政権内で存在感を高める米連続起業家イーロン・マスク氏はこの計画を公然と批判している。
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やまぬ大リーグへの流出、日本球界はどう対応すべきか－編集委員 北川和徳[2025/01/29 05:00 日経速報ニュース 1370文字 画像有 ]
このオフも日本のプロ野球から佐々木朗希（ロッテ→ドジャース）、菅野智之（巨人→オリオールズ）、青柳晃洋（阪神→フィリーズ）、小笠原慎之介（中日→ナショナルズ）の４選手が海を渡って大リーグの球団と契約した。選手の流出は止まらない。日本球界はどんな対応が必要なのか。
佐々木のポスティング移籍では、大リーグの労使協定で高額な契約ができないことが問題になった。２５歳未満の外国人選手はメジャー契約を結べないため、契約金は６５０万ドル（約１０億円）。ロッテに入る譲渡金は約２億５０００万円という。２５歳まで待てば、複数年で総額５００億円程度の契約さえ予想され、ロッテは莫大な資金を得たはずだった。
この労使協定は２０２６年までで改訂される。２５歳未満でも日本選手は高額契約を認めるように見直しを求めるべきなのか。プロ野球のソフトバンクで取締役を務めた桜美林大の小林至教授は「球団の立場では今のルールはありがたい。年齢を引き下げると、さらに選手の流出が加速する」と反対する。「むしろ１２球団で２５歳未満のポスティングは認めないと申し合わせるべきだと思う」
ただ、そうなると最初からプロ野球ではなくメジャーを目指す若者が増えそうだ。小林氏は自身のＹｏｕＴｕｂｅで日米球界の新人の契約金を紹介している。米国の２３年のドラフト全体１位は９２０万ドル（約１４億円）、４巡目となる１００番目あたりの指名でも８０万ドル（１億２０００万円）だった。一方、日本は最高で契約金１億円に出来高５０００万円。圧倒的な経済格差はルーキーにまで及んでいる。
スター選手が次々と海を渡っても、プロ野球の観客動員は好調だ。だが、ドラフト１位候補の高校生や大学生の半分が米国の大学や大リーグ入団を目指すようになったら……。スターがいなくなりスター候補も入ってこなければ、プロ野球離れも現実味を帯びてくる。
だからといって海外移籍のハードルを下げることは、プロ野球を支えてきたシステムが揺らぐことにつながる。選手の移籍を制限する保留制度がどうなるか。
プロ野球選手はＦＡ権を取得しないと自由に移籍できない。ドラフトとともに資金力のある球団に優秀な選手が偏るのを防ぐための制度だが、独占禁止法や職業選択の自由に反するのではとの指摘もある。選手会は保留制度が独禁法違反だとして公正取引委員会に申し立てることを検討している。
ポスティングは保留権を持つ球団の権利だが、現実は球団が選手の活躍に報いてその希望を受け入れるケースがほとんど。だが、若い選手でも高額の譲渡金が得られる状況になれば、ポスティングを積極的に使った移籍ビジネスでのチーム強化も考えられる。
２３年に２５歳でドジャースと契約した山本由伸（ドジャース）のポスティング移籍では、オリックスに球団の総年俸をはるかに上回る７０億円以上の譲渡金が入った。こうした移籍が入団して２、３年の選手から当たり前になれば、法的にグレーな部分がありながら戦力均衡による球界全体の繁栄を理由とする保留制度が維持できるとは思えない。
小林氏は「そもそも保留制度による仕組み自体が、選手の海外移籍や日米球界の経済格差の拡大を想定していない」と悩ましい指摘をする。大リーグへの選手流出を前提に、抜本的なシステムの見直しをする時期がきているのだろう。
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首相、資源でディール探る 米も来月前半の首脳会談打診 ガス輸入増協議へ 関係構築のテコに[2025/01/29 日本経済新聞 朝刊 4ページ 1787文字 書誌情報]
石破茂首相は米国訪問とトランプ大統領との初の首脳会談に向けて本格準備に入った。米国から２月前半の日程の打診を受けた。米国産シェールガスの輸入拡大のディール（取引）を視野に据えた協議を想定する。輸入拡大の展望を示し円滑な関係構築を狙う。
トランプ氏の大統領２期目で初となる議会演説が３月４日に実施される見通しとなり、日米首脳会談の日程も固まりつつある。米側から打診してきた２月前半は、すでに日本側が米側に希望として伝えていた時期と重なる。首相は国会日程を考慮して最終判断する。
首相は訪米時には資源外交を前面に打ち出す方針だ。トランプ氏は２０日の就任演説で「米国は地球上で最も多くの石油とガスを持っている」と強調した。自国内の化石燃料に関して「掘って、掘って、掘りまくる」と述べ、増産と輸出拡大を推進する構えだ。
首相周辺は「トランプ氏とディール外交に臨むならシェールガスの確保がふさわしいテーマのひとつだ」と話す。世界のエネルギー市場への影響力を高めようと動く、トランプ政権の動きに呼応する。
米国では地中深くにある硬い頁岩（けつがん、シェール）に含まれる石油や天然ガスを掘削できる新しい技術が開発され、２０００年代後半から生産拡大が可能になった。エネルギー自給を達成し、１７年からシェールガスの対日輸出も始まった。
２３年の日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入はオーストラリア、マレーシア、ロシアの３カ国で６割強を占めた。
米国のＬＮＧはメキシコ湾岸地域にある天然ガス液化基地からパナマ運河経由で日本に運ぶ。輸送ルート上に地政学リスクが少ない。
２３年に全体の８％だった米国からの輸入拡大は日本のエネルギー安全保障の強化に重要な役割を担う。
資源外交は首相が「政治の師」と仰ぐ田中角栄元首相が打ち出したテーマでもある。１月前半の東南アジア訪問でも布石を打った。
マレーシアのアンワル首相とは同国からのＬＮＧの安定供給を確認した。二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地下に貯留する「ＣＣＳ」や、ＣＯ２を排出せず発電や燃焼に利用できる水素分野などでの協力も確かめた。
インドネシアのプラボウォ大統領と脱炭素化に向けた資源・インフラ協力の推進で一致した。脱炭素の枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」の構想を受けた地熱発電事業を歓迎した。
日本の首相は米国で新政権が発足して間を置かずに訪米している。
１７年のトランプ氏の１期目は２月に当時の安倍晋三首相、２１年のバイデン氏の際は４月に菅義偉首相が訪れた。石破首相の訪米のタイミングはトランプ氏との今後の距離感とも連動する。
トランプ氏との会談は数度調整したものの、実現に至っていない。政府内にトランプ氏が大統領に就任した２０日以降のほうが中身のある会談になるとの判断があった。
岩屋毅外相が新政権の発足直後の２１日、ワシントンでルビオ国務長官と会談した。首脳会談へ課題を整理する狙いからだ。
訪米を見据えて首相官邸内で準備が本格化している。外務、経済産業、財務、防衛各省の担当者らが対策を協議する。
首脳会談で打ち出すテーマや、トランプ氏の興味の方向や考え方の変化を集約、調査している。
首相自身も自ら情報収集する。７日に都内でソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長と２時間半会食した。トランプ氏と近い孫氏から助言を得る狙いがあった。
孫氏は２１日にトランプ氏と面会した。トランプ氏は同日、ＳＢＧや米オープンＡＩなどによる米国の人工知能（ＡＩ）開発事業への巨額投資を発表した。孫氏は全米にデータセンターを建設し、その電力需要を賄う発電施設も併設する構想を持つ。
首相もまたＡＩ社会の進展を見据え、データセンターの設置や半導体製造、電力需要の増加に対応した発電所の確保などが欠かせないとみる。
１期目のトランプ氏と親密な関係を築いた安倍元首相は、首脳会談のたびに日本企業の投資と現地雇用の増加を地図に落とし込んで説明していた。
定量的に貢献を示すことで、経済政策でつけ込まれる隙を与えず、安全保障など他の分野でも協議を円滑に進めるための戦略だった。
石破首相はこうした手法を踏襲しながら、エネルギー分野やＡＩなどの先端分野での協力深掘りを探る。
【図・写真】石破首相はトランプ氏（ゲッティ共同）との会談に意欲を示す
ＮＴＴ法、固定電話「一律」は緩和 規制維持に１８３者賛同[2025/01/29 日本経済新聞 朝刊 5ページ 671文字 PDF有 書誌情報]
総務省は２８日、ＮＴＴ法の見直しを巡り有識者会議がまとめた最終答申案に対する意見公募の結果を発表した。通信会社など１８３者が賛同する意見書を出し、ＮＴＴも固定電話の全国一律サービスを巡る提供義務の緩和などに賛同した。総務省は今の通常国会での改正法案提出に向け準備を進める。
意見公募期間の８日までに２０７件の意見が集まった。通信会社や自治体など１８３者が連名でＮＴＴ法による規制維持に賛同する意見書を提出した。ＮＴＴグループ各社は義務緩和などに賛同する半面、同法が課す規制に対して「継続検討が必要」と意見した。
ＮＴＴ法見直しを巡っては、成長の足かせになるとして規制緩和を訴えたＮＴＴと公正な競争環境を脅かすとして規制維持を求めたＫＤＤＩなど競合各社が対立していた。
通信市場の環境変化を踏まえて両者の意見を取り入れたことで、ＮＴＴと通信各社の双方からおおむね賛同を得られた形だ。
答申案では通信各社が求めてきたＮＴＴに対する新たな規制に言及する。安定した通信サービスを維持するためＮＴＴが旧電電公社から受け継いだ電柱や局舎などの通信設備の譲渡について認可制の導入を盛り込んだ。政府によるＮＴＴ株の保有義務についても経済安全保障の観点から維持が適当とした。
ＮＴＴが求めてきた義務の緩和も盛り込んだ。ＮＴＴに課す固定電話の全国一律サービスを、他に事業者がいない地域でのみ提供義務を負う仕組みに見直す。
ＮＴＴ法を巡っては自民党が２０２３年末に廃止を求める提言をまとめていた。答申案では同法の存廃について結論を出さず総務省に判断を委ねている。
ウネリー、ドコモ系と資本提携[2025/01/29 日本経済新聞 朝刊 15ページ 156文字 PDF有 書誌情報]
人流データ分析を手掛けるｕｎｅｒｒｙ（ウネリー）は２８日、ＮＴＴドコモ系でアプリ開発支援のＤｅａｒＯｎｅ（東京・港）と資本業務提携したと発表した。出資額は非公表。両社は小売店のアプリやＳＮＳなどの媒体に広告を配信する事業を運営する。業務提携によってより多くの媒体に広告を掲載しやすくし、広告主の利便性を高める。
トランプ貿易政策の危うさ（大機小機）[2025/01/29 日本経済新聞 朝刊 19ページ 887文字 PDF有 書誌情報]
トランプ米大統領は就任初日の２０日、事前に公言していた中国、メキシコ、カナダへの関税を巡る大統領令への署名を見送った。しかし、関税強化の方針は変わらず、２月から発動する可能性を示唆している。
これら３カ国への関税強化は、合成麻薬が中国からメキシコとカナダを経由して米国に流入しており、十分な対策が施されていないことへの報復措置だとトランプ氏は説明している。
同氏はこのように個々の問題の解決を相手国に迫る武器として関税を使う一方、米国の貿易赤字全体を削減する手段としても、それを利用しようとしている。
２０２４年の米国の輸入額の第１位はメキシコ、第２位は中国、第３位はカナダだったとみられる。その上位３カ国に対して、まずは関税強化を実施する構えだ。
ちなみに第４位はドイツ、第５位は日本であり、欧州連合（ＥＵ）や日本も、早晩、関税引き上げの対象になる可能性は否定できない。
トランプ氏は１期目の政権時から、米国の貿易赤字の大幅削減を強く目指していた。一国の貿易赤字を企業の赤字と同列に考え、悪いものと見なしている。そして、貿易収支を改善させれば国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げることができると信じている。
実際には、関税によって輸入を削減すれば、米国企業のサプライチェーン（供給網）に混乱をもたらし、米国内の生産を損ねてしまう。また、トランプ氏は不公正な貿易を行う相手国に対して、関税によって対価を払わせるとするが、実際に関税を支払うのは米国の輸入業者であり、それは最終的には米国民が負担することになる。その分、米国内での需要を落としてしまうだろう。
関税を使って輸入を削減して貿易赤字を減らせば、米国のＧＤＰを増加させ、米国にとっての大きな経済的利益になるというのは、トランプ氏のビジネスマンとしての感覚に基づいた考え方である。しかし、それは国の経済政策としては誤りだ。
トランプ氏は閣僚など取り巻きをイエスマンで固めてしまったことから、もはや誤った政策をいさめる人物はいない。２期目のトランプ政権の経済政策は、１期目よりも格段に大きな危うさを抱えているのである。（神羊）
大リーグへ流出どう対応（スポーツの力）[2025/01/29 日本経済新聞 朝刊 37ページ 1038文字 PDF有 書誌情報]
北川和徳
このオフも日本のプロ野球から佐々木朗希（ロッテ→ドジャース）ら４選手が海を渡って大リーグの球団と契約した。選手の流出は止まらない。日本球界はどんな対応が必要なのか。
佐々木のポスティング移籍では大リーグの労使協定で高額な契約ができないことが問題になった。２５歳未満の外国人選手はメジャー契約を結べず、契約金は６５０万ドル（約１０億円）。ロッテに入る譲渡金は約２億５０００万円という。２５歳まで待てば複数年で年俸総額５００億円程度の契約さえ予想され、ロッテは莫大な資金を得たはずだった。
この労使協定は２０２６年までで改訂される。２５歳未満でも日本選手は高額契約を認めるように見直しを求めるべきなのか。プロ野球のソフトバンクで取締役を務めた桜美林大の小林至教授は「球団の立場では今のルールはありがたい。年齢を引き下げると、さらに選手の流出が加速する」と反対する。「むしろ１２球団で２５歳未満のポスティングは認めないと申し合わせるべきだと思う」
そうなると最初からプロ野球よりメジャーを目指す若者が増えそうだ。ドラフト１位候補の高校生や大学生の半分が米国の大学や大リーグ入団を目指すようになったら……。プロ野球離れも現実味を帯びてくる。
だからといって海外移籍のハードルを下げれば、プロ野球を支えてきたシステムが揺らぐことにつながる。選手の移籍を制限する保留制度がどうなるか。
プロ野球選手はＦＡ権を取得しないと自由に移籍できない。資金のある球団に優秀な選手が偏るのを防いで戦力均衡を保つためだが、独占禁止法や職業選択の自由に反するのではとの指摘もある。選手会は保留制度が独禁法違反として公正取引委員会に申し立てることを検討している。
ポスティングは保留権を持つ球団の権利だが、現実は球団が選手の活躍に報いてその希望を受け入れるケースがほとんど。だが、若い選手でも高額の譲渡金が得られるようになれば、ポスティングを積極的に使った移籍ビジネスでのチーム強化も考えられる。
山本由伸のドジャースへの移籍では、オリックスに７０億円以上の譲渡金が入った。こうした移籍が入団２、３年の選手から当たり前になれば、法的にグレーな部分がある保留制度が維持できるとは思えない。
小林氏は「そもそも保留制度による仕組み自体が、選手の海外移籍や日米球界の経済格差の拡大を想定していない」と悩ましい指摘をする。大リーグへの選手流出を前提に、抜本的なシステムの見直しをする時期がきているのだろう。
岡藤正広（２８） 孫さんの提案 「真の総合商社」の試金石 ファミマの可能性を思い知る（私の履歴書）[2025/01/29 日本経済新聞 朝刊 40ページ 1406文字 PDF有 書誌情報]
あれは２０１７年末のことだ。ある方の紹介でソフトバンクグループ社長の孫正義さんと会食した際に、孫さんから社外取締役への就任を打診された。「光栄ですが、ちょっと今は余力がありませんので」と丁重にお断りした。すると、孫さんからすかさず二の矢が飛んできた。
「うちと５０％ずつでファミリーマートをやりませんか」
折半で共同買収しないかということだ。「なぜ携帯会社のソフトバンクがファミリーマートを？」。これには思わずポカンとしてしまった。だが、孫さんの話に耳を傾けるうちに合点がいった。
孫さんはインターネットを主戦場にしてきた。そこで生まれるデータをどう押さえるかが、ネットビジネスの勝敗を決める。そもそも携帯電話に参入したのも、モバイルでネットが使われる時代を見越してのことだったという。
モバイルは使う場所を問わない。スマホでの決済を通じて、これまでネットが行き届かなかったリアルの世界のデータにまで手が届くようになる。どんな人たちが、いつ、どこで、どんなものにお金を払っているのか――。そういう視点で見ると、全国に店を持ち老若男女が２４時間訪れるコンビニは膨大な購買データを集めるプラットホームということになる。
今振り返れば、孫さんの提案はソフトバンクがスマホ決済のＰａｙＰａｙを始める直前のことだ。ファミリーマート共同買収の狙いは、決済を通じてリアルのデータを取ることにあったのだろう。やはり考えることのスケールが大きいとうならされる。
それと同時に、ファミリーマートの持つ力を理解しているつもりで、そうではなかったと思い知らされた。我々には見えなかったコンビニの価値が、デジタル産業のビジョナリーには見えていたのだ。
そう考えるとオチオチしていられない。コンビニに興味を持つのは孫さんだけだろうか。ここはもっと深く、ファミリーマートの経営に関わるべきだと考えた。
２０１８年に出資比率を５０．１％に高めて子会社化し、２０年には残る全株を取得して完全子会社にした。投じた資金は総額で７０００億円になる。実は、いずれやるべきだと思っていたのだが私の背中を押したのは、あの時の孫さんの提案だった。
こうして伊藤忠の川下ビジネスの柱として手元にたぐり寄せたファミリーマート。その力を引き出せるかは、未来の伊藤忠にとっての試金石になると考えている。
当社は「総合商社」と言われる。確かに手掛ける事業の範囲は相当なものだ。ただ、そのひとつずつが有機的に連動しているかと言われれば、そうとも言い切れない。専門家集団の集団と言えば聞こえは良いかもしれないが。
言うまでもなくコンビニは我々の身の回りで必要なものが、限られたスペースにぎゅっと詰まったビジネスだ。そこで試されるのが、本当の意味での総合力だろう。問われるのが縦割りの打破だ。そのために１９年に新設したのが第８カンパニーだった。繊維や機械など縦割りの業種別に分かれた７つのカンパニーの力を結集させるのが目的だ。
ファミリーマートが我々に問うのは真の総合商社への脱皮だ。伊藤忠の専門家たちは力を合わせて何か新しい価値を創れているか。読者の皆さんが次に緑の扉をくぐられる際には、是非そんな視点で店内を観察していただけないだろうか。もちろん、厳しいご意見を歓迎します。
（伊藤忠商事会長ＣＥＯ）
【図・写真】孫正義さんはコンビニの真価を見抜いていた（２０２４年１１月）
かつての新人類 ディスコに夢中？ 還暦過ぎても なおアクティブ[2025/01/29 日経ＭＪ（流通新聞） 9ページ 2599文字 PDF有 書誌情報]
かつて「新人類」と呼ばれた１９５５～６５年ごろ生まれの最後の世代が還暦を迎える。従来像とは異なる世代がシニア世代になりつつある今、改めてシニア世代の消費行動を理解する必要がある。ハルメクホールディングス傘下のシンクタンク、ハルメク生きかた上手研究所が２０２４年１２月に発表した「２０２４―２０２５シニアトレンド」のキーワードを基に、２５年のシニア世代の趣味・嗜好、消費スタイルを考察する。
「『何かをするのには年を取り過ぎている』という年齢差別に捕らわれないシニア世代が近年増え、新しいトレンドが生まれている。特に新人類と呼ばれた世代は、これからどう生きるのかを考え、改めて何かに挑戦しようと意気込んでいる」と語るのは研究所長を務める梅津順江氏だ。
■デジタル駆使して少しでもお得に 「シニアトレンド」では、２４年に盛り上がりを見せ今後も継続して盛り上がりを見せそうなこと、２５年に盛り上がりそうなこととして「デジ得シニア」「シニア解放区」「エイジフリーＷＯＲＫ」「シンニーア（シニア＋新ＮＩＳＡ〈少額投資非課税制度〉）」「ラストパートナー」の５つをキーワードにまとめた。
研究所の調査によると、２４年の全国の５５～７４歳女性４３６人のスマートフォン保有率は９８．９％。デジタルサービスの利用率はネットショッピングが５２．１％、オンラインまたは２次元コード（ＱＲコード）決済が４５．４％、ポイ活が４３．３％だった。１９年と比較すると、それぞれ１８．６ポイント増、４０．２ポイント増、２４．９ポイント増と大きく伸長している。
梅津氏は「新型コロナウイルス禍が明けて、シニアも消費意欲が高まってきた。加えて物価高によって、ポイ活やポイントが付く決済方法などデジタルを活用してより得する買い物や生活スタイルに関心が集まったのではないか」と分析。このことから「デジ得シニア」をトレンドキーワードとして挙げたという。
できるだけ得に生活したいという気持ちは「シンニーア」というキーワードにも表れている。
金融庁の「ＮＩＳＡ口座の利用状況調査」などを基に研究所が分析した結果によると、２４年６月末時点で人口に対するＮＩＳＡ口座の保有率は２２．７％と、２２年６月末の１５．８％から約１．４倍に伸長している。年齢別に見ると５０代は１７．５％から２５．９％で約１．５倍、６０代は１８．１％から２４．４％で約１．３倍に伸びていた。
梅津氏は「新ＮＩＳＡ開始後、５０代と６０代のＮＩＳＡ口座保有率は、全世代合計と比較しても同等レベルで伸びている。（売却すれば）必要な時に現金化できる点に魅力を感じ、保有している金融資産を一部ＮＩＳＡに振り分けたのではないか」と考察する。
■「遊びにも仕事にも全力」 この資金は何のためにためているのか。今どきのシニアにとっては「遊びにも仕事にも全力で取り組むため」という側面も見えてくる。「新人類と呼ばれた世代は、若い時にディスコやサーフィンのブームを巻き起こした。ゴルフのような仕事の接待の延長線上にある趣味ではなく、家庭、仕事とはまた別のコミュニティーで趣味を楽しんできた世代だ」（梅津氏）
特にシニア世代になっても楽しめる趣味として今、再興の兆しを見せているのがディスコだ。
研究所が２４年６月、５０～８６歳の女性４９０人に行った調査では「ディスコに行ってみたい」と回答した割合は２１．０％、うちディスコ経験者２８８人で行ってみたいと回答したのは３０．６％に上った。シニア世代の今後のコミュニティーづくりにおいて、ディスコになじみ深いというのは１つのヒントになるかもしれない。
ディスコ再興をけん引する人物の１人、ＤＪ ＯＳＳＨＹ氏はシニア世代を中心としたディスコイベント「シルバーディスコ」を東京都・中目黒にあるホールで月１回開催。近年は自治体や各種団体からの引き合いも多いという。「きっかけとなった高齢者施設でのイベントでは、車いすの参加者がディスコミュージックに合わせて踊り、汗をかき、はつらつとした表情になるところを目の当たりにした。その時に手応えを感じた」（同氏）
シルバーディスコ以外にも各所でイベントに出演しているが、シニア世代の参加者が非常に多いと言う。若い頃からアクティブな遊びになじみ深く、今も積極的に参加する意思があるということ。レジャーや趣味、消費対象についても古典的なシニア像に縛られていてはそのニーズをくみ取れなくなる可能性が高い。
■マッチングサービスに可能性 遊びだけでなく、仕事などの社会参加にも積極的だ。研究所が２４年３月、６０～７９歳の女性４０２人に行った調査では、新しい仕事に就業したいと思う人は２２．９％、ボランティアに参加したいと思う人は５６．５％に上り、トレンドキーワードにも「エイジフリーＷＯＲＫ」が選出された。
「特に新人類と呼ばれた世代は、本人にとって新しいことに挑戦する意欲が明確に高いと感じている」と梅津氏。新しい仕事やボランティアへの参加は挑戦する意欲を満たすと同時に、社会との関わりも維持できるという点でシニア世代にとって魅力的だ。
今後はこうしたニーズに寄り添うビジネスの需要も高まっていきそうだ。梅津氏は「近年のシニア世代は定年後を、人生の最後のための準備期間として捉えるのではなく『第二の人生をどうやって生きるのか』という方向で考えている。だが、サポートするサービスはまだ足りていないのではないか」と提起する。
トレンドキーワードにも挙がっている「ラストパートナー」とは、人生の最後を共にできる相手のこと。離婚件数に対する熟年離婚の割合は過去最高を更新していて、今の自分に合った恋愛相手、趣味を共に楽しむ仲間、新しい仕事や住まいなど第二の人生を歩む上で求めるものは多い。梅津氏は「例えば」と前置きした上で「シニア世代向けの各種マッチングサービスには、ビジネスの可能性がありそうだ」と見る。
（日経クロストレンドから再構成、日経クロストレンド 品田彩華、写真提供 エス・オー・プロモーション）
【図・写真】「新人類」と呼ばれた世代が過ごした主な出来事（ハルメク生きかた上手研究所の資料を参考に日経クロストレンド編集部が作成）
【図・写真】ＤＪ ＯＳＳＨＹ氏（手前）のディスコイベントではシニア世代が盛り上がっている
首相、トランプ氏と天然ガスで取引探る 輸入増協議へ[2025/01/28 22:08 日経速報ニュース 1834文字 画像有 ]
石破茂首相は米国訪問とトランプ大統領との初の首脳会談に向けて本格準備に入った。米国から2月前半の日程の打診を受けた。米国産シェールガスの輸入拡大のディール（取引）を視野に据えた協議を想定する。輸入拡大の展望を示し円滑な関係構築を狙う。
トランプ氏の大統領2期目で初となる議会演説が3月4日に実施される見通しとなり、日米首脳会談の日程も固まりつつある。米側から打診してきた2月前半は、すでに日本側が米側に希望として伝えていた時期と重なる。首相は国会日程を考慮して最終判断する。
首相は訪米時には資源外交を前面に打ち出す方針だ。トランプ氏は20日の就任演説で「米国は地球上で最も多くの石油とガスを持っている」と強調した。自国内の化石燃料に関して「掘って、掘って、掘りまくる」と述べ、増産と輸出拡大を推進する構えだ。
首相周辺は「トランプ氏とディール外交に臨むならシェールガスの確保がふさわしいテーマのひとつだ」と話す。世界のエネルギー市場への影響力を高めようと動く、トランプ政権の動きに呼応する。
米国では地中深くにある硬い頁岩（けつがん、シェール）に含まれる石油や天然ガスを掘削できる新しい技術が開発され、２０００年代後半から生産拡大が可能になった。エネルギー自給を達成し、１７年からシェールガスの対日輸出も始まった。
２３年の日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入はオーストラリア、マレーシア、ロシアの３カ国で６割強を占めた。
米国のLNGはメキシコ湾岸地域にある天然ガス液化基地からパナマ運河経由で日本に運ぶ。輸送ルート上に地政学リスクが少ない。
２３年に全体の８％だった米国からの輸入拡大は日本のエネルギー安全保障の強化に重要な役割を担う。
資源外交は首相が「政治の師」と仰ぐ田中角栄元首相が打ち出したテーマでもある。1月前半の東南アジア訪問でも布石を打った。
マレーシアのアンワル首相とは同国からのLNGの安定供給を確認した。二酸化炭素（CO2）を回収して地下に貯留する「CCS」や、CO2を排出せず発電や燃焼に利用できる水素分野などでの協力も確かめた。
インドネシアのプラボウォ大統領と脱炭素化に向けた資源・インフラ協力の推進で一致した。脱炭素の枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の構想を受けた地熱発電事業を歓迎した。
日本の首相は米国で新政権が発足して間を置かずに訪米している。
17年のトランプ氏の1期目は2月に当時の安倍晋三首相、21年のバイデン氏の際は4月に菅義偉首相が訪れた。石破首相の訪米のタイミングはトランプ氏との今後の距離感とも連動する。
トランプ氏との会談は数度調整したものの、実現に至っていない。政府内にトランプ氏が大統領に就任した20日以降のほうが中身のある会談になるとの判断があった。
岩屋毅外相が新政権の発足直後の21日、ワシントンでルビオ国務長官と会談した。首脳会談へ課題を整理する狙いからだ。
訪米を見据えて首相官邸内で準備が本格化している。外務、経済産業、財務、防衛各省の担当者らが対策を協議する。
首脳会談で打ち出すテーマや、トランプ氏の興味の方向や考え方の変化を集約、調査している。
首相自身も自ら情報収集する。7日に都内でソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長と2時間半会食した。トランプ氏と近い孫氏から助言を得る狙いがあった。
孫氏は21日にトランプ氏と面会した。トランプ氏は同日、SBGや米オープンAIなどによる米国の人工知能（AI）開発事業への巨額投資を発表した。孫氏は全米にデータセンターを建設し、その電力需要を賄う発電施設も併設する構想を持つ。
首相もまたAI社会の進展を見据え、データセンターの設置や半導体製造、電力需要の増加に対応した発電所の確保などが欠かせないとみる。
1期目のトランプ氏と親密な関係を築いた安倍元首相は、首脳会談のたびに日本企業の投資と現地雇用の増加を地図に落とし込んで説明していた。
定量的に貢献を示すことで、経済政策でつけ込まれる隙を与えず、安全保障など他の分野でも協議を円滑に進めるための戦略だった。
石破首相はこうした手法を踏襲しながら、エネルギー分野やAIなどの先端分野での協力深掘りを探る。
重点政策に据える地方創生は、中西部のラストベルト（さびた工業地帯）を票田とするトランプ氏と同じ基調を持つ。国内投資の重要性で歩調を合わせようという思惑が透ける。
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NTT法、規制維持で183者賛同 電話「全国一律」は緩和[2025/01/28 18:46 日経速報ニュース 670文字 ]
総務省は28日、NTT法の見直しを巡り有識者会議がまとめた最終答申案に対する意見公募の結果を発表した。通信会社など183者が賛同する意見書を出し、NTTも固定電話の全国一律サービスを巡る提供義務の緩和などに賛同した。総務省は今の通常国会での改正法案提出に向け準備を進める。
意見公募期間の8日までに207件の意見が集まった。通信会社や自治体など183者が連名でNTT法による規制維持に賛同する意見書を提出した。NTTグループ各社は義務緩和などに賛同する半面、同法が課す規制に対して「継続検討が必要」と意見した。
NTT法見直しを巡っては、成長の足かせになるとして規制緩和を訴えたNTTと公正な競争環境を脅かすとして規制維持を求めたKDDIなど競合各社が対立していた。通信市場の環境変化を踏まえて両者の意見を取り入れたことで、NTTと通信各社の双方からおおむね賛同を得られた形だ。
答申案では通信各社が求めてきたNTTに対する新たな規制に言及する。安定した通信サービスを維持するためNTTが旧電電公社から受け継いだ電柱や局舎などの通信設備の譲渡について認可制の導入を盛り込んだ。政府によるNTT株の保有義務についても経済安全保障の観点から維持が適当とした。
NTTが求めてきた義務の緩和も盛り込んだ。NTTに課す固定電話の全国一律サービスを、他に事業者がいない地域でのみ提供義務を負う仕組みに見直す。
NTT法を巡っては自民党が2023年末に廃止を求める提言をまとめていた。答申案では同法の存廃について結論を出さず総務省に判断を委ねている。
【関連記事】
・政府、NTT法廃止見送りへ 競合反発・自民の機運低下
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NTTグループ・KDDI・ソフトバンク・楽天モバイル、大規模災害発生時ネットワーク早期復旧に向け給油拠点共同利用訓練実施[2025/01/28 17:00 日経速報ニュース 676文字 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月28日
大規模災害発生時におけるネットワークの早期復旧に向けて給油拠点の共同利用訓練を実施
NTTグループ（日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ株式会社）、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の8社は、2024年12月1日に共同で運用を開始した「大規模災害発生時におけるネットワークの早期復旧に向けた通信事業者間の協力体制（ https://corp.mobile.rakuten.co.jp/news/press/2024/1218_01/ ）」に基づき、神奈川県平塚市で給油拠点の共同利用訓練を2025年1月28日に実施しました。
今後も各社は通信事業者間の協力体制を強化し、災害時のネットワークの早期復旧に向けて取り組んでいきます。
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株、信用買い残が3週ぶり減少・24日時点[2025/01/28 16:56 日経速報ニュース 377文字 ]
東京証券取引所が28日発表した24日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は4兆1279億円と、17日申し込み時点と比べて2026億円減った。減少は3週ぶりとなる。
この週は日経平均株価が週間で1480円（3.85％）上昇した。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などが巨額の人工知能（ＡＩ）向け投資を発表したのをきっかけに半導体関連に買いが集まった。個人投資家などは株高の局面で利益を確定するため信用買いの持ち高を減らしたようだ。
信用売り残は7244億円と、17日申し込み時点と比べて1202億円増えた。増加は5週ぶりとなる。
個別では三菱重（7011）やフジクラ（5803）の信用買い残が減少し、フジＨＤ（4676）、ＴＯＷＡ（6315）の信用売り残が増加した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
人流データのウネリー、NTT系に出資 広告配信を強化[2025/01/28 16:52 日経速報ニュース 533文字 画像有 ]
人流データ分析を手掛けるunerry（ウネリー）は28日、NTTドコモ系でアプリ開発支援のDearOne（東京・港）と資本業務提携したと発表した。出資額は非公表。両社は小売店のアプリやSNSなどの媒体に広告を配信する事業を運営する。業務提携によってより多くの媒体に広告を掲載しやすくし、広告主の利便性を高める。
ウネリーは位置情報を使った広告配信事業を展開する。許可を得た個人のスマートフォンから人流情報を集め、小売店の近くを移動する人に提携アプリを通じて商品を薦められるのが強みだ。スーパーやドラッグストアが提供するアプリに広告を配信したい消費財メーカーは多いものの、小売りチェーンのアプリは乱立している。アプリごとに広告を作成・配信する手間が必要だった。
DearOneは複数のアプリにまたがって広告配信できるサービスを展開する。ここにウネリーが広告配信するアプリやSNSなどを合わせ、より多くの媒体で簡単に広告を配信できるようにする。
さらに、DearOneが手掛けるアプリ開発支援ツールで、ウネリーが提供する位置情報の技術を組み込むことで、取得する位置情報を増やすことも目指す。訪問場所に合った広告を配信し、個々の消費者に沿った広告を配信できるようにする。
東証大引け 日経平均は続落 半導体関連や電線に売り続く、銀行には買い[2025/01/28 16:05 日経速報ニュース 1344文字 ]
28日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比548円93銭（1.39％）安の3万9016円87銭だった。27日の米ハイテク株安を背景にアドテストや東エレクなどの半導体関連が前日に続き売られ、日経平均の下げ幅は600円を超える場面があった。フジクラや古河電などの電線株にも売りが優勢だった。半面、三菱ＵＦＪが連日で上場来高値を更新するなど、銀行や不動産など割安（バリュー）株に位置づけられる銘柄群には引き続き買いが活発だった。
27日のナスダック総合株価指数は3.0％安で終えた。中国の人工知能（ＡＩ）関連企業であるＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が開発した低コストの生成ＡＩが、米ＩＴ企業の優位性を脅かし、高性能半導体への需要も減退するとの懸念から、米半導体大手エヌビディアが一時18％安に沈んだ。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）も急落した。米半導体大手を大口顧客に抱えるとされる日本の半導体・ＡＩ関連銘柄には前日同様、売りが膨らんだ。アドテストが午後に11％あまり下落し、3カ月ぶりの安値を付けた。スクリンやディスコのほか、高効率のガス火力発電プラントを開発する三菱重などにも売りが膨らんだ。
トランプ米大統領は27日、外国製半導体チップや医薬品に近く関税を発動する方針を表明したと伝わった。鉄鋼と銅・アルミニウム製品にも関税を賦課すると述べた。全ての輸入品に課す一律関税については、2.5％より「大幅に高く」設定したい考えを示しており、米国での生産を促すのが狙いとみられる。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネージャーは「米国の要求を満たすには時間がかかる。関税政策を巡る先行き不透明感が日本株にはマイナスだ」と話していた。
一方、割安株に位置づけられる銘柄には前日に引き続き買いが集まり、全面的なリスクオフの展開は避けられた。みずほＦＧや三井住友ＦＧなどの銀行株がそろって昨年来高値を付けた。住友不が後場一段高となったほか、東建物も上昇するなど不動産株への買いが目立った。京成や富士急などの鉄道株にも資金が向かったほか、新型ゲーム機への期待が高い任天堂は上場来高値を付けた。安価なディープシークの生成ＡＩが普及した場合、米エヌビディア製の高性能なＧＰＵ（画像処理半導体）への需要が減少する可能性が高い。ＧＰＵが値下がりすれば買い手に当たる任天堂にとって調達コストが下がるとの期待から買いが入ったもようだ。
東証プライムの値下がり銘柄数は511にとどまり、値上がりは全体の6割に当たる1093、横ばいは37だった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に反落した。終値は1.17ポイント（0.04％）安の2756.90だった。ＪＰＸプライム150指数は3日続落し、4.56ポイント（0.37％）安の1216.82で終えた。東証プライムの売買代金は概算で5兆474億円、売買高は19億7696万株だった。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やファストリなどの値がさ株が売られ、日東電や日立も下落した。一方、ソニーＧやコナミＧが買われ、第一三共や塩野義も上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
GMOグローバルサイン、「GMOトラスト・ログイン」がNTTコムのクラウド型セキュリティ機能と連携[2025/01/28 15:54 日経速報ニュース 1458文字 PDF有 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月28日
「GMOトラスト・ログイン」、「docomo business RINK(R)」のクラウド型セキュリティ機能と連携
～お客さまのゼロトラスト化を推進するIDとネットワークセキュリティの構築～
GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長 ： 中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン）が提供する「GMOトラスト・ログイン」が、NTTコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長 小島 克重 以下、NTT Com）が提供する「docomo business RINK(R)」のクラウド型セキュリティ機能と連携を完了し、運用を開始しております。
これにより、「docomo business RINK(R)」のリモートアクセス機能（Flexible Remote Access）やインターネットゲートウェイ機能（Flexible Secure Gateway）ともID・認証管理機能が連携され、ネットワークセキュリティが強化されるとともに、企業における不正アクセスの防止を支援します。
＊ロゴは添付の関連資料を参照
【連携の概要】
「GMOトラスト・ログイン」をお使いのIT・情報システム部門管理者は、両サービスの管理者画面から連携設定を実施いただくことで「docomo business RINK(R)」のクラウド型セキュリティ機能のIDを一元的かつセキュアに管理・運用でき、パスワード管理の負担軽減や不正アクセス対策を行うことができます（※１）。
両サービス間の認証連携は、SAML（Security Assertion Markup Language）によって行われ、カタログ化されたアプリケーションの中から必要なものを選択、情報登録するだけで迅速に設定を完了できます。
「GMOトラスト・ログイン」をご利用中のお客様は「docomo business RINK(R)」のクラウド型セキュリティをあわせてご利用いただくことで、お客様のICT環境のゼロトラスト化を促進し、働き方改革やIT資産の最適化に寄与します。
（※１）docomo business RINK(R)のクラウド型セキュリティ機能をご利用にあたっては、お客様にてNTTコミュニケーションズ株式会社へお申し込みいただく必要がございます。
SAML認証設定方法の詳細は、以下のURLからご確認いただけます。
・FRA(Flexible Remote Access)のSAML認証の設定方法 ：
https://support.trustlogin.com/hc/ja/articles/40169944906393
・FSG (Flexible Secure Gateway)のSAML認証の設定方法 ：
https://support.trustlogin.com/hc/ja/articles/41115938939929
＊以下は添付リリースを参照
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添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/686002/02_202501281552.pdf
日経平均株価548円安 DeepSeekが迫る市場の選別－越智小夏[2025/01/28 15:44 日経速報ニュース 1942文字 画像有 ]
28日の日経平均株価は続落し、前日比の下げ幅は一時600円を超えた。売りの根底にあるのは、中国の人工知能（AI）を扱うDeepSeek（ディープシーク）の台頭だ。AI半導体大手の米エヌビディア株が急落し、日本でもアドバンテストなど関連銘柄に売りが波及。一方、電機や通信の主力銘柄は上昇するなど、ＡＩ半導体を活用する企業には買いが入っている。株式市場は衝撃的な新技術の影響を見極め、選別に動き始めた。
終値は548円（1％）安の3万9016円。27日の米ハイテク株安を背景に朝方から売りが先行し、一時は679円安まで沈んだ。主導したのは値がさの半導体関連銘柄だ。代表格のアドテストは12％安の8100円まで急落する場面があった。東京エレクトロンなど同業大手のほか、AI関連として脚光を集める電線大手フジクラが大幅安になるなど、投資マネーが一斉に離れた格好だ。
投資家心理が一気に冷え込んだ背景にあるのが、中国の新興企業、ディープシークが開発した低コストの生成ＡＩモデルだ。
インパクトをもたらした主因が、従来の常識を覆すディープシークの安い開発費用だ。ディープシークは約8億円で開発したと主張している。これまで生成ＡＩの開発には膨大なデータの学習が必要で、エヌビディアが開発するような学習に耐えうる高性能なＧＰＵ（画像処理半導体）や、それを支えるデータセンターなどの設備など、巨額の資金を投じないと生成ＡＩの性能は上げられないと考えられていた。
ディープシークは「蒸留」と呼ばれる既存の別の高性能AIを使い、開発を効率化したという。オープンソースの技術も活用することで、エンジニアに多額の雇用費用を払うことなくコストも最小限に抑えたとされる。「ビジネスモデルが革新的」（岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリスト）と評価する向きが多い。
この結果、世界株をけん引してきたエヌビディアが独占的な地位を維持できなくなるとの懸念が急速に浮上した。ニッセイアセットマネジメントの山本真以人チーフ・アナリストは「大量の学習後の工夫で、生成ＡＩの性能が上げられると分かったことが画期的。エヌビディアはシェアの獲得に値下げせざるを得なくなる可能性がある」と指摘する。
ディープシークの生成ＡＩ自体には、オープンソースのためサイバー攻撃への脆弱性が指摘されているほか、中国がリスク管理をおこなうことへの懸念もあり、日米の企業が同社を採用する可能性は低いとの見方が多い。しかし、高額な費用を投じずともＡＩの性能を高められると分かったため、「ディープシーク以外の新興企業や中小企業が、同じ手法で参入する可能性がある」（ニッセイアセットの山本氏）という期待が高まった。
生成ＡＩ関連で巨額投資が必要なくなれば、関連需要で成長期待が強かったアドテストや東エレクの業績に大きな重荷になる。高額のエヌビディアの半導体に起因する高収益が見込みにくくなるからだ。
ただ、市場はディープシークショックに悲観一色になっているわけではない。東証プライム市場では全体の７割の銘柄が上昇した。上昇が目立ったのは、生成ＡＩを活用する銘柄だ。ソニーＧは一時５％高、ＫＤＤＩやファナックは一時３％高となった。
東海東京インテリジェンス・ラボの安田秀太郎マーケットアナリストは「システム開発など、ＡＩを使う側の銘柄にとっては、むしろ安くＡＩのモデルを使えることにつながり恩恵があると見られて買われている」と話す。
新興企業が多い東証グロース市場の一部銘柄にも買いが入っている。たとえば、ＡＢＥＪＡ。ＡＩを活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援を手掛けており、米エヌビディアや米グーグルから出資を受けたことでも知られる。前日にＡＩの高性能化に成功と発表したこともあり、思惑含みで買いが急増、終値は制限値幅の上限（ストップ高水準）となる21％高で取引を終えた。
生成ＡＩ銘柄への評価は、まだ市場でも分かれている。「テック企業の決算発表を前に買い上げていた短期筋があわてて売った分、下げ幅が大きくなった。技術的なインパクトよりも、株価の動きは大きくなりやすい」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）という声も多い。
大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは「イノベーションが進み開発の裾野が広がれば広がるほど、高性能なＧＰＵがより必要になるというパラドックスが起きる」と指摘する。
今週から、テスラやマイクロソフトなど米の大型テック企業の決算発表が本格化する。突然現れたディープシークは生成ＡＩ銘柄の追い風となるか逆風となるか、目先は決算会見での企業トップの発言に一層注目が高まりそうだ。
（越智小夏）
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・DeepSeekショック、米AI株急落 NVIDIA時価総額91兆円消失
東証14時 日経平均、安値圏で推移 フジクラなど電線株が一段安[2025/01/28 14:21 日経速報ニュース 687文字 ]
28日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はきょうの安値圏で推移している。前日比560円ほど安い3万8900円台後半で推移している。アドテストや東エレクなどの半導体関連株が引き続き売りに押されている。フジクラや古河電などの電線株は後場に一段安となった。今週から日本でも主要企業の2024年4～12月期決算発表が本格化するとあって、足元まで上昇が目立っていた半導体や人工知能（ＡＩ）関連には持ち高を減らす目的の売りも出やすいようだ。
トランプ大統領は28日、近い将来に台湾から輸入されるすべての半導体と医薬品に関税を課すと述べたとも報じられた。トランプ氏は27日に外国製半導体チップや医薬品に近く関税を発動する方針が伝わっていた。半導体に関連する関税絡みの報道が相次ぎ、下値でも積極的に買いを入れづらい状況となっている。
日経平均は節目の3万9000円前後では底堅さもみられる。住友不やリクルートなどは後場に一段と上昇しており、全面的なリスクオフの展開にはなっていない。割安株に位置づけられる三菱ＵＦＪやみずほＦＧなどの大手銀行株も引き続き買われている。市場では「押し目を拾う個人投資家の買いも入りやすい」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト）との声があった。
14時現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆6847億円、売買高は14億2929万株だった。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やファストリなどの値がさ株が売られ、日東電やＴＤＫも下げている。ソニーＧや任天堂が買われ、第一三共や塩野義も高い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
DeepSeek 「米中AI戦争の危険」「AI半導体バブル終わり」 東京市場の見方[2025/01/28 13:35 日経速報ニュース 1489文字 ]
中国の人工知能（ＡＩ）開発企業Ｄｅｅｐｓｅｅｋ（ディープシーク）が急速に存在感を強めている。米国の優位性が脅かされるとの警戒感が広がるなか、27日の米株式市場では画像処理半導体（ＧＰＵ）のエヌビディア（@NVDA/U）が17％近く下落。ハイテク株に売りが広がり、ナスダック総合株価指数は3％安となった。28日の東京市場でもアドバンテスト（6857）が一時11％下げるなど動揺は収まらない。今後の半導体投資や市場への影響について市場関係者に聞いた。
■「好調な米国株の死角か 米中ＡＩ戦争に発展の危険性」
大川智宏 智剣・Ｏｓｋａｒグループ主席ストラテジスト
中国のディープシークが急速に台頭してきている。驚くべきは大手ＡＩ開発企業はＡＩモデルの学習に数億ドル（数百億円）を費やすのに対してディープシークはわずか560万ドル（約8億7000万円）だったというコストの安さだ。しかも、米国が中国に対して先端半導体の輸出規制を敷いているなかで、ディープシークは中国向けに性能を落としたエヌビディアの「H800」を使用しながら、オープンＡＩと同等あるいは上回る性能を発揮するとされている。ナスダック総合株価指数は大幅下落しており、好調な米国株にとっての「死角」と言えるかもしれない。
最新版のオープンソースが公開されたのは先週20日で、トランプ第2次政権の発足と同日だ。その翌日にはソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などによる米国での巨額のＡＩ投資が発表されていた。市場では数日時間が経ってからディープシークへの警戒感が広がったようだが、中国市場は28日から春節（旧正月）に伴う連休に入っており、ナスダックの大幅な下げは高みの見物だ。発表のタイミングについても思惑が広がるなかで今後、トランプ米政権は一段と中国に対する締め付けを強化することも考えられる。ディープシークの実際の性能を判断するのは時期尚早ではあるが、ディープシークは中国の威信をかけた反撃とも受け取れる。ＡＩを巡って米中の対立が深まる「米中ＡＩ戦争」に発展していく危険性もある。
■「ＡＩ半導体バブルの終わり 実体経済への影響注視」
窪田朋一郎 松井証券シニアマーケットアナリスト
ディープシークの登場によってＡＩ向け半導体投資のバブルが終わり、それに伴う半導体関連の株高局面も終わったとみている。これまでＡＩ業界では膨大な計算能力を確保したところこそ勝者とされてきたが、ディープシークはそれほどの処理能力がなくても高いソリューションを発揮できることを示した。莫大な投資をすれば利潤を獲得できるというこれまでの常識が覆され、半導体投資も過度に必要ないのではないかとの見方が浮上した。28日はＡＩ投資の活況で恩恵を受けるとされてきたアドテストやディスコ（6146）といった半導体関連の一角や、フジクラ（5803）などの電線株が前日に続いて売られた。2000年代のＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の動きをほうふつとさせるものがある。
逆行高となっている任天堂（7974）やソニーグループ（6758）は今後、ＧＰＵが値下がりすれば調達コストが下がるという期待が背景にあるようだ。足元の株価急落は日米ともいまのところ局所的にとどまっており、ＡＩを活用したサービス自体は今後も伸びると期待する。しかし、米景気はＡＩ向けの半導体投資によって支えられてきた面も大きいだけに、バブル崩壊で実体経済に影響が出ないか、そして市場全体に売りが広がっていかないか慎重に見るべきだろう。
〔聞き手は日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 尾崎也弥〕
２月の市場展望（１）決算集中、株価支えるか トヨタ５日 ソニーＧは13日[2025/01/28 13:31 日経速報ニュース 1246文字 ]
2月の東京株式市場で日経平均株価は上値が重いか。2月上旬に発表が集中する主要企業の決算は総じて好調とみられており、日本株の支えになりそうだ。ただ、この先明らかになってくる米トランプ政権の政策への警戒を解くことはできない。
2月は3月期末の主要企業が相次いで2024年4～12月期決算を発表する。トヨタ自動車（7203）は5日に、ソニーグループ（6758）は13日に予定している。発表のピークは14日で社数は600社を超える見込みだ。ＳＭＢＣ日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは1月21日付リポートで、24年10～12月期は円安・ドル高基調など「経済環境が日本株にとって悪くなかった」とし、「24年10～12月期決算でネガティブサプライズの増加を見込まず、アナリスト予想が改善する可能性がある」とコメントした。アナリスト予想の改善が期待される業種や銘柄が注目を集めそうだ。
もっとも、1月20日に就任したトランプ米大統領の関税政策をめぐる警戒感が強い。政策の具体的な影響を織り込んだ26年3月期の収益見通しは25年3月期決算の発表のタイミングで示されるとみられる。「（期初予想が保守的で株安を促す）ガイダンスリスク相場に対する警戒感が早期に訪れるリスクを想定するべきだ」（野村証券の古川真リサーチアナリスト）との見方も出ている。4～12月期決算の発表が一巡した後は物色の勢いが鈍る可能性もあるだろう。
決算をめぐっては資生堂（4911）など中国関連銘柄への不振も目立つだろう。中国の24年10～12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比5.4％と市場予想（4.9％増）を上回ったが、大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは「政策で成長率を上げているが、景気は厳しい状態が続いている。中国関連銘柄の業績をめぐる楽観は禁物だ」とみる。
日経平均が心理的な節目である4万円を超える水準では利益確定売りも出やすい。24年前半にかけて株高を演出した海外勢の買いをめぐっても「日本企業の資本効率改善スピードの遅さを懸念してか、海外投資家の買いに盛り上がりがないのが現状だ」（東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリスト）。4万円を上回って上値を試す展開にはなりづらい。
■主要企業の決算一覧
銘柄名 決算発表日
三菱ＵＦＪ（8306） 2月4日
任天堂（7974） 2月4日
トヨタ（7203） 2月5日
東エレク（8035） 2月6日
花王（4452） 2月6日
資生堂（4911） 2月10日
リクルート（6698） 2月12日
ソフトバンクＧ（9984） 2月12日
ソニーＧ（6758） 2月13日
日産自（7201） 2月13日
ホンダ（7267） 2月13日
楽天グループ（4755） 2月14日
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 大貫瞬治〕
東証後場寄り 日経平均は軟調 半導体関連が重荷、三菱ＵＦＪは一段高[2025/01/28 13:04 日経速報ニュース 385文字 ]
28日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は軟調。前日比400円ほど安い3万9100円台半ばで推移している。27日の米ハイテク株安を背景にアドテストなどの半導体関連が引き続き安い。半面、半導体や人工知能（ＡＩ）関連株からの資金シフトの受け皿になっているとみられる割安（バリュー）株買いは続いている。連日で上場来高値を更新した三菱ＵＦＪは午後に一段高となっている。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約87億円成立した。12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆817億円、売買高は12億169万株だった。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やＮＴＴデータは引き続き安い。日東電やＴＤＫも下げている。一方、ソニーＧや任天堂のほか、ＫＤＤＩ、コナミＧも高い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証前引け 日経平均続落 米ハイテク株安で、銀行など割安株には買い[2025/01/28 11:57 日経速報ニュース 1004文字 ]
27日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比225円65銭（0.57％）安の3万9340円15銭だった。27日の米ハイテク株安を受け、東京市場でもアドテストや東エレクなどの半導体関連に売りが膨らみ、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。半面、三菱ＵＦＪなどの銀行や三井不といった不動産に加え、任天堂やソニーＧなど主力株の一角に買いが集まり、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は上昇した。一時、3万9000円を割り込んだ日経平均もＴＯＰＩＸの上昇を受け、下げ幅を縮小する展開だった。
中国の人工知能（ＡＩ）関連企業であるＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が開発した低コストで高性能な生成ＡＩで米企業の優位性が揺らぐとの警戒から、27日の米株式市場では半導体大手エヌビディアなどが急落。トランプ米大統領は27日、外国製半導体チップなどに近く関税を適用する方針を明らかにしたと伝わったことも逆風となり、午前の東京市場ではアドテストは一時10％あまり下落し、1カ月半ぶりの安値を付けた。ＡＩデータセンター向けの電線需要が拡大するとの思惑から買われていたフジクラは7％安、古河電は７％安となった。
一方、割安株に位置づけられる銘柄には前日に引き続き買いが向かった。三菱ＵＦＪは連日で上場来高値を更新し、みずほＦＧと三井住友ＦＧは年初来高値を付けた。東建物や住友不などの不動産株への買いも目立った。朝方は売られたトヨタなどの自動車株の一角も上昇に転じた。市場では「半導体関連や電線株を売って銀行などの割安（バリュー）株に資金を移す動きがみられる」（ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長）との指摘があった。東証プライムの値下がり銘柄数は416にとどまり、値上がりは全体の７割に当たる1185、横ばいは39だった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。前引けは12.43ポイント（0.45％）高の2770.50だった。ＪＰＸプライム150指数は反発し、3.80ポイント（0.31％）高の1225.18で前場を終えた。前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆7917億円、売買高は10億5866万株だった。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やＮＴＴデータが下落し、三菱重や日製鋼なども売られた。一方、任天堂やコナミＧが上昇し、ファストリとリクルートも買われた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東北大、研磨を必要としない表面平滑化技術を開発[2025/01/28 11:26 日経速報ニュース 894文字 PDF有 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年01月28日
研磨を必要としない表面平滑化技術を開発
次世代電子デバイス実装に必要な原子レベルの平滑な接合面を実現
【発表のポイント】
●次世代電子デバイスの実現には、素子にダメージを与えない低温接合が重要で、中でも材料を溶融させずに固体のまま接合する固相低温接合にはナノレベルで平滑な接合面が必須です。
●従来技術である除去加工による平滑化（研磨）ではなく、小さな素子や複雑な形状に適用可能な、付加加工による平滑化技術を開発しました。
●電子デバイス実装に広く用いられる金（Au）めっき膜の接合面を、Au薄膜の転写による平滑化技術を開発し、常温接合を達成しました。
【概要】
電子実装技術（注1）は、昨今注目される半導体を含む電子デバイスの製造において要となる技術です。特に接合技術は、電気的・機械的接続や封止など、多くの工程で必要とされる重要な基盤技術です。
東北大学大学院工学研究科電子工学専攻の日暮栄治教授らは、産業技術総合研究所デバイス技術研究部門集積化MEMS研究グループの倉島優一研究グループ長らの研究グループならびに関東化学株式会社の清水寿和副主席研究員らのグループと共同で、表面が粗いAuめっき膜を平滑なAu薄膜に重ねる付加的な平滑化手法を新たに開発しました。具体的には、表面活性化接合（注2）技術とテンプレートストッピング（注3）技術を組み合わせることで、研磨工程を用いずにAuめっき膜を平滑化し、常温接合を実現しました。
本研究は2025年1月18日の学術誌Sensors and Actuators A: Physicalのオンライン版に掲載されました。
※図は添付の関連資料を参照
※以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
図
https://release.nikkei.co.jp/attach/685957/01_202501281124.png
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/685957/02_202501281124.pdf
東証10時 日経平均は底堅い ＴＯＰＩＸが上昇、任天堂は高値[2025/01/28 10:31 日経速報ニュース 741文字 ]
28日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は底堅い。前日比260円ほど安い3万9300円近辺で推移している。三菱ＵＦＪなど銀行株のほか、ＫＤＤＩや三井不といった内需関連の一角に買いが集まり、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が上昇に転じた。ＴＯＰＩＸのプラス転換を背景に、一時は節目の3万9000円を割り込んだ日経平均も下げ幅を縮小している。
27日の米ハイテク株安を受け、アドテストや東エレク、ディスコなど半導体関連は引き続き安い。中国のＡＩ開発企業、ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が開発した低コストの高性能人工知能（ＡＩ）により米ハイテク企業の優位が揺らぎかねないとの警戒が広がり、27日の米株式市場でこれまで買われてきた半導体や電力の関連銘柄に売りが膨らんだ。東京市場では人工知能（ＡＩ）データセンター向け電線需要の拡大思惑から買われていたフジクラや住友電などの電線株にも売りが続いている。
半面、前日に引き続き銀行や証券など金融株のほか、小売りなど内需の割安株を物色する動きは続いている。これまで買い持ちが膨らんでいた半導体を含むＡＩ関連から、出遅れ感のある内需関連に物色が向かい、全面的なリスクオフにはなっていない。任天堂やソニーＧなど競争力の高い製品を抱える主力株も買われている。任天堂は上場来高値を更新した。東証プライム市場では全体の６割強にあたる1000銘柄程度が上昇している。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆6168億円、売買高は6億4335万株だった。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やＮＴＴデータ、日立が売られ、三菱重など防衛関連株も安い。一方、ファナックや日立建機は上昇し、バンナムＨＤは高い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証寄り付き 日経平均は続落 600円安 米ハイテク株安と円高で[2025/01/28 09:25 日経速報ニュース 838文字 ]
28日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落して始まり、前日に比べ550円ほど安い3万9000円近辺で推移している。下げ幅は一時600円を超えた。27日の米ハイテク株安を受け、東京市場でもアドテストや東エレクなどの半導体関連のほか、日立や三菱重、フジクラなど幅広い銘柄に売りが波及している。外国為替市場で円相場の上昇も輸出関連株の重荷となっている。
27日のナスダック総合株価指数は3.0％安で終えた。中国の人工知能（ＡＩ）関連企業であるＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が開発した廉価で高性能な生成ＡＩへの警戒から、米巨大ＩＴ企業はＡＩサービスでディープシークにシェアを奪われ、米ＡＩ産業の優位性が脅かされるとの懸念が広がった。高性能半導体への需要が減退するとの懸念からエヌビディアが一時18％安となるなど、関連株に売りが膨らんだ。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は9.14%下落した。
米長期金利の低下を背景に日米金利差の縮小観測から、東京外国為替市場で円相場が一時1ドル＝154円台まで上昇している。東京市場ではトヨタやホンダなどの輸出関連株に売りが膨らんでいる。
米ブルームバーグ通信などは27日、「トランプ米大統領は27日、外国製半導体チップと鉄鋼、医薬品に近く関税を適用する方針を明らかにした」と報じた。銅とアルミニウム製品にも関税を賦課すると語った。マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリストは「ＡＩの開発競争が米中対立の激化に発展する恐れがある」と指摘。「関税に絡んだニュースフローに反応した投機筋の売買で振りまわされやすく、日本株に買いを入れづらい」と話す。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落している。
日東電やＴＤＫが下落している。古河電や住友電などの電線株も売られている。一方、ファストリやＫＤＤＩのほか、ニトリＨＤや大塚ＨＤは上昇している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
米注目株概況 通信半導体のクォルボが反発 アクティビストの介入による経営改善を見込む声[2025/01/28 06:18 日経速報ニュース 2286文字 ]
■通信半導体のクォルボが反発 アクティビストの介入による経営改善を見込む声
（米東部時間14時16分、コード@QRVO/U）27日の米株式市場で通信半導体のクォルボが反発し、一時は前週末比2.3％高の91.03ドルを付けた。パイパー・サンドラーが投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。アクティビスト（物言う株主）の介入で経営改善が見込めると判断した。ただ、中国企業の人工知能（ＡＩ）の台頭で米国のＡＩ産業が競争激化にさらされるとの警戒から米半導体やハイテク銘柄が売られる流れを受け、買い一巡後は下げる場面がある。
担当アナリストはスターボード・バリューが株式を取得したことを受け、営業費用や資本効率の改善を促すと分析した。スターボードは過去にも同様の状況で投資先の営業効率を上げ、製品群の縮小や戦略的な事業売却を進めた経緯があると指摘した。目標株価は85ドルから110ドルに引き上げた。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）に17日付で提出した資料によると、スターボードは7.7％に相当するクォルボ株を取得した。昨年10月にクォルボが発表した2024年10～12月期の収益見通しが市場予想に届かず、株価は大幅に下げていた。スマートフォンの低価格機種の販売が増え、クォルボの収益を圧迫しているとの懸念が株価の重荷となっていた。スターボードの株式取得が明らかになり、経営改善に向けた期待から１月は前週末までに月間で27％上昇していた。
■エヌビディアが一時17.7％安 中国発ＡＩが米企業の脅威との懸念
（米東部時間12時５分、コード@NVDA/U、@AVGO/U、@AMD/U、@AMAT/U、@MSFT/U、@ORCL/U、@GOOGL/U、@AMZN/U、@TSLA/U）27日の米株式市場でエヌビディアが続落し、一時は前週末比17.7％安の117.26ドルを付けた。中国の人工知能（ＡＩ）開発企業、DeepSeek（ディープシーク）が開発したＡＩが米国のＡＩ産業の脅威になるとの懸念が広がった。半導体関連やＡＩ関連株が軒並み下落している。
ディープシークは低コストで高性能ＡＩを開発しており、米国のＡＩ開発の優位性を揺るがしかねないとの見方につながっている。2024年12月に無料でオープンソースのＡＩモデル「ディープシークＶ３」を発表した際には、開発期間が２カ月で費用は558万ドルだったと説明していた。20日にもオープンソースのＡＩモデル「ディープシークＲ１」を発表。27日にはアップルのアプリストアでは、ディープシークのダウンロード数が１位となっている。
一方、米オープンＡＩはこれまでに「ＧＰＴー４」の開発に１億ドル投じたと伝わっている。マイクロソフトは25年６月期にＡＩ関連のデータセンターに800億ドル投じるとしている。21日もトランプ米大統領がソフトバンクグループやオープンＡＩ、オラクルなどによる米国のＡＩ開発に5000億ドル投資し、ＡＩインフラを整備するとの方針を示していた。
レイモンド・ジェームズのアナリストは、「米国のハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）ほど（最先端の高性能半導体による）開発の機会がないことは明らかだが、なぜか非常に競争能力の高いモデルの開発を成し遂げている」と指摘。米国のＡＩ開発への巨額投資に対する疑念につながり、関連株の売りを誘った。
ブロードコムは一時16.6％安、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）は6.5％安、半導体製造装置のアプライドマテリアルズ（ＡＭＡＴ）は7.6％安となった。ハイパースケーラーにも売りが進み、マイクロソフトは4.6％安、オラクルは11.3％安、アルファベットは3.9％安、アマゾン・ドット・コムは3.8％安、テスラは3.2％安となる場面があった。
■ソーファイが一時13.2％安 利益見通しが予想届かず
（米東部時間11時45分、コード@SOFI/U）27日の米株式市場でオンライン融資のソーファイ・テクノロジーズが大幅に続落し、一時は前週末比13.2％安の15.55ドルを付けた。27日に発表した2024年10～12月期決算は市場予想を上回ったものの、併せて示した25年１～３月期と25年12月期通期の利益見通しが市場予想に届かなかった。先行きの収益懸念から売りが広がった。
１～３月期の調整後のＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・償却前利益）は１億7500万～１億8500万ドルを見込み、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（１億9720万ドル）を下回る。１株利益は0.03ドルと市場予想（0.05ドル）に届かない。調整後の売上高は７億2500万～７億4500万ドルと市場予想（６億8830万ドル）を上回る。
一方、12月期通期の見通しは調整後のＥＢＩＴＤＡは８億4500万～８億6500万ドル、１株利益は0.25～0.27ドルと、ともに市場予想（９億2140万ドル、0.28ドル）以下となった。経営陣は年内の利下げが1.5回程度にとどまり、米経済成長率は１～２％、失業率は５％程度になるとの予想をもとに見通しを設定した。
10～12月期の調整後の売上高は前年同期比24％増の７億3911万ドルと、市場予想（６億7460万ドル）以上に伸びた。新規会員の増加数は四半期として過去最高となり、総会員数は1010万人を超えた。金融サービスの収入が大幅に伸びた。学生ローンや住宅ローンなどの需要も堅調だった。
〔ＮＱＮニューヨーク=戸部実華、稲場三奈〕
DeepSeekショック、米AI株急落 NVIDIA時価91兆円消失[2025/01/28 06:17 日経速報ニュース 2300文字 画像有 ]
【ニューヨーク＝竹内弘文】中国の人工知能（AI）企業であるDeepSeek（ディープシーク）が低コスト生成AIモデルを開発したことを受け、米金融市場が揺れている。AI半導体大手エヌビディアの株価は27日に17％安となった。１日の下落率として新型コロナウイルスの感染拡大初期である2020年3月中旬以来、約5年ぶりの大きさを記録した。
ナスダック総合、１カ月ぶり下落率
ＡＩ関連は総じて大幅安となった。アルファベットは4％安、マイクロソフトも2％安で引けた。米半導体大手ブロードコムは17％安、ナスダック上場の英半導体設計アーム・ホールディングスも1割下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3％下落し、約1カ月ぶりの下落率となった。ナスダック上場企業全体では27日に時価総額が1兆ドル（約154兆円）以上消失した。エヌビディアだけでみても時価総額が約5900億ドル（91兆円）減少。米ブルームバーグ通信によると単一銘柄の１日の時価総額減少額として史上最大という。
米電力大手コンステレーション・エナジーも株価が２割強下げるなど、幅広い銘柄に売りが広がった。同社は、原子力発電所の発電能力をデータセンター向けに長期提供すると発表し、ＡＩ関連銘柄の一角としてこれまで買われてきた。
欧州市場にも売りが及んだ。オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディング株は7％安となり、ドイツの発送電設備シーメンス・エナジーは20％安と急落した。
ディープシークのアプリは、アップルの米国アプリストアでダウンロード数（無料アプリ部門）首位を獲得した。モデル開発にかかった費用は約560万ドル（約８億６５００万円）と主張している。事実なら、ＡＩ開発に米テック大手が投じてきた巨額投資の根拠が揺らぐ。
「ディープシークのR1（生成ＡＩモデル）はAI版の『スプートニク・モーメント』だ」。米有力ベンチャーキャピタル、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）の共同創業者、マーク・アンドリーセン氏は26日、X（旧ツイッター）に投稿。初の人工衛星打ち上げでソ連に先行された米国が味わったショックに例えた。
大手テック銘柄で明暗分かれる
トランプ米大統領が就任翌日21日にソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やオープンＡＩなどと共同で発表した大型ＡＩ開発計画「スターゲート」に対する期待感から、エヌビディアなどＡＩ関連銘柄は前週に大幅上昇していた。27日の急落は前週の大幅高を打ち消した。
22年にオープンAIが対話型AI「Chat（チャット）GPT」を公開して以来、米企業が先行してきたAI関連の技術優位性は、他を圧倒する米国株のパフォーマンスや米国経済の底堅さにつながっていた。低コストかつ高性能な生成AIモデルが中国などから容易に生まれるようなら、米市場にマネーを注いできた投資家の評価も修正を迫られる。
米運用会社ダルトン・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、オーウェンズ・ファン氏は「米政府が課す中国向けの技術輸出制限に挑戦するものであり、ＡＩ半導体の供給網の要であるエヌビディアなどに対する（米政府の）監視が厳しくなる可能性がある」と指摘する。
ただ、既存技術を基盤にオープンソース型として開発された低コストのＡＩモデル登場はＡＩの採用・普及を加速させ「エヌビディアなどのAI半導体の需要はむしろ世界的に高まっていく」ともいえるという。
ディープシークの衝撃はAI関連企業の中で勝者と敗者を分ける可能性がある。米運用会社ギャベリー・ファンズのテックアナリスト、槙野竜太氏は「コスト抑制や参入障壁の低下でＡＩ関連企業への投資は加速していく可能性がある」とみていた。顧客企業へのＡＩモデルの導入を手掛けるセールスフォースは27日、株価が4％高となった。
アップル株は3％高になるなど巨大テックの中で買われた銘柄もあった。ディープシークは高性能なAIモデルのR1に加え、計算処理能力が高くない端末でも実行できる小型軽量版も公表した。「生成ＡＩの小型モデルがうまく機能すればスマートフォンにプラスになる可能性がある」（米ジェフリーズ）との受け止めがある。
メタの株価も2%高となった。ディープシークと同じくオープンソース型のＡＩを提供しており、低コストのＡＩモデルの投入期待などが株価を支えたもようだ。
生成ＡＩの基盤となる大規模言語モデル（ＬＬＭ）は「最終的にコモディティー（差別化できない汎用品）になり、オープンＡＩや米アンソロピックが競争上、打撃を受ける」（ダルトンのファン氏）との声がある。オープンＡＩやアンソロピックは非上場だが、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムなどテック大手の出資を受けている。
リスク回避の米国債買い、円一時153円台後半に上昇
今週はテック大手の決算発表が集中する。29日にはマイクロソフトやメタが24年10～12月期決算を発表する予定だ。低コストのＡＩモデル登場が中長期の業績に与える影響について「両社がどのような説明をするのか関心を持ってみている」とギャベリーの槙野氏は話した。
投資家心理の軟化に伴い、米債券市場では金利が大幅に低下（債券価格は上昇）した。リスク資産の株式から安全資産の米国債に資金を移す動きが広がり、長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時、約1カ月ぶりに4.5％を割り込んだ。
日米金利差が縮小したことで円も買われた。ニューヨーク為替市場で円は対ドルで一時、１ドル＝153円71銭と、24年12月中旬以来の円高・ドル安水準をつけた。
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＜米国＞エヌビディアが一時17.7％安 中国発ＡＩが米企業の脅威との懸念[2025/01/28 02:19 日経速報ニュース 942文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】（米東部時間12時５分、コード@NVDA/U、@AVGO/U、@AMD/U、@AMAT/U、@MSFT/U、@ORCL/U、@GOOGL/U、@AMZN/U、@TSLA/U）27日の米株式市場でエヌビディアが続落し、一時は前週末比17.7％安の117.26ドルを付けた。中国の人工知能（ＡＩ）開発企業、DeepSeek（ディープシーク）が開発したＡＩが米国のＡＩ産業の脅威になるとの懸念が広がった。半導体関連やＡＩ関連株が軒並み下落している。
ディープシークは低コストで高性能ＡＩを開発しており、米国のＡＩ開発の優位性を揺るがしかねないとの見方につながっている。2024年12月に無料でオープンソースのＡＩモデル「ディープシークＶ３」を発表した際には、開発期間が２カ月で費用は558万ドルだったと説明していた。20日にもオープンソースのＡＩモデル「ディープシークＲ１」を発表。27日にはアップルのアプリストアでは、ディープシークのダウンロード数が１位となっている。
一方、米オープンＡＩはこれまでに「ＧＰＴー４」の開発に１億ドル投じたと伝わっている。マイクロソフトは25年６月期にＡＩ関連のデータセンターに800億ドル投じるとしている。21日もトランプ米大統領がソフトバンクグループやオープンＡＩ、オラクルなどによる米国のＡＩ開発に5000億ドル投資し、ＡＩインフラを整備するとの方針を示していた。
レイモンド・ジェームズのアナリストは、「米国のハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）ほど（最先端の高性能半導体による）開発の機会がないことは明らかだが、なぜか非常に競争能力の高いモデルの開発を成し遂げている」と指摘。米国のＡＩ開発への巨額投資に対する疑念につながり、関連株の売りを誘った。
ブロードコムは一時16.6％安、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）は6.5％安、半導体製造装置のアプライドマテリアルズ（ＡＭＡＴ）は7.6％安となった。ハイパースケーラーにも売りが進み、マイクロソフトは4.6％安、オラクルは11.3％安、アルファベットは3.9％安、アマゾン・ドット・コムは3.8％安、テスラは3.2％安となる場面があった。
ハイデイ日高社長「原材料高騰でもベア」 5年連続に意欲[2025/01/28 02:00 日経速報ニュース 1762文字 画像有 ]
外食業界は物価高で値上げが相次ぎ、人手の確保が一段と厳しくなっている。ハイデイ日高は中華料理店「日高屋」で2024年に二度の値上げに踏み切った。青野敬成社長は「従業員を守っていく点も踏まえて値上げを実施した」と語り、今年は原材料が高止まりする中でも5年連続となるベースアップ（ベア）を目指し、従業員の待遇改善に力を入れる。
あおの・ひろしげ 1993年（平5年）愛媛県立西条高卒。99年ハイデイ日高入社。17年執行役員、19年取締役執行役員。22年から現職。愛媛県出身。50歳
――2025年の消費環境をどう見ますか。
「消費者の外食の回数が減ってきているのは事実で、いかに魅力ある商品を出せるかが大切だ。原材料高が続いていて、今後も値上げする企業が出てくると思うが、どこまで消費者が許容してくれるかも考えなければいけない」
「東京都は24年12月にQRコード決済での支払いに対して、最大10%のポイントを還元するキャンペーンを実施していたが、こういった取り組みがあると、少しお得感が出てくる。かつては支払いは現金だったのがキャッシュレスになり、今後は色々な買い物でためたポイントを飲食店で使っていくような流れにもなっていくとみている」
――原材料費や物流費などのコスト増が深刻ですが、足元の影響や今後の対応策は。
「物価高が想定以上。コメも肉も野菜もスープの原料も、いろんなものの価格が上がってきているのは痛い出費だ。ビールも値上げが発表されて、今後も各所から値上げが要請されると思う。新店をつくる費用も上昇し、あらゆるコストが増してきている」
「さらなるコスト削減は進めたいが、なかなか下がらない。タッチパネル導入は従業員の教育期間の短縮や人件費削減につながるが、現状はまだ投資の回収には至っていない。ただタッチパネルだと顧客にとって追加の注文がしやすく、売り上げや客単価が上がっている店舗が多い。オペレーションをさらに磨き上げ、生産性を高めて人件費を抑える余地はまだあると考えている」
――24年12月に一部商品を値上げしました。
「24年としては2度目の値上げということもあり、慎重に社内で議論した。新米が出てきたあともコメの価格が下がらず、原価率がこれまでに見たことがない過去最高水準に達してしまい、値上げに踏み切った。『中華そば』は看板商品として、（02年の）1号店の開業以来390円の価格で頑張ってきたが、今回の値上げは苦渋の決断だった」
「値上げを発表した後にお客様から温かい言葉を頂いたが、24年5月の値上げ後には前月比ベースで3カ月連続で客数が下がった。今回は値上げと同時にPayPayポイントの還元キャンペーンを実施している。ポイントやコード決済の利用者は現金で支払う顧客よりも客単価が高い。楽天ポイントやdポイントを含め、ポイント利用先の一つとして当社を選んでもらえるようにしたい」
――足元で、人手の確保はどうでしょうか。
「深夜に働いてくれる人がいなくなってきており、昼間に働いてくれる人も取り合いになっている。正社員の採用についても競争が激しくなっている。（人手確保策として）まずは賃金の引き上げがあり、今年も（5年連続となる）ベアに取り組むため、コスト増のなかでも原資をどうつくるか検討している」
「物流費などのコストも上がってきているが、従業員がいないと成り立たない産業だからこそ、賃上げにも取り組んでいきたい。一方でやりがいや（賃金以外の）待遇なども当然大切になり、高める施策に力を入れていく」
ラーメン業界に逆風、利益・客足の両立が課題
ハイデイ日高は2024年12月、中華料理店「日高屋」で全体の約7割にあたる約150商品を値上げした。驚きをもって受け止められたのは看板商品「中華そば」の値上げだ。02年に1号店を開業して以来390円を守ってきたが、初の価格改定で420円にした。
帝国データバンクによると、24年のラーメン店の倒産件数（負債1000万円以上の法的整理）は前年比36%増の72件となり過去最多を更新。急激なコスト上昇で事業継続を断念する事業者が増え、ラーメンの価格転嫁は容易ではない。大手のハイデイ日高も利益確保と客の囲い込みの両立という難しいかじ取りが続く。
（米田百合香）
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NYダウ続落で始まる 米国AIに懸念、ハイテク株に売り[2025/01/28 00:44 日経速報ニュース 971文字 画像有 ]
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落して始まり、午前９時35分現在は前週末比199ドル31セント安の４万4224ドル94セントで推移している。中国企業が開発した生成人工知能（ＡＩ）の台頭で、米国のＡＩ産業が競争激化の影響を受けるとの懸念が広がった。関連銘柄が軒並み売られ、相場を押し下げている。
中国のＡＩ開発企業、DeepSeek（ディープシーク）が開発した低コストの高性能ＡＩによって米ハイテク企業の優位が揺らぎかねないとの警戒が広がっている。27日にはディープシークが開発したＡＩアプリのダウンロード数が米国のアプリストアで米国の競合相手を一時上回ったとも伝わった。
米国では前週にトランプ米大統領がオープンＡＩやソフトバンクグループなどが米国のＡＩ開発で5000億ドル投資すると発表し、関連銘柄への買いが広がっていた。市場では「中国の新たな競合相手の出現が、ＡＩ関連銘柄に対するセンチメントに激しい急変を引き起こしている」（ＳＩＡウェルス・マネジメントのコリン・チェシンスキ氏）と受け止められ、競争激化への懸念から売りがかさんでいる。
半導体関連への売りが目立ち、エヌビディアは13％下げる場面がある。ダウ平均の構成銘柄ではないが、ブロードコムやマイクロン・テクノロジーも大幅に下げている。ＡＩに巨額を投資してきたハイテク大手も軒並み売られている。マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムのほか、ダウ平均の構成銘柄以外ではメタプラットフォームズやアルファベットが安い。
前週は多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新する場面があるなど、米株相場は上昇する傾向にあった。今週は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開くほか、大手ハイテク企業による決算発表も相次ぐ。重要日程を前に主力株への売りが出やすくなっている。
ハイテク以外の個別銘柄では、キャタピラーやアメリカン・エキスプレスが安い。一方、ディフェンシブ株には買いが入り、ダウ平均を下支えしている。ユナイテッドヘルス・グループやベライゾン・コミュニケーションズ、メルクは高い。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は大幅に続落して始まった。下落率は前週末比３％を超える場面がある。
中国ＡＩアプリ、米で首位 「ディープシーク」波紋 市場は警戒感[2025/01/28 日本経済新聞 朝刊 2ページ 1069文字 PDF有 書誌情報]
中国の人工知能（ＡＩ）開発企業、ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）の生成ＡＩアプリが米国のアプリストアで一時首位に立った。低コストで開発した大規模言語モデルの性能が米国製の競合モデルを上回ったと主張し、消費者らが注目している。米国のＡＩ産業の優位性が揺らぐとの警戒感から、株式市場も反応した。
ほぼ無名だった中国のスタートアップがにわかに注目を集めるきっかけとなったのは、米ＣＮＢＣテレビの前週末の報道だ。ディープシークが安価で性能の低い半導体を使って構築したＡＩモデルが「シリコンバレー全体にパニックを引き起こしている」と伝えた。
大規模言語モデルの開発者の間では現在、データ量や計算資源などが大きいほど性能が高まる「スケーリング則」が信じられている。この法則を根拠に、米オープンＡＩやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などは１月、ＡＩの開発インフラに５０００億ドル（約７７兆円）規模の資金を投じると表明した。
一方、ディープシークは１つのモデル開発にかかった費用が約５６０万ドルで、開発期間は約２カ月だったと説明している。もし同社の主張が正しければ、米テック企業による巨額投資の前提となってきた法則が崩れる恐れがある。
週明けの２７日の東京株式市場ではＡＩの競争ルールが書き換わるのではないかという警戒感が一部で広がり、米テック企業との結びつきが強い日本の半導体銘柄は軒並み下落した。主要な半導体関連銘柄で構成する「日経半導体株指数」は前週末比３％安となり、日経平均株価も同３６６円（１％）安の３万９５６５円と続落した。
アドバンテストが９％安で取引を終えたほか、オープンＡＩなどと共同で米国での投資を公表したソフトバンクグループも８％安となった。フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「トランプ米大統領のＡＩ開発支援強化の恩恵で関連株が上昇していた反動で、影響度が不透明な中でも株価は大きく下げた」と話す。
ディープシークは開発した大規模言語モデルを誰でも利用できるよう公開するほか、スマートフォン向けのアプリも提供している。「中華ＡＩ」の実力を試そうと利用者が殺到し、週末には米アップルの米国のアプリストアでディープシークのダウンロード数は一時首位になった。
米国は中国への先端半導体の輸出を制限しており、ディープシークは生成ＡＩの学習に最先端ではない画像処理半導体（ＧＰＵ）を使ったと説明している。こうした制約が、限られた条件で性能の高いＡＩを生み出すイノベーション（技術革新）につながったとの見方も浮上している。
温泉地を沸かせ！（１）「街ごと旅館」で地価上昇（迫真）[2025/01/28 日本経済新聞 朝刊 2ページ 1747文字 PDF有 書誌情報]
夕暮れ時を迎えた兵庫県北部の城崎温泉（豊岡市）で２０２４年１２月、カランコロンという音が響き渡った。「もうひとっ風呂行くか」。浴衣姿の観光客がげたを鳴らして「外湯」と呼ばれる共同浴場を渡り歩いた。
城崎の外から来て、旅館「赤石屋」の運営を引き継いだばかりの今津一也（５７）はつぶやく。「これほど活気がある街はそうない。奇跡のような温泉地だ」
活気を示す数字がある。商業地の２４年基準地価で、城崎の温泉街は前年比伸び率が１６．２％と県内１位になった。出歩く人の多さを狙い、飲食店やレンタル浴衣店など開業が相次ぐ。
城崎温泉観光協会会長の高宮浩之（６３）は「七十数軒ある旅館は比較的小規模が多く、『まち全体で一つの旅館』として魅力を高めてきた」と話す。旅館は大浴場を設けずに、宿泊客に外湯利用券や浴衣などを提供して街歩きを促してきた。
「街ごと旅館」はデジタル分野でも進んでいる。新型コロナウイルス禍前から外湯の混雑状況をホームページで公開。２２年に旅館組合や市などで設立した豊岡観光ＤＸ推進協議会を通じて、加盟旅館の予約数や価格帯を収集・分析するシステムも導入した。
地域全体の予約動向は旅館などに提供される。例えば予約の多い日には残る客室を高価格プランに変えるなど需給に応じた値付けができる。
柔軟な価格設定もあり、地域全体の売り上げはコロナ禍前から１割増えた。高宮は「城崎ならではの浴衣と外湯の文化を残しながら、世界中の人に来てもらえるようにしたい」と力を込める。
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バブル期の過剰投資や施設の老朽化、後継者難――。全国の温泉地が課題を抱える。環境省の統計では温泉地にある宿泊施設数は２２年度に１万２９９９カ所で、ピークの１９９５年度から約２割減った。苦境からの脱出には地域一丸での取り組みが欠かせない。
「市と星野リゾートだけでなく、地元の事業者を巻き込めたことが再生に向けての大きな一歩になった」。長門湯本温泉（山口県長門市）でまちづくり会社のエリアマネジャーを務める木村隼斗（４１）は振り返る。
１０年前、温泉街は苦境にあった。団体から個人への旅行ニーズの変化に対応できず、宿泊客がピークから半減。老舗旅館も経営破綻した。危機を感じた市は閉館した旅館を公費で解体し、跡地に誘致した星野リゾート（長野県軽井沢町）に温泉街全体の再生構想案の策定も委託した。
１６年には構想案を基に市が再生計画をまとめた。若手経営者らがカフェを設けたり、公衆浴場「恩湯」の運営を引き継いだりするなど、地元主体で回遊を促すまちづくりが進む。
取り組みは成果を上げつつある。民間がつくる温泉地ランキング「にっぽんの温泉１００選」で当初の８６位から２４年度には４５位となった。温泉街の変革は個別旅館の投資も促し、１部屋あたりの売上高はコロナ前の２倍以上に高まっている。
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観光庁の宿泊旅行統計によると、２４年１～１０月の国内全体の延べ宿泊者数は１９年同時期を８％上回る。追い風が吹く中、温泉地で働く人の確保は追いつかない。人手不足対策で域内連携が進む。
熊本県南小国町の山あいにある黒川温泉で２４年９月末、パンとコーヒーの店が開業した。同温泉で旅館「奥の湯」を運営する黒川温泉農園（同町）が約１万平方メートルの敷地に整備する食の拠点「Ａｕ Ｋｕｒｏｋａｗａ（アウクロカワ）」の１号店だ。
同社は残る７棟も全国からテナントを誘致する計画で、各旅館の宿泊客の利用を見込む。人手不足で客室の２割を稼働できていないという同社社長の音成貴道（５４）は「食事がなければ旅館の人員は半分ほどで済む。泊食分離で人手不足を補いたい」と意気込む。
航空・旅行アナリストの鳥海高太朗（４６）は「人手不足が続く中、全国の温泉地で泊食分離は進む」とみる。食事以外のサービスの充実へと、事業者が汗をかくことも求められている。（敬称略）
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全国の温泉地が変革期を迎えている。旅行ニーズの変化や経営者の高齢化に直面する。一方で世界屈指の温泉大国で磨かれた日本文化にインバウンド（訪日外国人）は関心を寄せる。活性化に奮闘する温泉街を追う。
【図・写真】城崎温泉では多くの人が外湯を巡り歩く。土産物店をのぞく姿も目立つ（兵庫県豊岡市）
米ＡＩ巨額投資、期待と警戒交錯 連携深化、新政権に貢献／独占加速、安全性後回し[2025/01/28 日本経済新聞 朝刊 5ページ 833文字 PDF有 書誌情報]
米トランプ政権が打ち出した人工知能（ＡＩ）政策に、日本政府内には期待と懸念が入り交じる。ＡＩ投資を強力に進める戦略にはおおむね歓迎する声が広がるものの、米国企業による市場独占の加速や、ＡＩ規制の緩和には警戒感もにじむ。
「次世代デジタル分野での日米連携の象徴になる」。経済産業省幹部はトランプ大統領が発表した、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や米オープンＡＩなどによる米国でのＡＩ投資計画を歓迎した。
４年間で５０００億ドル（約７８兆円）を投じる巨額プロジェクトだ。
米新政権は国内の雇用への貢献や、経済安全保障上の中国への対抗の観点からもＡＩ産業の育成に力を入れるとみられる。
これまでも日本は米国とは半導体やＡＩ分野で連携してきた。米大手の日本拠点の設立を後押ししたほか、官民挙げて最先端半導体の量産に向けて支援するラピダスも米ＩＢＭの技術を基盤としている。
米国のＡＩの開発加速はこうした流れに基本的には追い風だ。従来は両国の連携が日本にメリットが大きい構図だったのに対し、ＳＢＧなどの計画は「日本による米経済への貢献を示す好機」（経産省幹部）ともいえる。新政権との関係構築の足がかりになるとの見方も多い。
米国はＡＩ開発で世界をリードする。米スタンフォード大の２０２３年の国別ランキングでは首位が米国で、２位中国、３位英国と続く。ＡＩを含めたＩＴ分野で米国の競争力がますます高まれば「日本にとってはデジタル赤字の拡大につながる」（経産省幹部）との懸念もある。
トランプ氏はバイデン前大統領によるＡＩ規制の大統領令も撤回した。ＡＩの安全性に関して一部事業者に管理義務を課していた。
日本政府は今国会で権利侵害など悪質なＡＩに対し、政府に調査権限を付与する法案を提出する方針だ。ただ罰則はなく、企業側の協力をどこまで得られるかがカギを握る。
海外事業者も対象にする方針だが、自国の規制が緩むことにより、米国の事業者が日本政府への協力に消極的になることもあり得る。
ラピダス、先端半導体４月に試作へ 短納期で攻め 山際自民議連会長「資金支援、機敏に」[2025/01/28 日本経済新聞 朝刊 14ページ 2151文字 PDF有 書誌情報]
国内半導体産業の復活をかけたラピダスで、最先端品の試作が４月に始まる。自民党半導体戦略推進議員連盟の山際大志郎会長は日本経済新聞の取材に「アジャイル（機敏に）に資金提供できるようにする」と強調した。ただ国主導の半導体プロジェクトには失敗例も多い。過去の教訓を生かし、かつての輝きを取り戻せるのか。
エルピーダ教訓
政府は会期中の通常国会で、ラピダス支援に向けた法改正案の審議を予定する。山際氏は「諸外国は政府が主要産業に力強くお金を投じている。それが２１世紀型の産業支援のあり方だ」と語った。さらに２０１２年に経営破綻したエルピーダメモリなどを念頭に積極的な資金支援を続ける考えを示した。
ＮＥＣや日立製作所などのＤＲＡＭ事業を統合し発足したエルピーダは０９年、産業活力再生法の適用を受けて公的資金を注入。日本政策投資銀行や大手銀行による１１００億円の協調融資を受けた。ただ、その後の超円高などで苦境から脱せず、１２年に資金調達が滞り会社更生法を申請した。
山際氏は過去の国策プロジェクトについて「政府の支援が中途半端だった。最後まで責任を取るべきだった」とみる。こうした反省から政府は２４年１１月に閣議決定した経済対策で、人工知能（ＡＩ）・半導体産業基盤強化に３０年度までの７年間で、１０兆円以上を支援する枠組みを示した。
法案では政府がラピダスに出資することや民間の金融機関が融資をしやすいように債務保証をすることを盛り込んだ。政府が出資する制度を設けるのは初めてだ。国が積極的に半導体産業を支援する姿勢を示すことで民間の投融資を呼び込む。
ラピダスの社員数は２４年末時点で約６００人。多くが４０～５０歳代で、米韓の半導体メーカーや国内電機大手で腕を磨いたベテランたちだ。約１５０人が米ニューヨーク州にあるＩＢＭの拠点で最先端半導体の製造技術や装置の扱い方を学ぶ。４月の試作開始までに数十人が帰国し、学んだ技術をもとに量産準備に入る。
半導体はウエハーに微細な回路を形成する「前工程」と、ウエハーを個別のチップに切り出して電極形成や封止を施す「後工程」がある。ラピダスは前工程と後工程を一貫して手掛け、製造データをＡＩで分析して短期間で歩留まり（良品率）を高める戦略をとる。顧客の製品開発を素早い半導体供給で支える短納期を最大の武器とする。
２７年の先端半導体の量産のために顧客確保も本格化する。米テンストレントや米エスペラント・テクノロジーズ、プリファード・ネットワークス（東京・千代田）といった新興企業とＡＩ半導体の設計開発で協業すると発表した。
受託生産分野で６割のシェアを握る台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は米アップルや米エヌビディアなど巨大顧客を抱えて、ラピダスと同じ回路線幅２ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの最先端半導体の量産準備を進める。ラピダスはＴＳＭＣのセカンドソース（代替供給元）としての受注獲得に加えて、新興企業向けに素早く供給する強みを生かして差別化を狙う。
ＩＯＷＮと連携
ラピダスは将来的にロボティクスや自動運転、遠隔医療などの先進分野で顧客の要望に合わせて最適化した専用チップの受託獲得を目指す。既にシリコンバレーに営業拠点を設けて３０～４０社と受注交渉を進めている。
政府の通信インフラ整備にラピダスを活用する構想もある。政府が後押しする次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」を手掛けるＮＴＴによる出資や、日本勢で初めて政府クラウドを受託したさくらインターネットとの連携がその象徴となる。
山際氏は「ラピダスの半導体をＩＯＷＮの光電融合技術とつなげ、日本発のプラットフォームを開発する」構想を描く。ＡＩの普及に伴うデータ量の急増で、消費電力を低減させた高速光データ通信網の開発にもつなげてラピダスの収益基盤を広げる。
先端品以外にも、日本が強みとするパワー半導体の支援も進める。政府は東芝とローム、デンソーと富士電機の共同投資に対して支援する。山際氏は「日本はプレーヤーが多すぎる。今後も企業同士の事業連携を促す」とした。最大手の独インフィニオンテクノロジーズなど企業規模で上回る海外勢に対抗するため、製造ラインへの投資を共通化し競争力を高める。
日本は１９８８年に半導体産業の売上高シェアが５割を超えて世界首位になった。しかし、９０年代後半から韓国や台湾企業が果敢な投資競争を仕掛けて日本の電機大手が相次ぎ半導体事業を切り離した歴史がある。設計に強みを持つ米国、生産規模で圧倒した韓国と台湾にシェアを奪われ、２４年の日本の半導体シェアは１割以下に沈む。
およそ３０年の後退が続いた日本の半導体産業。それが政府の産業再興政策によってＴＳＭＣを誘致し、ラピダスを生み出して実際に息を吹き返しつつある。
山際氏は「半導体を産業の柱にしないと日本の競争力を立て直せない」と強調する。その中核を担うラピダスの挑戦は、半導体復権の最後の機会となる。
やまぎわ・だいしろう 東大獣医学博士。獣医師を経て２００３年の衆院選で初当選。自民党経済産業部会長、経済再生相を歴任。２４年１１月から半導体戦略推進議連会長。比例南関東、当選７回、５６歳。
【図・写真】インタビューに応じる山際氏
ＮＴＴドコモ オフラインでも「ｄ払い」[2025/01/28 日本経済新聞 朝刊 15ページ 143文字 PDF有 書誌情報]
ＮＴＴドコモは２７日、スマートフォンの電波が届きにくい環境でもスマホ決済「ｄ払い」のアプリで支払いができる機能を１月中に導入すると発表した。地下などの圏外やネットワークへの接続が不安定な環境でアプリを開くと、自動でオフライン専用の支払い画面に切り替わる。通信障害の発生時にも対応する。
ＡＩ対応の先端スパコン稼働（ＦｒｏｍＡｃａｄｅｍｉａ）[2025/01/28 日本経済新聞 朝刊 16ページ 220文字 PDF有 書誌情報]
東京大学と筑波大学は新型スーパーコンピューター「Ｍｉｙａｂｉ」の運用を始めた。２０２４年１１月発表のスパコンの世界ランキング「ＴＯＰ５００」において２８位にランクインした。国内の研究用途に限ると富岳に次ぐ２位、商業用途込みだとソフトバンクのスパコン「ＣＨＩＥ―３」「ＣＨＩＥ―２」に次ぐ４位だ。最先端の画像処理半導体（ＧＰＵ）を搭載して人工知能（ＡＩ）を使う計算に対応した。自然災害の予測といった基礎科学のシミュレーションを高速にできる。
編集委員 小平龍四郎、「人的資本」からみる深刻さ（一目均衡）[2025/01/28 日本経済新聞 朝刊 17ページ 1191文字 PDF有 書誌情報]
フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）傘下のフジテレビジョンが２７日、中居正広さんと女性とのトラブルについて、改めて記者会見を開いた。テレビカメラなどを入れなかった１７日の会見とはうって変わり、参加者に制限はつけなかった。
最初の記者会見で露呈したフジテレビの閉鎖性にスポンサー企業が不信感を強め、ＣＭの差し止めが加速した。その後の第三者委員会の設置や記者会見のやり直しも、追い詰められて後手に回った感は否めない。社員から漏れ伝わるのは経営陣への不信と、会社の行く末への不安。仕事どころではない、というのが偽らざる心境だろう。
□ ■ □ 企業の風土や文化、社員の働く意欲・人事政策などの人的資本は企業価値と株価に大きな影響を与える。この非財務の点に定量的な分析で切り込んだのが、エーザイで最高財務責任者（ＣＦＯ）を務め、現在は早稲田大学大学院で教える柳良平氏だ。「女性管理職を１割増やすと７年後のＰＢＲ（株価純資産倍率）が２・４％向上する」といった回帰分析は、「柳モデル」として企業財務の世界に広がりつつある。
アビームコンサルティングなどによれば、柳モデルを採用して企業価値を分析している企業は、すでに１００社に迫る勢いだという。
そのなかの１社に農機のクボタがある。同社は２０２４年版統合報告書で、ＰＢＲに良い影響を与える非財務指標のひとつとして「企業理念や職場風土への肯定的社員の割合」を挙げている。
当たり前といえば当たり前。しかし、直感的に正しいと思われる仮説を調査し定量的な分析を施した上で、そのインパクトを伝えることの意味は大きい。投資家にとっては業績見通しだけでなく、企業理念や職場風土といった非財務の要素を企業評価に加味するのは、もはや当たり前だ。
だからこそ、米アクティビスト（物言う株主）も企業価値の保全と向上の観点で、フジ・メディアＨＤに懸念を伝えたのだ。フジテレビの不祥事は、非財務時代の企業価値を考える上でも、示唆に富む実例となるのではないか。
□ ■ □ 米ハーバード大学研究者らの主導で２２年に設立された国際インパクト評価財団（ＩＦＶＩ）は、全世界から非財務情報の可視化、定量化で優れた事例を収集している。
好事例集には柳モデルのエーザイのほか、通信のＫＤＤＩやマイクロファイナンスの五常・アンド・カンパニー（東京・渋谷）が挙げられている。ＫＤＤＩは自社のＩｏＴ事業の社会的インパクトを「５０２３億円」と計算し、統合報告書で開示した。五常は途上国での小口融資がどのように使われ、富の形成に役立っているかどうかを精緻に分析し注目された。
ＩＦＶＩマネジャーとしてインパクト会計の普及に力を入れるカルロス・ソラノ氏は「探せば日本には注目すべき企業がもっと見つかるはずだ」と期待を寄せる。見られているという意識こそが企業価値向上への第一歩である。
日銀の「多角的レビュー」を読む（大機小機）[2025/01/28 日本経済新聞 朝刊 19ページ 917文字 PDF有 書誌情報]
日銀が２０２４年１２月に、過去２５年間の金融政策を検証した「多角的レビュー」を公表した。このレビューは２３年４月に、植田和男総裁の体制になって初めて開かれた金融政策決定会合で実施を決めたもので、植田氏としては大きな宿題を一つ終わらせた気分ではないだろうか。
このレビューで最も注目されたのは、言うまでもなく黒田東彦前総裁の下で実施された大規模な金融緩和の評価だろう。レビューでは「全体としてみれば、わが国経済にプラスの影響をもたらした」と結論づけている。手前味噌との印象もあろうが、重要な点は「現時点においては」という文言が付いていることだ。
日本経済は現状、デフレから脱却して緩やかな景気回復基調を維持している。しかし、国債の約半分を日銀が保有する状況を考えると、今後インフレ率が急上昇したり、国債市場が混乱に陥ったりするリスクは軽視できない。日銀が自ら「副作用が遅れて顕在化するなど、マイナスの影響が大きくなる可能性には留意が必要」と指摘するのは適切だといえる。
これは専門家の見方とも一致する。日本経済新聞などが経済学者に政策の評価を問う「エコノミクスパネル」で、日銀の評価が妥当か聞いたところ「そう思う」が「そう思わない」をやや上回った。だが、最も多かった回答は「どちらともいえない」だった。
このため、非伝統的な金融緩和を再び行う可能性について日銀はやや消極的で、金利引き下げ余地を確保するためにも２％程度のインフレ率が必要との「のりしろ」論を展開した。この点に関しても、筆者は基本的に賛成である。
評価が最も難しいのは、大規模緩和が財政規律の緩みをもたらしたか否かであろう。レビューではそうした懸念を認めつつも、金融緩和の目的は「『財政ファイナンス』ではないことを明確に示していく」と指摘するにとどめた。
財政規律が狭義の日銀の責任ではないことは明らかだが、エコノミクスパネルでも「大規模緩和が財政規律の緩みにつながった」との見方が多かった。１３年の政府・日銀の共同声明では、日銀が２％の物価目標を掲げた一方、政府は「持続可能な財政構造を確立する」と約束していた。日銀も政府に責任を果たすよう求めるべきではないか。（希）
岡藤正広（２７） 利は川下にあり 「コンビニの父」の助言 セブンイレブンに提携打診で（私の履歴書）[2025/01/28 日本経済新聞 朝刊 40ページ 1388文字 PDF有 書誌情報]
ファミリーマートは伊藤忠商事の経営が苦しいさなかの１９９８年にセゾングループから打診を受けて資本参加した会社だ。丹羽宇一郎さんが社長昇格の直前にまとめたディールで、最後にはセゾンの実力者として知られた西武百貨店会長の和田繁明さんと無言で対峙した「沈黙の３０分」は語り草になっている。
巨額損失を出し人員削減に追い込まれ、商社不要論までささやかれた苦しい状況での決断だ。１３５０億円で３割を出資することには、社内で反論も根強かったと聞く。繊維一筋の私にとっては縁遠い話だったが、今となっては伊藤忠の財産だと思う。
「利は川下にあり」
これは私の経営戦略の柱をなす考えだ。スーツ生地を輸入して国内で販売する仕事をしていた私が、生地の展示会で目撃したシーンをヒントにブランドビジネスを築いていった。商材は生地から服へと広がり、やがて小売り業にまで進出していった。消費者の声を直接拾い経営戦略に反映するマーケット・インに徹することで、自ら付加価値を創造していけるからだ。
その点、老若男女を問わず２４時間お客さんが訪れるコンビニは可能性の宝庫だ。２０１５年にチャンスが巡ってきた。サークルＫとサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスがファミリーマートとの経営統合を検討するという。実は以前から伊藤忠出身のファミリーマート社長がユニーに持ちかけていた話なのだが、真剣に考えてくれるとの返事をもらった。
ただ、正直に言うと我々が欲しいのはコンビニだけだった。スーパーのユニーまで抱えるのはリスクが大きいのではないか。こう考えた私はある人を訪れた。当時セブン＆アイ・ホールディングス会長の鈴木敏文さん。言わずと知れた「コンビニの父」だ。
人づてに鈴木さんは挨拶だけの訪問は歓迎しない人だと聞いていたので、いきなり直球を投げ込むことにした。
「ファミリーマートと提携しませんか」
同時にユニーとファミリーマートとの経営統合交渉が進んでいることも打ち明けた。サークルＫサンクスと合算すればローソンを抜いてコンビニ２位となる計算だ。もし続けざまに不動の首位であるセブンイレブンと提携すれば、日本に超巨大な小売り連合が誕生することになる。
もちろん勝算があっての提案だ。このコンビニ２強連合構想は実現しなかったが、何度も足を運ぶ中で鈴木さんからこんな助言をいただいた。
「商社にスーパーの経営は不可能ですよ」
やはり、ユニーがネックになるというご意見だった。「この人が言うなら間違いない」。私の仮説が確信に変わった。まずはユニーもろとも統合してファミリーマートとサークルＫサンクスの融合を進めるが、いずれユニーは切り離さなければならない。
格好の相手はすでに意中にあった。ドン・キホーテだ。鈴木さんからも助言をいただいた。２段階に分けてユニーの全株式を売却した。ユニーはその後、ドン・キホーテのもとで業容を拡大しており互いにメリットが大きい取引だったと思う。
こうして我々は当初の狙い通りにサークルＫとサンクスを手に入れた。約４年がかりの業界再編。だが、これでファミリーマートの経営体制が盤石になったわけではない。
そう気づかせてもらった相手がいる。ソフトバンクグループ創業者の孫正義さんだ。
（伊藤忠商事会長ＣＥＯ）
【図・写真】ファミリーマートへの出資は丹羽宇一郎さん（右）が決断した